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  1. 高畠町議会 2020-03-12
    2020-03-12 令和2年第515回定例会第5号 本文


    取得元: 高畠町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-15
    2020-03-12:令和2年第515回定例会第5号 本文 (144 発言中 0 件ヒット) ▼最初の個所へ(全 0 箇所) / ※ヒット個所をクリックすると、次へジャンプします。 ▼ダウンロード / 行ズレ修正              開            議  (時に午前10時00分) 議 長(近野 誠) おはようございます。  ただいまから5日目の会議を開きます。  ただいまの出席議員は15名であります。よって、定足数に達しております。  本日の会議は、お手元に配付してあります議事日程第5号により進めますので、ご了承願います。  それでは、議事に入ります。  日程第1 町政に関する一般質問 議 長(近野 誠) 日程第1 町政に関する一般質問に入ります。  発言の順序は、議長において指名いたします。  最初に、1番 平 誠議員。  (1番 平 誠議員、登壇) 1 番(平 誠) おはようございます。  一般質問3日目となりました。初めての一般質問となり、大変緊張しております。温かい目で見守りいただくよう、よろしくお願いいたします。  「令和」に改元になって初めての冬は、異常なまでの暖冬少雪、そして新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大、これらの影響を受ける経済の低迷が懸念される状況であります。  町当局におかれましては、町民福祉の向上に日々ご尽力されますことに敬意を表し、一般質問を行います。もとより、新人議員であり、浅学非才をお許しください。  昨年、災害の少ない我が町に、台風19号が猛成を振るい、甚大な被害をもたらしました。これからの災害対策についてお尋ねいたします。
     1月15日に総務文教常任委員会に提示していただいた「令和元年台風19号の対応に関する課題・反省」によると、物資班の反省点として、当日の状況から道路の冠水がひどく、送致達成が危惧されたこと。対応に当たっての課題として、道路の状況(冠水等)によって送致ができなかったとされていました。  また、大きな課題として、物資の調査、あっせん、受け入れ、保管、調達、確保等が物資班の業務とされているが、予算措置も含め、物資班は物資全般については全くかかわっていなかった。また、備蓄物資は、平時に準備・措置すべきであると思われるとありました。今回の災害を受けて、各避難所備蓄物資は準備はなされているか、お尋ねします。  また、河川の護岸が大雨で破堤・埋塞しております。順次工事はされていくとは思いますが、田んぼに引いている農業用水路等も大きく破損しているところが多く見受けられます。河川の護岸を復旧しなければ用水路等も取りつけることができません。ことしの稲作の作付にも大変影響が出てくると思われます。県管轄の工事等もあると思いますが、早急に工事を進めていただく手だてはなされているのか、お尋ねいたします。  次に、町の主要施策についてお尋ねします。  若い男女が出会う地域活動減少、結婚に対する考え方の多様化により、20歳代後半から30歳代の未婚率が年々増加する傾向にあります。第6次高畠町総合計画によると、基本目標1として、「新しい家庭を築き、家族を増やすことを応授する」とあり、施策2として、「出会いの場や交流できる機会を増やします」、主な取り組みとして、結婚推進支援事業による婚活支援イベント等の実施や、民間団体と行政の協働による婚活事業の実施体制づくりや、若者世代仲間づくり・交流を促進する事業とあります。  結婚推進関連の参加者数で、年間、2017年度現状値で150名と数値が出ています。今年度は、婚活推進のイベント等が何回行われ、目標値はどの程度か、お尋ねいたします。  次に、生涯スポーツの振興、「高畠町スポーツ推進計画」の内容と進捗状況についてお尋ねいたします。  スポーツ基本法は、昭和36年に制定されたスポーツ振興法(昭和36年法律第141号)を50年ぶりに全面改正し、スポーツに関し基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めたものです。第2章、スポーツ基本計画等、第9条では国にスポーツ基本計画の策定を規定し、第10条では市町村教育委員会には、スポーツ基本計画を参酌し、スポーツ推進計画を定めるよう努めることとしております。  当町では、第4次高畠町生涯学習推進基本計画(平成29年度から令和3年度)を策定し、第4章、生涯スポーツの振興として組み入れております。本計画の策定後、関係者に対し、施策・事業の内容説明会等を実施されたのでしょうか。その中で課題とされた特筆事項をお聞かせいただきたいと思います。  生涯スポーツ振興計画書の内容で、本文「はじめに」の末尾に、「5年後の見直し計画については、計画期間内に十分なデータ収集を行い、単独計画として提示できるようにするためにも、取組主体や時期を明記したうえで、原計画を進めてまいります」とありますが、本計画策定中の具体的な経過と課題の内容をお聞かせください。また、策定公表時にこの表現を用いざるを得なかった真意もあわせてお聞かせください。  国のスポーツ基本計画では、スポーツ参画人口の拡大を目指し、成人スポーツ実施率(週1回)、42%から65%(計画期間は平成29年から令和3年)としております。  当町の第6次高畠町総合計画ライフステージ5、基本目標16の施策1、「地域ぐるみで健康に対する意識を高め、生活習慣病を防ぎます」、評価指標、日頃から運動している人の割合、現状値23.86%(平成28年)から30%へ(令和3年)、この数値(健康長寿課のデータ)の乖離はどう理解するのか、内容をお聞かせください。  一連の高畠町スポーツ推進計画について、課題の解決の場、進行管理体制についてお聞かせください。第6章、「生涯学習を推進するしくみづくり」で点検と評価を明示されておりますが、多岐にわたること、専門性を考慮すると適切でしょうか。次回策定するスポーツ推進計画は単独と明言されていること、またスポーツ基本法第31条には、スポーツ推進審議会の設置がうたわれております。条例の制定をしない形での関係団体で組織する、進行管理体制の構築を提案いたします。計画策定後、3年が過ぎますが、高畠町生涯学習推進本部における進捗状況の把握と評価をお聞かせください。  次に、体育施設整備、特に町営体育館についてお尋ねします。  高畠町公共施設等総合管理計画における、高畠町個別施設計画の内容についてお尋ねいたします。  本計画第3章、スポーツ・レクリエーション系の施設の体育館は、「施設の整備手法を『維持管理の効率化』としますが、施設の大規模改修が必要となった時点で除却します」「役場庁舎を含む周辺施設一帯の適正配置を検討するため、2020(平成32:令和2)年に予備調査を行い、2021(平成33:令和3)年~2022(平成34:令和4)年にかけて基本構想の策定を行います」と記載されております。  一方、本計画書パブリックコメントの中で、「町営体育館は除却する」、そして9月定例会一般質問で、旧小中学校の跡地利活用の答弁では、旧第三・第一中学校体育館は町営体育館として利用するとしております。現在は、町営体育館の新設は計画にないと解してよろしいか、この内容を詳しくお知らせください。施政方針、旧第三中学校体育館は、地域のスポーツ施設として供用するとされております。どう理解すればよろしいのか伺います。あわせて、旧中学校体育館の利用状況のデータを後日提出いただきますようお願いいたします。  間近に控えた東京オリ・パラがいよいよ開催されます。2020年東京オリンピック・レガシーは、ことし、東京都を中心に開催される第32回夏季オリンピック及び第16回パラリンピック競技大会後に残る有形無形のレガシー、すなわち「社会的遺産」(ソーシャルキャピタル)・文化的財・環境財は本町として残し得るのか。これを意識した本町の新年度予算、今後の事業についてお聞かせください。  毎年、山形新聞・山形放送が提唱する21世紀県民会議が、令和元年12月15日に新聞掲載されました。出席者は、県選出国会議員、吉村知事、佐藤山形市長、後藤県商工会議所連合会長等々12名が発言をされております。テーマは「地方創生健康長寿への道」であります。  この中で、遠藤利明先生は、「東京オリンピック・パラリンピックに向けて準備を進めているが、スポーツが持つ力を通じて健康な社会をつくっていくことが一番のレガシーになると思っている」と発言されております。まことに同感であります。本大会を契機に、スポーツ実施率のアップにより、結果として社会保障費の節減につながる事業展開が必要と考えております。具体的な事業展開、構想がありましたらお知らせください。  以上で、本席からの一般質問を終わります。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) おはようございます。  ただいまの平議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、災害時の備蓄物資の準備についてお答えをいたします。  伊澤議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、各地区に分散して備蓄するよう備蓄方法を見直し、各小中学校備蓄をさせていただきました。各小中学校備蓄した物資につきましては、小中学校児童生徒、教職員が何らかの帰宅できない事態が起こった際にも活用することを想定した食数を配分をしております。また、消費期限が迫った場合には、各学校で防災教育の一環として調理を体験をし、試食していただくことを予定をいたしております。  なお、毛布類については、公民館を中心に保管しておりますが、備蓄数が不足している状況です。避難され方全員に行き渡ることは現状ではかないませんので、避難場所に向かう際には防寒対策もお願いをしてまいります。  次に、河川の護岸復旧についてお答えをいたします。  台風19号による河川災害箇所は、県と町管理の河川を合わせて約90カ所になります。町の復旧工事は、地元建設業者のご協力のもと、迅速に復旧対応をいただき、年度末までに32カ所が完成する見込みとなっております。補助事業により復旧工事を進める箇所は、耕作などに影響が出ないように応急仮工事などを実施をし、令和2年12月までに全ての工事箇所を完了する予定としております。  県の災害復旧工事につきましても、今月から随時発注され、令和3年3月末までに本復旧が完了する見通しとなっております。  施工時期が長期化いたしますが、県との調整を図り、隣接地権者のご理解とご協力をいただきながら、対応してまいりたいと考えております。  次に、若者の交流を促進する事業についてお答えをいたします。  平議員のご指摘のとおり、20歳代後半から30歳代の未婚率は増加傾向にあり、人口減少の要因の一つと捉えております。第6次高畠町総合計画では、この人口減少という課題を克服する施策の一つとして、若者の出会いの場や交流できる機会を増やすという施策を設定をし、具体的な取り組みを進めているところであります。  ご質問のありました、今年度の婚活推進イベントでございますが、イベントの開催予定回数は6回で、約180名の参加を目標としております。また、今年度の開催状況としては、2月末現在でイベント実施回数が4回、これまでに延べ148名の参加がありました。今月にもイベントを2回開催し、30名の参加を予定しておりますので、今年度はほぼ当初の計画どおり、178名の参加を見込んでいるものであります。  今後は、婚活イベントだけでなく、さまざまな場面で若者の交流を促進する事業を実施をし、自然な出会いの場をふやしていきたいと考えております。  次に、高畠町スポーツ推進計画についてお答えをいたします。  高畠町スポーツ推進計画につきましては、第4次高畠町生涯学習推進基本計画の第4章、生涯スポーツの振興として計画をいたしております。  策定に当たっては、当時の一般社団法人高畠町体育協会と意見交換会を重ねた上で策定しておりますので、本計画の施策と事業については、十分にご理解をいただいたものと認識しており、策定後の説明会は行っておりません。  また、本計画策定時の課題等につきましては、高畠町生涯学習推進基本計画から独立し、高畠町スポーツ推進計画としての策定も協議いたしましたが、生涯学習推進基本計画の策定時期と重なり、またスポーツ推進計画を独立し策定する定義がなかったことから、生涯学習推進基本計画に入れ込んだものであります。  本計画は令和3年度までとなっておりますので、次回の見直し計画時には、関係団体のご意見を取り入れながら計画を策定してまいります。  次に、国のスポーツ基本計画にあるスポーツ実施率と、第6次高畠町総合計画にある運動をしている割合の数値が乖離している件でありますが、基本的には国と町との聞き取り内容に違いがございます。国の数値は、全国18歳から79歳に対して行った、週1回以上スポーツをしている方の実施調査であり、2万件を回収しております。第6次高畠町総合計画の数値は、国民健康保険加入者で40歳以上の特定健診を受診した2,163人から、1回30分以上、週2回以上、1年以上スポーツをしている方の実施調査であり、2つの調査はアンケート内容が異なることから乖離があるのだと理解をいたしております。  次に、一連の高畠町スポーツ推進計画の点検と評価につきましては、平議員のご提案のとおり、次回策定するスポーツ推進計画策定時に、進行管理体制の構築ができるよう検討してまいります。  また、高畠町生涯学習推進計画の把握と評価でありますが、令和2年度は計画の中間年に当たりますので、3年間の進捗状況と評価、次期計画の方向性など、総合的に検証を行う計画であります。  次に、高畠町個別施設計画に伴う町営体育館の新設整備計画についてお答えをいたします。  平成30年3月に策定いたしました高畠町個別施設計画は、公共施設に求められる安全・機能を確保しつつ、次世代に可能な限り負担を残さない、効率的・効果的な公共施設の配置を計画したものであります。  町営体育館につきましては、昭和49年に建築され、現在45年が経過、耐震工事が未実施の上、アスベスト建材も確認されていることから、大規模改修でも莫大な経費がかかると判断をしております。このような結果を踏まえ、施設の整備手法を維持管理の効率化とし、施設・設備等の機能維持のために、点検、調査、補修を行いながら、できる限り長く使用していく手法で計画をしたところであります。  また、町営体育館の除却の計画につきましては、町内の体育施設の総量コントロールを図るべく、比較的新しい旧第一中学校体育館、旧第三中学校体育館を残し、町営体育館として使用する計画としております。しかしながら、旧第三中学校体育館は、来年度改修工事に向けて設計作業を進めておりますが、予想以上に老朽化が進んでいる状況であります。  このことから、今後改修を計画しております旧第一中学校体育館につきましては、現在、老朽度調査を進めており、その結果によりましては、役場庁舎を含む周辺施設の適正配置に向けた基本構想の策定時点で、町営体育館の方向性を再度検討をしてまいります。  また、施政方針の、旧第三中学校体育館を地域のスポーツ施設として供用するとしておりますが、あくまでも町営の体育館として運営をいたします。体育館の規模からすると、スポーツ少年団や各種サークルなど地域団体の利用が主になると想定していることから、このような表現としております。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピック関連に関してお答えをいたします。  新年度におけるオリンピック関連予算でありますが、聖火リレーの実施に伴い、山形県実行委員会への負担金として97万7,000円、町が実施する聖火リレーのミニセレブレーション経費として68万9,000円を計上しております。  オリンピック開催後のレガシーにつきましては、高畠町で聖火リレーを開催することにより、町民の方々が希望と感動を共有し、スポーツへの意識が高まることで、高畠町が掲げる「町民一人1スポーツ生涯スポーツの定着」が、レガシーとして残るものと確信をいたします。  また、そのためには、一般社団法人高畠町スポーツ協会を初めとする各種スポーツ団体との連携を図りながら、事業を展開してまいります。  以上で、平 誠議員の質間に対する答弁を終わります。 議 長(近野 誠) 平 誠議員。 1 番(平 誠) ご答弁ありがとうございました。  災害物資の備蓄についてお尋ねします。各地区公民館は、どうなっていますでしょうか。備蓄している場合は、避難場所と避難所に区別しているのでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) これまでの備蓄物資の保管・運用の考え方をまずご説明を申し上げたいと思います。  過去の災害発生の状況や、東日本大震災時の避難対応の経験から、これまでは一定の狭い地域で災害発生を想定した備蓄物資の準備となってございます。また、防災備蓄倉庫を設置し、物資を保管していくということで集中的に管理をしていこうという方向と思ってございます。  また、必要な支援を必要な場所に集中的に行うという方針も掲げてございました。予算的にも限られた予算でございまして、無駄のない備蓄体制をとっていこうというこれまでの方針でございました。  このたびの台風19号の災害でございますけれども、広範囲にわたる災害が発生したということ、あるいは広範囲であったために、対応に当たる職員数が足りなかったというようなこと、そういった部分の反省点がございました。  ご質問の各地区公民館はどうなっているかということでございますが、実は物理的に、防災拠点として整備した屋代地区公民館を除きまして、屋代地区公民館はスペースがございますけれども、その他の各地区公民館につきましては、備蓄物資を収納する十分な場所が確保できないという現状にございます。そのため、先ほど町長から答弁を申し上げましたように、小学校単位で平時の備蓄ができないかということを模索いたしまして、このたび、各小学校の校長会のほうに相談しながら、収納場所を確保して学校に備蓄を進めたものでございます。ことしに入りまして1月には、各小学校のほうへ備蓄を完了してございます。  あともう1点、避難場所と避難所に区別しているのかというご質問が2点目でございますが、基本的に、一時的に災害から身を守る時間は半日ぐらいということを想定してございます。避難時に持ち込むよう協力をお願いをしていきたいというふうに考えておりますし、避難場所から今度は避難所として使用しなければならない事態のための備蓄と捉えてございまして、そういった部分、避難場所と避難所を区別しながら対応に当たってまいりたいというふうな考え方でございます。 議 長(近野 誠) 平 誠議員。 1 番(平 誠) 答弁ありがとうございます。  各公民館に、備蓄用の保管倉庫だったり、スペース等の初期対応可能な数量・容量を計画的に配備することを要望します。  続きまして、台風19号の際、洪水時、緊急避難場所から除外されている糠野目生涯学習センターに避難を呼びかけましたでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) 町で現在設定をしております、住民の皆様にもお配りしております現在のハザードマップ上は、実は洪水時はセンターは不可となってございます。ただ、現在、国・県が動きまして、1,000年に一度の浸水想定区域ということで見直しを図っている段階でございます。そういった、L2の想定というふうに私どもは呼んでおりますが、平成29年に示された最上川、それから平成31年の3月に示された砂川、そちらの浸水想定では、生涯学習センター、浸水は想定はなしということになっておりますことと、このたび夜間の避難になりましたものですから、暖房にも対応できる施設はないかということで、まずは自主避難施設として開設した経緯もある糠野目生涯学習センターをこのたび、避難をそちらに指定をして、呼びかけたものでございました。 議 長(近野 誠) 平 誠議員。 1 番(平 誠) わかりました。毎年行われています総合防災訓練は、現地対策本部をつくり、行動計画に基づいて実施されていますが、そのほかに各班ごとの訓練等を行っているか、お尋ねいたします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) 毎年行っております総合防災訓練につきましては、実は想定シナリオをつくる段階で各班ごとの想定を募りまして、どういうシナリオでそれぞれ動いていただけますかということで、そうやって組み立ててまいります。ですから、各班単位での細かな防災訓練はございませんけれども、総合防災訓練自体が各班からの想定のシナリオを集合した形で実際行っている状況になってございます。 議 長(近野 誠) 平 誠議員。 1 番(平 誠) 訓練なされているということで、大変安心しました。これからも数多く訓練していただけるよう要望いたします。  防災マップのほうなんですが、いつごろできる予定でしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) この3月定例議会に、当初予算として防災マップ見直しの予算も計上させて、提案させていただいているところです。4月すぐに発注すれば、出水期前にでき上がることは可能でございますが、実は今回の台風19号で被災した状況も含めて新しい防災マップの見直しの中に盛り込んでまいりたいというふうに思ってございます。そのために、令和2年度発足する各地区ごとの防災連絡の協議会も活用しながら、地域の声もそちらの見直しの内容に反映してまいりたい、あるいは今回の台風19号で動いていただきました消防団のお声などもマップの中にぜひ取り入れてまいりたいということも想定いたしておりますので、最終的には夏ごろまでには完成させたいなというふうに思ってございます。 議 長(近野 誠) 平 誠議員。 1 番(平 誠) 早急につくっていただいて、住民の方にお配り願います。  タイムライン、防災行動計画の採用について、具体的な構想があればお聞かせください。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) 河川管理者が定めております水位周知河川でのタイムラインの活用は、早目の避難を促す意味では非常に重要な意味を持っているというふうに思ってございます。町で行っております防災訓練の中でも、平成30年度は屋代川、こちらは残念ながら台風の接近で中止になりましたけれども、令和元年度の防災訓練については、最上川のタイムラインを意識した想定訓練を行ってございます。  今後も、国土交通省山形河川国道事務所や山形県とも連携を図りながら、効果的な手法を検討してまいりたいというふうに思ってございます。 議 長(近野 誠) 平 誠議員。 1 番(平 誠) ありがとうございました。  次に、河川の復旧工事についてお尋ねいたします。  河川護岸の農業用水路の復旧についてお尋ねします。護岸復旧にあわせ施工することが非常に効率がよいと思われます。ケース・バイ・ケースだと思われますが、一般の土木工事の中で、町単独費用で多くを抱えていただくことで、工事の効率化、地元負担の軽減はできないでしょうか。
    議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 建設課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 安部建設課長。 建設課長(安部裕一) ただいま議員からご意見ありましたとおり、護岸の災害復旧とその他の工事を抱き合わせて工事をすれば、効率のいい作業となり、そして経費的にも軽減が図られるものだとは思います。しかしながら、河川管理者で担当する部分と、それから地元の農業に関する団体が管理する部分の水路ということで、明確にこれは分けなければならないというのもあります。そうした面からしますと、両管理者の間で協議をしながら進めることが必要かと思います。 議 長(近野 誠) 平 誠議員。 1 番(平 誠) なるべくそういうところを取っ払って、一緒にやってもらうのをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  次に、婚活イベントについてお尋ねします。  昨年、商工会青年部でも婚活イベントを行いました。なかなかカップルが成立するまではいかなかったのですが、多くの参加者の方から、いろいろな出会いの場を数多くつくってほしいとの意見がありました。町でもいろいろな交流促進をして、少子化対策にしていただきたいと思います。  今月、イベントがあるとのことですが、参加者の男女の比率はいかほどになりますか、また開催はできますでしょうか、お尋ねします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) 町長答弁の中では、今月も2回予定されているということでお答えをいたしましたが、その後、ごらんのような状況でありまして、開催のほうは延期ということでお聞きをしております。  ただ、そういった状況ですので、その2回の男女比の構成はわかりませんが、ことしその団体が1団体、町でも応援をしながら、助成金をお出ししながら応援している団体が1団体ございますが、その団体のことしの参加者数は148名でありましたので、その内訳でしたらデータがございますので今申し上げますと、148名のうち65名が男性の方、残り83名が女性の方で、44%が男性の方、56%が女性の方といったような参加の状況になってございます。 議 長(近野 誠) 平 誠議員。 1 番(平 誠) ありがとうございます。  次に、旧第三中学校体育館改修についてですが、令和2年度の具体的なスケジュールと開館時期について、また開館後の施設の運用方法について教えていただきたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 社会教育課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 菊地社会教育課長。 社会教育課長(菊地 誠) 旧第三中学校の改修の計画、そしてスケジュール等々でございますが、現在、改修の設計をさせていただいているところです。平面図につきましては、このたびの総務文教常任委員会のほうでご提出をさせていただきたいというふうに思っております。  具体的な工事の内容としましては、来年度、5月連休をめどに工事を発注をさせていただきたいというふうに考えております。あわせて、建築工事、外構の工事というふうなことで、順を追って進めてまいります。再来年度、令和3年4月1日から開館というふうなことでスケジュールを組んでいるところでございます。  なお、運営の体制につきましては、基本的には町直営で最初は管理をしていくというふうな方向性です。というのは、やはり年間の光熱水費であったり、要はコスト算定をしないといけないというふうなことから町直営で運営をさせていただき、最終的には指定管理者というふうなことでお願いをしていく計画でございます。 議 長(近野 誠) 平 誠議員。 1 番(平 誠) ありがとうございます。  旧第三中学校体育館の今までの利用データについてご提示をお願いしているのですが、いかがでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 社会教育課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 菊地社会教育課長。 社会教育課長(菊地 誠) 後日、提出をさせていただきます。よろしくお願いします。 議 長(近野 誠) 平 誠議員。 1 番(平 誠) よろしくお願いします。  現在の町営体育館についてですが、開館後45年が経過し、大規模な改修をせずに、施設・設備等の機能維持のために、点検、調査、補修等を行うとありましたが、現在老朽化している箇所や、今後の調査、補修計画について教えてください。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 社会教育課長から答弁をいたします。 議 長(近野 誠) 菊地社会教育課長。 社会教育課長(菊地 誠) 町営体育館につきましては、一般社団法人高畠町スポーツ協会のほうに、現在、指定管理をさせていただいております。その中で、日常的な点検、そして補修、そういった業務も含まれております。点検につきましては、1カ月間、毎月ですが、毎月報告書を頂戴しているところでした。  その中に、最近目立って、フロアのささくれですね、そういったものが出てきているというふうな報告を頂戴しているところでした。軽微な補修につきましては指定管理料に含まれておりますが、大規模なものにつきましては町が補修ないし工事をするということにしております。当面、ささくれの対策として、次年度の予算でそういった部分的な補修工事予算も計上をさせていただいているところです。  雨漏りも二、三年前にしておりましたが、そちらは改修をしておりますので、当面大丈夫かというふうに思っております。よろしくお願いします。 議 長(近野 誠) 平 誠議員。 1 番(平 誠) 町営体育館については、わかりました。町営体育館について、庁舎建設計画と時期を合わせた配置計画があるべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 適正配置に向けた基本構想、これは検討していかなければならないというふうに思っております。大変古くなっていることも事実でありますし、財政が許せばですね、町民の要望に応えてまいりたいとは思いますけれども、そういうような今環境の中で取り組ませていただいているというようなことであります。  また、庁舎建設の中で、きのうもお話しありましたけれども、公民館、一体とした取り組みなども検討していかなければならない。そういう中で、旧公民館、あるいは旧図書館の除却なども踏まえて、そういう環境の整備もしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っています。  以上です。 議 長(近野 誠) 平 誠議員。 1 番(平 誠) ありがとうございます。  東京2020オリンピック聖火リレーについてですが、高畠町として、聖火リレーを盛り上げるためどのような取り組みを、計画していればわかる範囲で教えていただきたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 社会教育課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 菊地社会教育課長。 社会教育課長(菊地 誠) 聖火リレーにつきましては、総務文教常任委員会でもお話をさせていただいておりますが、なかなか計画が、県のほうから情報が入ってこないというふうな状況ではございますが、現在、聖火のリレーを盛り上げるために、高畠町の聖火ランナーが、高畠町の区間は6区間、げんき館前から商工会前までというふうなことで決定はしております。  その中で、聖火を伴走させていただきますサポートランナー、当初ですとサポートランナーは数人程度で1区間のみというふうなことで県から示されておりましたが、要望をさせていただきまして、高畠町の聖火のサポートランナーは20人走ることができました。20人の中身なんでございますが、6つの小学校がございまして、小学校から2名ずつ、そうすると12名ですね。中学校からも2名ですね、14名。残りの6名は、隣接する川西町の小中学生から走っていただくというふうなことで今検討しているところでございます。  中学校の吹奏楽部、さらには川西町の中学校の吹奏楽部等々にもお話をさせていただきまして、オープニングの演奏、あとはゴールの演奏、そちらのほうも計画をしているところでございます。  あわせて、聖火というふうなことでございますが、以前の東京オリンピックの聖火リレーの写真が郷土資料館からかなり出てきました。そういったパネル展も、郷土資料館や各施設、図書館、そういったところでもパネル展を実施していきたいというふうに考えているところです。よろしくお願いします。 議 長(近野 誠) 平 誠議員。 1 番(平 誠) 町全体で盛り上がるようなことを考えていただいて、町民全体で盛り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。(「執行部みたいだね」の声あり)あと、あの……。 議 長(近野 誠) 平議員、町長がちょっと答弁あるそうですので。寒河江町長。 町 長(寒河江 信) オリンピックの聖火に関しましては、大変本当に、平議員と一緒で、本当に何十年に一回、そして誰のためのオリンピックなんだということを考えて、いろいろな場面で強く意見を申してまいりましたけれども、制約がかなり厳しいんです。今、聖火リレーの人数等、話もありましたけれども、これも最初はだめだというような話でありました。子供たちに本当に夢を与えるというような、そういうこともできませんという返事でありました。そんなオリンピックはやっていいのかというようなことまで申し上げてきたところであります。  そういうことで、盛り上げることにつきましても制約、全部かかっております。例えば、どの町ではこういうお祭りと、そういうものも利用してこういうようなことをやったらどうですかというようなことでありまして、そういう中で高畠町としてふさわしいものをやりたいなというふうには思っておりますけれども、それも多分制約、かかってくることだと思います。  高畠中学校生徒、600人、700人いるうち2人しか、今話ありましたけれども、私は当日もう少し多くして、もうその場で少し多くの中学生をね、走る……、もう点呼なんてさせなくて走らせたいなというふうには思っております。誰が考えてもそうだと思いますよ。誰のためのオリンピックだということを申し上げてきました。最初は、高畠町は聖火リレーないんですからね。これは憤慨をして、話もさせていただきまして、ようやく高畠町に聖火リレーが。残念ながら川西町は素通りです。それはかわいそうだということで、川西町の子供たちは高畠町で引き受けますよと、そういう中で、今お話をさせていただいたような取り組みをさせていただいているところであります。  できるだけ、高畠町、その独自性が出されるような、そういうオリンピック聖火リレーにしたいなと思いますけれども、まあ、今申し上げたようなことも十分ご理解をいただきながら、ご協力いただきたいというふうに思います。 議 長(近野 誠) 平 誠議員。 1 番(平 誠) 力強い答弁ありがとうございました。  本席から一般質問を終わります。ありがとうございました。 議 長(近野 誠) 暫時休憩いたします。  再開を11時5分といたします。  (時に午前10時48分)              休            憩 議 長(近野 誠) 休憩前に引き続き会議を開きます。  (時に午前11時03分) 議 長(近野 誠) 次に、10番 島津正幸議員。  (10番 島津正幸議員、登壇) 10番(島津正幸) いよいよ最後、12番、大トリを務めさせていただきます。「終わりよければ全てよし」という格言がございます。適度なプレッシャーをかけながら、始めさせていただきます。  大きく2点について一般質問をいたします。  1番目に、新学習指導要領の実践に向けて質問をします。  文部科学省が定める学習指導要領は、教育課程、いわゆるカリキュラム基準であり、全国どこの学校でも、学習指導要領に基づきカリキュラムが編成されています。  この学習指導要領は、時代の変化や子供たちを取り巻く環境、変化する社会のニーズなどを踏まえ、約10年ごとに改訂されてきており、このたびの新学習指導要領は、ことし、2020年4月から小学校で、2021年4月から中学校で、そして2022年4月から高等学校で新たにスタートをします。  今回の改訂の視点は、近年、グローバル化や人工知能・AIなどの技術革新が急速に進み、未来の予測が困難な時代の中で、子供たちには変化を前向きに受けとめ、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、みずから判断して行動し、よりよい社会や人生を切り開いていく力が求められているとしています。  このような激しい変化の時代を生き抜く力を育むため、教育課程全体や各教科などの学びを通じて「何ができるようになるのか」という観点から、「知識及び技能」、また「思考力、判断力、表現力等」、そして「学びに向かう力、人間性等」の3つの柱からなる「資質・能力」を総合的にバランスよく育んでいくことを目指すとしています。  そして、これらの学習効果をより高めるために、子供たちが能動的に学び続ける、主体的・対話的で深い学び、いわゆる「探究型学習」の視点から、「何を学ぶか」だけでなく、「どのように学ぶか」を重視して、学校の授業を改善していくと述べています。  子供たちが学んだ一つ一つの知識がつながり、「わかった」「おもしろい」と思える授業、周りの人たちとともに考え、新しい発見や豊かな発想が生まれる授業などを工夫して、子供たちの資質能力を育んでいくとしています。  また、新たに時代のニーズに対応すべく、小学校英語教育プログラミング教育の2つの学習活動が加わります。  英語教育は、3・4年生が外国語活動として年35時間、5・6年生は英語として正式教科となり、年70時間の授業になると言われております。  一方、プログラミング教育は、必修化となるが単独の教科として設けるのではなく、教科学習の中に問題解決のために必要となる情報手段の操作を習得するための学習活動や、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるためのプログラミング思考等を取り入れて学習するとしています。  以上、ことし4月からスタートする新学習指導要領の概要を述べさせていただきましたが、実践に向けて幾つかの質問をさせていただきます。  最初に、英語教育の実践に向けて、現段階における体制の整備状況についてお伺いいたします。  1番目に、年間授業時間が3・4年生は35時間、5・6年生は70時間の英語にかかわる授業時間の確保をどのような方法で実現していくのか、今後の課題も含めてお聞きいたします。  2番目に、担当する先生方のスキルアップをどのように積み上げてこられたのか、そしてそのような中で体制構築をどのようにして図っていかれるのか、特に正式教料となる5・6年生への対応をお聞きいたします。  3番目に、これまでの2年間の移行期間における英語活動の実績をどのように評価され、今後の英語教育にどう生かされていくのか、お伺いいたします。  次に、プログラミング教育必修化についてお聞きいたします。  1番目に、タブレット・パソコン等のハード面での現段階での整備状況と今後の計画をお聞きいたします。  2番目に、先生方のスキルアップと教育方法のベクトル合わせをどのように進めてこられたのか、そして現段階における今後の課題をどのように認識されているのか、お聞きいたします。  最後に、探究型学習の進め方についてお伺いいたしします。  1番目に、平成30年度から推進されてきた、高畠小学校における山形県探究型学習推進プロジェクト事業推進協力校としての活動評価と、水平展開をどのように進められるのか、お聞きいたします。  2番目に、今回改めて新学習指導要領の中に、探究型学習の重点推進が指針として示されたが、それをどのように受けとめ、今後推進されるのかお聞きいたします。  以上で、新学習指導要領の実践に向けての質問を終了いたします。  2番目に、働き方改革の推進についてお伺いいたします。  この働き方改革については、2018年12月定例会で一般質問させていただいておりますが、その後、ますます人手不足は深刻化し、雇用の確保のために働き方改革による企業イメージアップが重要な課題となってまいりました。そのような観点から、このたび再度背景を確認しながら、その後の進捗状況も含め改めて質間させていただくことにしましたので、よろしくお願いいたします。
     初めに、2018年のパーソナル研究所中央大学の共同研究の発表によりますと、2030年の国内の人手不足数は644万人と、2017年実績の121万人の5.3倍に拡大し、人手不足は一段と深刻化すると推計しています。特に、サービス産業や医療・福祉分野で人手不足が顕著になると言われております。  このままでは、国全体の生産力低下、国力の低下は避けられないとの危機感から、女性そして高齢者活躍も含めた「一億総活躍」の視点から、「最大のチャレンジ」を働き方改革と位置づけ、2018年6月に働き方改革法案が可決され、正式に法律として成立し、2019年4月から段階的に実践されております。  この働き方改革法の施行において、具体的に改善が必要になってくると思われる項目が幾つか考えられますが、ここでは3点について述べたいと思います。  1点目は、残業時間の上限規制です。労働時間延長の限度時間が、月原則45時間、年360時間以内となり、これに違反すると罰則が科せられることになります。実施時期は、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月からとなっています。  2点目は、年次有給休暇取得の義務化です。10日以上の有給休暇を保有している労働者には、最低でも5日間の有給休暇を与えなければならなくなります。実施時期は、全企業2019年4月からとなっています。  3点目は、同一労働・同一賃金の原則です。正規労働者や非正規労働者などの雇用形態に関係なく、業務内容に応じて対価を決める制度です。実施時期は、大手企業は2020年4月から、中小企業は2021年4月からとなっております。  以上の背景を踏まえ、今回はその後の進捗状況と、2020年4月以降に実施される項目への対応について質問させていただきます。  最初に、前回一般質間しました、働き方改革の必要性の認識と対応については、町内の中小企業や小規模事業所が人手不足に直面している中で、働き方改革法の趣旨に沿って推進できるか懸念されるため、地域における雇用の実態を踏まえ、町としての労働施策を展開していかなければならないと答弁がありました。その後、町内の中小企業や小規模事業所の実態をどのように把握され、必要な労働施策をどのように展開してきたのか、お聞きいたします。さらには、来年度の方針でも述べられておりますが、町内の中小企業への具体的な支援策もお聞きいたします。  次に、前回一般質問しました、地方自治体として、みずからの働き方改革の推進については、要約すると3点について答弁されました。  1番目に、地方自治体として働き方改革を率先垂範する立場にあり、長時間労働を是正し、多様で柔軟な働き方の実現に向け、さまざまな取り組みを行うと述べられました。具体的には、平成初めての夏の期間「ゆう活」の取り組み、夏季休暇と年休等を合わせた連続休暇の取得の推進等、6項目の取り組みを行っていると答弁がありました。その後の取り組みの展開状況と今後の課題についてお聞きいたします。  2番目に、女性職員の活躍を推進するため、女性リーダーの育成、男性の育児休業の取得といった2つの行動目標を設定し、具体的な数値目標を掲げながら、女性職員が意欲を持って業務に従事することができるような労働環境の整備に取り組むと述べられました。その後の目標対実績と進捗状況、そして今後の課題についてお聞きいたします。  3番目に、会計年度任用職員制度への移行に伴う雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保や、業務の見直しやマネジメントによる柔軟な業務執行体制の改善などに取り組みを行うと述べられました。その後の改善や見直しの進捗状況をお聞きいたします。特に、本年4月から施行される会計年度任用職員制度への移行に伴う、雇用形態にかかわらない公正な待遇については、どのような考えのもと対応されるのか、概要も含めてお聞きいたします。  次に、前回一般質問しました、町内の民間企業への啓発、そして指導・支援については、地方自治体として正直なところ限界があると考えられるが、事業を推進することにより、ひいては経営体制の強化が図られ、国が見据える働き方改革が展開されていくのではないかと考えている。そのようなことから、町雇用対策協議会事業の積極的な推進ともに、これからも米沢公共職業安定所や置賜地区雇用対策協議会との連携を密にしながら、労働環境や雇用環境の改善に向けた事業の推進に当たっていきたいと答弁されました。その後、各組織との事業推進をどのように進めてこられたのか、お開きいたします。特に、本年4月から実施されます中小企業の残業上限規制については、現状をどのように把握され、指導・助言をされていくのか、お聞きいたします。  最後に、前回一般質問しました、施行が義務づけられた地方公務員人事評価制度の運用状況と今後の課題については、当町においても平成29年4月より人評価制度を導入しており、現在、本格導入に向けて準備中である。特に、評価結果の適正な反映という課題も考えられるが、しっかりした制度設計を行うことで解決していきたいと答弁されました。現在、導入から3年目が過ぎようとしていますが、この間どのようにして評価制度の質を高めてこられたのか、そして職員の行動の変化と成果を、働き方改革の観点からも含めてどのように認識されているのか、お聞きいたします。そして、今後残された課題をどのように把握されているのか、お聞きいたします。  以上で、本席からの一般質問を終了させていただきます。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) ただいまの島津正幸議員のご質問にお答えをいたします。  新学習指導要領の実践についてのご質問につきましては、最後に教育長から答弁をいたします。  初めに、働き方改革の推進に関する質問にお答えをいたします。  昨年10月以降に、町内事業所の労働実態を把握をし、必要な労働施策を展開してきたかのご質問につきましては、年2回実施をしております町景況調査や商工関係団体との会議において、その状況を把握をしているところであります。  具体的内容について申し上げますと、雇用関係の調査項目についての数値が伸びており、人員の増加を望んでいる事業所が増加していることがわかります。しかし、実際は、雇用を確保できない事業所が多く、働き方改革は十分に理解しているものの、実際に改革を進めていくのはなかなか難しいという声も聞かれます。  また、町経営者協会からは、当該改革に伴い、国から求められている労働環境改善に向けた書類の作成に対応できないという声も上がっているところです。  また、商工会では、昨年9月から「働き方改革に関する個別相談会」を毎月1回開催しているところですが、今のところ2件の相談にとどまっています。町としては、広報などを利用しながら、当該事業の周知を図ってきたところであります。  そのほか、地元企業に目を向けてもらうよう、高校生向け企業説明会、あるいは新規学卒就職者歓迎激励会を開催をいたしております。また、企業ガイドブックの作成、地元高校の進路指導教諭と連携を密にしながら、地元企業の認知度を高めるなどの雇用対策に関連する事業も行っているところです。  一方で、事業者に対しての設備投資補助により、労働負担の軽減を図り、休暇取得や時間外勤務の抑制につなげてもらう支援も行っているところであります。  次に、中小企業への具体的な支援策でありますが、近年、町内事業所でも外国人労働者がふえてきております。そのようなことから、地域との良好なコミュニケーションを築くことや生活しやすい環境を整備することを目的として、受け入れ環境整備に対する事業や創業、新商品・サービス開発、事業承継など、各種の補助事業による支援を行っているところであります。  また、広域的な雇用対策として、置賜地区雇用対策協議会、米沢公共職業安定所との情報交換や就職実現セミナーなどの事業を展開をし、引き続き連携を図っているところであります。  特に、ご質問にある中小企業の残業上限規制については、残業時間を緩和するための人員の確保を図ろうとしても、人手不足の業種もあり、業種によっては厳しい一面もあると見ております。  なお、助言に関しては、前段申し上げました支援制度等の紹介や相談に応じるなど行いたいと思いますが、指導に関しては、労働基準監督署の対応に委ねたいと思います。  今後の対策につきましては、これまでの事業を継続しながら、町景况調査による労働環境の把握に努めていくとともに、商工会と連携した事業所訪問など、現状の把握にも努めてまいりたいと考えております。  次に、働き方改革の推進についてお答えをいたします。  1点目のゆう活の取り組みの展開状況と今後の課題についてでありますが、昨年度初めて取り組みました「ゆう活」を、今年度は高畠版ゆう活「たか活」として、実施期間を6月から12月までに拡大し、連続休暇・プラスワン休暇の取得の推進、課ごとの年次有給休暇取得目標・ノー残業デーの設定等に取り組んでまいりました。  職員からは、目標を設定することで、昨年度より早期退庁や年次有給休暇の取得につながり、家族と過ごす時間や趣味の時間がふえたとの声がある一方で、業務との調整が困難であったとの声も多く寄せられました。  「たか活」の目標は、職員個々がいきいきと働くことのできる職場環境づくりにあります。長時間労働の抑制や休暇の取得推進等を行うことはもちろんでありますが、あわせて業務の見直し・改善を図りながら、より充実した取り組みとなるよう、今後も継続して進めてまいりたいと考えております。  2点目の女性活躍推進法に基づいた目標の実績と進捗状況、課題についてでありますが、昨年6月の議会におきまして、島津議員の一般質問に回答させていただいたとおり、当町では、女性リーダーの育成として係長以上に占める女性職員割合の上昇、また男性職員の育児休業等の取得といった2つの目標に取り組んでおります。  重ねてお答え申し上げますと、係長以上に占める女性職員の割合の上昇についてでありますが、計画では令和2年度までに30%以上とすることを目標としており、現在、係長職以上の女性職員は27名、全体の約29%を占めております。次期人事異動で数値目標を達成すべく、積極的な登用を行ってまいりたいと思います。  また、男性職員の育児休業等の取得でありますが、計画では男性職員の育児休業、出生時における特別休暇の取得の推進を目標に掲げております。残念ながら、計画初年度から現在に至るまで、育児休業を取得した男性職員はおりません。現在、国家公務員においては、「男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得推進に関する方針」を策定し、子供が生まれた全ての国家公務員の男性職員が1カ月以上の育児に伴う休瑕・休業を取得できることを目指した取り組みを推進をしております。  当町においても、対象となる職員の把握や取得の勧奨、職員への情報提供等、休暇・休業を取得しやすい環境の整備に努めてまいりたいと思います。  3点目の地方公共団体として働き方改革を進めるための率先垂範の取り組みについてでありますが、業務の見直しや各課の連携等に基づいた柔軟な業務執行体制等につきましては、業務ごとに評価、課題の検討を実施しているところではありますが、部分的な改善にとどまることも多く、業務によってはもう一歩踏み込んだ抜本的な改善も必要であると考えているところであります。  また、会計年度任用職員制度への移行に伴う、雇用形態にかかわらない公正な待遇についてでありますが、会計年度任用職員制度への移行にあっては、その制度の趣旨にのっとり、常勤の職員との権衡を図りながら、報酬及び勤務条件等を適切に決定しているところであります。報酬や勤務条件など待遇の決定に当たっては、雇用形態に着目するのではなく、根拠法令に基づき、従事する職務の内容や責任の程度等に応じて決定してまいりたいと思います。  次に、人事評価制度についてのご質問にお答えをいたします。  人事評価制度の導入から3年が経過をし、この間、評価者及び被評価者への研修の実施、また期首・期末面談を通じた評価者・被評価者間での課題の共有、評価のフィードバックによる職員個々の業務や自己課題の認識に努めてまいりました。これらを通じて、制度に対する職員の意識の醸成や理解は深まっております。  また、働き方改革の観点から申し上げれば、人事評価の目標設定の中で、業務の課題を的確に把握をし、実施・改善を行うことが効率的な業務の運営につながっているものと考えております。  人事評価を行う最大の目的は、職員の能力の開発・人材育成にあります。評価結果の反映といった大きな課題はいまだ残っておりますが、適切な導入時期を見定めながら、慎重に制度設計を行ってまいります。  新学習指導要領の実践に向けてに関するご質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 議 長(近野 誠) 丸山教育長教育長(丸山信也) 新学習指導要領の実践に向けてについてに関するご質問については、私から答弁をいたします。  初めに、外国語(英語)にかかわる授業時間の確保についてですが、本町では、平成30年度から段階的に完全実施に向けた授業時数の確保を進めてきました。平成31年度には、3・4年生は35時間、5・6年生は70時間を確保して授業を実施しております。実施に当たっては、外国語授業づくり研修会の中で各校の情報を交換しながら、時数確保だけでなく、授業の進め方についても研修を行っております。  次に、授業をする担任のスキルアップについては、町としてALTと外国語活動支援員を配置し、担任の授業づくりのサポートができる体制を整えてきております。さきに鏡議員のご質問でも回答しましたが、県の小中連携英語教育推進事業により、小学校に外国語授業のための講師を配置し、また英語専科教員や、町の雇用による外国語活動指導員、ALTなどの配置により、子供たちにより専門的で生きた英語の学習を行うことができるように努めております。今後も、子供たちが生きた英語に触れる機会をさらにふやしてまいりたいと考えております。  次に、2年間の実績評価と今後の英語教育については、中学校教員による小学校での授業や、具体的な授業づくりでの学び、担任のスキルアップを図ってきましたが、評価として教員の意識高揚が図られてきていると感じており、今後の英語教育にかかわっては、特に小中学校及び各小学校間の連携を大切にした研修を一層進め、高畠町の子供たちにつけたい力を明らかにし、どの子にも確実に力をつけて中学校の英語の学習に臨めるようにしていくことが大切かと考えております。  次に、プログラミング教育必修化について申し上げます。  ハード面での現段階での整備状況ですが、小学校に整備されたパソコンは町内小学校6校で児童用188台、教師用35台、中学校で生徒用68台、教師用11台となっております。来年度以降も、タブレット・デジタル黒板などのICT機器の計画的な導入を順次進めてまいります。  教職員のスキルアップについては、学校教育センター部会で計画的に研修会を開催しており、町内の子供たちが同じ環境で学習を進められるよう努めておりますが、対応力や操作スキルに差があるように感じており、そのあたりが課題でもあります。今後は、プログラミング学習にかかわる授業づくりと担任へのサポートとして来年度よりICT支援員の配置を計画しており、個々の教師への適切なサポートも実施してまいりたいと思います。  次に、探究型学習に係る質問にお答えいたします。  2年間、高畠小学校と高畠中学校が、山形県の探究型学習推進協力校として研修や実践を通して、新学習指導要領が目指す「主体的・対話的で深い学び」に向けた授業改善を進めてきました。この間、平成30年度には高畠小学校、今年度は高畠中学校が公開研究発表会を行い、県内や町内の先生方にその成果を発表しました。  それぞれの発表の中で、子供自身が課題意識を持ち、みずから学ぶ意欲を持てるような課題の設定や、共同的な学びのためのICTの効果的な活用、学び合いの目的化についての成果を共有しました。  小学校中学校が連携して、探究型学習を進める中で得た授業改善の視点を生かし、高畠中学校に進学する全ての児童確かな学力をつけていきたいと考えております。  以上で、島津正幸議員のご質問に対する答弁を終わります。 議 長(近野 誠) 島津正幸議員。 10番(島津正幸) ご答弁ありがとうございました。  答弁いただいた順序で再質問させていただきます。  まず、働き方改革についてでありますけれども、一昨年の12月の一般質問の中で、町長に基本的な認識をお聞きしました。そのときに町長からは、2つあるということで、1つは、働く人々がそれぞれの事情に応じた、多様で柔軟な働き方を自分で選択できる企業への変換が必要だということ、2つ目は、国の雇用の7割を占める中小企業や小規模事業者が、改革法の趣旨に沿ってその目的が着実に推進されるかどうかであると。つまり、中小企業者等の職場環境の改善などを行わなければ、ますます魅力のない職場として見られ、従業者が定着しなくなるおそれが出てくるという認識であるということでお答えになっております。  あれから1年三、四カ月たっておりますけれども、この辺の認識は、町長、今もお変わりございませんか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) その考え方には、変わりはありません。  そのほかにも答弁……、それはいいか。まずそこだけ、はい。(「そうすると……」の声あり) 議 長(近野 誠) 指名してからお願いします。島津正幸議員。 10番(島津正幸) フライングしました。済みません。  私も、全くこういう考えでありますので、一致したところで前へ進みます。  実は、そのときも私、一つの例として、ベストプラクティス企業だったかな、いわゆる積極的に進めている優良企業ということで、サニックスという会社ですね、70名ほどの車の整備工場です。そこの社長の考えですけれども、「いい会社には人が集まり、情報が集まり、期待が集まり、希望が集まる」と、そういう精神で企業を運営しているというふうな、インタビューに答えられています。  今回の答弁いただいた内容を全体として見たときに、なかなか苦慮しているなというのが印象であります。もう少し積極的にやっていかないと、本当にこのまま、町長が危惧されている、もう置いていかれる職場になるのではないかなというふうに私も思います。ただでさえも東京一極集中が全然改善されない中で、本当に魅力ある企業が高畠町に存在しないと。基盤である生活を求めて高畠にやってくるぐらいの意気込みで進めなきゃならないと私は思うのでありますが、どうでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 最初の基本的な考え方は同じでありますということを申し上げましたけれども、なかなか、そのことはわかっているはずなんですけれども、十分に理解をしておりますけれども、実際に改革を進めていくのはなかなか難しいなと。今ご指摘があったような、そういう現状ではないかなというふうに思っております。  今、ある企業のことをご紹介いただきましたけれども、人が集まる、あるいは希望が集まるというような、そういう魅力ある企業が高畠町にぜひ育ってもらいたいなというふうに思いますし、現状の中小企業においても、そういうふうな形の中で運営、営業ができれば本当に理想だなというふうに思います。そのためには、今ご指摘ありましたような中で、今までとまた違ったような支援策、あるいは指導策もしっかりと踏まえていかなければならないなというふうには思っております。 議 長(近野 誠) 島津正幸議員。 10番(島津正幸) ぜひ一歩突っ込んでもらいたいということなんですけれども、人手不足が非常に切迫しているというようなのが景況感のアンケートでも出ています。それで、ちょっときれい事で申しわけないんですけれども、人手不足が大幅に生じるということを前提に、この働き方改革が必要だというふうになっているわけです。ですから、働き方改革をして、人が集まるようなことをしていかないとだめなんだということでありますので、ぜひそういうところへの理解を企業の経営者にやっていただいて、結果として自分の会社の利益につながるということをぜひ指導をしていただきたい。  それで、これをやっぱり、させられるというんじゃなくて、一つの企業としての投資であるという考え方に切りかえていかないと絶対前には進みません。そういうふうな意味でも、インストラクター的なその講習会をするとか、とにかく考え方を変えていかないと多分前には進まないと思います。その辺、町長、どうでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 難しいですね。本当に難しい問題だというふうに思います。経営されている方々にも経営理念というものがございまして、そういうような中でしっかりと毎日、本当に必死に会社を運営、経営をしておられるというふうにも思います。そういう方とともに、今お話しされたようなことも含めまして情報交換をしながら、指導をするという立場ではないんだろうとは思いますけれども、今申し上げましたようなしっかりとした情報を提供させていただきながら、情報交換をしてまいりたいというふうに思います。 議 長(近野 誠) 島津正幸議員。 10番(島津正幸) そういった中で、個別の相談会を開いているが、相談件数が少ないと、2件ぐらいしかないというお話ですけれども、あと心理的に考えると、そこに相談に行くとしなきゃならなくなるというふうな、ちょっと抵抗感があるのかなというふうにも感じます。  その一方で、国に出す書類提出もままならないというふうな悩みを抱えながら、相談も少ないというのは、そこに行くとあしたからまた違うことをさせられるのかな、みたいなのはないでしょうかね。どうでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 商工観光課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 八巻商工観光課長。 商工観光課長(八巻洋樹) ただいま島津議員のほうからは、実績が2件だというふうに相談件数がありましたが、実際2件ではありますけれども、具体的には商工会としても相談を、「聞きます・行きます」というようなキャッチフレーズで事業所のほうをたくさん訪問しておりますし、あと町のほうも、商工会と一緒に事業所のほうを回って現状把握に努めているというような状況です。  そういった中から、いろいろ課題、今話が出ました課題等を頭に入れて、その部分に関する情報を提供したりしながら、なるべくスムーズに経営ができるように対応を図っているというような状況でございます。 議 長(近野 誠) 島津正幸議員。 10番(島津正幸) あともう1つ、高校生向けの企業説明会、これの具体的な成果というのは、どういうような形で確認されておりますか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 商工観光課長から答弁申し上げます。 議 長(近野 誠) 八巻商工観光課長。 商工観光課長(八巻洋樹) 今のご質問の事業ですが、ことし2回目になりました。ちょっと今手持ちにないんですが、昨年40名ぐらい参加していただいたと思います。今回は、ちょうど高校でインフルエンザが急にはやりまして、40名ぐらいの出席予定が実際は20名弱というようなことになりました。ただ、その説明会にご出席いただいた事業所の数は、第1回目よりもずっとふえまして、10社、11社かな、になったということで、その点は大変喜んでいます。  どういうふうに見ているかということなんですが、やはり町内にすばらしい企業というか、大変いい企業がありながら、高校生がその状況をよく知っていないというのが実態です。会社の名前はわかりますが、何をつくっている会社なのか知らなかったというようなことが一番です。実際、担当者のほうから話を聞いていただいて、生徒の感想は第一に、「こんなにいい企業が町内にあるんだ」というふうなのが一番です。今回分については、今集計してまとめていますけれども、ちょっと見た感じですごく印象に残っているのは、「私の行き場所が決まりました」というふうに書いている高校生がいました。  そのようなことで、そういったことも結果的には雇用の確保につながってくると思いますので、今後も充実した事業になるように進めてまいりたいというふうに思っております。 議 長(近野 誠) 島津正幸議員。 10番(島津正幸) 具体的に成果というのは、私の質問はその最後のほうの答えなんですけれども、要は高畠町に就職する人がふえましたかという。ふえていると。もう少しデジタル的に欲しかったんですけれども、次に行きます。  「ゆう活」にかわる「たか活」ということで、いろいろ工夫されているようでありますけれども、要はこれの目的は、いきいき働ける職員を、その環境をつくるということであって、そのためにはやっぱり改善なり工夫してそういう時間をつくって、公私ともに活力を持って生きていくと、働いていくと、こういうことだと思います。そういう面で、いろいろ業務の見直しでも、なかなか難しい面があるというふうに答えられていますけれども、その辺は今後どんなところを改善しようとしておられますか、やり方として。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。
    町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) 先ほど、町内企業関係での経営理念にもあわせまして、実際に改善をしていくのは非常に困難な部分があるということは、庁舎内、役場内部の組織でも同じようなことが、私、言えると思っています。なかなか改善は、業務見直しについても困難な部分があるというふうに考えてございます。  課題といたしましては、今回、「ゆう活」から「たか活」に組みかえをして取り組ませていただきました。業務見直しの部分では、総務課サイドから強制的にやろうとしましても、各課単位で繁忙期がやっぱり違ってまいります。忙しい時期がばらばらあるということで、今回、「ゆう活」から「たか活」に取り組んだ機会を通じて、2カ月の取り組みから7カ月と広げました。さらには、今後1年間取り組めるような形で広げていきたいと。その中で、今回さらに見直した部分では、各課で目標設定をしていただいて取り組んでいくという自主的な取り組みの中で達成感を図った末、手法を模索していきたいというふうに思ってございます。そういった自主的な取り組みの中で、期間も常時やっていけるような中で、業務改善も現場から声を上げていただきたいなというふうに考えているところです。 議 長(近野 誠) 島津正幸議員。 10番(島津正幸) ぜひ前進していただきたいと思います。  これと絡むんですけれども、人事評価制度、3年経過して、いろいろ職員の対応も変わってきたなと、こういうことの答弁のようであります。ただ、評価結果の反映というのがまだ残された課題ということでありますけれども、適正な評価をして、適材適所に配置して、全体最適化を図るということの一つのプロセスだと思いますけれども、この辺はどのように体制的につくっていくのか、評価の反映という体制づくりですね、その辺をお聞きします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) 人事評価の結果の反映という部分でのご質問でございますが、2年間試行を繰り返しまして、令和元年度、今年度は本格実施に移行いたしました。  こちらで言っております評価結果の反映という部分は、報酬面での給与的な反映をどう反映していくかという部分はまだ宿題が残っておりまして、本格実施の今年度も、評価に昨年度ばらつきがちょっと課ごとに見られたということで、共通の認識のもとにもう一度再整理をする必要があるということで、今年度そこを調整してまいりたいということでやっております。  ただ、全体的な評価結果の反映としては、人事配置、それから適正な業務分析等につきましては、この人事評価制度を生かしながら十分に活用しているというふうに思ってございます。 議 長(近野 誠) 島津正幸議員。 10番(島津正幸) 私も、民間企業時代、それに取り組んだんですけれども、Aという人とBという人で、達成しました、それぞれが難易度がどちらが高いんでしょうかというふうな悩みは必ずつきまといます。皆さん同じことをしているわけじゃないですから。その辺で相当お互い理解していかないと、ちょっと逆効果も出てくるという心配がありますので、その辺もよろしくお願いします。  では次に、教育のほうに移ります。  まず、全体のお答えいただいた内容からしますと、非常に順調で問題ないように読み取れるんですけれども、全体として先生方への負荷というのは本当にふえていないんでしょうかね。ふえていくような方向にはなっていないんでしょうかねということをお聞きします。 議 長(近野 誠) 丸山教育長教育長(丸山信也) ただいまの先生方への負荷がふえていないかというようなご質問でございますが、正直申し上げまして、本当にさまざまな教育改革や、さまざまなそういう導入があって、その対応とか、それを実際に子供たちに指導する立場の者として、本当に多くの中から進んでいかなきゃならないというような状況だと、やっぱり今までより以上に先生方の業務量もふえておりますし、そういう意味では大変な状況が来ているなというようなことはあります。  そういう意味での働き方改革もありますけれども、やっぱり業務の、先ほどもありましたけれども、しっかりとしたそういう役割分担とか、精選とか、そういったことをしながら、子供たちに一番大事なその教育の部分でぶつかっていけるような、そういう環境をつくっていくということが何よりも大事だろうというふうに思っております。 議 長(近野 誠) 島津正幸議員。 10番(島津正幸) 特に英語の新たに35時間、70時間という時間が、既に昨年、今年度かな、今年度で割り振られているということなんですけれども、全国的に見た場合に、既にこの移行期間でこの時間を確保しているところは4割ちょっとぐらいしかないわけでありまして、高畠町としては非常に進んでいるのかなと思います。どういうプロセスを経て、本当にほかの教科への影響なくしてやられてこられたのか、その辺をちょっとお聞きします。 議 長(近野 誠) 丸山教育長教育長(丸山信也) お答え申し上げます。  本町の場合は、やはりもういずれあと2年後にはこうなりますよ。だとすれば、もう先生方、前からそういったものの覚悟の上で英語というふうなもの、外国語活動というものに少しでも取り組んでいったほうが間違いなくいいでしょうと。それとともに、そのための研修とか、人的な面とか、そういったことについてもできるだけ、町としてできる限りの応援をしますよと。そして、いち早く県のほうにもそういったこともお願いし、山形県のほうから指定をしていただいて、教員も配置をしていただいて、そういった多くの先生方、英語のそういった力のある先生方に来ていただいて、できるだけそういう研修の場をいっぱいつくってきたというようなことでありました。そういう意味で、この2年間というのは大変大きなそういう意味での2年間だったなというふうにも思います。  しかし、中にはやはり、正直申し上げまして小学校教員というのは、英語の免許を持っている教員というのはほとんどおりません。そういう実態の中でありますから、教員の養成する講座とか養成する大学の中でもしっかりとした英語を学んできたという教員は少ないわけでありますので、具体的に、私のこの英語力で大丈夫なのかとか、話している私のこの話し方が子供たちに間違って教えてはいないかとか、中学校に行って、小学校で学んだことが逆に英語嫌いの子供をふやしていったりしないかとか、そういったことの心配というのは当然あります。しかし、そういう中でも、子供たちが楽しい英語学習や外国語活動ができることを大事にしようというようなことを中心にして2年間進んできておりまして、現在のところ、何とか先生方にもそういう状況で頑張っていただいているというところでございます。 議 長(近野 誠) 島津正幸議員。 10番(島津正幸) 4月からまた先生たちもかわるわけですから、体制としての継続というのをぜひよろしくお願いしたいなと。  次に、プログラミン教育ですけれども、実はかなり先進的に実践した先生の話の一つとして、プログラミン教育とは、パソコンの高度な操作技術を身につけるのではなく、筋道を立てて課題解決に挑む能力を育てることだと感じたと、こうあります。この辺の考え方に対してはどういうふうに思われますか。 議 長(近野 誠) 丸山教育長教育長(丸山信也) ただいまのプログラミン教育についてでございますが、昨日の鏡議員のご質問にも申し上げましたけれども、本当に初歩的な、そしてそういう操作になれるとか、そういったものをやっぱりおっくうがらずに対応できるとか、そういう初歩的な取り組みというものをやっぱり何よりも大事にしなきゃならないのかなというふうに思って考えております。  幸いに本町の場合は、もういろいろな学校で実験的に、「私がやるので、どうか先生方見に来てくださいよ」という環境の中で現在進んでいるようであります。ほとんどの学校が年間何回か、そういったプログラミン学習というふうなことを踏まえた授業研究等を継続してやってきているようでありますので、そういった成果に期待していきたいなというふうに思っているところです。  以上です。 議 長(近野 誠) 島津正幸議員。 10番(島津正幸) 最後に、探究型授業に関してでありますけれども、このやり方で学力向上にどう結びついたのかということと、あと危惧されるのが、この探究型授業というのは、いわゆる授業を進める上での手段なわけでありますけれども、これが目的になって、本当の学力向上に結びつかないというふうな、やり方によっては、という危惧される場合があります。あわせてお答え願います。 議 長(近野 誠) 丸山教育長教育長(丸山信也) ただいまのご質問にお答え申し上げます。  この件に関しましても、昨日も少し申し上げました。探究型学習というそのものの狙いについては、これはこれからの変動の激しい社会の中で生き抜く子供たちが、みずからの力で学び、そして学ぶ方法を自分たちで考えながら進んでいく、そしてさまざまな課題を解決したり、コミュニケーションを豊かにしたり、そういうふうなものを大事にする学習としては極めて大切な、そういう形としての探究型学習だろうというふうに思っています。  それとともに、この探究型学習というのは全く新しい学習ではなくて、もう既に、名前は探究型とは言わなくてもそれぞれの学校の中ではもう、やっぱり子供たちの体験的な学びとか、または地域に出ていろいろな地域の方々と会話、交流することで数多くの学びを得るとか、そういった経験をふんだんにしてきているんだろうと思います。そういった力を探究型学習の中にしっかり取り入れながらやっていくということが大事なんだろうと思います。  ただ、この探究型学習というものは、やっぱり全ての教科の全ての時間において探究型学習を進めるというのは大変時間のかかることであります。そうすると、ややもすると、年間の授業時間が決まっているのが、授業が終わらないとか、教科書が終わらないとか、そういうこともあり得る場合もあります。その辺のところで、どの場面で、どの単元の中で一番有効的なのかということも見定めながらこの探究型学習というものを取り組んでいかなきゃならないと。こういうことも、このたびの高畠小学校、それから高畠中学校の研究の成果の中から出てきた課題でもあります。  それとともに、やっぱり探究型学習というのは確かに大事だよと、しかし、きのうも申し上げましたが、やっぱり基礎的・基本的な、そういう学習に向かう力とか、そういったものをしっかりと身につけていかないと、その探究的な学習も効力を発揮しないのではないかということも課題としてなっております。その辺をしっかり踏まえながら、これから進んでまいりたいというふうに考えています。  以上であります。(「ぜひよろしくお願いします」の声あり) 議 長(近野 誠) 島津正幸議員。 10番(島津正幸) 最後、またフライングしました。  以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。              散            会 議 長(近野 誠) これで本日の日程が全て終了いたしました。  次の本会議は、来る24日火曜日午前10時となっております。ご承知の上、ご出席くださるようお願い申し上げます。  本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでございました。  (時に午後0時00分)...