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2020-03-11 令和2年第515回定例会第4号 名簿
2020-03-11 令和2年第515回定例会第4号 本文

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  1. 高畠町議会 2020-03-11
    2020-03-11 令和2年第515回定例会第4号 本文


    取得元: 高畠町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-15
    2020-03-11:令和2年第515回定例会第4号 本文 (415 発言中 0 件ヒット) ▼最初の個所へ(全 0 箇所) / ※ヒット個所をクリックすると、次へジャンプします。 ▼ダウンロード / 行ズレ修正              開            議 議 長(近野 誠) おはようございます。  本日3月11日は東北地方太平洋側を中心に多数の犠牲者を出すとともに、私たちの生活に多大な影響を及ぼすなど未曽有の大災害をもたらした東日本大震災から9年を迎えました。この震災で犠牲となられた方々に対し、哀悼の意を表すべくご冥福をお祈りすることといたします。  本日午後2時45分の庁舎内放送に合わせ1分間の黙祷を捧げられますようお願いいたします。  それでは、ただいまから4日目の会議を開きます。  (時に午前10時00分) 議 長(近野 誠) ただいまの出席議員は15名であります。よって、定足数に達しております。  本日の会議は、お手元に配付してあります議事日程第4号により進めますのでご了承願います。  日程第1 町政に関する一般質問 議 長(近野 誠) それでは、議事に入ります。  日程第1 町政に関する一般質問に入ります。  発言の順序は、議長において指名いたします。  最初に、5番相田日出夫議員。  (5番 相田日出夫議員、登壇) 5 番(相田日出夫) おはようございます。  3月定例会2日目の一般質問となります。  きょうは東日本大震災から9年目となります。改めて風化されることなく思いを寄せ、被災された方々への復興を心から願うところでございます。
     本日も議会傍聴にお越しいただきました皆様、この議会中継をごらんになっている皆様にわかりやすく、そして、皆様の思いを含めて一般質問を行いたいと思います。  令和2年度の町政運営に関して基本的な考え方が示された中で、「多くの可能性を有する当町の未来に向けて、町民の皆様とともに力強く推進してまいります」と述べておりますが、昨年まではなかった「力強く」との言葉が新年度への取り組みに対して強い意思を感じました。  あわせて、町政の運営方針の最後に町民一人一人が幸せを実感できるまちづくりを積極的に進めていくものとしますとの中でも、「積極的に」との言葉を含めて町民目線に立った施策の展開を着実に進めていただきたいと思うところです。  それでは、施政方針を含めて質問をさせていただきます。  初めに、子育て支援施策についてお聞きいたします。  令和2年度の施政方針視点1)「町の未来を担う子どもや若い世代への応援」について、未来の地域社会を担う子ども一人ひとりの育ちを地域全体で応援するため、子育てにかかる経済的、心理的な負担の軽減を図り、安心して子育てができる環境整備をハード・ソフト両面から行い、総合的な支援を展開し、「この町で子育てしたい」という思いを全面的にバックアップすると述べております。  まさに、これからの子育ては社会情勢や地域環境に合った支援体制が求められておりますが、既に高畠町で実施している子育て支援の取り組み施策は、近隣市町よりも充実した取り組みを行っていると思います。  その中で経済的支援策として、高校3年生まで対象を延ばした子育て支援医療給付事業の医療費無償化や多子世帯やひとり親世帯を対象とした保育料負担軽減、あわせて保育料軽減事業として高校生以下の兄姉が2人以上いる場合の3人目以降の園児に対しての保育料及び給食費の全額助成は、子育て世代の親からすると、大きな負担軽減となり、他市町の親からも地元での導入が求められている事業だとお聞きしております。  また、平成30年から開始した子育て支援ヘルパー派遣事業は、妊娠中や出産後に心身の不調などによって家事や育児に支障がある方に対して子育て支援ヘルパーを派遣する内容であり、核家族世帯や同居世帯でも支援をお願いできない方々には大変心強い制度だと感じております。  当町が近隣市町より先行し充実した子育て施策を展開しておりますが、唯一他の市町が行っていて当町で実施されていないのが病児・病後児保育です。私が平成29年3月定例会で行った一般質問で、病児・病後児保育の整備計画についての質問に対して町長からは、「私は女性の社会進出を促進する国の施策に伴い、子育て中であっても安心して働ける環境を整備することは非常に重要なことであるとの認識は変わりありません。町内の保育事業者の考えや町内で開業する医療関係者との話し合いを通して、実現の可能性を模索しているところです。しかし、現状では事業を実現することは困難であります」と回答されました。  その中で私から、事業内容を正しく認識していただくために、議員及び担当課と一緒に勉強会の提案をし、その年の7月26日に置賜総合支所保健福祉環境部こども家庭支援課から説明をしていただき、担当者からも、近隣の市町は対応しているので高畠町も取り組みをお願いしたいとの話があったと記憶しております。  その後、私は施設環境や運営状況を把握するため、米沢市と長井市で実施している施設視察を実施し、担当課には事業実施に向けて何回となく相談してまいりました。また、担当課でも施設調査等の実施や町内の保育事業者との話し合いも継続して行っていたと聞いております。  昨年の12月に提出された高畠町第2期子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査結果報告書の中で、病児・病後児保育施設等の利用に関してのアンケート回答として、「利用したい」が47.1%で5年前のアンケート結果より10.1ポイント高く、特にゼロ歳児から2歳児が55.4%と半分以上が利用を希望している調査結果が出ております。  そこで、1つ目の質問をさせていただきます。施政方針の中で、病児保育事業についてもさらなる検討を進めてまいりますとありますが、どのような対応を検討されているのかお聞きいたします。  ご存じのとおり、この事業を実施する場合は、施設整備や人材確保、看護師と保育士が必要となります。また、日々決まった利用者が見込まれる事業でありませんので、保育事業者が協力する場合は運営費等がなければ具体的な検討が難しいかと思われます。もし町が事業委託を検討されているのであれば、長井市で実施している運営方法をモデルとして検討されてはいかがでしょうか。  2点目の質問として、出産後の保育所等への入園手続についてですが、現行は出産後でないと入園手続を行うことができない取り扱いになっているかと思います。産後の身体的負担や日常生活の変化等を考えると、出産前に仮に入園手続ができることで安心して出産を迎えられると思います。また、産後休業後や育児休業取得後も計画的に職場復帰が行えるようになると思います。  そこでお聞きいたします。本人の希望に基づいて入園場所や入園月日が決まらないケースはどのくらいありましたでしょうか。特に年度途中での入所保留時の状況についてもお答えください。  さらに、今の質問に関連して、米沢市では年度途中に発生する入所保留時の抑制を図るため、年度当初に余裕保育等に配慮して4月2日以降にゼロ、1歳児を受け入れた施設に対して受け入れ人数に応じて補助を実施しております。高畠町でも実施検討の必要性はありませんでしょうか。  3点目の質問として、冒頭で紹介した保育料軽減事業の3人目以降の保育料の全額軽減ですが、保育料を一旦納入して後日申請により助成(返金)となっております。利用者の立場からすれば、多子世帯やひとり親世帯の保育料負担軽減と同様に無料対応にしたほうがさらなる負担軽減になると思いますが、取り扱いを助成(返金)から無料対応への変更はできませんか。できない場合はその理由をお聞かせください。  4点目の質問として、新たな少子化対策として多子出産祝金制度の創設を検討していただきたいと思います。少子化対策について根本的な対策は難しいと思います。私の職場には4人、5人、6人と子供が多い核家族で共働き家庭もある一方、1人、2人の家庭もあります。お話を聞いてみると、子供にとって兄弟が多いほうがよいと思うが、出産で仕事を休むことや収入面での不安など、いろいろと悩みを持たれている状況です。  高畠町では、子育て支援、若者応援として子育てに係る経済的負担の軽減を図り、子育てしやすい環境づくりを推進すると言っております。例えば3人目を出産した家庭に対して、祝い金として30万円を3年にわたり毎年4月に10万円お渡しする。対象者は町内に持ち家や同居世帯で定住されている方で10万円の半額を、商店街への支援対策として町内で使用できる金券を利用すれば、双方でメリットのある事業になると思われます。さらに、5人目を出産した家庭に対しては、5年間で100万円を同様にお渡しするといった多子出産祝金制度ですが、いかがでしょうか。  次に、旧高畠高校跡地内における南北幹線道路の整備計画について、平成29年3月の一般質問で町長から「平成29年度の事業とし、町土地開発公社から道路用地の取得予定であり、用地取得後は道路の詳細設計を初め、道路に隣接するする土地処分等の検討を計画的に進めてまいります」と回答がありました。その後、計画的に事業を進めていただき、平成31年度末までに道路開通すると予算特別委員会で建設課長から回答がありました。現地で工事の進捗状況を確認したところ、3月末まで完成できるか気になりました。ちょうど高畠小学校西線道路工事の進捗状況と道路設計は当初計画どおりかお聞きします。  なお、変更等が生じている場合は、変更理由と完成時期をお聞かせください。  あわせて、隣接する土地処分等の検討状況についてもお聞かせください。土地活用が具体的に決まっていない場合は、町道の東側について町営駐車場の整備を検討していただけませんでしょうか。理由は、児童数は減少しておりますが、高畠小学校での行事開催時や商店街、交流プラザを利用してのイベント開催時等に駐車場が不足しております。また、降雪後の除雪や堆雪場所確保も必要があると思われますが、いかがでしょうか。  次に、地域社会を支える生活基盤の整備促進についてお聞きします。  昨年4月に開通した東北中央自動車道の南陽高畠から山形上山の開通に伴い、地域経済への波及効果の期待に対して、地域経済の拠点である工業団地と高速道路のアクセス向上、利便性の高い立地を活かしたさらなる企業誘致活動の促進と雇用拡大をめざす必要があるとしています。  また、昨年、準備段階調査に格上げされたスマートインターチェンジの早期の新規事業採択をめざした取り組みを強化するとしています。雇用創出のための支援として、西町西工業団地に隣接する最上川右岸の築堤工事完了に伴う新たな工業団地の拡張整備に向けた対応整備と、今後は町内企業の拡張移転や企業誘致の促進と地域経済の活性化を図っていくとしています。  現在、取りまとめをしている都市計画マスタープラン改定業務の資料では、足りないものとして1位に働く場所が挙がっています。若者定住対策や少子化対策等、人口減少に歯どめをかけ、住みたいまち・高畠にするためには、ベースに働く場所が最重要課題になると思いますが、お考えをお聞かせください。  私は、生活基盤の整備や雇用創出、さらには農林業の振興も含めて西町西工業団地からスマートインターチェンジ予定地までの区間に、地域活性化総合特区を利用して食品加工を中心とした工業団地の整備を計画してはと考えていますが、いかがでしょうか。  高畠町にはすばらしい農産物が数多くあり、産地として魅力あることから、地理的表示保護制度を取得し、農産物の付加価値を高め、それを加工食品に利用することで相乗効果が期待でき、スマートインターチェンジの早期実現への布石になると思いますが、いかがでしょうか。  最後の質問になりますが、農商工観連携によるブランディング戦略の強化についてお聞きします。  高畠町では、地域産品のブランド力を高めるため、「たかはたブランド」の認定制度に取り組み、商品は6次産業の取り組みにつながり一定の成果を残してきたと思います。新たなブランディング戦略が必要不可欠とのことですが、具体的な課題と今後の対策についてお聞きいたします。  一般的にブランディングとは、商品やサービスのコンセプトを特定のユーザーに価値があることを認識させ、市場のポジションを築くマーケティング戦略のことと言われていますが、高畠町での本件担当に関する構成メンバーと打ち合わせの頻度はどうだったのか。目標達成の手段としてPDCAサイクルを回していたのかお聞きします。  あわせて、ふるさと納税による返礼品に関しても同様のことが生じているとのことですが、具体的な課題と今後の対策についてお聞きいたします。  これからの高畠町の行財政運営については、大きな予算出動を伴う事業が見込まれるため、財政状況はさらに厳しくなることが想定されます。一般会計の歳入について増額が見込みがたい状況下では、ふるさと納税への取り組みは必須かと思います。  高畠町の魅力ある商品が返礼品に活用されることで、町内企業の商品PRや売り上げ増加による生産ラインの拡張や雇用拡大が期待され、さらには税収増へとつながる事業になると思われます。令和元年度の予算の3倍となる予算を令和2年度の予算に計上しているようですが、具体的にどのような対策をとられるのかお聞きします。  ブランディング戦略とふるさと納税については、他の市町も取り組んでいる事業であり、専門的立場の方からの指導や担当者を専任で配置するなどの取り組みを必要と思いますが、いかがでしょうか。  以上で本席からの質問を終了させていただきます。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) おはようございます。  ただいまの相田日出夫議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、病児保育事業についてお答えをいたします。  このご質問については、相田議員から平成28年度にもご質問を頂戴いたしました。その際、前回の子育て支援に関するニーズ調査結果について答弁をしております。  その中で、「子育て支援の分野の中で特に要望することは」の問いに対し、一番要望が多かったものは「子供の医療費の無料化の継続」でありました。これにつきましては、平成29年7月から対象年齢を中学生から満18歳までに拡大し、実施をしております。  次に、要望の多かったものは、「保育料の軽減」でありました。これにつきましては以前から高畠町独自に第1子のカウントを満18歳未満まで拡大し、第3子以降の保育料を全額無償とした保育料軽減助成金事業を実施してまいりました。現在は、それにあわせて給食費も無償とした教育・保育利用料及び給食費軽減助成金事業を実施をいたしております。  3番目に要望の多かったのが「屋内遊戯場の整備」でありました。こちらは昨年の7月に整備をし、現在、多くの親御さんにご利用いただいております。  そして、4番目の要望が「病児・病後児保育事業の整備」でありました。このように、これまで町民の要望やニーズの優先順位を重視をして整備を進めてきたところでございます。  病児保育事業につきましては、これまでも検討を進めてまいりましたが、第2期子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査により判明した病児保育事業に対するニーズの高まりや子育て世代の声を踏まえ、またさらなる子育て支援の拡充を図ることを目的に、今後、病児保育事業の整備に向け取り組むことといたします。実現までには、ハード整備はもとより、委託先の選定や医師会の協力などさまざまな調整、準備を進める必要がありますが、早期の実現に向け取り組んでまいります。  次に、出産後の保育所等への入園手続についてお答えをいたします。  出産前に仮の入園手続ができないものかのご質問についてでありますが、妊娠中からの入所申し込み受け付けの運用に関しましては市町村に委ねられております。現在、当町の入園手続の時期については、出生手続後に行うことで一定のルールを設け運用しております。今後、出産前の仮の入園手続を実施するに当たっての課題を整理をし、管内の事例も参考にしながら調査検討をしてまいります。  また、本人の希望に基づいて入園先や入園月日が決まらないケースはどのくらいあるかのご質問については、年度途中に希望する施設や時期に受け入れできないケースは十数件ありますが、その場合は、第2希望の施設に変更したり、育児休暇を調整して時期を待っていただくなどしながら、結果的には町内施設を希望する幼児全員の受け入れができていると認識をしております。  また、関連したご質問で米沢市の事例で年度途中の入所保留の抑制に向けた保育士の補充とその人件費補助についてでありますが、当町では、平成30年度から待機児童解消に向けた国の施策である保育体制強化事業を実施しております。この事業は、保育士の業務負担の軽減を図るために配置する保育支援者の人件費の一部を補助する事業であります。この事業を活用しながら、保育士が保育業務に専念できる体制を整備するとともに、保育士の負担軽減と効率的な保育の運営に努めているところでございます。  次に、教育・保育利用料及び給食費軽減助成金事業を無償から無料にできないかのご質問についてお答えをいたします。  この事業は、町独自のもので、保育等を受けた場合、教育・保育利用料等をお支払いいただき、期間を設定して償還しているものであります。仮にこの利用料等の支払いが困難なご家庭が多数ある場合には、償還払いの回数をふやすなど検討が必要かと思います。  当事業は、国で実施している幼児教育・保育無償化の事業とは異なり、町独自の子育て支援施策として実施しているものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、多子出産祝金制度の創設についてお答えをいたします。  既にご案内しておりご存じのこととは思いますが、当町でも、少子化対策の事業としては若い方の定住促進から始まり18歳までのお子さんの医療費の無償化など、多くの支援事業を行っております。  さらには、学童保育や中学校の再編統合による学校施設環境の整備、屋内遊戯場や図書館など、産み育てやすい環境整備を積極的に展開をしてまいりました。そのような数ある支援策において、出産時の支援として当町では出産祝い品をお渡ししております。  ご提案の出産祝金制度は、近年、多くの自治体で取り入れられその内容も多岐にわたり、当町のようにお祝い品を渡している自治体もお祝い金への変更を行ったところも見受けられます。さらに、妊娠期まで支援策を拡大している事例もあり、今後、新たな支援策も出てくるのではないかと思っております。  多子出産祝金制度につきましては、出生数増加を促すには有効な支援制度とは思われますが、導入するに当たっては、現行支援制度の移住・定住支援も含め調査をし、検討を進める中で実施の是非を判断していきたいと考えております。  次に、南北幹線道路の整備計画についてお答えをいたします。  当該路線は、町道高畠小学校西線として整備計画を進めてまいりました。平成29年度に事業用地を取得し、詳細設計まで進めてまいりましたが、国道399号との接道協議に際し、道路管理者の山形県から通学路整備に伴う条件変更が提示されました。  また、隣接地の利用計画に支線の道路整備を検討した結果、有利な財源による工事が可能となることから、整備計画の完成時期を見直し、令和3年度までに延長したものであります。  また、道路東側の用地は、保育園や小学校が隣接する土地条件で、道路整備に合わせ子育て環境に適した住環境を整備することで、若者の定住促進を図りたいと考えております。  次に、駐車場や堆雪場所の必要性は周辺土地利用の状況を調査の上、検討をいたしてまいります。  次に、生活基盤の整備促進についてお答えをいたします。  初めに、働く場所の確保についてお答えをいたします。都市計画マスタープランや第6次総合計画策定時に実施したアンケートにおいても、働く場所の確保が重要であるという思いは議員と同じであります。  当町でも糠野目地区への企業誘致を行い、高度成長期と相まって多くの恩恵を受けておりました。時代は移り、バブル経済も崩壊をし、さらに生活形態も変わったことから、企業の皆様におかれても、製造品目の変更など、経営にあっては多くの困難な事案を抱えているとお聞きをいたしております。企業誘致、あるいは現在、町内で操業されている企業の皆様の事業拡張もあわせて支援をしてまいりたいと考えております。  次に、地域活性化総合特区を利用した工業団地の整備についてお答えをいたします。  企業誘致を推進していく上でも、工業団地となる土地の確保は重要となってきます。このような中、このたび、長年、町の重要事業項目として要望を重ねてまいりました西町西工業団地の最上川右岸の築堤工事の完成は、唯一、町で所有している工業専用地域の拡張にもつながる大きな事案となります。さらに、(仮称)高畠スマートインターチェンジが準備段階調査の決定をいただいたことも、これらの事業推進に重要なかかわりを持ってくるものであります。  議員ご提案の地域活性化総合特区による、さらに大きなくくりでの工業団地化は、現段階ではご提案として承り、調査と研究の期間をいただき、検討してまいりたいと考えます。今は西町西工業団地の拡張に焦点を絞り、スマートインターチェンジの早期事業化に向けて取り組んでいきたいと考えております。  次に、地理的表示保護制度、いわゆるGI取得による相乗効果についてのご質問にお答えをいたします。  まず、GIにつきましては、地域に育まれた伝統を有し、その高い品質等が生産地と結びついている農林水産物や食品等の名称を知的財産として保護する制度であり、世界では既に100カ所以上が導入しております。現在、国内では89の登録がなされております。  相田議員がおっしゃるとおり、GI登録の農産物を加工製造する企業を総合特区に集積をし、工業団地として整備することは、原材料の供給体制等の課題もありますが、企業誘致するに当たり訴求効果も高く、スマートインターチェンジの早期実現の布石になるものと考えられます。  現在のところ、当町独自にGI登録を行う考えはありませんが、県が登録申請を進めておりますGI「山形ラ・フランス」において、当町の伝統的な栽培方法であります棚仕立て・有袋栽培という独自の表示を行うことで差別化が図られるのではないかと考えております。  なお、GI登録に限らず、当町の優位性のある農産物等を使用した加工製造業の誘致の可能性について、今後も検討をいたしてまいります。  次に、ブランディングの強化に関するご質問にお答えをいたします。  初めに、これまでのブランド認証制度に関してでございますが、本件の担当は、商工観光課観光交流係の業務として、主担当1名、副担当1名で業務を行っております。  また、ブランドについては、当課以外にも農林振興課が所管する高畠つや姫ブランド確立対策協議会、企画財政課所管のふるさと納税制度があるため、常に担当課の連携に努めているところであります。  これまでのブランド業務の流れや業務の実績について申し上げますが、平成19年2月に最初のたかはたブランド商品を認証してから昨年度まで17社の商品、32品を認証してまいりました。認証に当たっては、認証審査会を設置をし、学識経験者、農業代表者、商工業者、農業者、流通関係、UJIターン者、デザイン専門家、町民代表などを交えてブランド品の新規及び更新審査に当たっております。  会議の開催につきましては、毎年2月に審査会を開催しており、申請事業者から商品の内容、特徴やこだわり、販路などについて説明をいただきながら審査に当たっていただいております。また、3年ごとの更新商品に関しましても、各委員から意見をいただいているところであります。  なお、業務に関してPDCAサイクルを回していたかについては、通常業務の中で行っているところであります。  今後の対策に関しましては、現在抱えているブランド認証商品のさらなる優位性の確保という課題解決が第1に求められているほか、ブランド認証の申請件数が少なくなっていることなども課題となっております。これらを踏まえながら改めて県内外にたかはたブランドを広めてまいりたいと考えております。  なお、事業者に対しては、ブランド品としての優位性の実感を目標に掲げ、ブランド戦略を行ってまいりたいと考えております。  次に、令和2年度のふるさと納税の具体的な対策についてお答えをいたします。  当町におけるふるさと納税への取り組みは、創設された当時より取り組んではきていましたが、制度の曖昧さや継続性を鑑み、積極的な取り組みは行っていませんでした。  返礼品が当たり前のように実施され、納税者に至ってはネット通販のような扱いとなり、本来ふるさとを応援したいといった趣旨のもと、実施されてきていましたが、その思いを感じることも少なくなってきております。  そのような状況ではありましたが、当町認定のたかはたブランド品の普及促進も兼ねて現在のようなスタイルで取り組んできたところであります。  さらに、納税額の増加もにらみ、令和元年度はウエブサイトを、特にふるさと納税では定評のあるところに変更して取り組んできましたが、運営に関しては専門的な技量を必要とすること、返礼品などの対応に限界があることから思うような税収を得ることはできない状況となっております。  現行行っている事務や納税の窓口となるウエブサイトの構築、たかはたブランドに限らず、多くの商品の取り扱いを行うこと、特に高畠産米や高級ブドウ類などの生鮮品は、個人生産者からの受け入れも可能とすべく、専門知識を有する業者と委託契約を結び取り組んでまいりたいと考えております。  次に、専門的な立場からの指導についてでありますが、ふるさと納税に関しましては、システム構築等など前段に申し上げた内容としております。  一方、ブランド認証におきましては、現在、専門的知識を有する学識経験者2名を認証審査会委員として委嘱を行っているところでありますので、引き続き助言をいただく予定となっております。  その他、審査会とは別にJR東日本本社事業本部やジェイアール東日本商事などからの指導を仰いでいくほか、認証品の販路開拓に対する支援をいただきたいと思ってもおります。  なお、これらの事業及び実施体制につきましては、令和2年度の組織改編により、商工観光課内にブランド戦略室を新たに設置をし、2名の専任職員を配置する予定であり、それぞれの事業の課題解決と事業の成果を確実に出すことができるようにしたいと考えております。  以上で相田日出夫議員の質問に対する答弁を終わります。 議 長(近野 誠) 相田日出夫議員。 5 番(相田日出夫) 多岐にわたりました質問に対しまして、詳細にお答えをいただきましてありがとうございます。  1つ目の病児・病後児保育事業についてお聞きいたします。町長の回答の中で「今後、病児保育事業の整備に向け取り組むことといたします。また、早期の実現に向け取り組んでまいります」とご回答がありました。これは実施に向けて対応していただけると思ってよろしいでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。
    町 長(寒河江 信) 答弁したとおりでありまして、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。 議 長(近野 誠) 相田日出夫議員。 5 番(相田日出夫) ありがとうございます。県の子育て推進部にお問い合わせしたところ、現状、病児対応型は3月2日に上山市でぽっぽが開所しております。それを含めて15施設、病児後対応型は16施設あり、新年度には鶴岡市で病児対応型が2施設、天童で病児・病後児対応型が各1施設ずつスタートするとお聞きしております。ぜひとも新年度の令和2年度で諸問題に対応していただきまして、令和3年度の施政方針にさらなる子育て支援の充実を図ることを目的に、病児・病後児保育事業について実施することを明記をお願いしたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) これも答弁でお話ししましたけれども、やっぱり解決しなければならない課題、たくさんあります。その辺についてのことについては、福祉こども課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 八巻福祉こども課長。 福祉こども課長(八巻裕一) ただいま町長が申し上げましたとおりでございますが、相手があることでございますので、今後、ハード整備は当然ですけれども、いわゆる指導医であったり、協力医療の体制整備、医師会の協力になりますけれども、あとは具体的には保育士、あとは看護師の確保等々ございますので、それらの諸問題を解決しながら、なおかつ、きのうもさまざまなご質問であったように、今後、町のさまざまな公共事業の整備等もございますので、その中で優先順位を見定めながら早期実現に進むというような考えでございます。 議 長(近野 誠) 相田日出夫議員。 5 番(相田日出夫) ぜひとも、ニーズ調査では半数以上の方が要望されています。その声を酌み取っていただいて早期に対応していただきますようぜひともお願いしたいと思います。  2点目の出産後の保育所等への入園手続についてお聞きします。この部分では今後、出産前の仮の入園手続を実施するに当たっての課題を整理し、管内の事例も参考にしながら調査検討してまいりますとありました。高畠地区で行われました町長トークで、出産後のお母さんから入園手続について意見があったのも、多分町長もお聞きになっているかと思います。あの中で切実な願いとして、勇気を振り絞って発言されたのではないかと察するところでございます。先ほどの町長の回答で年度途中に希望する施設の時期や受け入れできないケースは十数件とのことですが、その中のお一人だったのではないかと思います。  少子化の状況下の中でも入園に関して苦慮している方がいる状況に関して、早急に対応すべきと思いますが、担当課のほうへ既に指示はされていると思いますが、どういった取り組みを予定しているのかお聞きいたします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉こども課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 八巻福祉こども課長。 福祉こども課長(八巻裕一) 担当課としましては、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、保育体制強化事業、これ国の事業ですけれども、そういった事業を活用しながら、保育士が本来の保育業務に専念できるような形で支援をしているところでございますが、このたび、相田議員からもご提案といいますか、あったように、米沢市のほうでは、いわゆる年度途中の入園する子供たちに対してのサポートがあるというようなことも私どもも米沢市のほうに確認をしました。県のほうでも県単独の事業もございますが、そういったものがハードルが高いということで米沢市は独自の制度を設けたということもございますので、我々としても子育て世代の目線に立ちながら、やはりあとは保育士の雇用というところになりますので、そうすると、保育事業者の今後の運営等にもかかわってくるかと思いますので、保育事業者との協議も重ねながら今後、調査検討をしてまいりたいというふうに考えております。 議 長(近野 誠) 相田日出夫議員。 5 番(相田日出夫) ありがとうございます。やはり子育て世代としては、出産をし、安心して育てて、当然、就業、職場復帰というのも計画的に行っていきたいと考えている方は多くいらっしゃるかと思います。その中でいざ預けようとしたときに、やはり希望の場所や希望の時期に預けられないというのが出産後、わかってその対応に苦慮するというのは、町としてはこれだけ少子化と言われている中で、実際預けられないというケースが十数件発生しているというところについては、やはり現状を小まめに把握していただいてそういった方への支援をぜひお願いしたいと思います。  続きまして、多子出産祝金制度の創設についてお聞きいたします。回答の中でも近年は多くの自治体で取り入れられてその内容も多岐にわたり、当町のようにお祝い品を渡している自治体も、お祝い金への変更を行っているところも見受けられます。さらにということでいろいろありますけれども、多子出産金については、出生数増加を促すには有効な支援策と思われますが、導入に当たっては現行支援制度の移住・定住支援も含め調査し、検討を進める中で実施の是非を判断したいと考えておりますと回答をいただきました。  私がここで申し上げたいのは、今の制度というのは、対象者個人に限定してのいろいろな支援策かと思います。その中で、当事者だけでなくいろいろな施策を連携されまして、若い方に、例えば地元の商店街との交流の機会を持っていただくとか、あとはそういう商店街の方とコミュニケーションをとっていただくとかしてお互いにウィンウィンの関係を築いていただくことも、これからの中では必要ではないかと思われます。特に地区によっては核家族世帯が大変多くなっており、近隣とのコミュニティーというのもなかなか希薄化されている状況があるかと思います。  そういった意味では、高畠町に移住・定住したいと思っていただく中に、地域性や人間味も時には大切なのではないかと思いますので、そういったところも含めて高畠町ではこういった施策があります。ぜひ町外からお越しいただいて町で支援をします。あとは町で取り組みますというところでは、こういった出産祝金制度というのは、一つの地域活性化や商店街との交流の機会、もしくは商店街もニーズに合わせていろいろな対応をとるという部分では底上げにつながるのかと思っております。いかがでございますでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 商店街の活性化にまで話が及んでおりますけれども、大変いいアイデアだなというふうには思います。ただ、答弁でも申し上げてきましたけれども、高畠町におきましては、産み育てやすい環境づくりについては、本当に他市町に負けない自負を持って取り組んでいるところでもありますし、医療懇談会におきましても、多くの先生方からこの件についての高畠町の取り組みには評価などもいただいているところであります。  今言われました3人、4人のお子さんを育てられる家庭におきましては、今、相田議員がおっしゃられるような制度も必要ではないかというふうに思いますけれども、現時点では考えておりません。理解していただけますか。 議 長(近野 誠) 相田日出夫議員。 5 番(相田日出夫) ぜひとも相手があっての事業になるかと思いますし、そういった方々に対しての一番望まれる施策という部分というのは、総合的に検討していただいて、時代の変化に合わせて随時見直すということも必要かと思います。その辺のところは町長のほうから検討の予定はないということですけれども、ぜひいつ状況が変化してもいいように事前に調査検討というのは継続してお願いしたいと思います。  次に、南北幹線道路の高畠小学校西線道路工事についてお聞きいたします。  今年度の予算特別委員会で建設課長から平成31年度末までには道路開通をすると回答いただきました。1年も経過しないうちに整備計画の完成時期を見直し、令和3年度まで延長するとのことですが、こういったケースというのはよくあることなんでしょうか、お聞きいたします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 建設課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 安部建設課長。 建設課長(安部裕一) こういったケース、よくあるかと言われますと、なかなかあるケースではございません。詳細を申し上げますと、今回メーンの道路に対しまして東側の用地の中にまた新たに支線の町道をつくる計画を立てました。この計画を本線とあわせて整備することで有利な財源を確保できるということから取り組むことになりまして、全く今回の場合につきましてはレアなケースだと考えております。 議 長(近野 誠) 相田日出夫議員。 5 番(相田日出夫) 今回の事業につきましては29年度から計画的に実施をしてきていただいている事業かと思います。当然、31年度の予算に盛り込む際については、いろいろな関連するところの確認なりをした上での実施計画というのが見込まれたと思います。今の建設課長からのお話というのは、そういうのも当初、想定されたのではないかと私個人的には思うんですけれども、一番は、今、ある程度、完成に近づいてあとは舗装を残すだけかなと見ております。そうしたときに、あの状況で丸々1年、置いておくというのは、やはりせっかく工事した段階でもったいないのかなと。特に今、事故は起こっていませんけれども、高畠小学校の生徒が通学するに当たって大町のところを渡るのに、今、地域見守り隊の方に毎朝見ていただいています。学校関係もあそこの部分を違うほうから通学路にして、今、西線のところを通学路にすることによって安心に通学できるという声も聞いて前回質問をさせていただいているところがございますので、当然、補助金絡みの事業でございますのでルールに基づいて対応しなければいけないと思いますけれども、せめて通学関係に関して生徒たちが通れるように何らかの形で運用していただければ、通学に関しての事故等の不安も解消されるかと思いますけれども、そういった対応というのは可能でございますでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 建設課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 安部建設課長。 建設課長(安部裕一) ただいまの通学路としての確保についてお答えをいたしますと、これから断続的に工事は進むものと考えてはおりますが、安全な段階が確認できましたらば、学校側と、そして、教育総務課側とも話をした上でより安全な方法を確保した上でならば、通学路として通すことを検討したいと思っております。 議 長(近野 誠) 相田日出夫議員。 5 番(相田日出夫) ぜひとも状況をご判断いただきながら、一番は安心・安全に通学できるという部分では大切なことかと思いますので、状況を確認しながら学校とお話を進めていただきたいと思います。  関連しまして、町営駐車場の整備について触れましたけれども、その分については今後ということですけれども、やはりあそこの部分では、降雪後の堆雪場所の必要性やそういった部分からすると、あそこを掃いたときに当然、脇に寄る形になるかと思います。学校周辺でございますのでそういった部分では除雪に関して、私は必要性があるのかなと。あとは一時的にも堆雪場所というのを確保しないと、いつも学校周辺というのは雪の山になっていると感じております。本来予算があれば、排雪もできればいいんですけれどもなかなかそういったこともできないとなると、道路が開通したことによって今まで一時的に置いていた場所がなくなるということを考えますと、何らかの措置が必要になるかと思いますが、その辺は事前に確認をされて道路の着工に入られると思いますが、どういった形で予定しているかお聞きいたします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 建設課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 安部建設課長。 建設課長(安部裕一) ただいまの道路の堆雪場所についてお答えをいたしますと、今回東側に新たに町道を切りますが、そこの町道の脇、要は道路の脇にスペースが出るところがございます。そういったところを使って除雪帯としてまずはそこに積雪を積み上げたいと考えております。  それともう一つ、これはこれから開発行為をとる必要が出た場合には緑地をとる必要が出てきますので、そうした場合にはその緑地も冬場の堆雪帯としては有効に使えるのではないかと考えております。 議 長(近野 誠) 相田日出夫議員。 5 番(相田日出夫) ことしのように雪が少なければ悩むことはないんですけれども、やはり降ったときに町民の方から要望が出たとき、なかなかうまく進まないということがないように、その辺のところも含めて対応をお願いしたいと思います。  次に、地域社会を支える生活基盤の整備促進についてと地理的表示保護制度についてあわせてお聞きいたします。  施政方針の結びの部分で「激動する変化の早い現代社会において、私たちの目の前には多くの課題が待ち受けています。そのような中にあっても、将来にわたって持続可能で揺るぎのない幸せあふれるまちづくりを実現するため、積極的に施策の展開を図ってまいりたいと考えております」とのことですけれども、例えば生活基盤の整備促進の地域活性化総合特区というのは平成23年から始まっているかと思います。また、地理的表示保護制度については、平成26年から開始されている内容かと思いますが、やはりいつ対応できてもいいようにある程度、できた段階では既に検討なり、町としての方向性というのは1回か2回ぐらいは検討されているのではないかと思うんですけれども、先ほどの回答の中ではこれからという部分な回答ございました。その辺の状況についてお聞きいたします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) 今、国では地方創生のもと、いろいろそういった特区事業であったり、GI取得の登録事業だったりいろいろ示されております。当然、その示された段階で町としてもいろんな検討を加えるわけですけれども、まだ重立った、重立ったといいますか、具体的なものがまだ思い浮かべられませんので実施にはまだ着手もしていないという段階であります。 議 長(近野 誠) 相田日出夫議員。 5 番(相田日出夫) やはり積極的に施策の展開を図っていくという方針が町長から示されておりますので、町として、やはりこういった制度を活用する必要があるかないかというのは、1回は議論していただいた上で町として判断があってもいいのかなと思います。ぜひともこういった部分では迅速に対応いただき、その上で町としてどうするか。特に働く場所の確保というのが最重要課題という部分では町長もご認識されているところです。若い人たちに聞きますと、戻りたいけども働く場所がないという部分では、やはり人口減少を食いとめる施策としてはなかなか難しい部分があると思いますので、そういった就業場所の確保という部分に向けてこういった制度をうまく活用していただければよろしいんじゃないかと思いますので、引き続き対応をお願いしたいと思います。  最後になります。ブランディング事業、その他ふるさと納税に含めてでございます。やはりふるさと納税につきましては、何回となくこの一般質問でもいろいろな方がご質問しております。やはり町長のお考えのとおり、本来の趣旨とそぐわない部分については、私もそのとおりかと思います。  ただ、総務省のほうでは、制度を開始していろいろ適切に対応していただくように方針も改定されてきております。当町につきましては、今後、新庁舎の建設も予定されている中で、財政面での税収という部分では重要な課題があるかと思います。今回、町長のほうでこういったふるさと納税について町の特産品を含めて積極的に対応するというコメントが出ております。今回の新年度予算では、ふるさと納税の金額としては1億弱を見込んでいるかと思いますけども、専門的な方にお願いし、さらには専門の担当者も配置するということでございますので、余り金額のところを申し上げますと、なかなか議論にならないかと思いますけども、やはり丸を1つつけて2桁ぐらいを一つのターゲットとして取り組んでいただいたほうが、私はよろしいんじゃないかと思います。職員も強制の目標でなく、あくまで町としてはこれぐらい頑張ろうというのが見えることによって、逆に町内の生産者の方、農家の方も、町がこれぐらいの金額を示しているんであればうちらもそれに対して一生懸命頑張ろうということで、相乗効果も生まれると思いますけれども、その辺、いかがでございますでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 相田議員、おっしゃるとおりでありまして、積極的にやりましょうと指令をしたのは財政的なことであります。このふるさと納税の基本的な考えについては前段述べたとおりであります。そういう中で高畠町の生産、例えば米、ブドウも他市町村のメニューの中に入っているという情報まで既に何回もお聞きをしております。ですから、この制度については、先ほど申し上げたような、そういう意識で今日まで来ました。  しかしながら、相田議員もおっしゃるとおり、少し本当に力を入れて財政的な面でもいい方向で行けるような、そういうふるさと納税にしてみたいなというふうに取り組んでまいりたいというふうに思います。 議 長(近野 誠) 相田日出夫議員。 5 番(相田日出夫) やはり目標をしっかりと立てていただいて、それに向けて町民一丸となって取り組んでいくということでは、大変この事業についてもやりがいのある事業かと思います。ぜひともこの事業、結果が予想以上の結果になることによって町民としても幸せな生活が送れると思います。  以上で一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 議 長(近野 誠) ここで暫時休憩といたします。  再開を午前11時15分といたします。  (時に午前10時59分)              休            憩 議 長(近野 誠) 休憩前に引き続き会議を開きます。  (時に午前11時14分) 議 長(近野 誠) 7番 菊地英雄議員。  (7番 菊地英雄議員、登壇) 7 番(菊地英雄) おはようございます。  「ひでお」が続きますけれども、あとこれ以降、続きませんのでご安心いただきたいと思います。  きょうは東日本大震災から9年目を迎える日です。当時、私も仕事の上から福島からの避難者の方の受け入れとか、それからごみの処理の課題、宮城からの火葬の相談といいますか、そういう受け入れなどをさせていただきました。それ以降もいろんな災害が続いておりますので、本当に身近に昨年の高畠の水害も含めて感じるようになっています。そういう意味でいろんな教訓を糧にしながら今後ともしっかりと対応していきたいなというふうに思っているところであります。  その課題も含めて今回は2つの点についてお聞かせをいただきたいと思います。  まず1つは、地域防災力の強化・整備に向けてであります。  昨年の台風19号による水害は、かつてない多大な被害が発生したことで治水対策を初め、生活環境の整備、農業被害対策等においてまだまだ継続して手だてすべき課題を残しております。前回に続き、今後の防災行政の方策等についてお伺いをいたします。  初めに、新年度重点施策の一つである防災体制、危機管理体制の強化についてです。各地区で実施されたまちづくりトークやアンケートの集約などによって情報伝達の課題、避難誘導や避難所対応の問題などの率直な意見を聴取し、さらに連携する消防団や関係機関間での課題把握にも努めてこられたと思います。また、災害対策本部内でも災害対応における実態と課題の抽出、対応策等も集約されてきています。  昨年の災害対応を初め、これまで課題の把握に努めてきた町では、令和2年度から総務課の危機管理係を危機管理室に昇格させる計画があります。現在の危機管理体制は、3年前の編成時から自然災害を初め、野生動物被害や新型インフルエンザへの対応など危機管理全般にわたる組織強化を目的としてきました。今回の体制強化は、昨年の災害経験を糧とするならどういった観点で強化すべきと考え、新年度の組織体制で具体的にどう反映させていくのかお聞きをいたします。  次に、町が来年度に想定し、計画している地区ごとの自主防災会連絡会(協議会)の立ち上げと支援への計画に関してです。今後も多発が想定される災害を最小限に食いとめるためには、行政等による公助機能強化とともにふだんからの地域での意識づけや訓練、発生時の共助による取り組みが必要であると強く感じます。当面、現在町内の自主防災組織率92%の100%達成を目指すほかに、各地区としての連携が必要となっている背景をどのように捉えており、どういった役割を推進していこうとするのかお聞きをいたします。  この件、最後に、昨年発生した水害の実態からお聞きをします。河川氾濫や浸水、施設損壊等の被害は町内各所で発生しましたが、中でも全ての河川下流部に位置している糠野目地区では水没面積が広範囲にわたり、近年にない大きな被害をこうむっています。特にその一つとして、下町の最低層地に位置する住宅地域では15戸が床上浸水に遭うという、穏やかな日常生活そのものが破壊される災害に見舞われました。住宅の改修等もほぼ終了して落ち着いたように見えますが、この間の心労などで体調を崩して入院、ペースメーカーを入れた方や認知症の進行、そして、福祉施設入所の方々などもおり、それを契機に空き家箇所もふえてきています。最近も雨が続くと被災を思い出して不安が増し、近くの水路を流れる水の音が怖くて寝つけないという方の声も聞かれます。  昨年11月のまちづくりトークにおいて、町は、当該地区から排水設備の整備要望や過去の隣接団地造成時における水路設計の問題点解消などを要望されており、現状を踏まえて再度調査し対応することや検討課題にしたい旨を答えております。  地域では、行政がポンプ排水や関連道路整備に合わせた対策などを実施することは理解できても、被災者の立場に立って考えて見れば、近年に何回も同様の自体が繰り返され、ついに昨年の被害に至った現実に対して居住者としての疲弊感が増すとともに、行政への不信感等も募ってくると感じます。町は難題であっても前向きに地域に寄り添いながら互いに協議検討し、改善に向けた根本的な方策をいち早く示していくべきだと思いますが、その方策に対する検討状況と協議時期の目標等について伺います。  続いて、2つ目は、糠野目地区の北方に位置し南陽市と接する石岡、夏茂地域の避難所設定についてです。ここは主に最上川に流れる和田川、吉野川との合流地点に近く、おのおの河川の整備改修なども徐々に進められてきています。浸水想定域に存在し、昨年の大雨では河川からの越水や逆流などによってほぼ防災マップどおり、農地や道路、住宅周辺が広範囲に水没しています。  この地域住民の洪水避難場所は、地区内では糠野目小学校と高畠高校が指定されており、昨年は生涯学習センターのみが開設されています。収容人数の問題もありますが、時間によっては、その箇所に向かうには水没地域を通ることになるため、自宅にとどまる人も多くなる可能性があります。  南陽市の大橋地区も同じような水没地域に存在する同様の課題があるため、南陽市とも連携し、検討していきたいということもお聞きしましたが、今後の避難所の場所設定の考え方や誘導策の見通しなどについてお聞きをいたします。  大きい2つ目であります。将来への教育環境整備に向けてです。  年々、当高畠町においても、少子高齢化社会を背景とした人口の減少傾向が進み、小・中学校児童・生徒への教育環境に及ぼす影響も大きいと感じながら、その課題に対して幾つかの観点から質問をいたします。  初めに、施設管理や財政上の課題から伺います。町では今後の公共施設の維持運営に対する総合的な管理計画を策定し、その計画をもとにあらゆる施設等の適正な維持管理と更新などの必要性を中・長期的に見込みながら順次整備が進められており、老朽化が進む各小学校においても同様に計画されています。  そして、これまでも中学校統廃合後の旧校舎や体育館などを屋代小学校ほか、ほかの用途への利活用等も進めてきましたが、今後整備が必要となる各小学校においては、今年度実施された老朽度調査結果が整備の重要な基礎情報となります。その結果を踏まえ、それぞれの校舎等が劣化の程度によって緊急度の違いはあるものの、現状では公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化、大規模改修工事等の整備手法で示された時期を目指していると思われます。  しかし、新年度の予算編成では、年々増加する社会保障関連経費への対応や庁舎建設整備等を進めることによる歳出削減のために、令和2年度に予定していた旧第一中学校校舎の解体等も後年度へ先延ばしとなり、さらに多額の財源を要する役場庁舎改築を当初計画より前倒しで進めることなどで、当初予定していた公共施設全体の計画見直しも既に必要ではないかと思います。これまで当初に策定し、示されていた整備計画の各施設への年次計画に対し、財政上などからどう影響を及ぼすと見込んでいるのかお聞きいたします。  また、特に学校施設は、庁舎同様に公共建築物の中でも占める面積や整備、維持経費等において大きいものの、児童が安全に学ぶことのできる校舎確保は最優先の課題となるはずです。さらに地域における災害時の緊急避難所としての重要な役割なども持っており、老朽化が進む校舎等の早期計画的な整備が必要と思いますが、出生数の大幅減により統廃合も想定し個別施設計画を見直す、その必要性なども言われています。そこで、当初の計画をどういった視点で見直し、具体的な検討に入る必要があると考えているのかお聞きをいたします。  次に、教育環境への影響について伺います。  少子化においては、当町の出生者数も昨年度が144人、そして、今年度は130人、きのうは120人というふうなことですが、前後とも見込まれる中でこの5年間でも60人ほどが減少しています。今後、町内小学校の児童数や学級数がどのように推移していくと見込んでいるでしょうか。また、近い将来の教育環境に対してどのような課題に直面すると考えられるのかお聞きします。  さらに、当町の小学校のあり方に関しては、これまで中学校統合問題の検討と並行しながら経営計画等において検討されてきており、当分の間、各地区に1校設置することが適切と判断し、今日までその考え方を踏襲してきたと思われます。しかし、児童数減少の現状と推移から、随所で小学校再編も含めて検討が必要等の発言も聞かれるようになりました。そこで以下について伺います。  その1つは、町教育委員会としてこれまでにどういった検討課題をどこまで進められてきているでしょうか。  その2つですが、法による標準的な学級数なども示されておりますが、児童数減少という現状を踏まえて、地域実態等に応じた児童にとって望ましい教育環境のために何を重要視していくべきと考えておられるでしょうか。  3つ目として、新年度の施政方針では、地域や家庭に信頼され地域全体の教育力向上を目指す学校経営のために、コミュニティ・スクールなどの体制整備とあります。そういった教育環境整備が今後、再編などの諸課題の検討に当たり、どういう役割を果たしていくと考えられているでしょうか。  最後の4つ目ですが、今後、課題となる事項等を町全体で検討する必要があるとすれば、どういった方向で進めていくべきと考えておられるのか、以上、お聞きをいたします。
     これで壇上からの質問を終わらせていただきます。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) ただいまの菊地英雄議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、危機管理の具体的強化策についてお答えをいたします。  当町では、令和元年10月に襲来した台風19号により甚大な被害を受けました。自然災害を初めとするさまざまな危機は、近年、その数を高め、また多様性も帯びてきております。それらの危機に組織的、かつ迅速に対応するため、危機管理係を危機管理室に昇格をさせ、まずは非常時体制や洪水ハザードマップの見直しを図るとともに、自主防災組織の強化啓発を協力に推進をし、町民と一体となった地域防災体制の確立を進めます。  次に、自主防災組織連絡協議会の役割についてお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、町では国や県と連携をし、防災無線の整備や河川改修などのハード面での防災対策、そして、防災マップの作成、自主防災組織の結成支援や出前講座、防災研修の開催などソフト面での防災対策を進めてまいりました。特に自主防災組織につきましては、結成率が約92%となり、未結成の自治会に先日実施したアンケートによりますと、結成に向けた準備を始めている自治会を含めると、ほとんどの自治会に結成される見込みとなっております。  一方で、世帯の減少と高齢化が進む自治会では、結成自体が困難であること、結成してはいるものの、実際の活動が困難であることなどの課題が挙げられてもおります。  現在、町全体の自主防災連絡協議会が設置されており研修の機会の一つとなっておりますが、そういった地域が抱える防災上の課題の解決の場とはなりにくい状況であります。このたび、計画をしております地区ごとの連絡協議会では、こういった地域での課題を共有しながら、消防団や教育施設など関係機関との連携を図るとともに、単独では活動が困難な自治会の方々の訓練機会の場として、また災害発生時に自主的に活動できる組織づくりの場として設置できればと考えているものであります。  次に、台風19号により被害があった住宅地での防災対策についてお答えをいたします。  今回被害に遭われました下町の方々には、改めてお見舞いを申し上げるところであります。  当該地域におきましては、周辺から雨水が集まりやすい地形となっていることに加え、隣接する砂川と最上川の合流地点に近いため河川からの逆流を防ぎながら排水を行うことが、被害軽減につながると考えております。  このことを念頭に今年度中に消防団に大型の緊急排水用のポンプを2台配備する予定であります。このポンプは、消防団の小型ポンプの3倍の排水能力を持ち、適切な排水樋門管理と連携して運用することで被害の軽減を図るものです。このことにつきましては、下町の区長さんにお知らせをし、集落内の皆様にもお伝えくださるようお願いをしているところでもあります。  また、同じ下町集落で消防団の更新後のポンプを活用して、被害防止に効果を上げている事例も伺っておりますので、さらにもう1台、町から提供させていただき自主運用していただけるようご提案申し上げたところでもあります。今後ともできる限りの対策を講じてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、夏茂地域の避難所設定についてお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、夏茂地域については、平坦な田園地帯であるため、一たび河川の越水や破堤があれば、2メートルを越える浸水が想定されているところもありますし、道路の大部分が冠水することが予想されます。避難がおくれれば避難場所に向かうことも困難となります。  伊澤議員の質問にもお答えしたことの繰り返しとなりますが、早目の避難を呼びかけるとともに、自宅内や自宅近くに2階などの安全な場所がある場合は、無理して公的な避難場所に避難する必要はないということを改めて周知する必要があるかと考えております。  南陽市の大橋地区の方につきましては、川を渡って南陽市側に避難することが困難であることから、屋代地区公民館への避難受け入れを南陽市から過去に要請されております。夏茂地区の方が南陽側に避難することは現実的ではないかとも考えておりますが、今後とも「ゆるっと」や他の事業所の避難場所指定の可能性や南陽市と連携を図ることも含め、安全な避難方法や場所を模索してまいります。  次に、庁舎建設に伴う公共施設整備への影響についてお答えをいたします。  公共施設等総合管理計画に基づき、建築物系の施設に限定した維持管理や更新計画を定めたものが個別施設計画であります。  このたび、庁舎建設を国が定める地方財政措置制度の変更に伴い、後年度の財政負担の軽減を行うべく前倒しをしたことは、既にご理解をいただいているものと存じます。  公共施設等総合管理計画の主たる目的は、町が所有する全ての公共施設の維持管理と更新に係る費用を平準化し、着実に推進することであります。このことから、具体的な施設ごとの計画となる個別施設計画は、時期を見て更新することといたします。具体的には庁舎建設などの整備に係る起債による財政措置を講じるタイミング、令和2年末の計画変更を予定しております。  財政上の影響としては、庁舎建設の事業の山が令和5年・6年度となり、令和4年度から計画していた4つの小学校校舎の大規模改修を3年延期をし、令和7年度にずれ込むことが予想できます。  また、いずれも大規模な事業費が必要であることから、それらも含めた全体的な計画見直しをしていきたいと考えております。  出生数減少による学校施設の統廃合の想定以降のご質問は、教育長より答弁をいたします。 議 長(近野 誠) 丸山教育長。  (丸山教育長、登壇) 教育長(丸山信也) 将来への教育環境整備についてに関するご質問については、私から答弁いたします。  初めに、出生数の大幅減により統廃合も想定し、個別施設計画をどのような視点で見直し、具体的な検討の必要性についてお答えをいたします。  これまで高畠小学校、亀岡小学校、和田小学校、糠野目小学校の4つの小学校について、個別施設計画では今年度、施設老朽度調査を実施し、令和2年度と3年度において施設の方向性、改築計画の検討・実施設計、令和4年度以降、長寿命化改修の予定で進めておりましたが、さきに述べましたように、庁舎建設等の整備に係る財政措置を講じるタイミングによる令和2年末の計画変更に鑑み、3年ほどずれ込むことが予想されます。  このたびの施設老朽度調査では、総務文教常任委員会でご報告しましたように、4つの小学校の調査結果ではそれぞれ校舎、体育館の状況においても長寿命化や大規模改修の必要性と現計画年次での改修費用の概算が示されました。  次に、児童数や学級数の推移の見込みと近い将来の教育環境についてでありますが、現在の小学校の児童数が1,228名で58学級、6年後の令和8年には930名で40学級(特別支援学級を含む)となると推計しており、教育環境として複式学級の増加、教職員の減員とそれによる負担増、登下校による安全性の確保などが考えられます。  次に、小学校のあり方に関しては、平成18年度に検討いただいた学校経営計画検討委員会での「小学校は地区ごとに1校設置することが必要である。余りに小規模となる場合は、教育環境の改善、整備の必要性が高まることから、一定の条件、ルールのもとで統合すべきものと考える」の方針を踏まえて進めてまいりました。  今後、大きな教育環境の変化が予想されるため、教育委員会では、教育委員との協議を重ねるとともに、来年度、外部検討委員会を設置し、今後の児童数の推移、地域における小学校の役割等の総合的視点から具体的見直しを進めてまいりたいと考えております。  検討委員会として今後のあり方の視点としては、児童にとって望ましい学校環境や学校規模、5年後、10年後の児童・生徒の推移、中学校統合実績と今後の幼小中の連携、地域拠点としての小学校の役割、文部科学省の方針等を踏まえた適正規模、適正配置などの一定の条件とルールなどを考慮する視点として掲げ、検討を進めてまいりたいと思います。  次に、地域実態等に応じた児童にとって望ましい教育環境のために、何を重要視すべきかとご質問ですが、まずは学校が本来果たすべき役割である子供たちの教育を最優先に考えるともに、子供の資質や能力を高めることのできる環境づくりが重要であると考えます。多様な人々とかかわり、さまざまな経験を重ねることや集団の中で自己主張すること、他者を尊重する子供の育成が重要であります。  次に、コミュニティ・スクールがどういう役割を果たしていくのかということでございますが、これまでも当町では、地域学校協働本部を取り入れ、地域と学校が連携・協働して地域全体で未来を担う子供の成長を支える、地域とともにある学校の実現に向けて組織的に学校を支える活動を実施してきたもので、学校を核とした地域づくりの役割と言えるかと思います。  一方、コミュニティ・スクールは、学校運営や学校の課題に対して広く保護者や地域住民の皆さんが参画できる仕組みで、学校運営協議会を設置し、その中で学校運営に関する基本的な方針の承認を行い、学校や教育委員会への意見の申し出、教職員の任用に関する意見の申し出の権限が法律上、定められております。これまでは課題に対しての協議から未来に向けた協議も行うことができるということで、「地域とともにある学校づくり」の役割がさらに前進するものと言えるかと思います。なお、この制度は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく制度であります。  次に、今後、課題となる事項等を町全体で検討する必要についてですが、さきに述べた外部検討委員会を初めとする学校に関連するさまざまな組織、地域はもとより、議員の皆様にもご意見を賜り、高畠町を担っていく子供たちがどのような環境で学んでいくことが望ましいのか、一緒に考えていただきたいと思っております。  以上で菊地英雄議員のご質問に対する答弁を終わります。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 7 番(菊地英雄) ご答弁いただきました。幾つかの点についてちょっと補足をして質問させていただきたいと思います。  まず、順を追っていきますと、危機管理の具体的強化策についてですけれども、この回答については、同じ内容で2月の総務文教常任委員会でもお聞きをしています。  ただ、今言われた中身ですと、非常時体制の整備とか、ハザードマップ見直し、自主防災組織の強化・啓発、こういうことであれば、危機管理室へ格上げがどうして必要なのかと感じたりするわけですけれども、現状の人員体制の増員等で対応できるのかなという反面、感じるわけですけれども、どういった不十分さがあるのかというところをお聞きをしたいわけです。自然災害だけでなくていろんな動物被害とか、イノシシとかの課題も出ていますし、今の新型コロナウイルスの感染の対策など、身近に多くの課題がいっぱい出ているわけですけれども、それに対応し切れないということなのか、または、昨年の災害があってその対策本部としての機能性が不足している、それを強化をする。あと、日常的な構えが大事なのか、そういった観点から組織的に、かつ迅速にとおっしゃられるための危機管理室の昇格というのは、人員増を図るとは思うんですけれども、総務課の中に危機管理に特化をした室として、もっと専門性を持った組織体制にするということなのか、もう少し具体的にお聞かせいただければと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) 議員ご指摘のとおりでございます。このたびの台風19号にかかわるような自然災害への対応はもちろん、このたび、多く反省事項がございました。それに向けた対応だけではなく、危機管理としてはさまざまな危機、リスクがございます。議員からもご指摘いただいたように、コロナウイルスに向けての対策、感染症等の対策もそうでございますし、大規模なテロとか、北朝鮮からのミサイルなどの国民保護の対応などもございます。また、大規模な事故、火災といったところもそういった部分に当たることがございます。  そういった部分、リスク管理的には3つほど大事な部分がございまして、1つが、情報公開であろうということ。2つ目として、明確な方針と戦略を事前に練っておく必要があるということ。3つ目として、知識とかスキル、それから住民も含めた意識の問題ということで体制をきっちりとっておく必要があるということを肝に銘じているところです。  このたびの台風19号の中では、そういった3つの視点から外部との連携ということで各関係機関とのなかなかスムーズなやりとりができなかった部分があるのではないか、あるいは県、国等もそうですけれども、いろいろな災害リスクのコントロールがうまくつかみ切れないという部分がございましたので、町としては、久しぶりといいますか、めったにない災害でございましたのでそういった部分が反省として挙げられました。  2つ目として機動性でございます。やはり実際に被害が起こってしまった場合の対応として十分であったかといいますと、さまざま住民の方々にご迷惑をおかけした部分があったのではないかと思ってございます。  3つ目が住民の皆さんとの啓発、強化、住民とともに防災に当たっていくというような反省点があったと思ってございます。  そういった部分も含めて一般的な危機管理、防災だけではない危機管理を含めて体制をとってまいりたいと思っているところです。人事異動前ですので詳細な内容についてはご勘弁願いたいと思いますが、権限と数的、人的な体制を強化していくということでご理解を賜りたいと思います。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 7 番(菊地英雄) はい、わかりました。具体的にそれ以上、お聞きをする必要もないのですけれども、ぜひそういう課題の整理と目的を明確にしていただいて、例えば総務文教常任委員会あたりで示していただいて、みんなでわかりやすく協議できるようにしていただければというふうに思います。  今、情報公開という話がありましたので、ここでちょっと危機管理の醸成という意味で関連して確認といいますか、要請したいというふうに思うんですけれども、去年の災害の経験を踏まえて地域防災計画が見直しをされるというふうに思います。既に手がけていらっしゃるかもしれませんけれども、この計画は、災害対策基本法とか防災まちづくり条例でもきちんと明記をされています。町長には計画をつくる、策定をする責務があるわけですけれども、町民側にも、やっぱりみずからの防災を自助努力としてきちんと備えておくということと、地域防災に対しても相互に協力をして、そして、防災まちづくりに寄与していくというか、そういう努力義務があるわけです。  ですから、かつての一般質問でも12月にもちょっと触れさせていただいたんですけれども、防災マップと同じように地域防災計画というのは、町民に示しておくべきではないかと。せめてホームページに掲載をしておく必要があるのではないかというふうに思うんです。それは一番大事なのでしかるべき方法でというふうなお答えをいただいているんですが、いろいろ見たんですが、なかなか町のホームページには記載されていませんでした。ほかの町は全てありました、置賜については。  ですから、せめてそういう意味で町と町民が一体になった防災体制の確立が必要だと、目指すということであれば、命とか財産とか、そういうふうに守るため、みんなで考えて計画を周知していただく。見る見ないにかかわらず、そういう思いで一体となって進めていくという姿勢が必要なのかと思いますが、早急にそういう公開をしていただけるようにお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) ご指摘のとおりでございます。早急にホームページ等に掲載する等、改善を図ってまいりたいと思います。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 7 番(菊地英雄) よろしくお願いいたします。  自主防災の連絡組織があるわけですけれども、そちらも考えていらっしゃるわけですが、今の自主防災組織は、それぞれ温度差もあってマップづくりなどをしながら自主的な避難訓練をしたり、避難支援が必要な人の対応なども把握しているというふうなことがあるんですけれども、そこまで至らないところもあるわけですね。それをお互いに目標を立てながら地区ごとに、集落ごとに体制を強化する、本当に大事なことだろうというふうに思いますので、ただ連携組織というふうなことだけになるのか、地区防災計画というのがありますよね、ちょっと前回も質問したんですが回答いただけませんでしたけども、住民が身近に地域の避難リスクを把握すると、それから避難行動がとれるという計画が大事だということで災害対策基本法が改正をされています。ですから、各地区でそれが成果としていろいろやっているということなので、今回の連絡協議会というのは、それらも踏まえた組織化ということになりますか、それはまた別の次元ということなのでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) 町長の答弁でもお答えを申し上げましたが、個々の自主防災会ではなかなか実際に動く場面まで行くには課題が多いという、あるいは組織が弱いという課題がございます。事例として各地区単位で勉強会をしていただいた際に地域共有の危険箇所を議論していただいたり、あるいは災害時に統一した行動計画を検討してみたりといったことをやっている地区もございます。そういったことが非常に有効なのではないかというふうに思ってございまして、6地区にそういった部分を広げてこのたびは強化をしてまいりたいという思いでございます。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 7 番(菊地英雄) それを否定するわけではもちろんないわけですけれども、ぜひ地区防災計画というのは、地区でつくったものが今度は町の地域防災計画に反映をされる。お互いに連携をすることで実効性が高まるということなども言われていますので、いろんな役割分担などもしながら研究をしていただきたいなと思います。  ちょっと時間の関係で進めますけれども、具体的な被害の大きかった下町団地の件です。地形の問題があって雨水がたまる箇所なので、まず排水を大事にしなくちゃならないというふうなことでお答えをいただきました。地区からもいろいろ要望がなされておりまして対応をしてきたというふうに思うんですけれども、大型の排水能力を2台あるポンプ、3倍ぐらいの能力ということで非常に効果的だろうというふうに思いますが、この配置というのは、下町に整備しておくわけじゃなくて、消防団ですから地区なのか、町の団として備えておいて、必ず下町ばかり雨降るわけないのでどこに降るかわかりませんから、そういう意味でいつでも出動できるように、今の段階で優先的にと言われるかもしれませんがその段階でどうなるかわからないので、まず、町全体でのポンプ配置なんですね、そこをお聞かせいただきたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) ご指摘のとおり、消防団本部への配備ということで大型の排水ポンプ2台については、下町だけでなくほかでも利用の必要に迫られた場合、有効活用していきたいということでそういった体制をとらせていただくつもりでございます。  ただ、基本的には、これまでも水害被害が非常に多発しております地区を中心にした分団に多くお使いいただくことに多分なるだろうというふうに思ってございます。それ以外でも、町長答弁をしたとおり、小型ポンプで更新になった旧ポンプにつきましては、下町の自主防災会のほうに常備配備させていただきながら、それもあわせた対応を考えているところでございます。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 7 番(菊地英雄) 段階を踏んでということもあるかもしれませんけれども、まず、被害が大きかった下町のことをちょっと考えて地元の要望なども踏まえれば、根本的な解決というふうにはなかなかなり得ないのではないかなというふうに思うんです。どこに降るかわからないとさっき言いましたけれども、去年ぐらいの雨量があるときに、その2台のポンププラス消防ポンプとかいろいろある、あと1台の追加もあるようですけれども、処理能力があるのでしょうか。例えば下町だけというふうに見たときに、ちょっと難しいのではないかなというふうに思います。水門が閉められて逆流を防ぐのでどんどんと上からの水がたまってくる。そういうことに対して根本的な解決の水路の問題とか、要望がなされていますけれども、それについてはいろいろ調査をして検討するというふうにお答えをいただいているようです。  ですから、ポンプの配置はありがたいとは思うんですけれども、その辺をちょっとすぐ解決って難しいのはわかっていますが、やっぱりこういう方法でやれないかとか、現地でお互いに確認をしてある程度、段階を踏んで納得できるようなことにならないと、あの地域、結構地域の中でもちょっと低層になっていますし、それから高齢者の方も多くて、先ほど申し上げましたような事情もあって空き家とかいろいろふえてくる可能性もあるんです。住めないとこれを機に移ってしまうとか、あとぐあいが悪くなるということがあるので、それら本当に親身に寄り添うという意味であれば、少し地域の皆さんと一緒に相談をしたり、一定程度の納得のできるような進め方が必要ではないかなというふうに感じるんですけど、いかがでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) これまでも下町地区の区長様とは常に情報交換、このたびのポンプを配備する前に前段に当たっても協議をさせていただきながら、どういう対策がまず有効性を持つんだろうということで協議をさせていただきながら進めてまいりました。このたび、国の3月補正で消防団の緊急能力向上の緊急事業がございましたので、そちらに名乗りを上げさせていただいてこのたびの配備となる予定でございます。  当然、今はベスト、これが最善の手法だと思ってございますけれども、今後の状況としてこういうところが足りないかもしれないという部分については、当然、今後とも相談に乗ってさまざま協議をしてまいりたいとは思ってございますし、全て今が100%かというと、そうでない部分ももしかしたらあるかもしれませんので、常に行政の窓口をあけておきたいと思っております。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 7 番(菊地英雄) もちろん、100%求めているとは思いませんけれども、言いたいのは、やっぱり地域の思いがあって、必ずしもそれが正しいのかわかりませんけれども、来るのを待っているということじゃなくて、やっぱり応えているわけですから、協議をするというか、検討して回答すると言っているわけですから、もう少しこちらから足を向けるなり、下町ばかりではないですけれども、そういう姿勢が大事なのではないかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。時間の関係で要望させていただきたいと思います。  それから、夏茂地区もあるわけですけれども、お答えの中で、一番先は避難だろうというふうに思いますが、緊急的にどうしてもということになると、早目の避難を原則にしながら自宅の2階とか近くの安全な場所、避難も周知する必要があると。これは全町的におっしゃられているんだと思うんですけれども、余りにもそれを緊急避難でなくて一般的に無理して避難しなくてもいいというふうに一律になると、今度、逆に危険性を及ぼすというふうなこともあると思うので、一定の安全基準としてやっぱりきちんと示していただいて、津波が来ないといっても、かなり大きい河川からの水害の被害なども各地で起こっていますので、安全性の確保という意味ではちょっと注意をしながらPRしていただきたいと思うんですけれども、どうですか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 今、お話しになっている夏茂地域のことでありますけれども、前回も大変大きな被害がありました。菊地議員もご承知のことだと思いますけれども、河川の要望については、高畠町、毎年、最重要河川ということで重要事業の1番に掲げて、県はもちろんでありますけれども、東北地方整備局、全てこの問題で要望を展開してきたところであります。  このたび、初めて津久茂橋が老朽化している。そして、台風19号においての災害の大きな要因もここにあるというようなこともいただきました。もちろん、あの堤防についてもそうでありますけれども、そういう中で初めて津久茂橋の改修という中で触れていただいたところであります。それに向けて全力で取り組んでまいりたいなというふうにまず思っているところであります。  また、避難所につきましては、先ほど私、「ゆるっと」というようなことで答弁しましたけれども、そうでなくて、広域の千代田クリーンセンター、南陽市も含んで、そういう中でしっかりと対応してまいりたいというようなことも考えているようなところであります。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 7 番(菊地英雄) いろいろ河川整備等、それから橋の改修に努力いただいているので、先ほど申し上げたこととはちょっと質が違うわけですけれども、せっかく出たので「ゆるっと」じゃなくて千代田クリーンセンターということなんですが、頑丈だし、高いし、避難場所としては最適だというふうに思うんですが、受け入れ態勢の問題もありますけれども、河川が集中している部分なのでうまく早い段階に誘導しないと、どうかなという気もするんです。大橋の方も有効だろうと思います。ただ、国道からでも来ないと無理だろうというふうに思うので、そこら辺は十分な安全的なことを鑑みていただいてあの辺を使わせていただければいいのかなというふうに思いますし、それから地域内に、全町的にだと思うんですけれども、個人の家庭はなかなかないですけれども企業というか、それなりの鉄筋コンクリート建てのところなどがあるので、そういうところについては地元で話しして要請もあるんですけれども、先ほどの地域協議会でしたか、防災会の関係もあるので、そこら辺の形に少し町が音頭をとっていただいて、企業の方にも一緒に参加をいただいたりそういう緊急の場合に避難させてもらうようなことができないでしょうかね。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 千代田クリーンセンターについては広域、置広の場でしっかりと話をさせていただきながら、菊地議員も何回か利用していただいているんでないかなというふうに思いますので、そういう中でしっかりと取り組ませていただければなというふうに思います。  各企業の皆さんにつきましては、例えば山形電子さんもそうでありますけれども、そういうような協定を結ばせていただきながら協力をいただいているところでありまして、そういう中で取り進めてまいりたいというふうに思います。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 7 番(菊地英雄) わかりました。ありがとうございます。
     時間がないので教育の影響の部分なんですが、少子化の部分ですけれども、今後6年後には930人になるという想定をして、今の小学1年生が中学校に上がるときには300人ほど減るということになりますし、18学級が減少するということなんで、ただ、その結果、教職員が減員されるということになれば、負担増になったり、働き方改革に逆行するような面もあるわけですけれども、教育委員会としての検討状況ですが、今のところ、地区1校の設置が必要だということですけれども、一定の条件のルールのもとで検討する検討委員会の部分ですが、その性格は町全体で検討するときのたたき台をつくるというふうな位置づけなのか、それともまずそれで骨格を決めて動いていくよというふうな時期なのか、今後、検討委員会の立場、どういうふうに捉えられるんでしょうか。 議 長(近野 誠) 丸山教育長。 教育長(丸山信也) ただいまのご質問にお答え申し上げます。  検討委員会の骨格とか、考え方というふうなことについてでございますけれども、現在、まずは教育委員会内部、または教育委員の方々との協議を継続して進めてきている段階であります。それで、令和3年度には、今度は外部の検討委員の方々にも一緒に入っていただきながらこれからの高畠町の学校環境のあり方、ましてや5年後、6年後にこういった状況になってくる児童・生徒数の推移を鑑みて、本当に学校環境としてどういう学校のあり方が望ましいのかというふうなものの骨格をまずは考えていきたいというふうに思っています。そのことについてこれからその考え方をある程度、整理し、その方向性を出した時点の中でさまざまなご意見やさまざまなものを拝聴しながら、さらにそこをしっかりと踏まえてまいりたいというふうに思っております。  何しろ小学校の、いわゆる学校のそういった環境づくりというのは、私たちは中学校の統合というふうなことで本当に何百回という回数を重ねながら多くの方々からご意見を聴取し、やってきたという実績がございます。そういったことを踏まえながら丁寧に、しかも関係者や保護者や地域住民の皆様の合意形成や地域コミュニティーの維持や子供の通学の関係や、そういった総合的な視点を持って今後、検討の内容を深めてまいりたいというふうに考えて進めていきたいと思っているところであります。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 7 番(菊地英雄) わかりました。ぜひそういう立場で幅広く協議できるよう、問題提起ができるようにしていただきたいというふうに思うんですけれども、いろんな5つぐらいの視点を持って検討なされているわけですから、考慮する視点の中で教育的な観点から望ましい学校規模とか、標準の規模、これって専門的に検証されて結論というのが、大規模校がいいとか、小規模がいいとかいろいろあると思うんですけれども、そういう部分での明確なものっていうのは出ているんでしょうか。 議 長(近野 誠) 丸山教育長。 教育長(丸山信也) ただいまのご質問についてお答え申し上げますが、国のほうの、いわゆる標準学級ということにつきましては、これは学校教育法施行規則というふうなちゃんとした法のもとで望ましい小学校の学級数は12学級以上18学級という、こういったことは子供たちの学校で学ぶということを踏まえた段階でさまざまな人間関係とか集団性とか、そういったものも含めた中での望ましい学校としてそういったことが掲げられております。  ただし、それは地域の実態、その他特別の事情のあるときにはこの限りではありませんよということも、いわゆる施行規則の中にはうたわれております。そういったことを踏まえながら、本町にとってどうあるべきかということをしっかりと考えてまいりたいというふうに思っているところであります。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 7 番(菊地英雄) 本町にとってということなので、そこについてはあくまで町を担っていく子供たちの教育環境づくりですから、行政効率とかいろんな最優先にしながら、コミュニティ・スクールのお話もありますけれども山木議員も質問しているようですからお譲りをしたいと思いますけれども、やっぱり未来に地域も含めて夢を見出せるというか、展望を見出せる、そういう環境づくりが大事だろうというふうに思いますし、町民参加によって活発な意見をすることによっていろいろ地域もまたつくられる。そして、これはやっぱり人口減少の部分、少子化にも結びつく、単純に地域から学校がなくなるということになれば、そういう視点ではないとは思うんですけれども、そこを優先するものではない。いろんな議論、感化をしながら地域、高畠町としての判断をしていくべきだなと私も思うので、まずそういう視点でお願いしたいと思いますが、10秒でお答えいただけますか。 議 長(近野 誠) 丸山教育長。 教育長(丸山信也) 私もそのとおりだと思います。このことを考えるということは高畠町のこれからのことについてどう考えていくということ、当然、そこのところをしっかりと踏まえていかなければならない大きな課題でもあろうと思っておりますので、しっかりと考えてまいりたいと思いますし、議員の皆様にも一緒になってご指導やご理解を賜りながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 7 番(菊地英雄) 終わります。ありがとうございました。 議 長(近野 誠) ここで暫時休憩いたします。  再開を午後1時30分といたします。  (時に午後0時14分)              休            憩 議 長(近野 誠) 休憩前に引き続き会議を開きます。  (時に午後1時28分) 議 長(近野 誠) 9番 数馬治男議員。  (9番 数馬治男議員、登壇) 9 番(数馬治男) 町勢の発展と町民皆様の幸せを願って一般質問を行います。  一昨日の本会議において、町長が表明された令和2年度施政方針に関連して幾つかの項目について質問をいたします。  初めに、高速交通網の整備と当町の振興発展に関してであります。  施政方針の視点3、「町の持続的な発展や地域活性化、安全安心につながる地域社会の構築と社会基盤の整備促進」の中の地域社会を支える生活基盤の整備促進で、町長は「高速交通網の整備に伴い、南東北の環状路線や首都圏へのアクセス等の利便性や物流が格段に向上したことにより、地域経済への波及効果が期待される。このことから、地域経済の拠点である工業団地等と高速道路のアクセスを向上させ、利便性の高い立地を活かした更なる企業誘致活動の促進と雇用拡大をめざす必要がある。そのため、昨年準備段階調査に格上げされた(仮称)高畠スマートインターチェンジの早期の新規事業採択をめざした取り組みを強化していく」と述べておられます。また、内部体制についても、新年度では、新規事業化の採択へ向かっていくためとして、(仮称)スマートインターチェンジ準備室を設置し、より一層の取り組みの強化を図るとしております。  そこで、高速交通網、特にスマートインターチェンジ早期設置がいよいよ俎上に上ってきたわけでありますので、町の振興発展にどのように結びつけていこうとしているのかお聞きをいたします。  また、令和2年度の組織改正についての文書の中で、5.企業誘致及び工業団地の整備の項で、「企業の誘致と工業団地の整備は、スマートインターチェンジの早期設置をするための条件の一つにもなっています」とあります。この意味するところは何か。また、企業の誘致及び工業団地の整備について具体的な内容、計画についてお聞きをいたします。  スマートインターチェンジは、関東圏や南東北経済圏を結ぶ重要なものであります。観光や産業振興、交流人口等、当町にとって重要な玄関口でもあります。一方で、新幹線を初め、JRの鉄道における玄関は太陽館であり、観光案内やレストラン、直売所、温泉、ホテル等が整備されております。一方、高速道路の玄関口であるスマートインターチェンジ、あるいは南陽高畠インターチェンジには、今のところ、そうした計画がありません。高速道路の玄関口としてふさわしい施設をインターチェンジの周辺に観光案内や農産加工品、直売所、温泉施設等、当町のよさが一見できる、あるいは体感できる施設が必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。  次に、空き家対策と移住・定住支援策についてお聞きをいたします。  令和元年度空き家調査結果が、先月の産業厚生常任委員会に示されました。この調査期間が令和元年11月15日から12月6日までのものであり、今年度は441戸で、前年度に比較して73戸増となっております。今後、高齢者世帯や単独世帯がふえる中で空き家の増加傾向はますます強まってくるものと思います。  町では、AからDランクまで4段階に区分しており、Aランクは修繕がほとんど必要ない家屋、Bランクは多少の改修工事により再利用が可能、Cランクは老朽化が著しい家屋、Dランクは倒壊や飛散など危険が切迫しており解体が必要と思われる家屋となっております。再利用可能なA、Bランクが249戸、Cランクが165戸、Dランクが27戸であります。  そこで、危険が切迫しているDランクについて詳細な実態調査や持ち主に対しての指導はどのようになされているのかお聞きをいたします。  また、老朽化が著しいとされるCランクについても経年劣化が進行するわけでありますので、そうした情報収集も必要と思われますが、いかがでしょうか。  次に、再利用可能なA、Bランクについてであります。第6次総合計画でも基本目標28に「移住・定住しやすい環境を整え、戻ってくる人、移り住む人を増やす」として施策1から施策3まで相当力点を置いて計画をしております。情報発信や相談窓口の設置、空き家を活用したゲストハウスの設置や体験ツアーの実施、空き家バンクや移住者交流会の実施など多岐にわたる取り組みを計画しております。  しかし、先日の委員会では、空き家バンクの累計登録数が7件、現時点では2件の登録であるとの報告でありました。取り組みの実態は残念ながら低調であると言わざるを得ません。移住・定住で人口増を図ることは重要なことでありますし、空き家の再利用を図ることも大事な施策であります。今後の充実した取り組みを期待するものでありますが、具体的にはどのように進めていくのかお尋ねをいたします。  次に、人口増に関連して質問いたします。  施政方針では、第1に「町の未来を担う子どもや若い世代への応援」として子育て支援の充実を掲げていろいろな施策を計画しています。もちろん、そうした施策は必要であり、生まれた子供に対する各種支援は重要であることは認識をしております。  先月の委員会での人口移動報告では、1月の出生者数は5人であり、1月までの年間累計は103名であります。月平均出生者数を10カ月で割りますと10名となりまして、3月までの年間推計は123名前後となる予想であります。相当少子化が進んでいる実態であります。  私は一般質問でたびたび取り上げてまいりましたが、町内に相当な数の未婚者がおり、結婚を希望される方も多くいると思います。これまでの答弁では、民間や広域的な形で支援策を行っているとのことでありました。しかし、ここまで少子化が進めば、町行政も入った形で出会いの場や交流の場を設定するとか、何らかの対応を検討していくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。  また、他の自治体では2名や3名など子供を産んだ場合、奨励金を交付する等の施策を行っているところもあります。これに限らずいろいろな施策を検討すべきと思いますが、どうでしょうか。  次に、これも人口増に関連して伺います。令和2年度の組織改正についての中の4.宅地開発及び遊休公有地開発事業の推進という項目の中に、「定住促進・誘導は、町の喫緊の課題であり、中学校跡地や町の遊休地の住宅開発を行い、定住人口の増加と地域の担い手確保のため事業を推進する必要があります」としております。  転入者の増や若者支援は大変重要であります。旧四中跡地が頭に浮かびますが、中学校の跡地や町の遊休地について具体的な箇所や内容はどうなのかお聞きをいたします。  また、宅地開発は、民間事業者も取り組んでおりますが、直営で行われるのか、あるいは開発公社等に委託して行われるのか、開発手法についてもお尋ねをいたします。  いずれにいたしましても、少子化対策は喫緊の課題であり、急激な人口減少にならないようにするためにもあらゆる角度から検討していかなければならないと思います。  以上で本席からの一般質問を終わります。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) ただいまの数馬治男議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、高速交通網の整備と町の振興発展に関するご質問でありますけれども、この件につきましては、議会の委員会あるいはまちづくりトーク、商工会あるいは観光協会、経営者協会、至るところで何遍も話をさせていただいておりますが、改めてお答えをいたします。  昨年9月に当町のスマートインターチェンジの計画は、国土交通省から準備段階調査箇所に採択をされました。この計画は、国、県、ネクスコ東日本株式会社、そして、町の担当者からなる勉強会の中で、施設の設置後に期待される整備効果が検討されてもおります。  具体的に例を挙げますと、観光面では町内観光地へのアクセス向上など、そして、工業面では産業拠点形成と活性化、さらには救急医療活動の支援、そして、これら多方面にわたる整備効果が検討されております。スマートインターチェンジが設置された後には、ただいま申し上げましたこれらの効果が実現され、町の振興発展に結びつくものと考えております。  次に、スマートインターチェンジの早期設置の条件についてお答えをいたします。  スマートインターチェンジの早期設置の条件といたしましては、さきに述べました勉強会の中の整備効果で取り上げた項目にあります。産業拠点形成及び活性化の中の置賜地域への企業立地が進む中、工業団地と高速道路のアクセスが向上し、物流の効率化とあわせてさらなる企業立地と新規雇用の創造が期待されることを示しております。その受け皿となる工業団地が必要との考えによるものです。  次に、企業誘致及び工業団地の整備についての具体的な内容、計画についてお答えをいたします。  現在、町に所在する工業団地は、高畠西工業団地、糠野目工業団地、西町西工業団地及び相森工業団地の4つの団地がありますが、ご承知のように、全て空きがない状況となっております。  そのようなことから、以前から新たな工業団地の確保が課題となっていたところであります。このたび、最上川右岸築堤工事が完了したことにより、西町西工業団地の拡張が可能となりました。そのため、スマートインターチェンジ設置構想とあわせ双方の有効活用が図られるものであります。  現在検討を進めております工業団地は、この3月に最上川右岸の築堤が完了する西町西工業団地の北側から町道三貫畑線の間の面積約7ヘクタールの土地を工業団地として整備することを検討しております。  現在の企業誘致の状況は、県内自治体においても不安定な経済状況や雇用者の確保などの課題があり、一朝一夕に進むものではない状態でありますが、川崎市産業振興財団などとの地域間交流を進めながら誘致活動を続けていくとともに、町内事業所の規模拡大などの相談にも対応しながら、事業所移転にも対応してまいりたいと考えております。  工業団地の整備に関する具体的な進め方に関しては、造成に関する技術的な協議を深めていくとともに、時期を見ながら地元関係者への説明や協議を重ねてまいりたいと考えております。  また、スマートインターチェンジの設置箇所として予定しております主要地方道高畠川西線及び高速道路側道が交差する部分は、将来的に交通の要衝になっていくものと思われます。したがって、ご説明にもあるように、民間ベースによってさまざまな要請が出てくるのではないかとも考えており、仮に高速道路の玄関口にふさわしい施設が張りつくのであれば、産業振興や地域の活性化に期待が高まるのではないかとも思います。  なお、現時点におきましては、当該地域は都市計画区域内ではありますが、今のところ、町としての土地利用計画による公共施設の設置については考えておりません。  次に、空き家対策と移住・定住支援のご質問についてお答えをいたします。  初めに、空き家調査の結果から空き家の老朽度、危険度を4つのランクに区分している中で、Dランクの家屋は昨年、詳細な実態調査を行いました。その中で特定空き家の認定を行い、所有者には特定空き家と認定した旨の通知と周辺に悪影響が及ばないよう対策を講じるように文書で指導をいたしました。  また、Cランクについても、経年劣化が進行しますので再度、現地調査を実施をし、空き家の状況を把握する計画であります。  次に、A及びBランクにつきましては、所有者に空き家バンクへの登録を促すために、広報での周知と町外への所有者へは個別に文書で周知を行いたいと考えております。また、町のホームページでも空き家対策に係る助成制度の情報発信を行ってまいります。  次に、少子化対策に関する取り組みについてお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、少子化が進んでいる状況については、町としても大変重く受けとめているところであります。  中でも結婚支援につきましては、これまでに民間の婚活支援団体や、やまがた出会いサポートセンターなど関係機関との連携を図りながら、婚活事業への支援を行ってまいりましたが、これまでにも何組かの成婚が誕生していることから、一定の成果があったものと評価をしております。  町としても、結婚支援に関する体制づくりを強化してはどうかとの趣旨によるご質問でありますが、限られた職員数の中、山積する行政課題への対応から個別係等の配置まではできない現状にあります。  なお、現組織体制にあっても、民間団体、やまがた出会いサポートセンターなどの事業への支援と周知につき、なお一層努めてまいりますのでご理解をお願いをいたします。  次のご質問になります少子化対策の具体的施策については、相田日出夫議員のご質問にありました多子出産祝金制度の創設についてでお答えしておりますので、答弁を省略させていただきます。  次に、住宅地の開発の具体的内容と開発手法についてお答えをいたします。  さきの直島議員のご質問で答弁いたしましたとおり、来年度は建設課内で町有地の有効活用の検討を進めてまいります。  旧四中跡地につきましては、隣接地の土地利用状況を含めまして現在、内部で調査を進めているところでございます。  以上で、数馬治男議員のご質問に対する答弁を終わります。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) 答弁、ありがとうございましたが、私、ちょっと苦言を申し上げたいと思います。  私の質問に対して的確に答弁をいただきたいということがございます。今回インターチェンジの関係、高速交通網の整備と町の振興発展に関するご質問を申し上げたわけですけれども、準備段階に格上げされたというようなことで大変結構なことでありますし、いよいよだなという思いで質問させていただいたところです。  それで、私は、町の振興発展にどのように結びつけていこうとしているのかということをお聞きしたわけでございます。答弁では、勉強会、いろいろやっているということでありますけれども、国や県やネクスコ東日本株式会社、そして、町の担当者からなる勉強会の中で期待される整備効果が検討されたと。その中で観光面では観光地へのアクセス向上、工業面では産業拠点形成と活性化、あと救急医療活動の支援と、こういうふうな答えをいただいたわけですけれども、これは国や県やネクスコ、そして、町の担当者で集まって、そういう期待される効果が出るということでありますけれども、例えば観光へのアクセス向上とか、工業面とか、救急医療とか、これはインターチェンジを設置しているどこの市町村でも同じことで一般的なことなわけですよ。  私が聞いているのは、高畠町において町の発展にどう結びつけていくのかというようなことをお聞きしているわけです。ですから、一般的に高速道路会社が入っているから、あるいは県が入っているからそういうお答えになったわけですけれども、町としてどういうふうになっているかということをお聞きしているわけです。この答弁書を見ますと、担当課が建設課になっています。やっぱり町の発展とか、そういうことについては企画とか、あるいは産業振興の関係だとすれば農林振興課と商工観光課、あるいは観光面においては商工観光課とか、あるいは救急医療とか、防災とか、それに対しては総務課とか、そういうみんなが集まってどういうふうに効果があるのかというようなことを検討してしっかりした回答といいますか、そういうものをしていただきたいものだなというふうに思います。やはり一般的な、これはどんな町でも一般的なことでしょう。現象的にアクセスがよくなった、そんなのは現象ですよ。アクセスがよくなってどういう観光振興を図るのかということを、やっぱりしっかり答えていただきたいと思います。そういう点、どうですか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 何回もお話をさせていただきましたけれども、準備段階調査箇所に採択をされるまで今ご質問があったようなことを全部検証して、そして、高畠町がどのような形でこのスマートインターチェンジに臨むのかということを全て勉強して、そして、初めて準備段階調査箇所に採択をいただいたんです。そのことは何回もお話をさせていただいてまいりました。高畠町がこのスマートインターチェンジにかける、今質問があったようなことについては何回もお話をさせていただきました。そういうものを認めていただいて準備段階調査箇所に採択をいただいたんです。  さらには、これからこの事業が進捗するように、そして今、話をさせていただきましたけれども、さらにこの勉強会を開催をさせていただいているんです。今申し上げましたように、さっきも申し上げましたけれども、まちづくりトークからいろんなところでお話をさせていただいてきたところであります。以上です。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) ですから、私が言っているのは、準備段階に格上げになったことは大変結構なことだと。ただ、これからいよいよ何年後に開通される、インターチェンジが開通されると。そうなった段階に町としてどのような振興発展に結びつけていくのかということをご質問しているんです。ですから、そういうことをしっかり答えてほしいんです。ネクスコと一緒に話しなって一般的なアクセスがよくなったとか、アクセスよくなるのは当たり前です。ですから、観光振興面でどういうふうに町としてはしていくのか、そういうことについてちゃんと答弁してください。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 建設課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 安部建設課長。 建設課長(安部裕一) 初めに、スマートインターチェンジに伴います庁舎内のプロジェクトチームというものがございます。ここの中で先ほど数馬議員から質問がありましたけれども、必ずしも国、県、町の少数の人数で決まったことではございません。その前段としまして、庁舎内におきましても、総務課、企画財政課、農林振興課、商工観光課、病院、それらの職員の方々から意見をいただいて取りまとめをしております。  そういったことから、先ほど言われましたとおり、ネクスコですとか、国がやったからこそ、一般的なことになったということでは、私は決してないと思っております。今回、ここの場所を選定いただいたのもここの場所に特化しての理由があってのことでございますので、一般的な全国的なといった視点ではございませんので、それはご承知おきをいただきたいと思います。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) ですから私が言っているのは、このインターチェンジがいよいよ本格的に俎上に上ったと。これからどういうふうに町としてこのインターチェンジを活用して町の発展につなげるのか。幸いに高畠町は、南陽高畠インターチェンジと今度出る仮称の高畠インターと2つも出るわけですから、その中で、例えば観光面ではどういうふうな形でこの町の振興発展につなげるのか。  私が思うには、今度、上山南陽もつながって全体的に高速交通網が整備されてきたと。大きな仙台圏の消費圏があると。だから、仙台圏との経済交流も経済効果もあると。あるいは伊達政宗の子供が育った高畠町だと。ですから、伊達と仙台圏のそういうものの交流もかなり盛んになるんではないか。あるいは栗子峠が今度は高速交通につながったと。福島県の観光、あるいは関東とか、そういう観光面とか観光の行き来、交流、そういうものもずっとつながるんでないかと、そういうものもあるんではないかというふうに思うわけですけれども、そういう、ここで最初に観光面となっておりましたけれども、そういう分析というか、商工観光課では観光振興計画などもつくられておるわけですので、あるいは企画のほうでは第6次総合計画が去年からスタートしたわけですけれども、そういうものも含めて格調高く言っていただきたいわけですよ。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 何回も申し上げますけれども、それを認めていただいたから採択なったんです。建設課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 安部建設課長。
    建設課長(安部裕一) ただいまありました今回町がスマートインターチェンジの準備段階調査に格上げになったという項目の中身につきましては、その前段、広域的な検討ということがなされております。この広域的な検討とは一体何かといいますと、まずはインターチェンジの必要性について触れることになっております。このインターチェンジの必要性は何かといいますと、周辺の道路の現況、そして、整備状況の方針、そして、整備される周りの土地の特徴を捉えてこのスマートインターチェンジの必要性等をうたうことになっております。ですから、今回あの場所を町が選んだということが、まずはあそこの場所に必要だという意味合いですので、全国的にどこにでもというふうな取り組みではございませんで、高畠町のあの場所に特化した考えであると思っております。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) だから、私、何回も言うように、それはわかりました。技術的なことはわかります。建設課は道路つくったりいろいろ技術的なことは大変わかります。  ただ、これは町の未来にとって高速道路というのはどういう位置づけになって、どういう発展経過をたどるのかというお話をしてほしかったなということを私は言いたかったんです。当たり前でしょう、スマートインターチェンジになれば、便利になるって当たり前、ただ、町の発展がどうなるのかということをお聞きしているんですよ。町長、黙って聞いてくださいよ。町の発展がこの中でどうなるのか。ですから、産業振興なり、観光なり、そういうものについて触れてくださいよ、ちゃんと。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 私とかみ合わないので企画財政課長から答弁します。  今申し上げたのは、全て準備段階調査箇所の前にお示ししているんです。それは皆さんに何回もお話をさせていただきました、何回も何回も。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) かみ合うような答弁になればいいんですけれども私から答弁させていただきますが、考え方をちょっと変えていただきたいと思いますが、当然、全ての町の振興につながると思っています。それだけ高速道路の入り口が便利に町の中に設置されるということが大事だということでこの事業に取り組んでおります。  ですから、数馬議員がいろんな、こんなこともあるんじゃないかということで今ご説明ありましたが、まず、その先にその構想があってぜひとも町にスマートインターチェンジが欲しい、つくらなければそういった発展につながらないだろうということで取り組んでいる事業でありますので、少し考え方を変えていただければ、数馬議員との考えは同じでありますので、町の振興発展につながる事業であります。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) 私が言っているのは、スマートインターチェンジを設置するのは目的ではありません。これは手段、町の発展のための手段であります。ですから、そのインターチェンジ、2カ所のインターチェンジを通して町がどういうふうに発展を描くのかということを答えていただきたかったということなんです。ですから、町長との討論がかみ合わなかったわけです。ですから、これからいよいよ今度は、ちょっとお聞きしたいと思いますけども、何年後かになるわけですから、それまでの準備の間にそういう発展のための準備をしていかなくちゃならないんでないかというお話を申し上げたかったわけですけれども、準備段階に格上げされました。これから本格的にオープンするまで大体何年ぐらいかかるわけですか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 建設課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 安部建設課長。 建設課長(安部裕一) これから、今の段階からまずは事業の新規事業化になった後でございますけれども5年以上はかかるものかと考えております。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) この資料によりますと、準備段階の調査に格上げになったというようなことで、今度は概略の検討と詳細検討に入るということになっていまして、その中で地区協議会も開催をするということになっているようです。そして、実施計画書をつくってそれで本格的な採択となるというようなことになっているようですけれども、その辺の認識でいいでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 建設課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 安部建設課長。 建設課長(安部裕一) ただいま数馬議員からご意見ありましたとおり、これから実施計画書を作成して国に上げるという段階に間違いございません。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) それで、答弁の中では観光の関係はわかりましたけれども、あと産業拠点形成と活性化ということで答弁いただいておりますけれども、余りにも短いので具体的に、この後の質問にも関係するわけですけれども、どういうことなのか、もう少し丁寧にご説明いただきたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 商工観光課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 八巻商工観光課長。 商工観光課長(八巻洋樹) ここの産業拠点形成と活性化という内容でありますけれども、この言葉はスマートインターチェンジ設置の検討段階におきまして、大きな項目の一つとして掲げた名前であります。ですので、この言葉がどこの部分に当たるのかということではありませんので、今まで申し上げましたように、西町西工業団地、それからもとの高畠西工業団地、最上川沿いに工業団地が形成されておりますので、それを延長してさらに工業団地を整備していくというのがまず1つです。  それから、本町だけではなくて川西町のほうにも、団地は若干米沢側に尾長島ありますけれども、それ以外にも工業系の会社が相当ございますので、そういったことも含めてインターチェンジの周辺の産業形成が図られるのではないかという大きい意味での内容だと思います。以上でございます。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) わかりました。そして、具体的に町としては西町西工業団地の拡張工事を進めようとしているということでございます。  それで、答弁の中では拡張工事を7ヘクタールぐらい予定しているということで答弁いただいたわけですけれども、この完成時期といいますか、いつごろまでに工業団地の整備をされるのか。そして、その整備の手法はどうなのかについてお聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 建設課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 安部建設課長。 建設課長(安部裕一) 西町西工業団地の延伸につきましては、新年度の予算でまずは事業費としまして調査費を計上いたしております。ただ、何分にも地形的に相当盛り土が必要でしたりとか、地形的に相当苦労しなければならない土地であります。ましてやこれから地元の住民の方々と今のところは、意思表示はいただいてはおりますけれども、これから具体的に進める中で、完成の年次はあからさまになっていくのかと思いまして、今のところ、いつまでということでは進んではおりません。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) スマートインターが5年ぐらいかかるということになっているわけですけれども、その辺までには何とか完成ができるという見込みでよろしいでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) そう考えております。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) あと、先ほど質問しました整備手法についてはどのような形になるんでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 建設課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 安部建設課長。 建設課長(安部裕一) 端的に申し上げまして土地の買収でございますけれども、これ町が直接個人の方から土地を買い求めても税の恩恵がなかなかできないというところがわかってきております。ですから、できればでございますけれども、企業と地権者の間での土地売買が成立しないものかと今、考えております。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) 相当な盛り土も必要だということになりますけども、大まかな予算といいますか、どの程度の見込みを立てているのでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 建設課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 安部建設課長。 建設課長(安部裕一) ただいまその盛り土のことについてでございますけれども、国土交通省で緊急の河川の掘削工事がこれから入るということになります。その土をいただけないものかということも踏まえまして、今、工事の費用については精査中とさせていただきたいと思います。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) わかりました。それで、工業団地については、一旦町で造成して、そして来る企業、町内になるか町外になるかですけれども、そういう方に譲り渡すと。ですから、それまでにいろんな下水道とか、インフラなんかも全部整備をしてやっていくという考えですか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 建設課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 安部建設課長。 建設課長(安部裕一) 今、数馬議員おっしゃった意見のとおり、これから整備手法については協議となりますけれども、何分にも面積が大きい土地でございますので、そして、地権者の同意を得ながら、まずはいろいろと手法を考えていきたいとは思っております。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) わかりました。ぜひ5年間ぐらいだそうですけれども、企業の誘致関係の工業団地の整備についてぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。  それで、企業誘致の関係については、答弁の中では町内の企業も含める、あるいは町外、川崎財団とかということもありますけれども、その辺の今後、何年かあるわけですけれども、その辺の見込みについてはどうですか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 商工観光課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 八巻商工観光課長。 商工観光課長(八巻洋樹) 答弁の中では川崎市の産業振興財団のお話しさせていただきましたが、山形県の人口、100万ちょっとなんですが、川崎市の人口120万人ぐらいあります。そちらのほうとおつき合いさせていただいているということは大変有意義なことだと思っておりまして、現地のほうでこれまで知的財産の関係で成果が出ないかということで何回か行き来しながら町内企業のほうにもご紹介したわけなんですが、そこは成立はしなかったわけです。ただ、この機会をより深めていきたいというふうに思っておりまして、今回コロナの関係で現地には赴けなかったわけなんですが、3月中旬に現地での検討会とかいろいろあったり現在も交流が続いておりますので、この交流を大事にしながら今後に結びつけていきたいというふうには思っております。以上です。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) ぜひいろいろなところにアタックをしていただいて雇用なり、そういうものが守られるように期待をいたしたいと思います。  最後の質問の中で、ちょうどインターチェンジが道路でいえば町の玄関口に当たるわけであります。JRですと、太陽館が整備されてそこでいろいろな観光案内なり、ホテルなり、駐車場なり、いろんな整備をされて大変すばらしい高畠の玄関口だなというふうに言われているわけですけれども、ただ、今度、インターチェンジが出てくるわけであります。今、米沢の道の駅はかなりはやっております。前回の一般質問でもお話し申し上げましたけれどもはやっております。あとないわけですね、サービスエリアというか、中、川樋のところのトイレだけしかないとか、いろいろ見てみますと、とまるところが今でもないという状況が、トイレしかないというところがあって、やはり高畠町も含めた広域的な案内とか広域的な場所というか、そういうものがあれば、置賜の玄関口になるんでないかなという気がするわけですけれども、その辺、今のところ、考えていないというご答弁でしたけれども、必要でないかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 今お話しありましたような必要性については、前にもお話ししましたように、南陽高畠インターチェンジのところに計画をいたしまして実際行動しました。ただ、残念ながら断念した理由も皆様にお示しをさせていただいたところであります。あの段階とまた今回は全然違うわけでありまして、もう1歩もう2歩、前に進まなければスマートインターチェンジ完成というまでにはいきませんので、今のところはその計画はありません。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) ちょうど交通の要衝といいますか、高畠川西線もございますし、公共的な施設としてあそこに広介記念館とか、温もりの湯とかいろいろあるわけで、用地的にも結構あの辺の田んぼというか、結構広くとれるんでないかと思いますので、そういう面では玄関口というか、そういうので大変いいところでないかなと。もし財政的にも大変なわけですけれども、もしあれだとすれば、川西の玄関口にもなるわけですからそういう広域的な相談というか、川西とか南陽とか、そういうお互いに持ち寄ってそういう置賜の玄関口を整備したらどうでしょうか。米沢も今、あるわけですけれども、やはりそういうところの案内というか、観光面でも、あるいは産業面でも、それから高畠のいろんな産物を紹介する面でもそういうふうな何か手法がないのかなというふうに思うわけですが、その辺、いかがでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 手法というよりも、やっぱり自治体間で、前段の話は南陽市長と話をさせていただいて高畠町が計画をします。南陽市も一緒に乗っていただけませんかというような中で行動を一緒にとったわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、このスマートインターチェンジ、5年後ぐらいということでありましてはっきりお答えする今の時点でありません。そういう中でなかなか難しいんじゃないかなというふうには思っております。  場所につきましては、相田日出夫議員からご指摘ありました食品加工業のその土地等も計画の区域に入るんだろうというふうな認識は持っております。ただ、残念ながら、今のところ、そういうような状況であります。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) ぜひその辺が意図なども酌み取っていただきながら、まだ数年あるわけですからご検討たいだければというふうに思っているところです。  次に、空き家対策の関係であります。調査をされてきたというようなことで9月の段階よりも大分減ってきておりますけれども、こっちのほうが正しいんだろうと思いますけれども、その中でDランク、27戸あるわけですけれども、Dランク、今にも崩れそうだというか、そういうふうな中にあるわけなんですけれども、それらについてそれが全て特定空き家になったわけではないでしょうけども、その辺の中身についてちょっとお聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 建設課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 安部建設課長。 建設課長(安部裕一) ただいま質問の中身のDランクが全て特定空き家にはなっておりません。特定空き家に認定するためには、協議会でまずは皆様からご意見をいただきながら指定をしております。以上です。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) これから老人世帯とか、単身世帯とかふえてきて空き家がふえてくるということは確実視されるわけでありますので、やはり適正に管理をしていくということが、持ち主にとっても求められるわけですし、行政にとっても周辺環境の整備などについてもこれからやっていかなくてはならないというふうなことになっております。今今、撤去しないと周辺に迷惑がかかるというようなところもあるんでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 建設課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 安部建設課長。 建設課長(安部裕一) ただいまの質問の中にありました今今、すぐに支障になるという物件、多数ございまして、そこの中でもDランクとして特定空き家に認定した上で地権者に個別に電話等でも相談をしております。数は少ないのでありますけれども、特定空き家にした物件の中でも現在、地権者との間で取り壊しの方向性を向いてこれから対応いただくという話も進めておりますので、少数ではありますけれども、特定空き家の取り壊しの方向についても着実に進んでいるものと考えております。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) 持ち主や管理者がいるわけですので、それといろいろ話し合って、原則は持ち主、管理者が取り壊していただくということですけれども、なかなかそれが折り合わなくて町でせざるを得ないと、代執行という形になるわけですけれども、そういう案件は今この中にはあるんでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 建設課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 安部建設課長。 建設課長(安部裕一) ただいまの質問にありました今今、緊急性の高いものというものは、地区はなかなか言いがたいのですが、今協議中の1件、それだけだと判断しております。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) 周囲の環境に迷惑がかかったり、通行人がけがしたりしないようにぜひしっかり対応していただきたいというふうに思いますし、あと、この空き家の中ではしっかり管理をするためのデータベース化も行っていくというようなことになって、そのデータベースの中でいろんな台帳の中身はなってくるということですけれども、その辺の進捗状況はどうなっているんでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 建設課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 安部建設課長。 建設課長(安部裕一) ただいま建設課内におきまして事務手続を行っている最中でございます。ただ、処理終了するまで今しばらく時間がかかるものだと思っております。
    議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) そういうデータベース化も大事なわけでありますが、いろんな管理する上でぜひ実施されるようにお願いしたいと思います。  結構空き家に割いて答弁されておりますけれども、私は空き家対策と定住・移住支援策ということでご質問したわけです。ですから、空き家を活用したAランク、Bランクですね、そういう活用した定住・移住政策の進捗状況はどうかということでお話を申し上げたんですが、その辺の答えがなかったんですね。第6次総合計画の中で110、111ページに3つの政策を載せて具体的には情報発信なり、あるいは相談窓口の設置なり、移住コンシェルジュの制度の創設なり、あと定住イベントとか、あるいはゲストハウス、空き家を活用したゲストハウスの設置とか、移住体験ツアーの実施とか、空き家バンクの制度の推進とか、空き家の無料撤去とかいろいろ書かれているわけですけれども、その辺の去年からのスタートですからどの程度なわけですか、その辺を簡単で結構ですから進捗状況についてお聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) 第6次総合計画の中の一節を今、お読みいただいて町の計画を言っていただいたわけですけれども、そのとおり進めていきたいと思って考えております。  ただ、令和元年度、移動したばかりの担当事務でありましたのでその辺の整理が今、重要で建設課内部で行っております。組織改編でも申し上げておりますけれども、それらも含めて定住政策につながるようなデータ整理だったり、事業などを今度の推進室のほうで展開してまいりたいと考えております。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) この空き家対策は、本当に1つの課だけではできないものでございます。こういうふうに空き家対策の推進計画ということで去年の3月ですか、提起した計画があるわけですけれども、この中でも横断的に課を組織をして対応に当たるということで建設課が主管課なわけですけれども、総務課、企画財政課、税務課、町民課、生活環境課、健康長寿課、福祉こども課、商工観光課、農林振興課というようなことで、やはりきのうも質問あったようですけれども、住宅の関係とか、あるいは移住支援の関係とか、健康問題とか、いろんなことで横断的な組織が必要であって、その中でこの計画がしっかり推進していくということが大事なわけでありますので、そうした組織づくりといいますか、その辺についてはどうでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) 来年度の組織の中で建設課が中心となり具体的に事務を進めていくことになります。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) ぜひ具体的な事業進捗をしていただければというふうに思います。  次に、時間がなくなりましたので少子化対策で質問したいと思います。  この間のお話では、去年の4月から1月までに年間の出生者数は103名というふうに報告がございました。1月ではもう5人だけしか生まれなかったと。2月も終わったわけで2月も3月も大体母子手帳とかあるんでわかると思いますけれども、その辺の状況はどうでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 2月も5名でした。残念です。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) 3月もわかんないっけか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 町民課長。 議 長(近野 誠) 二宮町民課長。 町民課長(二宮弘明) 3月でございますけれども、母子手帳の予定からいきますと、5名というふうなことで、1月、2月、3月、それぞれ5名ずつで15名というふうなことになります。ですので、120名をちょっと切るような状況です。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) ですから、1月末までで103名、プラス10名ですから113名というふうなことになるわけであります。これまでの5カ年の中ではこの出生数の推移を見てみますと、27年が161、28年は150、29年が149、30が144というふうなことで、今度、がくっと113人に下がったというふうなことであります。ですから、私も何回か質問したんですが、本当に少子化問題に対して危機感を抱かなくてはならない状況になったんではないかというふうに私は認識しておりますけれども、どうですか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 私も就任したときは200名でありましたし、何回もお話しさせていただきましたけれども、190名を切るときからそういう話の中で、毎年、毎年、危機意識を持ってこういうふうな少子化対策に対してはしっかりと取り組んでいこうという中で全庁挙げて取り組んできたところでありますけれども、ただいま数値を聞きますと、残念な結果だなというふうに思っているところであります。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) ですから、もうかなり少子化が進んでいるというふうに見ていなければならないんでないかなと今、思うわけです。町長が答弁の中で限られた職員数の中で山積する行政課題に対応しているので、今のところ、個別の係までは配置できない現状にあるということでご答弁いただきましたけれども、いや、本当にこれは行政も入って何とか未婚者の結婚支援といいますか、そういうものをしていかなくてはならない時期ではないかと思います。何よりも少子化対策、産んで子供支援、それも大切です。これから安心して子供を育てるための子供支援、それも大切です。ですけれども、未婚者がいっぱいいる中で結婚しなければ子供は産まれません。ですから、そういう問題もしっかり取り組んでいく必要があるんでないかと思いますけど、いかがでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 当然、認識は持っております。そういう中で今日まで来ました。答弁書にも書かせていただいておりますけれども、やまがた出会いサポートセンター、あるいは高畠町における民間の団体の皆さん、置広での取り組みにつきましても全て高畠町の職員も関係をしておりますし、そういう中で取り組ませていただいております。  また、ご案内のとおり、テレビでも各自治体において大規模な取り組みなどもされた自治体などもありますし、そういうものもしっかりと検証させていただいてまいりました。どういうような中で取り組んでいくのかということで今、体制の中に独立をして支援をするようにということでありますけれども、私は反対に、本当に役場の職員、役場が窓口になって対応して果たして町民の皆さんが本当にこの結婚問題でですよ、気軽に来ていただけるんだろうかというようなものを常々考えております。そうでなくて、もっと違う、そういうような取り組みがあるんじゃないかなというふうにも思っているところではありますけれども、現在のところ、今、そういう中で取り組ませていただこうとしているところであります。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) お隣の南陽市なんかも専門的にそういう結婚相談の係なども持っているわけですが、専属でなくても兼務でも結構だと思います。そういう相談係があって各地区公民館にそういう相談の窓口などがあったり、寄せられるものがあったり、あるいは事業として年に何回かそういう出会いの場をつくったり、そういうものを、やっぱり町が主導して民間にも呼びかけてやっていくということが今、求められるんでないかと思います。今、高畠の未婚率といいますか、どのくらいになっているんでしょうか。 議 長(近野 誠) 暫時休憩をいたします。  (時に午後2時27分)              休            憩 議 長(近野 誠) 再開いたします。  (時に午後2時27分) 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 生活環境課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 新藤生活環境課長。 生活環境課長(新藤重徳) ただいまのご質問でございますが、直近の国勢調査の数字、国のほうで公表してございます。平成22年と27年で対比をしておりますけれども、22年につきましては、男性44%、未婚率ですね、女性が28.4、27年に至りましては、男性が45.9%、1.9ポイント上昇しております。女性につきましても同様に30.3%ということで1.9ポイント上昇という結果でございます。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) このように大変未婚率が高いわけですので、ぜひ町としても兼務でも結構ですからちゃんと取り組んでいただきたいということをお願いして、質問を終わります。 議 長(近野 誠) 暫時休憩いたします。  再開を午後2時45分といたします。  なお、午後2時45分から1分間の黙祷を行います。  (時に午後2時28分)              休            憩 議 長(近野 誠) 休憩前に引き続き会議を開きます。  (時に午後2時46分) 議 長(近野 誠) 次に、4番 山木由美議員。  (4番 山木由美議員、登壇) 4 番(山木由美) ただいま黙祷しながらあの日のことを少し思い出しておりました。被災に遭われた方、そして、一日も早く笑顔で暮らしが取り戻せるようにお祈りしていきたいと思います。  それでは、私のキャッチフレーズである、高畠町をずっと住みたい町に・ずっと暮らしたい町にをテーマとして一般質問をさせていただきます。  最初に、高畠中学校の進むべき方向性はということで質問させていただきます。  高畠町の中学校が4校から1校になって4年が過ぎました。統合時に1年生だった生徒たちが卒業し、統合にかかわった生徒が全ていなくなり、ここからが本当の意味での高畠中学校が始まると考えられます。  昨年秋に東京の世田谷区立桜丘中学校を一般見学してまいりました。この中学校は校則がありません。そして、便宜上、制服はありますが服装は自由です。チャイムもありません。あるのは自由闊達、自主自立、文武両道、この3点の校風のみです。  校則がないため生徒たちはみずから考え行動し、判断することがとても大切になってきます。学校でもあえて考え、行動しなければならない仕組みをつくり、教職員やほかの生徒たちとの議論を通じて論理的な思考力や判断力、交渉力を身につけさせているようです。  授業風景ではチャイムがないのでいつ始まり、終わるのかが全く私の目にはわかりづらいところはあったのですが、ガチャガチャしていた生徒たちが、すっと誰から言われるでもなく自然に授業に集中していく姿が見てとれ、ノートをとるのではなく、パソコンやタブレット端末で黒板を写真に記録し、メモしていく生徒も各クラスで見受けられました。こういった生徒からの要望でWi-Fi環境も整えたのだそうです。  英語や数学は学力ごとにクラスが分かれ20人程度の授業で、地域の方を講師に招いて防災の授業を行っているクラスもありました。職員室の前にはヘルプデスクというものがあり、教室で授業を受けられない生徒などが自由に学習できるスペースで、十数名の生徒が各自学習を行っておりました。  この日は生徒総会の日でもあり、生徒から出された議案は生徒自身で考え実現させていく。先生方や大人の人たちは実現させるためにどのようなことがあるのかアドバイスをしていくだけとのことでした。  生徒と先生の距離感はとても近く、気軽に何でも話をしたり相談できるという生徒たちでした。公立の中学校でここまでのことができているのはかなり先進的なイメージもありますが、学ぶべきところがかなりあるように感じてまいりました。  最近の新聞の一般読者投稿欄で若い世代から校則についての投稿も目立つようになってきています。高畠中学校においてもちょっと残念な話が聞こえてきました。体育で着用するジャージデザインの変更についてです。当初のジャージデザインは、生徒たちが自主性を持って暑いときにはファスナーをあけ、寒いときには締める。ただし、フルオープンではだらしなくなってしまうので胸元からのファスナーでということで採用しました。中にはあけっ放しになってしまうとだらしがないので注意や怒らなければならなくなるということで反対される先生もおりました。  こういったことからデザイン変更について一部の保護者から、先生が一々注意をしたり、怒らなければならないために頭からかぶるタイプにしたという話が聞こえてきました。これはほんの少し一部の小さな事例ですが、これらが本当のことなら少し残念に思います。  生徒たちがみずから考え行動し判断できる自主性を身につけ、基礎学力を上げて社会を生き抜く力をつけていくための学校づくり、授業づくりなど切磋琢磨していけるような環境をさらにつくっていく時期と思います。  高畠町第2期子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査結果報告書の意見要望に、学力や学校生活支援についての要望が記載されています。細やかな支援を求めている声もあります。細やかな支援が細やかな締めつけなどにならないためにも、これから進むべきところや取り組んでいかなければならないことなど具体的にお聞かせください。  次に、令和2年度施政方針を受けて3題質問させていただきます。  まず初めに、主要施策「町の未来を担う子どもや若い世代への応援」、学校教育の中、コミュニティ・スクールについてお聞きいたします。  ことしに入って高畠町新春顔合わせ会の町長の挨拶の中で、令和元年度の出生数が、先ほどの数馬議員の中で115名ぐらいということでお話がありましたけれども、140名を切ってしまうのではというお話から小学校のあり方まで言及されました。その後の1月の総務文教常任委員会において私が、先ごろの話を受けて「小学校の統廃合を考えての発言か」とお聞きしたところ、「そのようなことも想定している」と回答を得ました。  皆様もご存じのとおり、コミュニティ・スクールは、今までの学校主導のPTAや地域の方々の活動ではなく、PTAや地域の方々がイニシアチブをとりながら学校運営に大きくかかわりを持っていくことであります。  大石田町の成功例を挙げると、小学校3校を統合するために校歌や校章も統一したもので準備を進めていたところ、180度転換し、統合だけが手段ではないとコミュニティ・スクールの導入を決め、地域の方々を大きく取り込みながら実施してきました。そのかかわりの中で、統合ありきから小学校は地域で守り活動していくという意識で変化しました。  以前も大石田町の成功例を挙げながらコミュニティ・スクール導入をと質問させていただいた経緯があります。そのときの回答が、高畠町では先進的に学校教育に地域の方々が深くかかわっている高畠モデルとでも言うような形として実施しているといただいておりました。ここに来て令和2年度の主要施策としてコミュニティ・スクールを具体的事例として挙げてきている経緯と趣旨をお聞かせください。  なお、今後、コミュニティ・スクール導入に向けての具体的施策や考え方などもお聞かせください。  次に、お聞きするのは、同じく主要施策の中、「町の未来を担う子どもや若い世代への応援」、子育て支援・若者応援で病児保育事業にも触れておりました。ここで「更なる検討を進めていく」と明記されていますが、更なる検討とは具体的にどのような内容で検討していくのかお聞かせください。  最後に、「町の持続的な発展や地域活性化、安全安心につながる地域社会の構築と社会基盤の整備促進」、互いに思いやり共に生きるまちづくりの推進で、障がい者福祉施策の中には具体的な施策が明記されていませんでした。  昨年9月の定例会の中で質問いたしました医療的ケア児について、県での取り組みを見ながら町でも進めていく旨の回答をいただきました。前回は子ども・子育て支援事業計画策定での回答ですが、実際に高畠町の中でも医療的ケア児を抱えて毎日頑張っているお母さんや家族の方々がおります。高畠町として今後、どのようにかかわりを持ち施策として進めていくのか、具体的にお聞かせください。  これで通告書による一般質問を終わります。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) ただいまの山木由美議員のご質問にお答えをいたします。  高畠町中学校の進むべき方向性とコミュニティ・スクールの導入についてのご質問につきましては、最後に教育長から答弁をいたします。  また、病児保育事業の検討状況については、相田日出夫議員のご質問にお答えしておりますので、答弁を省略させていただきます。  次に、医療的ケア児へのかかわりと施策の方向性についてお答えをいたします。  医療的なケアが必要なお子さんの実態は多様であり、医療的ケアの種類や頻度もさまざまな状況にあります。日々、成長、発達していく子供と家族への支援は、乳幼児期、学童期、青年期など支援の目標や内容が異なり、各ライフステージの子供と家族の状態に応じ医療、生活、教育、福祉が関連し合っている場合が多く、多職種がチームで支援することが必要とされております。  県においては、医療的ケア児支援会議が設置され、各圏域においても協議の場を設け、現状や課題とあわせ解決に向けた取り組みが始まっております。  町では、令和2年度を目標としている第1期高畠町障がい児福祉計画において、医療的ケア児支援のための関係機関による協議の場を設置することとしており、今年度は関係部署による体制づくりに関する検討を行ったところであります。  今後につきましては、医療や福祉を含めた協議の場を設置をし、課題となっている保育、教育の場の確保や障がい児福祉サービスの確保など関係機関と連携をし、ライフステージに応じた切れ目のない支援に向け取り組んでまいります。  高畠町中学校の進むべき方向性とコミュニティ・スクールの導入についてのご質問につきましては教育長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 丸山教育長。  (丸山教育長、登壇) 教育長(丸山信也) 高畠中学校のこれから進むべきところや取り組むべきことについてと、コミュニティ・スクールの導入についてに関するご質問については、私から答弁いたします。  特に高畠中学校の取り組みに関しては、生徒の自主性、主体性を育てる取り組みを中心に答弁いたします。  高畠中学校は、教育目標、教育理念として「耕(自立)・結(創造)・愛(共生)」を掲げ、将来、自立した社会人として活躍できることを目標に学校生活を送っております。
     またさらに、耕・結・愛の目標に沿って生徒の目線に立った自主的、主体的活動を促す具体的行動目標である「目指す生徒像」を掲げ、全校で取り組んでおります。  生徒会活動においても、昨年度末、生徒会宣言を策定しました。「利他」というスローガンのもと、自治と自立を第一とすることや常に仲間を思いやること、感謝の気持ちを大事にすることを掲げ、日々、「利他」の心を大切にしながら生活をしております。  このように生徒たちはまだ歴史の浅い高畠中に、自分たちが主体的な活動を行う生徒会活動を通して高中を自分たちの力でつくっていこうとの機運が高まってきています。  また、学習面においては、山形県探究型学習推進プロジェクト事業を2年間受け、生徒同士の学び合いと振り返りを大切にした授業をつくってきており、昨年11月には広く県内外にその成果を公開いたしました。  日常の授業に臨むための学びのルールについても、生徒会学芸委員会が中心となって全学級で話し合い、意識化して授業に臨んでいます。  例えばた・か・は・たを意識したルールでは、た・確かにつかもう「今日のめあて」。か・考えよう、まずは自分で(自学)。は・話し合おう仲間とともに(協学)。た・確かめよう、「今日の学び」といったものです。  現在、高畠中では、さらに注目される取り組みとして「問いかけ」と「傾聴」をベースに活動をつくっています。教職員から「こうだ」との結論を押しつけるのではなく、「どう考える、どうしたいのか」と生徒に問いかけ、生徒が「何々だと思う、何々したいと思うけど」のようなやりとりを繰り返して、生徒が「自分事」としてさまざまなことを捉え、考えさせて自主性を育てています。  また、SMKYも教職員の合言葉にしています。意味は、S(仕掛け)、M(認め)、K(価値づけ)、Y(勇気づけ)です。生徒の自主性、主体性を引き出すためのS(仕掛け)を行って、できたことをM(認め)、そのことが周りに対して意義のあることをK(価値づけ)、さらに前に進めるようY(勇気づける)ことです。  このような視点を持って教職員が生徒に日常的にかかわることで、新しい学校を「共創」していくことを大切にし、生徒の自己有用感を高め、主体的に活動できる生徒を育成し、教育目標の実現に努めております。  さきにも述べましたが、高畠中では、開校時より生徒の自主的、主体的活動を基盤とした教育活動を展開しております。  教育委員会としても、高畠中学校のさらなる充実、生徒の成長を強く後押ししてまいりますが、今後の進むべきところや取り組みについては、あくまで学校長の運営方針を尊重してまいります。  次に、コミュニティ・スクールの導入について申し上げます。  菊地英雄議員の答弁でも概要について申し上げましたので、簡潔に答弁いたします。  これまで、高畠町では、先進的に学校教育に地域の方々が深くかかわっていただいている高畠モデルを実施している。というのは、地域学校協働本部による地域と学校の連携体制を基盤として、より多くのより幅広い層の地域の皆様、団体等が参画し、学校に対する支援を行っているもので、これまで県内でも高い評価を受けてまいりました。また、この活動は、コミュニティ・スクールの設置がなくても地域で学校を支えている仕組みができているという認識で継続してきました  ここに来て、国においては、これまでの補助制度において地域学校協働活動推進事業から地域と学校の連携・協働体制構築事業への転換を図り、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進が補助要件に加わり、令和2年度において計画策定、令和3年度にコミュニティ・スクールの設置を条件とすることを求められたものであります。  これまで実施してきました地域学校協働本部活動と学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールがタッグを組みながら地域全体で学校づくり、学校運営の改善に結びつけるものであります。  以上で、山木由美議員のご質問に対する答弁を終わります。 議 長(近野 誠) 山木由美議員。 4 番(山木由美) 答弁ありがとうございました。  まずは、中学校の進むべき方向性はということで、大変すばらしい理想のもとに行われているというところは答弁書を見させていただきましてよくわかりました。その中から少し質問させていただきます。  答弁書の中で、高中を自分たちの力でつくっていこう、生徒会宣言をということで生徒会宣言をしましたというようなことがありました。こちらの中で宣言をつくったことによって中学校では具体的にどのように動き出したのでしょうか。 議 長(近野 誠) 丸山教育長。 教育長(丸山信也) 質問にお答え申し上げます。  高畠中学校は開校以来、4年を踏まえ、また令和2年から5年目を迎えようとしております。そういう中で、学校の基本姿勢が常に子供たちを中心とした、そういうさまざまな活動を考えていこうというような、そういった姿勢で対応をしてきたということのようであります。  それとともに、生徒会が中心となって、いわゆる宣言をするなんていうのはなかなか少ないのではないかなというふうに思いますし、生徒みずからが自分たちの学校をこうしよう、こういうような生活をしようということを目標立ててやるということは、極めてすばらしいことでありますし、そういったことを私たちも積極的に応援したいと思っています。  そこで、じゃ具体的にどういうふうになってきたかということでありますけれども、恐らくこれは具体的にと言われますと、なかなかわかりにくいところがございますけれど、例えば今、高畠中学校の毎月の学校だより等で「耕・結・愛」というのを各家庭やそういったところにごらんになっていると思います。その中で子供たちがやっている活動の様子とか、生徒会の状況とか、つぶさにそのことの歩みを載せられておりますので、1つはそういうことを参考にできるのかなと思います。  それとともに、例えば私たちが接するのは、生徒会活動の中でも運動会であったり、音楽祭であったり、そういったところには私も一緒に見て参観をさせていただいていますが、本当に子供たちが主体的に、みずからがそういった生徒会の旗印のもとでやろうという意識を持って頑張っているなとすごく感じております。そういう意味で今後もそうした生徒会中心の自主的、主体的な活動というものをしっかりと支えてまいりたいというふうに考えているところであります。 議 長(近野 誠) 山木由美議員。 4 番(山木由美) ありがとうございます。自主性、自立性、主体性を持ってということで今、お話をいただきました。ちょっと私も大変ショックではあったんですけれども、ここでジャージデザインの変更の件についてお聞きしたいと思います。  ちょうど私がといいますか、統合中学校になるときに制服委員会のほうに所属しておりました、PTAとして所属しておりましたので、この決定に至った経緯というのは当事者としてかかわらせていただいておりました。ですので、やはりジャージを選択するときに、ファスナー式であると、どうしてもだらしなくなってしまうということでかぶるタイプのほうがいいんじゃないか。やはり先生方も注意をするところが1つでも少なくなったほうが私たちは楽だという意見も当時ありました。  でも、やはり子供たち自身が暑ければあけ、寒ければ締める、そういった自分自身の体温調整、まず本当に小さいことなんでけれどもそこからが自主性、自立性というところではないのかなというふうに感じました。そんなところから、やはりなぜ自主性、自立性を持って対応していくという気持ちの中であったのであれば、どうしても皆さんがそろわない、ここを締めなさいと言ってもどうしてもそういう時代のお年頃のお子さんたちですので、どうしても締めろと言ったらあけ放しにしたりとか、そういうふうなお子さんたちも中にはいるので、やはりそこはかぶるタイプにしますというふうになってしまったと聞きました。もう少しじっくり生徒たちと話し合いの時間を持って、それをなぜ待ってあげられずに安易にデザイン変更してしまったのか、そういったところの経緯などもお聞かせいただきたいと思います。 議 長(近野 誠) 丸山教育長。 教育長(丸山信也) ただいまのジャージのことについてお答えを申し上げます。  まず初めに、高畠中学校の学校運営やさまざまな取り組みについては、基本的に学校長、教職員が学校運営の中で頑張っていただいているところのものでありますので、私たちはそのことについてどうのこうのというようなことを基本的には申し上げる立場でもありません。  ただ、ただいまのご質問にありましたジャージ等につきましても、質問書にございます先生が一々注意をしたり怒らなければならないために、頭からかぶるタイプにしたという話が聞こえてきたというふうな、どういう状況でどういう話が聞こえてきたかということもわからないんですけれども、そういう意味で、そのことについて私がここでコメントを申し上げるという立場でもございませんが、基本的にこの学校の今の状況から考えますと、恐らくそうしたことは一つのそういう要因であったかどうかはかわりませんが、ただジャージを決定すると、新しくそのスタイルを変えるというようなことにおいても、恐らく考えるに、さまざまな子供たち、生徒の意見とか、先生方や保護者とか、そういった方々の意見なども当然聞きながらそういったことを進められてきたのではないかなと。機能性やデザインやそういったことも含めて、そうしたことの経過の中でなされたんでないかなというふうに考えておりますが、特にそのことについて今、詳しくこういうことだというコメントを申し上げることはできませんが、そのように考えているところでございます。 議 長(近野 誠) 山木由美議員。 4 番(山木由美) 済みません。保護者の方も子供たちも全然そういうお話を聞かないままにデザイン変更になってしまったというようなことは、私のほうにお話は聞こえてきました。ちょっと私としても、やはり子供たちが自分で自分の体温調整、それが本当に小さいことだと思うんですけれども、まずそこが本当の基本の一番大切なところなんじゃないかというふうに感じましたので、今回ここで取り上げさせていただきました。  桜丘中学校の生徒たちにちょっと聞いてみました。「校則がないということは楽でいいよね」というようなことを聞かせていただきました。そしたら、返ってきた言葉が、「いや、何もないっていうのは、本当はすごく厳しいことなんだなというふうに感じています」というふうな答えをもらいました。自分で自分を律してちゃんとして一つ一つ行動をとっていかなければいけない。その厳しさがあるんだということで話を子供たちといいますか、生徒たちは話されていました。  そういったところで教育長に直接、教育長は自主性、自立性というところをどのように捉えていますでしょうか。 議 長(近野 誠) 丸山教育長。 教育長(丸山信也) お答え申し上げます。子供たちがこれから長い将来を生きていく上においてさまざまな困難やいろんな場面に出くわす中で、自分で判断したり、自分で考えたり、しかもそこが道徳的なそういったあり方を踏まえながら、正しくそうやって生きていくということを自分で身につけるということは、大変大事なことだろうということだと思いますし、そういう意味では、中学校生活の中においても、もちろん、小学校においても人としての生き方、あり方みたいなものも含めてしっかりと学んでいく。それもいろんなさまざまな状況の中で自分なりに考えながら生きていく、そういったことをしっかり身につけいくということは物すごく大事だと思います。そういう意味での、いわゆる自主性、主体性ということの大事さということがあるんだろうと思います。  ただ、この中学校において、いわゆる高畠中学校では生活の約束という形で子供たちに掲げております。その生活の約束は、恐らく28年度開校し、そして、4つの中学校からさまざまな環境の中で学校に入って中学校生活を一緒に送るようになった。そうする場合において、最低の生活のルールとか、約束とか、そういったものをある程度、きちっとしておかないと、俺はこうだったよ、うちの学校はこうだったよとさまざまな状況の中では、子供たち自身も迷ったりそういったこともあるだろうというふうなことでやってきたんだろうと思います。  しかし、学校側の姿勢は、極力その決まり等についてもできるだけ子供たちみずからが考えて、みずから自分たちの生活を豊かに、そして、より生活しやすいような、そういう中での約束というふうなことにスタンスを変えていきましょうという動きの中でやってきた。  そして、最近になって今度は、生徒みずからがより自分たちが主体的に生徒会宣言というのを今度は打ち出してきた。そういうふうにどんどんどんどん自分たちの生活を自分たちで見詰め直し、そして、みんなで仲よく中学生活が送れるような動きというものが出てきているということは、これは大変すばらしいことだなというふうに考えているところであります。 議 長(近野 誠) 山木由美議員。 4 番(山木由美) ありがとうございます。ちょっとジャージの件は残念だったのですけれども、その生徒会宣言、それを大切にしていただいて、そして、生徒みずから考え、行動ができる、そんな中学校になっていただきたいと思います。  もう一つ、学習面でのことでお聞きいたします。施政方針の中でも「基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得を図る」というようなことが明記されておりました。ニーズ調査の中でも学力の低下や低下を懸念する声も記されておりました。そんな中、基礎的な学習を向上させていくというところでどのように考えていらっしゃいますでしょうか、具体的にどのような方法で基礎学習力を上げていこうと思っていらっしゃいますでしょうか。 議 長(近野 誠) 丸山教育長。 教育長(丸山信也) ただいまの基礎学力向上のためにということで、まずは高畠中学校で、いわゆる学校の使命というのは、子供たちに確かな学力を身につけることだと。これだけは絶対外してはならないということでそのために頑張っていただいてきております。  その中で、例えば先ほどもご紹介申し上げましたが、山形県の探究型学習推進プロジェクト事業ということでいち早く手を挙げていただき、そして、一緒になって先生も子供たちも学力向上に向けて取り組もうという形で頑張っていただいております。  それとともに、先ほど申し上げた基礎学力というふうなものについて私自身が考えることは、やっぱり何といっても読み書き、そろばんといいますか、そういったものを基本とした、そういった力というものが何よりも大事だろうと思っています。探究的な学習とか、今、さまざまな形で言われております。しかし、県の教育委員会等もことし、来年度の方向性を新たに打ち出されたわけでありますけれども、そうしたら、探究的な学習も大事だけれども、やっぱり何といっても基礎学力だと。その基礎学力にはしっかりと中身を理解したり、読んだり、聞いたり、話したりできる、そういう力をしっかり身につけてこそ、探究的な学習がより成果を発揮するんだというふうな方向性を打ち出しているようであります。私もそのように考えているところであります。 議 長(近野 誠) 山木由美議員。 4 番(山木由美) そうですね、中身をいかに理解するかというところがすごく大切かと思います。  先ほどからちょっと桜丘中学校と何回も出ておりますのであれなんですけれども、全国の中学校の中でももちろん、桜丘中学校もそうだったんですけれども、中間テストや期末テストを廃止して単元終了ごとにテストをする単元テストを導入している学校の動きがあり、ふえているところであります。この単元テストのいいところといいますか、毎日の学習の積み重ね、本当にこつこつこつこつ積み重ねていく。そして、習熟度を先生方がしっかりと把握できる。生徒たちもしっかりと把握できる。そして、基礎学力を上げていくというところで単元テストというところで皆さん、今、学校のほうでもこういうところに力を入れている学校さんがたくさん出てきました。  先ほどの中身をしっかりと理解して、それから探究型というのに進むということであれば、やはり大きいスパンでのテストではなく、一つ一つの単元ごとにしっかりと教師も生徒も習熟度が、理解できどれくらいのものが自分がこういうところがわからなかった。いや、もう少しここら辺を頑張ればいい、そういうことの積み重ねで基礎学力というところは格段に上がっていくんだと思います。そして、ニーズ調査の中にありました学力の低下が懸念されるというところもしっかりとクリアして、高畠中学校、ここにありというような成果もあらわれてくるのかと思います。教育長のほうはそういう導入とか、学力につながる、そういったところを検討していただけるのかどうか、そのあたりをお聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 丸山教育長。 教育長(丸山信也) ただいまのご質問にお答え申し上げます。  高畠町の小学校、中学校、全てにわたって学力向上、確かな学力を身につけるというのは、これは一番基本的な大事なところでありますので、そのことについてはしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。  それとともに、高畠中学校での、先ほど山木議員のご提案のあったテストの持ち方とか、一つ一つの単元ごとの習熟度をしっかり上げていくとか、そういったことについても、恐らく学校の中でしっかり検討され、そして、子供たちに確かな力を身につける、そういった方策の中で進められているのだろうと思います。  それともう一つ、実は昨日の伊澤議員のご質問にありましたが、働き方改革の中で今、学校はさまざまなところで工夫をされています。しかし、そのことが働き方、つまり先生方がただ単に時間数を、いわゆる超過する時間を減らすとかそういったことじゃなくて、子供たちにしっかり向き合えるというようなことを大事にした、そのための働き方改革でなきゃだめだよということでしゃべっています。  そういうことを考えて、じゃ何するというふうなときに、令和3年度には中学校は実は7月の今まで1学期の終了を25日ごろにしていたわけですが、7月の末まで学習をしましょうと、そこで7月のところで約4日ぐらいふやしましょうと。それから、3月の卒業式が終わった段階で、16日卒業式ですが、その後、3日間は3月19日までまた学校をやりましょうと。つまり授業日数をふやしましょうと。夏休み、せっかく冷房等のそういった施設もありますよと。  そういう中で、そして、何よりも1週間単位の授業の時間数を毎日6時間、6時間、6時間なんていうことはやめましょうと。できるだけ週2回ぐらい6時間にしましょうと。そして、後は先生方が子供たちとしっかりといろいろなことを対応できることとか、学力のことについても、部活動についても。そして、先生方ができるだけ30分くらい早く帰っていろいろな次の日の備えができるような、そういったシステムをつくっていきましょうということで今、学力向上も含めて教育課程や先生方の勤務のあり方も含めて大きな検討をしていただいて、令和3年度からそのことについて具体的に取り組んでいただくように今、進んでいるところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 議 長(近野 誠) 山木由美議員。 4 番(山木由美) ちょっと単元テストについても少し検討していただければと思います。  答弁書の中で、あくまでも学校長の運営方針を尊重していくというようなことが書かれておりました。もちろん、町とベクトルを合わせていくことが必要だと思いますが、教育長、済みません。例えば桜丘中学校のような信念を持った、そして、ちょっと先進的な考えを持っているような校長先生がいらっしゃったとします。高畠町では、そういった先生をしっかりと支えて受け入れていくような柔軟な対応ということはできますでしょうか。 議 長(近野 誠) 丸山教育長。 教育長(丸山信也) 柔軟な対応というか、あれですけれど、今回も先ほどご紹介した中学校の令和3年度の取り組みなども、恐らく県内では数少ない取り組みの一つだろうと。令和2年度ですね、済みません、令和2年度の取り組みの本当に少ない事例だろうと思います。だけども、校長が実はこういうふうにやってみたいと、こういうふうなことでさらに働き方改革も含めていきたいというようなことのご提案をいただいて、かなり一緒にやっていろいろ論議もさせていただいて、そして、進めていくよと。よし、わかりましたということでいきましょうということで進めてきておりますので、恐らく小学校とほかの学校においてもそういうふうな方向性を打ち出してくるというふうになれば、一緒になって当然、考えていく、そういうベクトルを同じ方向で進んでいく、それは当然のことだろうというふうに思っています。 議 長(近野 誠) 山木由美議員。 4 番(山木由美) ありがとうございます。時間も押し迫ってまいりましたので、コミュニティ・スクールのことについてお聞きいたしたいと思います。  先ほど菊地議員から振られましたのでしっかり聞いていきたいと思います。高畠モデルでということで前回、ご回答いただきました。高畠町は、本当に地域の方がしっかりと学校のほうに入っていただいて、コミュニティ・スクールという言葉がある以前からしっかりと地域支援コーディネーターの方たちが、学校のほうに地域の方をしっかりとコーディネートして学校の要望に応えながら、地域の方が学校のほうにしっかりと補助的なところでかかわっていっていただいておりました。すごくいいことだなというふうに、この県内においてもすごく進んでいることだなというふうに思っておりました。  国のほうでコミュニティ・スクールをということで急遽こういった制度を取り入れなさいということで今回来たと思うのですけれども、高畠町では、例えばこれをすぐにでも実行しなければいけないというふうになったときに、小学校6校、中学校1校、同時に行うのか、それともまずはモデル的に1校とか、モデル事業としてピックアップしてそこの学校をコミュニティ・スクール制度を持っていくのか、どのようにお考えでしょうか。 議 長(近野 誠) 丸山教育長。 教育長(丸山信也) お答え申し上げます。今年度の方針等にも打ち出しておりますように、コミュニティ・スクール等の取り組みについて来年度、まずはさまざまなところで検討は必要でありますが、小学校も中学校も一緒になって取り組んでいきたいというふうに思っております。 議 長(近野 誠) 山木由美議員。 4 番(山木由美) なかなか今までPTA側というのは、学校から要請されてPTA側が動いていくということが多かったと思います。なかなか地域の方も、今までは学校からこういう畑の先生してほしいから、田んぼの先生してほしいからと言われて、じゃ私、協力しましょうという形をとっていたと思います。こういうことを、やはり発想の転換といいますか、住民の皆さんが主体となって、PTAの皆さんが主体となって学校の経営のところまで入っていくというふうになるには、やはり地域の方たちにしっかりとコミュニティ・スクールの制度を理解していただかなければいけないと思います。先ほども例に挙げました大石田町でも、導入したときにはそれはそれは夢物語のようなことを言ってきたり、無理難題を言ってきたり、そういった地域の方たちが多かったということでもありました。  それはただあなたたちが言うのではなく、あなたたちが実行しなきゃいけないんだよというところを理解してもらうのに非常に時間がかかったということなのですが、そこをクリアしたときに、本当に地域にはなくてはならない小学校、本当に校歌まで一緒になっていたんだそうです。  ところが、やはり統合だけが道じゃないよということでコミュニティ・スクールを導入して、今は地域に必要な小学校ということで地域の方たちにも非常に愛されている成功例だと思います。  そのあたりの地域の皆様にどのようにコミュニティ・スクールを理解していっていただこうと思っていますか。 議 長(近野 誠) 丸山教育長。 教育長(丸山信也) お答え申し上げます。  このコミュニティ・スクールを導入するに当たっては、何よりも地域の皆様のご理解をいただくということが第一であります。そういう意味では、いわゆる学校が地域の皆様とともに、保護者も一緒になって教育目標を共有し、そして、その継続的、組織的な活動をさらに高めていく。そして、地域とともにある学校という学校を目指していくということでありますから、これはとても大事なところだと思います。そういう意味で、さまざまなこれからの動きの中で地域の方々にも今後、こういう形でコミュニティ・スクールというところも導入していきますよと。しかし、今、学校地域本部事業で行っている活動ももちろん、一緒にやっていきますよと。  そして、高畠は、おかげさまで、本当に高畠、二井宿地区、どこの地区、和田地区においてもそうですが、地域本部事業が物すごい形で運営されています。それで、これは県のさまざまなところでのモデルにもなっているところであります。というのはやっぱり、例えば和田小学校では年間に1,000名を超す方が学校にさまざまな形で応援をいただいている。当然、学校のさまざまな意味での運営やいろんなところにもかかわっていただいている。そういう方々にこれからコミュニティ・スクールが導入される。そのときにさらに今まで頑張っていただいた、さらに今度はもっと学校のこれからの目標はそういったものを共有しながら、よりしっかりと一緒になってお願いしますという方で進んでいく、そんな方向で考えていきたいと思っています。 議 長(近野 誠) 山木由美議員。 4 番(山木由美) よろしくお願いいたします。山形にもCSマイスター、コミュニティ・スクールマイスター、文部科学省から認定されている方がお一人おりますので、そういう方などにもご相談しながらしっかりと進めていっていただきたいと思います。  病児保育に関しては、相田議員がしっかりと聞いていただきました。そして、町長からも前向きなご発言をいただきましたので、しっかりと時期を決めながら、目標を決めながら進めていっていただきたいと思います。要望でございます。  時間もありませんので、最後、医療的ケア児に関して質問させていだたきます。ちょうど今回の当定例会の中で条例の制定が定例会にかかっております。「高畠町障がいのある人もない人も共に生きるまちづくりの条例の設定について」というところで、この定例会のほうにもかかっております。その中で、障害者基本法にも規定されております「障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがいのない個人として尊重されるもの」というような一文があります。そのことから、こういうことをベースと捉えて、やはり障がい者に対してどのように町としては考えていきますでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉こども課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 八巻福祉こども課長。 福祉こども課長(八巻裕一) 非常に抽象的で難しいとは思うんですけれども、今回条例での設定をご提案しておりますけれども、これについては、もう既にあります障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律というのが平成25年に既に国のほうでは制定されておって、それを受ける形で山形県でも平成28年に県条例という形で制定をしております。なので、既に我々はこの精神に基づいてさまざま取り組みを進めておりますけれども、より身近なところで当然、地域の中で障がいのある方も生活をされているわけなので、より身近なこの町というところできちっと条例を定めた中で取り組みを進めるというような思いで今回、条例のほうを制定をさせていただいていますので、この中身については、ここにありますように、先ほど議員もおっしゃるように、当然、憲法がありますけれども、そういった法律の精神にのっとってきちっと町としても今後、進めていくんだという思いでございますので、ご理解いただきたいと思います。 議 長(近野 誠) 山木由美議員。 4 番(山木由美) 障がいのある人が障がいのない人と実質的に同じように生活ができる、こういった一文も入っております。やはりただいま高畠町でも医療的ケア児を抱えていらっしゃるご家族の方がいらっしゃいます。今、全国的にも支援学校だけではなく、通常の保育園、小学校、中学校に、もちろん、普通の一般のお子さんと一緒に学習ができる、そういった体制をとっているところも多数出てまいりました。この実質的に同じように生活ができる、こういったことを今、高畠町でもこういった条例ができてまいります。医療的ケア児に関してこれから県でもようやっとシンポジウムを開いたり、実質的な人数を把握したり動き出したところではありますが、実際に高畠町にもいらっしゃいますというところからどのようにこれからしっかりと取り組んでいくのか、お知らせください。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 答弁でも一部述べておりますけれども、福祉こども課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 八巻福祉こども課長。 福祉こども課長(八巻裕一) それでは、私からお答え申し上げますが、今、山木議員もおっしゃったように、山形県では、ちょうど1年前になりますけれども、平成31年2月に支援会議という全県レベルの協議の場が設定されました。それを受けて、各圏域で協議の場が設定されまして、置賜地域は昨年12月にようやっとこういう協議の場が設定をされたところでございます。  町としましても、障がい児福祉計画というのを持っておりまして、その中の目標では平成30年度に協議の場ということでありましたが、若干おくれておりますが、今年度、その協議の場を設定するための検討会を関係課で開催をいたしました。来年度に向けてそういった協議の場をしっかりと構築をしてまいりたいというふうに考えております。  当然、高畠町にもこういった方々、いらっしゃいますけれども、私どもとしては、個々の方々の状況、あとは取り巻く支援体制、ご家族の状況であったり個々にこれまでもしっかりと対応してまいりました。福祉分野ではございませんで、やはりこれは連携が大事でございまして医療、保健、あとは教育、そういった分野と今現在もしっかりと連携をとってやっておりますので、今後もこういった形で連携を密にとりながらケアの部分を進めてまいりたいというふうに考えています。 議 長(近野 誠) 山木由美議員。 4 番(山木由美) 医療的ケア児を抱えているご家族の方というのは非常に大変でございます。家族支援のほうもしっかりと、お子さんの支援だけではなく、家族の方の支援というのもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
     そこで、家族支援の一つにもなります、先日の予算委員会の中でも移動支援事業ということでかなり利用される方が少なかったというような反省点もお聞かせいただきました。医療的ケア児を抱えているご家庭の方ですと、今、現行の高畠町の移動支援ですと、NPOだったり、ふれあいケアセンターさんだったりに委託をしているわけですけれども、運転の方がいて、そして、自分でといいますか、介助がない人しか乗っていけない。医療的ケア児のように医療的行為をしながら移動していく方は、やはり付き添いの方がいないと利用ができない。そういった方で、もちろん、自分で運転しながら医療的なことはできないというのでなかなか外出とかができない、そういったことを訴えていらっしゃる場合もあります。せっかく医療支援事業ということでとても回数をふやしたりとか、いろいろ計画をされていたようですけれども、もっとニーズに合ったようなところでやっていくようなことはお考えでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉こども課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 八巻福祉こども課長。 福祉こども課長(八巻裕一) 私から答弁申し上げますが、移動手段の確保というのが、この医療的ケア児の大きな課題となっております。これは国でも県でも当町でも同じでございますが、ちょうどきのうですけれども、県の障がい福祉課のほうから医療的ケア児への通院支援というものが出されました。これについては、要するに看護師の付き添いの部分であったり、距離的な制限もございますが、こういった形で県のほうでもさまざま本格的な取り組みを進めているようでございますので、それに合わせて町のほうでも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 議 長(近野 誠) 山木由美議員。 4 番(山木由美) ありがとうございます。しっかりと家族の方を支えて、そして、医療的ケア児の方をバックアップしていっていただきたいと思います。  これでこの席からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 議 長(近野 誠) 暫時休憩といたします。  再開を午後4時といたします。  (時に午後3時46分)              休            憩 議 長(近野 誠) 休憩前に引き続き会議を開きます。  (時に午後3時58分) 議 長(近野 誠) 次に、11番 鏡 善弘議員。  (11番 鏡 善弘議員、登壇) 11番(鏡 善弘) 2日目の一般質問、最後の10番目でございます。大変お疲れのところだと思いますが、もうしばらくおつき合い願いたいと思います。  さて、きょうで震災より丸9年たちますけれども、当時、平成23年4月に入学された子供さんがことし、中学校卒業されるというような、非常に因縁があるのかなということで思っておりますし、本当に9年というのは長いな思っております。改めて亡くなられた方々にはご冥福をお祈りしたいと思います。  それでは、令和2年度の施政方針を受け、町民の皆様とともに一人一人が幸せになるまちづくりに関連する質問を、通告に従いまして一般質問を行います。  町民の生命を守る災害発生等の情報共有についてでございます。  近年、大規模震災、大規模水害、また、大規模風害と想定を超える災害が頻発しております。我が町も昨年の台風19号の被害に見られるように、大規模災害に対して現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断のもとで適切に対応することが重要であると考えます。  災害は忘れたころにやってくると言われておりましたが、毎年、いや、あすにでも起きてもおかしくない時代になり、その対策も今日ICT(Information and Communication Technology)情報通信技術の進歩により、被災現場のさまざまな情報をリアルタイムで収集し、活用することが可能となっており、住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためのICTの利活用を積極的に進めるべきと考えます。  初めに、基盤的防災情報流通ネットワークの情報共有について伺います。基盤的防災情報流通ネットワークが開発されました。この基盤的防災情報流通ネットワークは、被害が想定される地域や被災した現場のさまざまな情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであり、平成31年度から内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格的に運用を開始いたしました。  基盤的防災情報流通ネットワークの活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。  また、避難所の避難者数、道路の通行どめ箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示し、物資支援等の配布に際して最適な巡回ルートを選定することができます。  さらに、災害廃棄物の収集においても、緊急集積所、集積拠点の位置、一時保管場所、通行どめ箇所等の情報を同一の地図上に表示することにより、スムーズな災害廃棄物の移動を可能にします。  そこで、災害時の被害を最小に抑えるとともに、的確な救援と迅速な復興を進めるために基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有し活用できることが大切であると思いますが、我が町で活用されておられるのでしょうか。活用されていなければ検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築について伺います。  災害発生時の情報を関係者が共有し、被害防止や抑制を図るために、先ほどの基盤的防災情報流通ネットワークに私たちの地域の情報を迅速に伝達するための体制の整備も重要と考えます。例えば災害の発生が想定される場面で現場の状況をリアルタイムで安全に確保するために、また、発災直後の近寄ることのできない被災現場で救助を求める人の捜索や被災現場の状況掌握を迅速に進めるために、ドローンの消防本部等への配備も有効と考えます。もちろん、消防本部は、置賜広域行政事務組合が主となっておりますので、町独自とはいかないことは承知しております。  また、公民館や学校の体育館等の指定避難所での避難生活が長期化するケースにおいて、刻々と変化する避難所の最新情報をリアルタイムで基盤的防災情報流通ネットワークにつなげるための体制の整備も必要かと思います。  具体的には、平常時に運用している公民館や学校等のホームページをクラウド化し、災害発生時に書き込まれた避難所等の電子情報を、関係者がリアルタイムで共有できるシステムの構築も有意義であると考えられます。  学校ホームページのクラウド化による情報共有システムは、新型インフルエンザ、最近、問題になっております新型コロナウイルスなどの感染症の発生状況の迅速な掌握による流行防止も期待できると思っているところです。  そこで、ドローンの消防本部等への配備や指定避難所となっている公共施設のホームページのクラウド化など、災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築について、当局の見解をお聞かせください。  次に、災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報共有について伺います。  地域で災害が発生した場合、地元の建設業の皆様は、真っ先に復旧のために被災現場に駆けつけていただいております。また、災害廃棄物処理のために、産業廃棄物処理業の皆様も迅速に対応していただいております。  このように、災害時応援協定を結んでいる業界団体の皆様からの現場の情報は正確であり、信頼性の高いものであると思います。  そこで、スマートフォン等を活用して、災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報を共有するシステムの導入も有効と考えますが、当局の見解をお聞かせください。  また、戸別受信機整備事業に関して具体的にどのような事業を展開されるのかお伺いします。  次に、子供の学びが進化し、2020年度より導入される新しい学習指導要領についてお伺いをいたします。  政府広報オンライン(文部科学省が提供)によりますと、グローバル化や人工知能、AIなどの技術革新が急速に進み、予測困難なこれからの時代、子供たちにはみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、みずから判断して行動し、よりよい社会や人生を切り開いていく力が求められます。学校での学びを通じ、子供たちがそのような「生きる力」を育むために、学習指導要領が約10年ぶりに改訂され、2020年度より小学校から順に実施されます。小学校、中学校から外国語教育を導入、小学校におけるプログラミング教育を必修化するなど社会の変化を見据えた新たな学びへと進化しますとの趣旨のもと、新しい学習指導要領が導入されます。当町においても、導入に向けて準備されていると思いますが、現在の進捗状況をお伺いします。  学習指導要領は、時代の変化や子供たちを取り巻く状況、社会のニーズなどを踏まえ約10年ごとに改訂され、教科書なども学習指導要領の改訂を受けて変わっているようですが、新しい学習指導要領は、小学校では2020年度、中学校では2021年度から全面実施、高等学校では2022年度の入学生から年次進行で実施されることになっており、幼稚園では、2018年度に新しい幼稚園教育要領が実施されて、特別支援学校は小・中・高等学校学習指導要領にあわせて実施されています。  新しい学習指導要領の中では、言語能力の育成、外国語教育、プログラミング教育、理数教育の充実、道徳教育、伝統や文化に関する教育、主権者教育、消費者教育と多種にわたり、そのほかにも体験活動、企業に関する教育、金融教育、防災・安全教育、国土に関する教育などの充実が図られていくとのことですが、膨大な学習要領であり、どの教育が小学校、中学校、高校教育の要領か判断がつきません。  我が町の大事な教育指導として、それぞれどのような取り組みや実施を計画されているのかお伺いします。特に小学校のプログラミング教育は、最近のICT(情報通信技術)に伴う時代の変化で必要不可欠な事情もあると思いますが、具体的にはどのような授業が展開されていくのか気になるところであります。  各学校には既にパソコンは設置されていると思いますが、現在のパソコンシステムで大丈夫なのか、新たに導入しなければならないのか。また、少子高齢化、人口減少の中、先生方も限られた人数の中でどのように対応されるのか、中学校のように専門の先生が担当されるのでしょうか。パソコン必修科目に対し、先生方の反応はどうかお伺いします。  昨年、新図書館が開館し半年で3万8,000人の方が利用されていることは、大変喜ばしく思います。町民が生涯にわたって学び潤いある生活のため、誰でも利用でき体験できる場として図書館のパソコン優先席に数台のパソコンを設置してはどうか、お伺いします。  最後に、最新ICT時代は学校教育ではなく、今後、問題なく数年で導入される5Gや6Gと目まぐるしく変わっていくことと思います。  情報発信、情報収集、情報共有など超高速化が進み行政運営にも変化がもたらされると考えますが、当局の今後の見解をお伺いして、この席からの質問を終わります。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) ただいまの鏡 善弘議員のご質問にお答えをいたします。  令和2年度から導入される新しい学習指導要領の進捗状況についてから、図書館へのパソコンの設置についての質問については、最後に教育長から答弁をいたします。  初めに、基盤的防災情報流通ネットワークの活用についてのご質問でございますが、当該ネットワークについては、内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラムの一環として、国立研究開発法人防災科学研究所と民間企業が平成26年より共同で研究開発を進めてきた府省庁連携防災情報共有システムであります。平成31年3月の開発期間終了に伴い、国立研究開発法人防災科学研究所が運用を開始しました。  議員ご教示のとおり、災害対応に必要とされる情報を多様な情報源から収集をし、利用しやすい形式に変換して迅速に配信する機能を備えており、組織を超えた防災情報の相互流通を担う基盤的ネットワークシステムと言われているようであります。  これらの経緯からわかるように、システムの最大の目的は、所掌業務の異なる多数の府省庁・関係機関等の間で横断的な情報の共有、利活用を実現することを主目的としており、残念ながら、市町村自治体で活用していくには、大きな課題が横たわっていると感じざるを得ません。  具体的には、国・県からの当該ネットワーク活用推奨の情報は流れてきておりませんし、その整備費用・運用に当たっての技術的課題など全くの未知数であるのが現状であります。  また、システム自体にも、情報プロダクツの自動作成、提供、セキュリティーの確保、AI活用などによる情報プロダクツの高度化などの技術的課題や、各自治体レベルまで広げた国全体で情報共有を実現するための標準化など、今後のルールづくりが必要と言われているようであります。  したがいまして、当町におきましては、当然、活用されておりませんし、今後の活用に関しても慎重に判断をしてまいります。  次に、置広消防本部へのドローンの配備や避難所となっている公共施設のホームページのクラウド化についてお答えをいたします。  ドローンの災害現場や捜索活動での活用は、2016年の熊本地震で現地被害状況や断層の様子などを確認したり、平成30年に山林に立ち入った救助要請の男性を栃木県警のドローンが発見するなど、その効果は有効性が認められておりますが、置広消防10カ年整備計画の中にはドローン配備の記述はなく、高機能通信システム機器、消防救急デジタル無線の保守点検等に優先度を高めた整備計画となっております。  公共施設のホームページのクラウド化につきましては、町ホームページについては既にクラウド化しておりますが、公民館や学校等のホームページをクラウド化する計画は現在のところ、ございません。災害発生時の避難情報等は、東北地方整備局が、災害発生時に地域住民が適切な防災行動がとれるようプッシュ型配信メールにより情報提供を行っている例もあり、既存の情報提供手段を活用した情報共有を考えてまいります。  また、災害時応援協定を結んでいる地域業界団体との情報共有について、スマートフォン等を活用した情報共有するシステムの導入に言及されておりますが、こちらについても既存の情報共有手段を活用させていただき、新たなシステム導入は計画をいたしておりません。  次に、戸別受信機整備事業についてお答えをいたします。  来年度に実施を予定しておりますこの事業につきましては、現在、町内全域で運用しております防災行政無線の電波を受信して聞くことができる小型の受信機を無償で配備する事業であります。  この事業の背景といたしましては、町内に76カ所設置しております拡声子局からの放送が、雨の音や風の向きにより聞こえにくいというご指摘があること、避難情報を発令する際の伝達手段として、電話連絡にかわる手段を想定しなければならないことなどから、導入が必要と判断したものでございます。  戸別受信機の配備先とその優先順位といたしましては、防災情報をいち早く受けて行動いただく必要がある方を想定しており、防災行政無線が聞こえにくい地域の高齢者のみの世帯及び障がい者のみの世帯、また、自治会長、消防団幹部を検討しているところでございます。  配備する戸別受信機につきましては、町で購入するもののほか、消防庁の事業であります戸別受信機の無償貸付事業を活用して準備するものでございます。  なお、同事業につきましては、昨年12月に県を通じて希望調査があり、本年1月に調査票を提出している状況であります。2月28日現在でこの件に関する事業採択の内示などの情報が入っておりませんので、情報が入り次第、お知らせをさせていただきます。  なお、今回配備対象としている世帯以外への配備につきましては、今後、有償による配備も含めて別途検討してまいります。  次に、最新のICT時代を迎え、今後の行政運営はについてお答えをいたします。  鏡議員がおっしゃるとおり、社会の変化に伴い、行政の抱える課題は多様化、複雑化し、限られた財源で最適なサービスを効率的に提供するためには、デジタル技術の活用が不可欠になっております。  昨年5月に国会でデジタル手続法が成立いたしました。この法律の中で行政運営の簡素化、効率化を図るため、原則として全ての手続のオンライン化を進めていかなければならないことになっております。  また、AI(人口知能)やRPA(ロボットによる業務プロセスの自動化)を活用した業務改革も求められており、定型業務は自動化することでサービス提供に要する時間を短縮をし、住民の利便性を高めることも求められております。  ただし、最先端の技術を導入することは、同時に多額の費用も発生することになりますので、町としましては、費用対効果を検討しながら導入を図っていかなければならないと考えております。  令和2年度から導入される新しい学習指導要領の進捗状況、図書館へのパソコンの設置についての質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 議 長(近野 誠) 丸山教育長。  (丸山教育長、登壇) 教育長(丸山信也) 令和2年度から導入される新しい学習指導要領の進捗状況についてから、図書館へのパソコンの設置についてに関するご質問については、私から答弁いたします。  初めに、小学校における外国語教育についてお答えいたします。  高畠町では、令和2年度から完全実施となる新学習指導要領に向けて、平成30年度、令和元年度の2年間を移行期間とし、準備を進めてきました。  まず、教職員の指導力向上のための研修についてです。本町では、平成30年に町内の小・中学校全ての教員に対して授業づくりや指導力向上のための研修を行いました。また、ここ数年は年4回、外国語授業づくり研修会を行い、授業や各校における外国語学習の進め方について情報交換を行っております。  次に、外国語教育充実のための体制整備については、県の小中連携英語教育推進事業により、小学校に外国語授業のための講師を配置しております。また、英語の専科教員や町の雇用による学国語活動指導員、ALTなどの配置により、子供たちにより専門的で生きた英語の学習を行うことができるよう進めております。  今後も今年度と同様、教員の授業力向上のために、現場の教員のニーズや課題を適切に把握し、必要な研修の実施や体制の整備を行ってまいります。  また、ICTが効果的に活用できるような機器や教材の整備を行うとともに、小学校でのCAN・DOリスト(学習到達度目標)を作成し、活用していくことで、中学校では同じスタートラインに立って英語の学習が始められる力を確実につけていきたいと考えております。  次に、新学習指導要領の中で示されたさまざまな教育活動でありますが、全ての内容が新規に盛り込まれたものではなく、今までの教育課程の中でも各校において適切に実施しているものが含まれております。例えば道徳教育では、屋代小学校での全ての学年で「ひろすけ童話」を教材化し学習を展開したり、企業に関する教育では、亀岡小学校での県の「子どもベンチャーマインド育成事業」を活用し、自分たちの地域のよさを生かした学びを進め地区の文化祭に出展するなど、それぞれの学校や地域の特性を生かしながら特色ある教育活動に取り組んでおります。  次に、小学校のプログラミング教育にかかわる機器及び体制の整備については、平成29年度から二井宿小学校をICT教育環境整備事業のモデル校としてタブレット端末の導入、授業支援ソフトによる授業研究、プログラミング学習の体験、ICT活用による遠隔地との交流学習などを行ってまいりました。  来年度以降も、タブレット・デジタル黒板などのICT機器の計画的な導入を順次進めてまいります。  教職員の研修については、学校教育センター部会により計画的に研修会を開催いたします。また、プログラミング学習にかかわる授業づくりと担任へのサポートとして、来年度より、ICT支援員の配置を計画しております。  次に、図書館へのパソコン設置についてお答えいたします。  現在、パソコン優先席につきましては、利用者の方がみずからパソコンを持ち込みインターネット回線をご利用いただける座席を5席設けております。あわせて視聴覚席には固定パソコンを3台設置しており、館内の視聴覚資料の閲覧やインターネットをご利用いただける環境を整えております。  議員ご質問のパソコン設置につきましては、視聴覚席として環境を整えておりますので、今後、なお一層周知を図りながら多くの方々にご利用いただけるよう努めてまいります。  以上で、鏡 善弘議員の質問に対する答弁を終わります。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 11番(鏡 善弘) 大変細部にわたりましてご回答ありがとうございました。  1点目の基盤的防災情報流通ネットワークの件でございますが、先ほど来、12月定例会もそうでしたけれども、台風19号関係で細かい、皆様各議員からのお話がございますのでそちらのほうは省かせていただきまして、今回は情報共有ネットワークというテーマで私としては質問させていただいたところでございます。  そこで、答弁にございますが、先ほど出たネットワークでございますが、やはりすごいというか、府省庁連携防災共有システムのためか、残念ながら町にも推奨されていないという情報でございましたが、やはり民間企業が入っているというふうな理由もあるかと思いますが、このシステムでなくて、今まで台風19号もそうですが、これは国土交通省並びに気象庁などの情報をもとにしながら、今回台風19号のときに町民の方にお知らせしたのかお伺いします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) 災害対策本部ではどういった情報収集を行っているかをご説明いたしますと、防災情報として議員ご指摘のとおり、国土交通省の気象庁のホームページでございます。また、山形県河川砂防情報あるいは河川水位土砂災害警戒システムということで、そういった部分から高畠町内の河川がどうだ、土砂災害の警戒の危険度はどういうレベルなのかということを情報収集しながら、その都度、本部としては避難のレベルの判断をさせていただいて、逆に町民の方々へお知らせする場合はホームページ、それからフェイスブック、携帯の防災エリアシステムということでそういったことを活用させていただいたところでございます。あと、区長へもお電話を差し上げたところです。
    議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 11番(鏡 善弘) ありがとうございます。確かにエリアメールに関しましては、本当に次々入ってきましてどれがどれだがわからないという文言がございまして、かなりどうしたらいいかわからない方が多かったかなと思っております。  これはどうしようもないことでございますし、これからいろんなことが考えられるかと思いますが、具体的に、先ほど言われました推奨などの情報が流れてきていないということは、国だけやっているのでしょうか、県は全くこれも情報は流れてきていないからわからないかもしれませんが、県としてもこういうシステムを使用していないということで理解してよろしいでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) 私も初めてこのシステムについては耳にいたしましたので、議員からご質問いただいてインターネットで調べさせていただきました。そうしましたら、府省庁で開発したシステムでございますが、やっぱり現場の情報をどうしても共有していかなくてはいけない、あるいは民間団体の情報も必要になってくるという部分で、事例として熊本県の28年の地震、あるいは29年の北九州の豪雨の状況などで、そういった地方自治体からの情報を取り込んで共有できるかどうかというのを試験的に実験段階でやっていたという解決が載ってございました。  現在、山形県でそのシステムを活用しているかどうかは、ちょっと情報入っておりませんのでよろしくお願いします。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 11番(鏡 善弘) 大変ありがとうございます。大変申しわけないと思っております。この件に関しましては、この辺で終わらせていただきたいと思いますし、今後、そういったことですと、やはりそういう雨足とか、いろんな情報が、今後、自分の携帯のほう、今、スマホがほとんどだと思いますので見ることができれば最高かなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  先ほどドローンの話をさせていただきました。非常に有益なものですし、関係の方に聞いてみますと、でかいやつでは300万円ぐらいするようでございますし、実質300万円ぐらいするやつですと、農業用の散布によく使われているということで、カタログもらってきておりましたが、私、買いませんよと言っていますけども、そういったときに有効であると。ただし、そのドローンも値段は300万円だけではなくて非常に安価なやつもございまして、そういったものを導入されてはどうかなと思っていますし、例えば建設課などでは、何かの山の斜面とか行ったときに見ることができるんではないかなと、こう思っているところでございます。  高畠町のホームページを見ますと、今回新しくリニューアルされてドローンでの空撮撮られておりますが、これは民間に委託されているのか、ちょっと関係しますがお聞きします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) 今回のホームページ上の空撮の部分でありますけれども、熱中小学校関係でお世話になっている企業さんにご協力をいただいた撮影をしたものでございます。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 11番(鏡 善弘) わかりました。ありがとうございます。今後、何度となく、災害時ではなくていろんな場面で使えることもあろうかと思いますし、値段もそんなに高くないものもございますし、実際免許というものもないそうでございます。一応199グラムまではどこでも飛ばせるという規格があるということでございます。200グラムを超えると、飛ばしていいやつと悪いやつがあるようでございますし、ぜひそういったものも導入を検討されてはと思っているところでございます。  次に、先ほどプッシュ型の配信メールということでございましたが、これを調べてみましたところ、一方的というか、変ですけれども、エリアメールのようにぱっと整備局のほうから住民に送られている、そういったことでよろしいんでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) 議員ご指摘のとおり、携帯のほうにアプリをそれぞれ使いたい人が取得しまして、そこからさまざまな災害情報をいただけるというようなものでございます。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 11番(鏡 善弘) ありがとうございます。次に、災害時のときに協定を結んでおられるかと思うんですが、各事業所関係の方々としては、スマートフォン等を利用されておられると思いますが、事業所の方でドローンを持っておられる方、業者はございますでしょうか。私の知っている販売店というか、事業をやっている方は、結構事業者の方も持っておられるということをお聞きしましたが、その辺は高畠町はどうなっているかお伺いします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) さまざまな業界団体と協定を結ばせていただきましたが、余りそういった話は聞いたことはなかったんですが、一部、高橋建設さんのほうではドローンをお持ちだということはお聞きしたところでございます。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 11番(鏡 善弘) わかりました。各事業者の考えのもとに導入されているかと思いますので、そういったことがあれば、依頼して使っていただければなと、こう思っております。  次に、戸別受信機整備についてでございます。これは予算の中でも戸別受信機について載っておりましたので質問させていただきました。それで、我々、1月にもそういったことで佐用町というところに行ったときに、同じように送信所はあったんですが、各戸1台ずつ配布されていたようでございます。2台目からは有償だというようなことで、そこの佐用町というところは数年前に犠牲者も出たほどの洪水があったということで、なかなか、やっぱり同じように防災スピーカーから聞こえにくいということで1戸ずつ配布したということを聞いておりますが、その辺のところ、もう少し詳しく、高畠町としてはどんなことを考えておられるかお聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長からお答えします。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) これまで戸別受信機につきましては、議員の皆様からも機会あるごとに検討してはどうかというご提案をいただいておったところでございます。このたび、台風19号の被害状況を受けまして、やはり豪雨の際は、どうしても防災無線が聞き取りづらいという反省点も本部では取りまとめをさせていただきました。このたび、国の予算措置を受けまして戸別受信機の無償貸与制度がございます。そちらの声がけの中から高畠もぜひ手を挙げさせていただきたいということで、議員のご教示では市町村の事例では全戸ということでございましたが、高畠町、6,000戸ございますのでこのたびは400台ほど無償貸与、一部、2分の1が無償貸与になりますので、うち200台分は町の一般会計から持ち出しをしてということでのまずは試験的にその効果を見たいということで、配備対象としては、町長が先ほどお答え申し上げたものを対象にしながら、その効果をまずは図っていきたいというふうな事業となっております。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 11番(鏡 善弘) わかりました。400台というふうなことで、ありがとうございます。  やはり場所によっては、当然、前々から各議員もおっしゃっているとおり、聞こえづらいということがあったようでございます。何十年も前の話でありますが、有線放送というのがあったころだと、各戸にスピーカーから流れるという状況があって逆によかったのかなと思っているところであります。  それで、もちろん、聞こえないところは、各戸に聞こえない場所に関しては各戸戸別に設置しているということをお聞きしておりましたが、その戸数、台数的には、場所的にはどんなところが届かなかったのかなとお聞かせいただきたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) まずは、集落単位程度に拡声子局ございますけれども、近くであれば、やはり聞こえやすいという部分がある程度、あるかと思います。それから、スピーカーの向き、あるいは大きな建物の陰になってきたりしますと、向きや陰になった部分で聞き取りづらいと、いかに近くても聞き取りづらいという声があるようでございました。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 11番(鏡 善弘) わかりました。  もう一つ、これはここで答えを聞いていいのかわからないんですが、一応防災無線が76カ所あるわけですが、アンテナを見ますと、専門的になりますが、使っている周波数でございますが、どういう、今までと同じ周波数を使っておられるのか、新しい周波数なのか、それおわかりでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) 周波数はちょっとわかりかねます。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 11番(鏡 善弘) 専門的で申しわけございませんでした。多分アンテナの長さからすると、60メガかなと思っているところでございます。この60メガという周波数ですが、FMラジオ、皆さん、知っているかと思いますが、その周波数より若干下ということで、ちょっと飛びやすいところではあるので本来であればどこにでも聞こえてくる。ただ、スピーカーのために聞こえないということでございますので、先ほど400台をということがございましたし、障がい者の方とか自治会長、そういったことがありますので期待をしているところでございます。  ところで、議会としては、その対象にはなっていないと思うんですが、最後に有償になる配備も含めと書かれておりますが、これ実際値段はわかるんでしょうか、お聞きします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) 当初予算で1,000万円強の予算を予定しております。400台でございます。1台当たり、割り返しますと5万8,000円程度ということで、そういった金額になってございます。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 11番(鏡 善弘) ありがとうございます。本当に有効にこの予算と場所を選んでいただきたいと思っておりますし、できたら自分も欲しいなと思っているんですが、その辺はそのとき考えてみたいと思います。  次に、最初のICTでこれからいろんなことでデジタル化が進んで、今、5Gということでことしより使えるというような話でございますが、実際調べてみますと、皆さん、携帯使っているのは4Gということでございますが、それと比べると物すごい高速化、それから範囲内で今までよりも相当な数をつなげられるというようなことでございました。このことに関しましては、本当にまだ大都市でしか使っておりませんので追々に使えるようになったらいいなと思っておりますので、その辺はよろしくお願い申し上げます。  次に、学校関係、大変ありがとうございます。特にいろいろ答弁いただいたんですが、プログラミング教育というようなものなんですが、具体的に、そして、二井宿小学校でも先進的にやられているということでしたが、どういうふうな形のものを言われているのか、お伺いしたいと思います。 議 長(近野 誠) 丸山教育長。 教育長(丸山信也) プログラミング教育というふうなことについてのご質問にお答え申し上げます。  このプログラミング教育というのは、今回の新しい学習指導要領の中に新しく盛り込まれた内容であります。簡単に申し上げますと、いわゆる自動販売機とかロボットの掃除機などの身近にあるそういったものが、つまりコンピューターとそのプログラミングの働きを通してそういった便利な器械ということで魔法の箱ではないんだよと、そういうふうなことがちゃんとシステムの中に組み込まれてやっているんだよということを、具体的に子供たちに合ったレベルで学んでいくというふうなことが、簡単なことに申し上げとそうなんですけども、じゃ、小学校教育ではといったときには、本当の初歩的なそうしたプログラミング学習といっても自分で身近なそういったところのコンピューターがどう活用されているのかとか、問題の解決にどんなところが必要なのかといったことを子供たちがわかるような具体的なことでやっている。そして、先ほど申し上げましたように、もう既に具体的なものとしては、今度はプログラミングの中の言語とか、そういったものも駆使して、子供たちというのは意外とそういったものの操作には敏感で大変大人以上にぱっぱとそういったものを組み合わせて取り組んでいくような状況があるようで、大変楽しく二井宿小学校等ではやられているという状況をお聞きしているところであります。以上です。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 11番(鏡 善弘) ありがとうございます。本当に時代が変わったなと思っておりまして、私もプログラミングやっていたときありました。これはC言語、ベーシックという本当にコンピューターのはしりの時代にちょっとした、例えば円をするにはサークルであるとか、ラインであるとか、ポイントであるとか、3つの組み合わせでいろいろつくった覚えがございまして、それと違って小学校でもできるということでございますし、かなりプログラミングに関しては、実際に今、Windowsとかいろいろありますが、それもプログラムされているものでございます。実際にテレビでもやっていたんですが、プログラムの名前をスクラッチという名前のプログラムなんでしょうか、ちょっとその辺、お聞きしたいんですが。 議 長(近野 誠) わかりますか、丸山教育長。 教育長(丸山信也) ちょっと具体的な中身についてはよくわかりませんので、教育総務課長のほうからお答え申し上げます。 議 長(近野 誠) 小口教育総務課長。 教育総務課長(小口 格) 教育長に振っていただきましてありがとうございます。ただ、正確な答えができません。今回のプログラミング教育で、その内部のあれについてスクラッチというものを使うかどうかという、高畠町内でどうかということについては、大変申しわけございません。わかりかねます。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 11番(鏡 善弘) 残念でございますが、多分スクラッチというやつで、画面で操作していくと犬が動いていったり、それが2歩進んだらバックするとか、そういった積み木ブロックのような、多分そうじゃないかなと思っておりまして、そういうやつをしながら覚えていくというような要項にもなっているようでございまして、自分でもやってみようかなと思ったんですが金がかかるようなんでやめましたけど、多分そうじゃないかなと思います。このことによって、やっぱり先ほど山木由美議員が言っておられましたけれども、自主的な創造力、そういった行動などを楽しみながらやっていけるという意味では大変すごいなと思っているところでございますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、そのことに関して先生の経験、中には苦手な先生もおられるかと思いますが、先生の反応はいかがなものでしょうか、ちょっとお聞きします。 議 長(近野 誠) 丸山教育長。 教育長(丸山信也) 教育総務課長からお答えいたします。 議 長(近野 誠) 小口教育総務課長。 教育総務課長(小口 格) 私からお答えしたいと思います。  先生によって、いわゆる苦手な先生というのも確かにおられます。特に今の若い先生たちについては、非常に自分で操作もかなり上手だということもありますし、あと、ある程度、熟練した先生でも個人的に好きな方というのがおられますので、我々よりは当然、学校の先生方は教育に関してコンピューターを使ってという部分は非常にあります。  特に今回はそのプログラミングについては、各先生方がすぐに使えるかというようなことは、得意な先生は既にわかっておられるのかもしれませんが、今回の小学校での導入をしてプログラミングの授業、これは英語だけでなくてさまざまな授業に使うわけですけれども、そこの部分のことについては、プログラミングの支援員の方を業者の方、専門業者の方に委託をして先生方に改めてプログラミングでこういうことができる、あと、例えば時限としてもあるのですけれども、時間をこの程度でこの授業にはこうかけるといった専門的な研修を一緒に入れながら研修を積むというようなことで、新しい予算として来年度予算のほうに盛り込ませていただいているという部分がございます。  そんなことで、昨年もいろいろ二井宿小学校では、その専門性のある方をお願いをして学校の先生に教えていただいた部分もあるんですが、これを全校に伸ばして、そういうことで専門的な業者の方とともに先生方も学んでいただきながらしていくというようなことで予定をしております。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 11番(鏡 善弘) ありがとうございました。最後に、その関係でありますし、支援員はそういう方でないとなかなか大変かなと思いますし、せっかく先ほどパソコンを図書館ということでございますが3台ございました。自分もやってみたんですが、当然、ソフトがないと動きませんのでなかなかそこは使いづらいのかなと。あのような静かなところでワアワアではちょっと難しいかなと思っていますし、調べてみましたら、中核のスルスル動くようなパソコンでございましたのでそこではちょっと無理かなと思いますが、そういったものを中心としながら今後、図書館でも何かそういったパソコン教室とか何かやられればいいのかなと思っています。図書館でなくてもいいんですが、なぜかというと、なかなかパソコンは全家庭が持っているというわけではございませんので、そういった教室を考えてみたらいかがでしょうか。 議 長(近野 誠) 丸山教育長。 教育長(丸山信也) ただいまの件につきましては社会教育課長のほうからお答え申し上げます。 議 長(近野 誠) 菊地社会教育課長。 社会教育課長(菊地 誠) ありがとうございます。地区の事業によりましては、パソコン教室を実際に開催している地区もございます。図書館につきましては、そういったことでは、今のところ、計画はございませんが、皆様のニーズを調査させていただきながら進めてまいりたいというふうに思います。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 11番(鏡 善弘) 大変長時間にわたりありがとうございました。今後、ますます我が町の子供たちの健全な育成になりますよう願いながら、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。              散            会 議 長(近野 誠) これで本日の日程が全て終了いたしました。  次の本会議は、あす12日午前10時となっております。ご承知の上、ご出席くださるようお願い申し上げます。  本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでございました。  (時に午後4時57分)...