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2019-09-18 令和元年第513回定例会第3号 名簿
2019-09-18 令和元年第513回定例会第3号 本文

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  1. 高畠町議会 2019-09-18
    2019-09-18 令和元年第513回定例会第3号 本文


    取得元: 高畠町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    2019-09-18:令和元年第513回定例会第3号 本文 (158 発言中 0 件ヒット) ▼最初の個所へ(全 0 箇所) / ※ヒット個所をクリックすると、次へジャンプします。 ▼ダウンロード / 行ズレ修正              開            議  (時に午前10時00分) 議 長(近野 誠) おはようございます。  ただいまから3日目の会議を開きます。  ただいまの出席議員は15名であります。よって、定足数に達しております。  本日の会議はお手元に配付してあります議事日程第3号により進めますので、ご了承願います。  日程第1 町政に関する一般質問 議 長(近野 誠) それでは、議事に入ります。  日程第1 町政に関する一般質問を行います。  発言の順序は、議長において指名いたします。  最初に、7番 菊地英雄議員。  (7番 菊地英雄議員、登壇) 7 番(菊地英雄) おはようございます。2日目の登壇となりました。  きのうまでの暑さとは打って変わって、きょうは一段と涼しくなって、本格的な秋の気配を感じられるわけですけれども、体調の整え方もかなり大事だなと感じるこのごろでございます。また、全国的には台風とか水害の被害とか、いろんなところで各地起こっております。まだまだ復興にならない部分も非常にあるわけですけれども、これも他山の石というふうにしないで、やはり我々もしっかりと防災意識の向上とか、それから体制固めをしていく必要があるのではないかなと。それにしても、高畠町にとって大きな災害に見舞われないように祈っているところでございます。  それでは、一般質問に入らせていただきますが、今回は3点大きく捉えさせていただきました。  まず、1番でございますが、在宅医療・介護の連携体制充実に向けてでございます。  少子化、そして高齢化が進み、あと6年後の2025年には日本の全人口に占める割合が、65歳以上で3人に1人の30.3%となり、団塊の世代である75歳以上の人が占める割合は5人に1人と想定されています。高畠町でも2025年の高齢化率は36.6%と推計されており、それだけ平均寿命が延びている喜ばしさの反面、高齢者に応じた個々の疾患も抱えながらひとり暮らしや老老介護など、生活面での多くの困難な課題がふえてきています。
     今後、団塊世代の後期高齢化が進む一方で、高齢者を支える現役世代の数も減少し、増加する医療費や介護給付費抑制に向けた国の政策が進む中で、最後まで安心して在宅で過ごせる体制がどこまで確立しているかが重要であり、心配されるところです。  町が実施した町民のニーズ調査では、医療や介護が必要になったときに高齢者の半数が自宅で療養したいと答え、そして、前期高齢者の6割以上、後期高齢者では7割の人が人生の最期を自宅で迎えたいと考えている結果もあります。  町が昨年度末に策定した第4次地域福祉計画では、在宅医療と介護を一体的にいつでも提供できる体制づくりの必要性を掲げ、さらに老人福祉計画・第7期介護保険事業計画では、24時間365日対応できる在宅療養体制の整備を緊急的な課題として捉えております。  そういった在宅での医療や介護の提供が、公立高畠病院や町内の開業医を初め、介護事業所ほか関連する部署間の連携によって、24時間体制で病院や施設等への入院・入所と同様に、どこまで可能な体制整備が検討されてきているのか。二次医療圏域など広域的な取り組みも含め、在宅医療・介護が必要な人にとっては、関連部署の連携が進み、身近な地域での緊急的な相談を初め、いつでも必要なサービスが提供されることは、地域で安心して暮らすために重要な問題です。  特に当町では、地域包括支援センター地域在宅医療推進協議会の中核的な事務局を担い、課題の抽出や必要な部署間の連携を図るなどの取り組みを進めておりますが、その経過及び在宅医療と介護の連携による対応の現況について伺います。  さらに、近い将来にわたる必要な在宅医療・介護の需要等を見込んだときに、今後に向けて進めていくべきと捉えている課題と推進策等についてお伺いをいたします。  次に、「新公立高畠病院改革プラン」では、在宅医療等、町民の求める医療を適切に提供する体制の整備は高畠病院として果たすべき役割の一つとして、病院から在宅復帰率の数値目標も掲げながら、訪問看護ステーションとの連携強化による達成に向けた取り組みを進めることとしています。  訪問介護は、病気や障がいを持った人に対して看護師などが居宅を訪問して医療的な処置や健康状態のチェック、家族へのアドバイスなどを提供して在宅療養者を支援するサービスですが、高畠町唯一の拠点事業所である訪問看護ステーションについて、担っている役割と運営の現状などについてお聞きをいたします。  現在、高畠町訪問看護ステーションでは常勤看護師4名の職員体制で運営されており、医療と介護の両制度保険を扱いながら、医療と介護連携のかなめとして、まさに高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けていくことのできる地域包括ケアシステムの最前線で質の高いサービスを提供する重要な役割を持つ機関であると認識をしています。  初めに、町の訪問看護ステーションを設置して20年ほど経過していますが、現在訪問している方を医療処置や介護に関する大まかなサービス内容ごとに、年齢構成や町内外居住別の人数、公立高畠病院とのかかわりの現状について、また年度ごと実績の推移等について伺います。  次に、病院や施設と同じような家族負担軽減の面から、現行体制で町民ニーズにどの程度対応できているのか。本人・家族の経費負担等の関係も含め、需要背景から見たサービス提供への実情を伺います。  また今後、当町の訪問看護ステーションが年間を通じて24時間体制を充実していくことで、現状及び今後の高齢化に伴って必要となる需要に対してどのようなことが対応可能となるのかについてお聞きしたいと思います。  身近な町内居住地での安心が得られるよう体制を整備していくには当然マンパワーの拡充が不可欠ですが、町民ニーズにも応えながら、高畠病院等への信頼と利用拡大に結びつく要素はないでしょうか。町として、人的確保や財政上からの諸課題も含め、充実に向けた可能性についての考えをお伺いいたします。  大きい2番は、高畠駅の利便性拡大と安全確保のためにです。  JR高畠駅は、停車する普通電車及び山形新幹線を合わせて1日平均850人近くの利用客があると報告をされております。他市町村への通勤や高校等への通学、ビジネスや観光、文化施設への訪問、旅行、イベント等を目的とした観光・交流人口の伸びや高畠高校生の通学なども含め、新幹線開業の28年前と比べて若干伸びているデータもあるようです。  しかし、駅には2つの番線があって、時間帯によっては駅改札と反対側の2番線での乗りおりのために、反対側のホームに行く必要から駅構内の東西ホームをつなぐ跨線橋を歩いて渡らなければならず、特に繁忙期の臨時列車増発期などは頻度が高くなります。そして、歩いて渡る客のうち、特に高齢者や体の不自由な方、大きな荷物を持って歩く必要のある方にとっては難儀であるため、ぜひエレベーターを設置してほしいという要望が聞かれます。  駅構内のエレベーターは、沿線近隣の米沢駅や赤湯駅、かみのやま温泉駅には既に設置されており、同じ新幹線停車駅として駅利用者にとっての利便性確保と利用拡大に向けても必要なことと思います。道路や河川改修、スマートインターの設置などを町の重要事業として要望していることと同様に、JRに対する設置要望を強くしていくべきと思いますが、どう実情を把握し感じておられるかお聞きいたします。  次に、同じJRの電車利用に関してお聞きします。  毎朝7時前後の普通電車は近隣市への通学客が多く、日中と比較して上下線とも乗客が多いものの、特に高畠駅7時7分発の普通電車は2両編成による運行のため、山形駅方面から乗った米沢方面へ向かう高校生などで、高畠駅に到着する前から連日都会のラッシュ時の様相で混雑している状態です。そういう現状はJR側でも把握していると思いますが、快適な運行の提供と安全性の確保責任等も考慮し、改善の余地があるのではないかと考えます。  運行する側での車両確保やダイヤ編成の都合等も考えられますが、山形新幹線開業時の新たな車両導入時から30年近くも同様の状態であることにもっと問題視されてもいいのではないかと思いますが、どうでしょうか。これまで、当町を初め高校や沿線市町などから問題点を指摘し、JRに対する要望などが行われてきたのか、その経過等も含めた町の認識と改善への必要性を伺います。  3つ目は、町の非正規職員の任用と処遇改善に向けてです。  地方公務員法の改正で、来年4月から自治体の非正規職員(臨時・非常勤職員等)に会計年度任用職員制度が導入されますが、昨年6月の定例会で私は、町で働く臨時・非常勤職員の任用実態と法改正に基づく制度設計や具体的運用、施行に向けたスケジュール等をお聞きし、町は国の明確な基準が示されておらず、近隣自治体と制度の詳細情報の収集、勤務条件等の検討を進め、2018年度中での実態把握と任用・勤務条件確定という考えを示しております。  また、12月定例会で数馬議員の質問では、在職中の臨時嘱託職員の実態把握から国のマニュアルに対応した方向づけをほぼ終了し、年度中に方針案を出して、2019年9月議会で条例提案、10月採用募集の予定という回答でした。そして、今から半年後の施行に迫る中、制度運用の基本的な見解についてお聞きをいたします。  初めに、臨時・非常勤職員に対する会計年度任用職員制度の導入は、任用根拠を適正化するとともに職務給の原則や均衡の原則に基づきながら正規職員との均衡を図るなど、働き方改革における非正規雇用の処遇改善が法の趣旨でもあります。  本来、任期の定めのない常勤職員を中心とすべき公務運営の原則はありながらも、多様化が進む町の行政課題などに対応した公共サービス提供に今や臨時・非常勤職員の存在は不可欠ですが、さらに1年間の有期任用職員という非正規公務員の定着については、決して十分な労働環境の改善と生活保障が図られるものとは思えません。  そして、会計年度任用職員への移行に当たっては、法成立時の国会附帯決議で示されたように、現在町で働く臨時・非常勤職員が不利益をこうむることなく雇用を維持し、適正な勤務条件の確保が図られるよう努めていく責務があります。特に円滑な制度導入によって質を低下させず、継続した公務サービスの提供が図られる必要があると思います。  法の趣旨等を踏まえ、この制度運用に関する条例・規則の整備に向けてどのように具体化していこうとするのか伺います。  次に、会計年度任用職員の採用はできる限り広い募集が原則ですが、公募によらない選考による任用の選択もあり得るのか。そして、客観的な能力の実証は書類選考で行うのか。また、任期は会計年度内の1年以内ですが、総務省では同一者が再度の任用もあり得るという見解であり、町では通算年度の上限も設定されるのか伺います。  さらに、総務省見解にもあるように、職員団体との交渉や適切な協議は、非正規職員もともに効果的な公務サービスを提供する協働関係にある立場として十分な話し合いをすべきであり、現在雇用されている非常勤職員等への周知等も含め、混乱のない職場環境を確保するべきと思いますが、町の姿勢とこれまで進めてきた経過等についてお伺いをし、この場からの質問については終了させていただきます。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) おはようございます。  ただいまの菊地英雄議員のご質問にお答えをいたします。  最初に、協議会での部署間連携などの取り組み経過や対応の現状についてお答えをいたします。  現在、介護サービスを受けている方のうち在宅でのサービスを受けている方は全体の約4割、自宅で亡くなる方は全体の1割となっております。このような現状の中、安心して在宅で療養できるよう、当町では平成25年に公立高畠病院の在宅医療支援を目的として在宅医療の勉強会を立ち上げ、その後、「高畠町地域在宅医療推進協議会」に移行をいたしました。  そして、平成30年度より、町が地域包括ケアシステムを構築するための重要な政策として、「高畠町在宅医療・介護連携推進協議会」を設置をいたしました。この協議会は、医療や介護の関係者から構成されており、在宅医療・介護連携を推進するために、医師部会、歯科医師部会、薬剤師部会、看護介護部会の4つの専門部会を設置をし、夜間や休日の在宅診療体制、通院困難な方のための訪問歯科診療、認知症疾患を持つ高齢者の服薬管理など、さまざまな課題に対し検討や体制づくりを行っております。また、多職種連携を目的に、各部会合同の研修や事例検討会を実施をし、情報の共有や顔の見える関係づくりを進めております。  そのほかには、町民の方を対象とした事業として、在宅医療を選択するときに「人生最期の時をどう迎えるか」という価値観に働きかける必要があることから、講演会を実施をし普及啓発を行っております。  次に、今後進めていくべき課題と推進策についてお答えをいたします。  これまでも検討している24時間365日対応できる在宅医療・介護連携の具体的な体制づくりや、多職種間のさらなる連携の強化が必要となってきます。また、広域的な二次医療圏での共通した連携を図っていくために、医師会などの協力を得ながら体制づくりを推進する予定となっております。  次に、高畠町訪問看護ステーションにかかわるご質問にお答えをいたします。  高畠町訪問看護ステーションでは、病気や障がいを持った人が住みなれた地域やご家庭でその人らしく過ごせるように、看護師がご自宅等の生活の場所に訪問し、24時間365日在宅療養者を支援をいたしております。  訪問看護の主なサービスは、健康状態の観察、療養生活の食事や排せつなどのお世話や指導、留置カテーテルの交換・管理等の医療処置や医療機具の管理、がん末期や終末期を自宅で過ごせるような支援、ご家族や介護者に対する介護方法の助言、不安やストレスの相談などの広範囲なサービスを行っております。  現在、サービスを利用されている方は町内に居住されている方がほとんどであり、町外に居住されている利用者は年に数名程度という状況であります。利用者の年齢構成は、80歳以上の方が約9割を占め、80歳未満の方は約1割と、圧倒的に高齢者の利用が多い状況であります。  直近3年間の利用実績の推移につきましては、1カ月の平均利用件数が、平成28年度は56.5件、平成29年度は46.1件、平成30年度は46.3件と、町外の民間訪問看護事業者の進出等もあることから、なかなか利用者が伸びていない状況であります。  利用者が伸びていかない背景には、民間事業者の進出のほかに、24時間365日体制でありながら、利用者のニーズに対応し切れていないこともあると思われます。現状の看護師4人の体制では限界があることから、夜間・深夜・早朝は電話対応とし、緊急時のみ訪問することで対応をいたしております。  議員ご指摘のとおり、訪問看護ステーションの本来の役割である、住みなれた地域やご自宅等で24時間365日在宅療養者を支援していくためには、体制の強化が不可欠であると考えますし、民間事業者が進出している現状を考慮し、事業主体を含めしっかりと検証していく必要があると考えてもおります。  この問題は高畠病院だけの問題ではなく、町の地域包括ケアシステムを推進していく上でどのように位置づけていく必要があるのか、町全体の課題としてしっかり検討してまいります。  次に、高畠駅の利用性拡大と安全確保についてお答えをいたします。  JR高畠駅として整備された当時、構内へのエレベーターの設置についてはどのような検討がなされ、結果として設置されなかったかは現状では把握できませんが、推察するに利用者数に関係があるのではないかと思われます。  今までJRに関する町の重要事業の要望としては、山形新幹線の停車本数の増加や専任駅長の配置、後段質問されております通学時間帯の車両の増設を行ってまいりました。  エレベーターの設置に関しては、JR仙台支社長や山形支店長への訪問の折、重要事業の要望説明に加え話の中でお願いをした経過はありますが、いずれも前向きな回答を得ることはできませんでした。当時の回答としては、JR東日本管内全てにおいて運営改革を行っており、「希望にお応えできる状況にない」といった厳しい回答でありました。米沢駅に設置されていた「びゅうプラザ」の閉所もその一環と聞いております。  現在は、町が要望書を持って会社訪問を行うといった直接的な要望活動は行っておりませんが、JR東日本とのさまざまな関連事業を通し、課題となっている案件については引き続き協議や要望を行ってまいります。  次に、当町における非正規職員の任用と処遇改善に関するご質問にお答えをいたします。  地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、当町においても令和2年4月より会計年度任用職員制度を導入する予定でございます。  当該制度導入にかかわる関係条例につきましては、当初の予定どおり本定例会へ上程しており、各条例につきましては、改正法の趣旨にのっとり、会計年度任用職員制度の幹となる項目について規定するものでございます。  制度を具現化するための詳細につきましては、本定例会において条例をご審議いただいた後、規則等において検討・規定する予定でございます。新規制定及び改廃が必要な規則等は、現在把握しているだけで50本余りございます。来年4月の施行に際し、遺漏がないよう慎重に対応してまいります。  次に、会計年度任用職員の選考等についてお答えをいたします。  かねてより、会計年度任用職員制度の設計に当たっては、国の指針や基準に従い対応してまいりたい旨お答えさせていただいております。会計年度任用職員の募集においても、原則として国の指針等に従い、広報たかはた、町ホームページ等、さまざまな手段・機会を捉えながら、広く募集を行ってまいります。  また、任用の際の能力の実証についてでありますが、その方法は、任用する職の特性、任用までの期間、任用予定人数など、さまざまな条件によって異なってくるかと思いますが、これまでどおり面接や書類による選考を原則に考えております。能力の実証は、任用の際、必要不可欠のものでありますので、適切に対応してまいります。  あわせて任用期間の上限についてのご質問でありますが、会計年度任用職員の再度の任用に当たっては、同一の職に再度任用されたと捉えるのではなく、あくまで必要性が吟味された新たな職に任用されたものと整理されます。同一の者が繰り返し任用されることは、計画的な人材育成・人材配置への影響等から重視すべきことではありますが、一方で、任用の回数や年数を捉えて応募に制限を設けることは、平等取り扱いや成績主義の原則から避けるべきでもあります。再度の任用に当たっては、その職に従事するための十分な能力を備えているか客観的に判断しながら実施してまいりたいと思います。  最後に、これまで進めてきた経過等についてお答えをいたします。  現在勤務いただいている臨時・非常勤職員の勤務実態等の把握については、昨年6月に実施しております。それらを受け、現在、会計年度任用職員への移行すべき職についてはおおむね整理を行っております。  今後につきましては、本議会におきまして関係条例をご審議いただいた後、庁内、関係団体との協議を重ねながら、制度の詳細について決定してまいります。協議の進捗状況にもよりますが、おおむね11月ごろまでには、現在勤務いただいている臨時・非常勤職員の皆さんへ、会計年度任用職員制度の導入にかかわる詳細についてご説明をしたいと考えております。  また、令和2年4月以降勤務いただく会計年度任用職員につきましては、来年1月以降順次、募集・選考を実施していく予定でございます。  以上で菊地英雄議員のご質問に対する答弁を終わります。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 7 番(菊地英雄) お答えをいただきましたので、残された時間、少し再質問をさせていただきます。  まず、1つ目の在宅医療・介護の連携体制に関してですけれども、回答の中では、在宅で介護サービスを受けている方が4割とおっしゃっています。残りの6割については、施設入所とか入院なども含まれておられるのかどうかですけれども、実際、その病院にも入院できず、施設にも入れない、やむを得ずにいらっしゃる方、4割の中におられるというふうに見ておられるか、ちょっとその辺をまずお聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 町民課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 二宮町民課長。 町民課長(二宮弘明) 具体的に入所とか、病院に入院できない方はどのくらいいらっしゃるかという部分については把握はしてございません。ご回答させていただいた部分については、現在サービスを利用されている方のうち、その施設入所ですとか、その割合についてお答えしたものでございます。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 7 番(菊地英雄) 数字的なことはいいんですけれども、そういう方もいらっしゃらないのかなということでお聞きをしたところですので、結構です。ほかに、介護の認定者でない方でも、難病とか重度障がいを持つ人とか、それから末期がんの患者という方などもおられると思うんですけれども、その辺の実態を在宅医療・介護連携推進協議会としても把握されておられるでしょうか。どの程度おられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 健康長寿課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 市川健康長寿課長健康長寿課長(市川浩介) 大変資料として公表していない部分が大分あるようでして、わかる範囲でお答えさせていただきたいと思います。難病については県のほうが担当しております。それで、市町村ごとの人数については公表されておりませんので、わかる範囲で置賜全体の数字をちょっと上げさせていただきます。ことしの3月現在で特定難病300種以上あるわけですが、1,353人ほどになっております。また、重度障がい、身体と知的とあるわけですが、身体のほう1級・2級になります。現在410名、これは町内です。あと末期がんということでございますが、ここら辺の状況についてはちょっと今のところはわからない状況です。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 7 番(菊地英雄) わかりました。そういう方もいらっしゃるということですので、全体が対応せざるを得ないのではないかというふうに思います。今回お聞きしているのは、最期まで安心してうちで過ごせるサポート体制がまだまだ社会的にも不十分だということで計画とか推進協議会などがつくられていると思うんですけれども、在宅での療養が望ましいというふうにアンケートなどでも多くの人が思っているわけですが、介護してくれる家族の精神的、肉体的な不安とか、それから誰もいないひとり世帯もいるわけですね。それから、症状がいつ急変するかわからない、24時間いつでも相談に乗って対応してくれる体制、それを求めておられる、それが阻害要因になっているわけですけれども、いろいろ各部会の中で課題の検討がされて、休日夜間の診療体制などもあるようですけれども、今優先的にすべきことのうちで、できつつあるといいますか、そういう当面やっていけるのではないかと、多職種間の連携の必要性というようなことも言われていますけれども、その辺も含めて少し議論している内容の具体的な方向について、簡単にご紹介いただけるでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 健康長寿課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 市川健康長寿課長健康長寿課長(市川浩介) 在宅介護医療について、連携推進中心に行っているわけですが、ただいまありました24時間365日体制づくりということで、医師部会のほうにお願いをしているところでございます。ただ、何分、時間がちょっとかかるような状況でございます。まず最初にどこら辺から進めていくべきかということでございますが、町長の答弁にも若干ありましたが、合同の研修会を通しながら、情報の共有とか、あと顔の見える関係づくりをただいま進めているところでございます。すぐ進められるところかなと思っております。  あと、事例の紹介でございますが、連携事業全体でことしの5月にもちょっと開催させていただいたところですが、29年から開催しております高畠、屋代、和田、糠野目で開催しております町民の啓発講座「人生の終い方」ということで、どこで最期を迎えるべきかという問いかけの講座になりますが、その講座の結果を受けて、各職種のほうで意見の交換会を行っております。また、そのほかにも、合同の研修会ということで、実際の事例、困難事例ですが挙げて、解決に向けての見える事例検討会とかということで事業等を展開しているところでございます。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 7 番(菊地英雄) 課題が大きいので一朝一夕にはいかないと思いますし、それぞれの部会の専門的な立場から検討を加えられて、少しずつ町民の皆さんにもPRなどもしておられるというふうに思いますが、やはりきちんとやっぱり一番みんなが求めているその体制については、町民の意見を正確にというか、少し実情をきちんと把握をしながらわかりやすい方向でぜひ取りまとめを早い段階でいただきたいなと思います。  訪問看護ステーションについてお聞きをいたしますけれども、その在宅で療養する人にとっては、その医療とか介護、不安を幾らでも少なくして安心して過ごせる大切さを非常に感じるわけですけれども、利用実績の推移をご報告いただいたんですけれども、1カ月の平均利用件数と申されていました。その人にとって症状によって1カ月に1回ということでなくて、月に何回かとか週に何回かとか、そういうふうな方もいると思うんですけれども、この件数というのを人数に換算というか、してみると、およそ何人ぐらいの対象になるのか。イコールではないんですよね。ちょっとお聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 病院事務長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 佐藤病院事務長。 病院事務長(佐藤英樹) 町長が答弁いたしました件数でございますが、そちらは人数というふうに置きかえていただいてもよろしいかとは思います。ですので、実際に訪問看護として出動している日数については、この数字よりも当然多くなります。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 7 番(菊地英雄) そうですか。はい、わかりました。そうすると、大体56人から40の10人ぐらいずつ減ってきているということで、民間事業者の進出とか、ニーズに対応し切れていないというふうに言われているわけですけれども、現在、緊急時には電話連絡の対応だけになっているということで、実質24時間の体制がなかなかつくり得ないということは、米沢とか南陽の民間事業者のサービスのほうに利用している方が移行しているというか、移行とは言わないけれども、している方がふえているのか、その辺はわかりますか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 病院事務長より答弁いたします。 議 長(近野 誠) 佐藤病院事務長。 病院事務長(佐藤英樹) あくまでも独自調査で、公に公表されているようなものはないのでありますが、独自の集計でいきますと、おおむね大体訪問看護利用者のうちの高畠町訪問看護ステーションのほうで受け入れしている患者さんについては7割程度だったものが、今現在は6割程度くらいまで落ちております。恐らく、そしてあと令和元年度についてももうちょっと落ち込みが進んでいるというような状況でございます。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 7 番(菊地英雄) わかりました。競争でとり合いをするわけではないわけですけれども、距離的な問題ももちろんあるわけですが、町内の医療機関とか介護事業所、そういう連携によって町のステーションとしてできるだけ町内在宅でサービスが受けられるという体制が重要ではないかなと思うんですけれども、例えば今他市町村で訪問看護ステーションなどを利用されている町民の方にとっては、特に医療依存度の高い療養者の方がその病気が急変したというか、そういうときにはそれほどの差がないのかわかりませんけれども、公立高畠病院等との連携でもっと即時的な対応がとられるのではないかとちょっと感じるところもあるんですけれども、そういった可能性というのは、町の体制を充実すれば可能性が高まるというふうな発想にはならないんでしょうか。
    議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 病院事務長より答弁いたします。 議 長(近野 誠) 佐藤病院事務長。 病院事務長(佐藤英樹) あくまでも、高畠町の訪問看護ステーションということでありまして、公立高畠病院訪問看護ステーションではございません。ですので、ほかの事業所であっても、医療が必要だというような方については連絡をいただきながら、救急で例えばいらっしゃったりとかというような体制は今現在もとれておると思っております。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 7 番(菊地英雄) 仕組み上は当然そうなんですけれども、どちらかというと、では体制を充実する必要がないというふうにはならないのかなとちょっと思うんですけれども、その人的な配置とか、その財政的な問題も当然抱えているわけですけれども、それから特に訪問看護に携わる人にとっては、医療と介護を両方うまく連携しながら調整ができるそういった豊富な知識とか、それから経験とか技術を持った人をいかに人材として配置をすべきかというのが大事だなと言われているようですけれども、やっぱり現状をしっかりと検証しながら、地域包括ケアシステム、そういった推進に向けて、町全体の課題として検討するとお答えされていますけれども、ちょっと時間の関係でこの件は最後になると思いますが、そういった体制強化に向けた考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 病院事務長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 佐藤病院事務長。 病院事務長(佐藤英樹) ただいま議員ご指摘いただいたとおり、在宅医療を安心して受けられるような体制を整備していくということは本当に必要なことであろうと思います。今後ますます在宅医療のニーズが高まってくると思われますし、国の医療の関係でも在宅のほうに誘導しようという方向があるわけでございます。その中で、だから町民の方々は在宅医療を本当に受けやすい体制をどのような形で整備していくのか。そのためには今現在の高畠町の訪問看護ステーションを強化していく必要があるのか、それとも民間のほうで進出してきておりますので、そちらのほうに委ねたほうがいいのかというようなことについて検証しながら、今後検討させていただくというようなことでございます。  ただ、どうしてもパイというか、利用者については数が決まっておりますので、その中に多くの事業者が進出しているということは、どうしても今後その事業者が安定的に経営していくためには、そうなってくると人数をふやしたりとかというようなところが難しくなってくるということが考えられます。でも、今現在高畠町の訪問看護ステーションの中でも抱えている課題でありますけれども、4人体制では24時間365日の体制を維持していくというのは非常に困難だということがございます。4人でそれを毎日、例えば電話だけでも当番を回していくというのは相当なやっぱり精神的な負担もございますし、そのことを考えた場合にはやっぱり数をふやしていくことしかないのかなと思います。ただ、数をふやしていった場合に、経済性という部分がどこまで担保できるのかというところが課題になりますので、その辺も含めて検討させていただきたいと考えております。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 7 番(菊地英雄) ありがとうございます。まさにそのとおりだと思いますが、今の体制でもなかなか厳しい、そういう意味での体制固めをしたいというふうに捉えて、あとは全体的な包括的なサービスの提供については、町全体のほかの部分も含めて考えていかなければならないという答えだったろうと思います。わかりました。ありがとうございます。  それでは、次に移りますけれども、高畠駅とその電車に関する件なんですけれども、まずJR側のその事情等とか経過はさておいても、その駅構内のエレベーター設置とか、それから通勤時間帯のこの一部について、車両増設に関して、私が申し上げた現状からの必要性というのは、町長はどう感じていらっしゃいますでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) エレベーターの必要性については私も常々感じております。やっぱり、大きい荷物、重い荷物を持ってあの階段を上りおりするのはかなりつらいなという感じをいたしております。ただ、今まであのエレベーターについての要望はご報告させていただいたとおりでありますけれども、置賜開発協議会等で今までやってきた要望活動については、やっぱりどうしても複線化、あるいは米坂線、長井線との新幹線との接続の問題、あるいは朝7時の列車についてはこれも置賜開発協議会の中でしっかりと要望をさせていただいてきたところでありますし、また、当町においては強く新幹線の本数を停車していただきたいというような中での要望をしていただいたところであります。  このエレベーターの設置につきましては、やっぱり高畠町単独の要望ということになりまして、つい先日の仙台駅でのイベントの折にも事業部の方々と本当に膝を交えてお話などもさせていただきました。事あるごとに高畠町の要望を申し上げてきたわけでありますし、駅長2人制等についても要望をしてまいりましたけれども、なかなか先ほど答弁をさせていただきましたように、JRのほうの関係でそれが実現していないというようなことでありまして、息の長い運動をしていきたいなと思います。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 7 番(菊地英雄) 実情はわかりました。今も継続なされて、広い意味でなされているんだと思いますけれども、利用者数の関係から設置が、例えばエレベーターなどについてはできなかったのではないかと推察をされていますけれども、山形新幹線の福島から新庄まで走っているわけですが、停車駅の中でエレベーターの未設置駅というのは高畠駅だけなんですね。平成18年に施行されたバリアフリー法というのに基づいて順次設置をされてきている、これは全国的ですけれども。これは1日平均3,000人以上の利用でそういう駅に整備するという方針があるわけです。公共交通事業者については、来年度まで努力目標があるわけですけれども、実は3,000人超えているというのは県内の沿線で山形駅しかないんですね。高畠駅よりも1日当たりの乗車客数が少ない大石田駅にも設置されています。ですから、この沿線で高畠駅だけが設置されていないというふうになります。法律の整備とか、それから来年のオリンピック・パラリンピックなどに照準を合わせて、バリアフリーの機運さえ高まっているわけですけれども、今もってそういった時代を見据えた整備がなされずに不便を来している、高畠駅だけが取り残されているという感じはいたしませんでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) いやいや、そういう考えはありませんけれども、何せ相手があることでありますから、その都度話をさせていただいておりますし、高畠駅の規模であれば、せめて職員もう一人というようなことも何回も何回もお話をさせていただいてきました。一朝一夕でなるこの課題でありませんので、先ほど申し上げましたように、そういう中で折を見ながらしっかりと話をしてまいりたい、それしかご答弁申し上げることできません。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 7 番(菊地英雄) 折を見ては当然ですけれども、いや、今日常的にやっぱり不便を来している、その必要性を一番感じていかなければならないのかなと。通学車両の問題もそうですけれども、せいぜい3年くらいしか通学しないと思うんですが、その時期をそういう危険な状態とか、かなり混雑な部分などについては、もっと置賜挙げても本気でやらなければならないなと、優先すべき要望ではないのかなと思います。なぜその要望に向けて必要かというのは、考えの方向性としては、いずれ4車線化とか、高規格新幹線、なかなかすぐにはならないわけですので、跨線橋などの改修時を迎えたりするわけです。それから、車両の老朽化によって入れかえとか、それからダイヤ改正も常々行われています。ですから、実現化に向けてきちんとやっぱり町としても必要性を訴えていく、JR側も認識をして、幾らでも早くそういったことが実現できる要望をしないと、なかなか課題にものらないのではないかと思っています。  きのうも一般質問で新幹線の停車実現に向けた話があって、町民挙げた運動などもして充実してきている、JRとともにやってきているわけですけれども、新幹線、新庄まで延伸した2000年の乗客と比べて、現在の駅の利用客が増加している駅というのは、この沿線で高畠駅とさくらんぼ東根駅だけなんですね。そういうことを念頭に置けば無理からぬことですし、それから町長が仙台駅でイベントなどを開かれていますけれども、ともにJRと一緒にいい関係でいろんな運動を展開しているわけですから、ぜひそこを改めて強く要望する、その準備に入るべきではないかと思いますが、改めて簡単にで結構ですので、心構えをお聞かせいただきたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 置賜開発協議会の要望書なども見ていただいているわけでありますけれども、特に置広議員の皆さんなどには目を通していただいているわけであります。それにつきましては、先ほど申し上げたことはもう何年も前から強く要望をいたしております。これは、JRだけでなくて県のほうにまず要望し、山形県が本当に真剣になって一丸となって私たちと活動をしていただきたいということを再三申し上げてきましたけれども、その答弁はいまだにありません、残念ながら。そういうような認識の中で今運動を行っておりますけれども、今もいただきましたように、しっかりとこれからも前向きに。私は、JR東日本仙台支社の事業部の皆さんとは一番いい関係の中でこれまで取り組んできたなと自負をいたしております。そういう中でのその都度その都度高畠町においでになるときに、いや、町長申しわけないと、副駅長の問題、あるいは今お話ありましたようなこともそういうような中でお話をいただいていることでありますけれども、これからも手を緩めることなく、高畠町の要望をしっかりと申し上げていきたいと思います。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 7 番(菊地英雄) 置賜とか県の姿勢ももちろん大事だし、一緒にやらなければならないんですが、主体性のあるやっぱり一番感じるのは町民であり高畠町なわけですから、ぜひ音頭をとっていただきながら頑張っていただきたいと。きょうの段階ではそれしか言いようがございませんので、この件については終わらせていただきます。  それから、時間がなくなりましたので、最後に非正規職員の部分でありますけれども、この9月に条例関係を上程するということですが、私も申し上げておりますけれども、それから前回の質問など、他の議員の質問なども含めると、去年の段階で12月末の段階で方向づけがほぼ確定終了しているというふうにおっしゃっています。そして、年度内の方針案を出すと言われてきておりました。今回の関係条例は、ほかの条例ももちろん大事なわけですけれども、いわゆる臨時・非常勤職員の任用条例の不合理性の是正とか処遇改善が目的なわけですが、いわゆる特別職としての厳格化もされるわけです。それから、行政需要に応じた多数存在する非正規職員の根幹をきちんとあらわす、大きく影響を及ぼす行政執行のあり方にも影響するのではないかと、制度改正だというふうに思います。そういうもととなる、特に会計年度任用職員の幹となるというふうにおっしゃっておられますけれども、そうであるならば、さきの3月議会とか4月、5月、6月の総務文教常任委員会、それから6月の定例議会、9月議会の上程を予定は示されていますけれども、原案とかその整理の現状などの説明もなかったのではないかと。なぜ、そういう形で今、急とは言わないのかもしれませんが、こういう形で提案ということになったのか。その状況だけ時間のある範囲でお願いいたします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) この時期に幹となる条例改正案をご提出することに、ちょっと予定よりもおくれたのかなと私も思いますが、その背景には、国の方針、マニュアルの説明会を何度も各都道府県、市町村単位で説明会が開かれ、そのたびに他の自治体のほうからさまざまなご質問が出されて、それにその都度国のほうも答えてきたという経過がございます。昨年度に限らず、今年度に入ってもそういったやりとりがあった中でのこの状況だというふうにまずはご理解をいただきたいと思います。議員おっしゃるように、それほどに職員の任用にとっては大きな改革の一つの制度だというふうに私は理解してございます。手落ちのないように来年春まで進めてまいりたいと思います。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 7 番(菊地英雄) では、ちょっとまとめて2つほどお聞きしますけれども、これは国の姿勢の問題ももちろんあるわけですけれども、置賜管内というか近隣では、この9月同時提案という形になっておられますか。  それから、特別職会計年度任用嘱託職員というか、フルタイム、パートタイムごとに分かれるわけですけれども、どういうふうに振り分けをするのか。基本的なことを議会のほうに示される予定はございますでしょうか。その2点お願いいたします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) まず、第1点目、ほかの市町村の取り組みの状況でございますが、高畠よりも早く3月議会、あるいは6月議会に提案している自治体もございます。県内でございます。多くはこの9月定例会で提案というところが過半数、多いのかなと思ってございます。  また、次の質問ですが、この定例会中の常任委員会のほうで、どういった職をこのたび任用するかについては説明を申し上げたいと思っております。 議 長(近野 誠) ここで暫時休憩いたします。  再開を11時15分といたします。  (時に午前10時59分)              休            憩 議 長(近野 誠) 休憩前に引き続き会議を開きます。  (時に午前11時13分) 議 長(近野 誠) 次に、11番 鏡 善弘議員。  (11番 鏡 善弘議員、登壇) 11番(鏡 善弘) 今定例会、最後の一般質問をさせていただきます。  9月に入りまして、毎日不安定な天候でございますが、実り多き豊穣の秋を期待するところであります。なお、台風15号によりまして、今でも千葉県の方々の停電などの被害にお見舞い申し上げます。  それでは、町民の皆様の安全で安心して暮らせるまちづくりのために一般質問を行います。  初めに、ことしは国政選挙と統一地方選挙や統一外選挙・各市町村の首長選が行われる12年に一度の選挙の年と言われ、先月8月4日には我々の選挙も執行され、新しい議員体制で現在9月定例会を迎えているところでございます。まずもって、各議員の皆様とともどもに町当局の方々には今後ともよろしくお願い申し上げます。  さて、本題に入ります。  このたびの町議会選挙も含めて、選挙権も18歳以上になっても年々投票率が下がっている現状を見ると、何が原因なのか考えさせられます。少子高齢化が原因なのか、政治に興味や関心がないのか、それとも我々町議会議員に対して何も期待していないからか。冒頭に申し上げましたが、春から選挙が続いたため、投票することが面倒くさくなったのか、考えれば切りがありません。  そこで、独断と偏見でまずお伺いいたしますが、最近の国政を含めて、投票率の結果がデータ的に少子高齢化等の変化に関係性はあると考えられるのか。また、平成28年の参議院選挙より選挙権が18歳以上に引き下げられました。昨今の18歳と19歳の投票率はどれくらいだったのかお伺いいたします。  期日前投票がふえたことは大いによいことだとは思っておりますが、投票所が28カ所から17カ所に削減されたことにより、今までより投票所が遠くなり、投票所まで行くのに移動方法がないと棄権をしてしまう可能性があるとの声も聞こえてまいります。投票所の選挙人数や場所などいろいろ議論をされ決定されたことでしょうが、その際、ポスター掲示板箇所は別として、移動方法やバリアフリーなどのことも議論されたのか、その経過はどうだったのかお伺いいたします。  次に、軽減税率についてお伺いいたします。  10月1日より、税制改革により消費税率が10%となり、同時に軽減税率が導入され8%と10%に品目により分かれることとなり、その分類がわかりにくいなどのニュースも多く目にするようになりましたが、現在、我が町では軽減税率導入に向けて商店などの進捗状況や理解がどれほど進んでいるものと把握されておられるのかお伺いいたします。  次に、自転車保険加入促進の取り組みについてお伺いいたします。  環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車がございます。全国的に自転車の普及台数は約7,200万台で、自動車の台数にほぼ匹敵するほどあると聞いておるところであります。その反面、そのために、歩行者やほかの自転車を巻き込んだ事故は一向に減ることがありません。そこで、万一への事態への備えが必要であります。  自転車保険条例の制定が自治体に広がりを見せる動きもございます。そのことも踏まえ、国はことし1月に国土交通省内に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させました。現在、保険の補償内容や自動車損害賠償保険と同様、全国一律で自転車利用者に保険加入を義務づけるかどうか検討がなされました。自転車は、子供から高齢者まで幅広い層が利用し、使用頻度や経済力にも大きな差があります。こうした点も踏まえた丁寧な議論も求められているところでございます。また、事故を起こした自転車運転者の約4割が20歳未満であることから、保護者の加入の必要性も指摘されているところでございます。  2017年12月に成立した自転車活用推進法の中に、同法に基づく推進計画、2018年6月に閣議決定されておりますが、法律による保険加入の義務化について検討を進める方針が明記されているところでございます。  自転車がかかわる事故は、総数こそ減少しているものの、自転車対歩行者に限ると年間約2,500件で横ばいが続いています。近年は、歩行中の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に裁判所が約9,500万円の支払いを命じるなど、高額賠償の判決が相次いでおります。ところが、保険への加入は十分に進んでいないのが現状であり、17年に歩行者が死亡または重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入していた加害者は6割にとどまっています。  自転車保険は、加入した保険の種類によって補償が異なるものの、年間数千円の保険料で最大1億円程度の個人賠償責任補償が主流となっています。定額の費用で手厚い補償を得られるのが特徴です。しかし、保険に未加入だったために、加害者は高額の賠償金を求められ、被害者は十分な補償を受けられず泣き寝入りするしかありません。  このため、住民に自転車保険の加入を勧める自治体がふえております。いずれの自治体も、通学や通勤を含め自転車を利用する全ての人が対象になります。また、自転車の販売店やレンタル店に対しても、購入者や利用者が保険に加入しているかどうか確認し、保険加入を進めるよう協力を求めています。  そこでお伺いします。  まず、1つ目に、我が町の自転車事故は聞いておりませんが、自転車事故対策とその周知についてはどのように取り組んでいるのかお伺いします。  2つ目としまして、安全教育についてはどのように取り組んでいるのかお聞かせください。  3番目に、町民の自転車保険の加入状況とその周知についてはどうでしょうか。  4番目に、自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は広がりを見せていますが、どのように認識しておられるのでしょうか。  5番目、我が町の自転車保険加入の促進の取り組みについてもお伺いいたします。  最後に、高畠町特定健診についてお伺いいたします。  特定健診は、国が定めた年に一度の大事な健康診断でございます。ことしは4月10日から11月28日までの134日間の日程で行われており、町民にとっては低価格で健診してもらえるので、大変ありがたい事業と思っております。いかに多くの町民に受診してもらい、元気で安心で快適な生活には欠かせないことでもあり大切なことでございます。ことしも健診期間が今月を含めて3カ月となり、関係職員の皆様方は毎日大変お忙しい日々を過ごされていることと思います。都合で受けられないときも、再診のはがき、または電話で健診を促されて受診率向上のための対策もなされております。  そこでお伺いします。  1つ目として、例年、受診率はどれぐらいあるのか。また、受診できなかった方の理由などを把握されているのか。  2つ目、車椅子生活を余儀なくされている方の健診対応はどうされているのか。  3番目として、受診したいが、朝7時から7時30分までの受け付け時間のため、どうしても仕事の都合で間に合わない方はどうすればいいのか。  4番目、受診率を向上するためにも、総合的に見直しができないものか。  以上でこの席からの質問を終わります。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) ただいまの鏡 善弘議員のご質問にお答えをいたします。  最初に、高畠町の各投票所における投票率低下に関する質問でありますが、投票率は全国的に減少傾向にございます。  当町における今年度執行の各選挙における投票率は、4月7日執行の山形県議会議員選挙、7月21日執行の参議院議員通常選挙、8月4日執行の高畠町議会議員選挙においては、それぞれただいま申し上げました順番に申し上げますと、57.53%、60.69%、63.63%という数値でございました。そのうち18歳・19歳有権者の投票率は、それぞれ順番で申し上げますと、37.50%、33.99%、町会議員の場合は39.42%と極めて低い数値となっております。  投票率の低下が少子高齢化等の変化に関係性があるのか、何とも申し上げられませんが、国民の政治に対する関心度の低下、多様化する生活環境や社会情勢の変化など、さまざまな要因が複合的に作用しているものと思われます。  町選挙管理委員会では、若年層における主権者教育として、毎年県立高畠高等学校において、新有権者となる2年生を対象に選挙の出前講座を実施しております。今後も、選挙権を持つ意義や主権者としての責務など、選挙の重要性を理解していただくため、継続して取り組んでまいります。  次に、投票所の統廃合についてお答えをいたします。  ご存じのとおり、平成28年7月執行の参議院議員通常選挙より、当町におきましては、投票所を28カ所から17カ所に削減をいたしました。統廃合に至る経過といたしましては、人口の減少や投票区ごとの有権者数の偏り、投票管理者・立会人の選定難や投票所の選挙執行経費の削減など、諸課題に対処するためでございました。  投票区の統廃合に当たり、各地区にて説明会を実施いたしましたが、高齢者等移動手段に乏しい有権者に対する移動支援について多くのご意見を頂戴したところであります。そうしたご意見を受け、町選挙管理委員会では、平成28年7月執行の参議院議員通常選挙において、統廃合により投票区が変更・削減となった地区を中心に役場期日前投票所への送迎バスを運行いたしました。しかしながら、送迎バスを利用した有権者はごく少数であり、極めて効果の低い結果となりました。こうした結果を受け、次回の選挙より送迎バスの運行にかわる対応として、生涯学習館に期日前投票所を増設し、現在に至っております。  また、バリアフリーに関しましては、統廃合の対象となった投票所は、もともとバリアフリーに配慮された構造ではない建物が多くございました。新たな投票所が地区公民館等、公共施設となった投票区においては、障がい者専用駐車場の確保なども含め、一定の利便性を確保できているものと思われます。  なお、各投票所からの要望をもとに、車椅子の送致や簡易スロープの設置など、臨機応変に対応しているところでございます。  次に、軽減税率についてお答えをいたします。  ご質問にある実施に向けた準備の進捗状況や制度の理解度に関しましては、このたびの税率引き上げが国税であることから、本町独自の統計的な把握は行っておりません。町として把握している内容としては、既に税務署による説明会を数回開催している状況のほか、消費税率の引き上げ後においても、税務署による説明会が開催される予定のようです。  また、軽減税率に関連して、直接的ではありませんが、6月と7月に商工会で実施した「キャッシュレス化の推進に向けた会員向け説明会」並びに事業所が新しいレジスターを導入することにあわせて、軽減税率導入への理解を深めていただいているところであります。  ほかにも、町と商工会が連携して、町民向けのキャッシュレス決済の利用動向調査を進めておりますが、仮に説明会開催の要望などがあれば、軽減税率も含めた形で町民向けの説明会の開催を検討しているところであります。  次に、自転車保険加入促進の取り組みについてお答えをいたします。  初めに、当町における自転車事故の状況でありますが、自転車側が加害者となるような人身事故は、昨年、ことしともに発生いたしておりません。なお、昨年度の交通災害共済において、自転車運転に関する給付が3件ありましたので、警察に届け出のない事故や自損事故などはほかにも複数発生しているものと推察をしております。  次に、自転車事故防止対策とその周知についてお答えをいたします。
     高畠町交通安全対策協議会で取り組んでいる各季の県民運動において、重点目標の一つに自転車事故防止を毎回掲げて周知を行っております。また、県民運動期間中、議員の皆様にもご協力をいただいている早朝街頭指導では、自転車を利用する中学生・高校生への注意喚起を促すことにより、事故防止意識の定着とマナーアップ効果が得られているものと考えております。  次に、安全教育の取り組みについてお答えをいたします。  自転車の安全教育に関しましては、幼少期からの意識づけが大変重要であります。全小・中学校で実施している交通安全教室や幼児施設のかもしかクラブで自転車教室を開催し、安全運転や交通ルールを守るための教育を実施いたしております。特に小・中学校では、ふだん使用している自分の自転車を用いた安全講習や自転車事故に関するビデオ学習を通じて、正しい知識を持った安全運転を身につける取り組みを進めております。  次に、町民の自転車保険の加入状況とその周知についてお答えをいたします。  現行制度上、自転車保険の加入はその利用者に委ねられていることから、当町における加入者数を確認できる資料はございませんので、ご了承願います。  なお、町内の販売店では、自転車を販売する際、TSマークの貼付を勧めております。TSマークとは、自転車安全整備士が有料で点検確認した自転車に貼付されるもので、自動的に自転車保険がついてくるものであります。有効期間は1年間で、その後は1年ごとに有料で、整備点検を受けることにより保険も更新される仕組みになっております。  このTSマークについては、町が小・中学校で配付している自転車の安全運転パンフレットにも記載をいたしております。小学校では、2年生または3年生児童の保護者宛てに学校を通じて毎年配付していただいております。中学校では、全校生徒対象の交通安全教室で全員に配付をし、講話の中で高額な損害賠償事例のこともあわせて説明の上、保護者にもパンフレットを見てもらうように指導をいたしております。  今後は、高畠町輪業組合とも連携し、自転車保険制度のさらなる普及周知等について検討していきたいと考えております。  次に、自転車保険加入の義務化とその促進条例についてと、当町の保険加入促進の取り組みについてをあわせてお答えをいたします。  現在、自転車保険加入義務化を盛り込んだ条例が全国複数の自治体で施行されております。山形県では、自転車活用推進法の施行を受け、ことし8月に山形県自転車活用推進計画を策定をし、自転車の安全で適正な利用を促進するための条例制定に向けた検討が進められております。この条例については、自転車保険加入義務づけを盛り込む考えであるとお伺いしておりますので、当町といたしましても、県の動向を注視しながら今後の対応を検討してまいります。  次に、高畠町健診事業についてお答えをいたします。  特定健康診査の受診状況は、平成30年度の40歳から74歳までの国民健康保険加入者4,150人に対して2,163人の方が受診され、受診率は52.6%という状況であり、年々受診率は伸びております。健診当日に欠席された場合は当日のうちに電話連絡をしており、健診未受診の理由を確認しており、健診未受診の理由としては、「かかりつけ医で受診している」と回答された方が最も多く、次いで「職場で受診」「体調不良」「受診を受けない」などの順となっております。  次に、車椅子利用の方への健診対応についてお答えをいたします。  健診会場の健康管理施設げんき館公立高畠病院は、バリアフリーや身障者用トイレの整備など身障者でも活用できる施設となっております。また、安心して健診を受けていただけるよう案内のためにスタッフが付き添い、各ブースにもスタッフを配置し、車椅子から健診台への移乗の介助などの対応もしているところであります。  なお、障がいの状態により対応内容も異なることから、受診を希望される場合は、障がいの内容など事前に相談していただくようお願いをいたしております。  次に、健診の受診時間に間に合わない場合の対応についてお答えをいたします。  医師や健診スタッフの確保、胃がん検診との同時受診や終了時間を考慮して現在の受け付け時間といたしておりますので、受け付け時間の変更はできない状況であります。日程の調整は可能となっておりますので、日程の調整で対応いただいている状況であります。  最後に、受診率を向上するための見直しについてお答えをいたします。  受診者から要望のあった年2日間の土曜日の開催や希望者への送迎など、見直しできるものについては見直ししており、総合的な見直しまでは考えておりません。  以上で鏡 善弘議員のご質問に対する答弁を終わります。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 11番(鏡 善弘) 答弁大変ありがとうございました。  まず最初に、この選挙の投票所のことに関しましてですが、もちろん年々全国各地少なくなっているというのは私も承知しているところでございますが、一番やっぱり気にかかったのは、投票所の数が28カ所から17カ所ということで、10カ所も少なくなったというようなことで、期日前投票所も設けられておりますが、期日前投票所に行くまでの交通機関もないし、バスも運行されたということでございましたが、当時のこの28年度に運行したというのは、今でいうスクールバスのようなそのぐらいの大きさだったんでしょうか。ちょっとお聞きします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) 車をどのサイズでということのご質問ですが、ちょっと調べないとわからないところです。ただ聞いておりますのは、利用者については9名、ごくわずかの数ということでございましたが9名、それもしかも選挙管理委員の方々からお声がけをしていただいて乗っていただいた方が過半数いらっしゃったというような状況のようでございました。  なお、28年の参議院選挙の前、28カ所あった時代の3年前の参議院議員の選挙の投票率よりも28年度、削減した選挙でございますが、投票率は上昇したというような報告でございました。そういったことからその当時の判断を行ったというふうに伺っております。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 11番(鏡 善弘) わかりました。当然、選挙人数とかそういった場所とかの関係でその場所を決められたかと思いますが、やはり高齢者に関係しますとなかなか日中だとやはりうちの方がいない。そして、期日前投票にも行きたくても行けないというような状況でございますので、その辺がかなり加味されているのかなとこう思っております。  それから、18歳からに引き下げられたわけでございますが、国政よりも町議のほうが高いなというのはちょっと感じておりますが、高校生に関してもやはり部活だとかいろんな問題がございまして、高校生18歳ですか、その辺の方々も学校でいろんな出前講座をしていただいておるところでございますが、やっぱり投票に行く手段、当然当日に親と一緒に行くというような方向が強いかなと思っているところでございます。あとは、先ほどちょっと答弁の中に偏りというように、有権者数の偏りとか、立会人の選定数、なかなか人数的にいないというような、ございましたが、私も何年か立会人をやったことがあるんですが、相当選定には協力というか、されない方が多くなったのでしょうか。ちょっとお聞きします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) 最後の言葉、ちょっとよく聞こえなかったんですが、先ほどご質問ありました有権者の偏りというのは、各投票所ごとの有権者数が大きく減っている投票所、あるいは人口が若い世代がふえ、糠野目地区のようにふえなくても減少が緩やかだというような、そういった投票所の格差が出てきたという部分があって、そういった調整を行わせていただいたということでございます。  もう一度、最後の質問よろしくお願いします。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 11番(鏡 善弘) もちろん職員の方は当然ですが、立会人いらっしゃいますよね。立会人もやっぱりかなり少なくなったということでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) 失礼いたしました。投票所数が多いということは、それだけの方々に数多くお願いをするという形になります。お願いする段階で、長年務めていただいた方が、年齢も年齢だからということでご引退されると。次に新しい方をお探しする段階でちょっとお引き受けかねるというようなご返事の方が大分多くなってきたというようなことでございます。そちらは、投票管理者・立会人いずれについてもそういった傾向があるということでご理解いただきたいと思います。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 11番(鏡 善弘) わかりました。  あともう一つなんですが、例えば衆参同時選挙、そして町の町議会選挙、もし重なった場合、そこに最高裁判官の選挙も重なるわけでございますが、もしなった場合、今現在の体制で十分大丈夫なのでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) できません。ですから、町議会議員をずらしていただくしかありません。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 11番(鏡 善弘) わかりました。当然、そういったのがちょっと今回見え隠れしたもんですから、了解でございます。  あと、ことしは選挙年と言われておりますが、高畠町に関しましては衆議院解散が一番近いのかなと思っておりますので、ぜひとも一人でも多くの有権者がしていただければなと思います。また、スロープに関しましては、答弁いただいたとおりでございますので、よろしくお願いします。  そこで、ちょっと参考なんですが、これは過疎地で好評というようなことで、移動投票所というものがあります。これは奈良県の五條市というところでございます。五條市は人口3万人程度で、こちらでいう南陽市ぐらいよりちょっと少ないかなというところでございますが、職員2人とそれからワゴン車に投票箱を乗せて、各場所を30分ぐらいずつ回るというような取り組みをされているようでございます。これも、特殊なバスではございませんので、普通のワゴン車で、具体的にはちょっと我々見ておりませんが、そういったこともございますが、そういうふうなことも含めながら、今後本当に前にテントを張って受け付けをして、よくキャンプで使うようなテーブルの上で受け付けをやって、そこで投票をするというようなことをやっているところもございますが、いきなりなんであれなんですが、そういったことも考えてはいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 鏡議員の説明だけではちょっと状況が把握できません。では、立会人の人も一緒に車でその場に行って、そういうような中でその機材も全部持っていってその場でやられるのか。あるいはそういう大雨とか、あるいは気象状況の中ででも、そういうようなことでもできるのかというようなこともちょっとわかりかねます。そういうことでありますので、こちらのほうでも資料などもとらせていただきながら、検討は一応させていただきたいと思います。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 11番(鏡 善弘) 説明不足で大変申しわけございません。一応奈良県の五條市というところでございますので、この新聞は読売新聞で出している新聞でございました。  それでは、次に軽減税率などについてお答えいただきましたので、やはり軽減税率につきましては、10%になるというようなことで相当いろんな方々の反対があるかと思いますし、税率が上がるということに関しましてはこれはやぶさかではなかったのかなと思いますが、これからの全世帯型社会保障の構築には必要なのかなと思っているところでございます。そのために、今回プレミアム付商品券と、それからキャッシュレス決済とかポイント還元制度とか、それとか住宅・自動車に対する購入支援など十分対策が講じられているようでございますが、その辺に関しては、高畠町としては、もちろん先ほど国税というお話もありましたが、何かその辺は施策的なものはございますでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 商工観光課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 八巻商工観光課長。 商工観光課長(八巻洋樹) ただいまのご質問の中で、町独自に対応しているのかという部分もあったかと思うんですが、町独自の部分はございません。全国の自治体の中にはやっているところもございます。県内でも一、二自治体はあったような気がします。それ以外の支援措置については国が行っているプレミアム商品券、こちらは委員会のほうで再度ご説明いたしますけれども、国でやっている支援をあわせて町でやっているというようなことでございます。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 11番(鏡 善弘) 皆さんもそれぞれいろんなネット上でも出ておりましたので、大変その辺は大丈夫かと思いますので、これ以上は質問は差し控えさせていただきます。  次に、自転車保険加入の促進についてでございますけれども、確かに先ほど例を申し上げました9,500万円の補償が出たとかということでございますが、この辺はスクールバスも含めて、小学校スクールバスなどもありますので、なかなか自転車に乗るというか、通学では使用は余り前よりはなくなったかと思いますし、そんなに大きな事故もなくてよいのではないかなと思いますが、この自転車、特に小学生は学校から帰った後に乗る率がすごく高いと思いますし、今後県でも検討するというようなことでございましたが、ちょっと1点お聞きしたいんですが、これは前に1日1円保険という保険がありまして、各家庭で1人当たり350円から400円を掛けたという記憶があるんですが、これは今町ではどうなっているのかお聞きします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 生活環境課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 新藤生活環境課長生活環境課長(新藤重徳) ただいまのご質問にお答えをいたします。  生活環境課のほうで毎年広報たかはたに折り込みをしまして、先ほど1日1円とおっしゃいましたけれども、今では年間400円の加入金ということで、こちらの加入促進を図っております。なお、町長の答弁にもございましたけれども、こちらの保険の給付ということで昨年度3件の自転車に関する給付案件があったということでございます。  以上です。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 11番(鏡 善弘) ありがとうございます。ちょっと呼び方が変わったのかなと思いました。済みません。ありがとうございました。  それで、この交通安全に関しましては、皆さん立哨などをしながら、我々もさせていただいておりますが、ちょっとだけ触れさせていただきますが、今まで2回ほどドライブレコーダーの件で質問させていただきましたが、そのスクールバスには今ドライブレコーダーを使っているのでしょうか。何か一応数台予定はしているというようなことをちょっとお聞きしたんですが、その辺をお聞きします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 教育総務課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 小口教育総務課長教育総務課長(小口 格) スクールバスにドライブレコーダー設置はどうだという、ついているかという状況ですが、現在のところついておりません。町の公用車等も含めて今検討するというようなことで進めておりますので、ちょっとその辺とあわせて、財政のほうもあるものですから検討させていただければなと考えております。  以上です。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 11番(鏡 善弘) ありがとうございます。やはり今、本当にあおり運転が非常に社会問題になっておりまして、この辺でもあおられた方も若干いますし、そんな都会ほどではないですが、やはり今本当に非常にドライブレコーダーで捕まったとか、いろんな防犯上もありますので、ぜひ検討をお願いしたいなと思っております。  それから、先ほど中学生とかいろんなところで講習しているというようなことでしたが、ちょっとこの質問に一旦なったのは、右側通行されている中学生が大変多いというふうにお聞きをしました。やはりそういう面も、もちろん講習とかされておるかもしれませんけれども、そういう面でも右側通行してきて危なかったなんていうことがありましたので、ちょっとお聞きしたことでございます。  あとは、TSマークですね。これ自転車を買うときに附帯保険という多分保険だと思いますが、このマーク2種類ありまして、第1種と第2種、青と赤でございます。先ほど、高畠輪業組合の方と調べさせていただいていましたが、このマーク、何か1種類しか選べないというようなことでございましたが、トラフィック・セーフティー・マークというらしいんですが、この2種類のマークの中のどちらを推薦されているか、ちょっとおわかりになりますか。一応お聞きします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 生活環境課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 新藤生活環境課長生活環境課長(新藤重徳) ただいまのご質問でございますけれども、シールが青と赤2種類ございます。補償額が異なっておりまして、青が1,000万円、赤が1億円ということになっております。恐らくですけれども、ちょっと実情は把握しておりませんが、この間の高額補償の事例を受けて、販売店のほうでは1億円のほうを推奨しているのかなというふうには推察をしております。  以上です。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 11番(鏡 善弘) そのとおり、今のご答弁のとおりでございまして、私も調べたら2種類あって、青が1,000万円と赤が1億円ということで、先ほど言われました9,500万円を出すにはやっぱり1億円の保険に入らなければならないなというような感じでおりました。その辺、何かどちらかを選ばなければならないというようなことで、販売店によって違うなということを聞きましたので、その辺を確認していただければなと思っております。高畠町には6店舗あって、この日本交通管理技術協会という公益財団法人がありまして、その中の会員になっておられるということでしたので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。  最後に、高畠町健診についてお答えいただきました。それで、この中でやっぱり理由、最も多い方ではかかりつけで受診しているという方が多いというふうなことでございましたが、この特定健診、国でも一応いろんな法律の中でやっているわけでございますけれども、これを受けなかったからどうのこうのということはないですよね。ちょっとその辺お聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 健康長寿課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 市川健康長寿課長健康長寿課長(市川浩介) ございません。受けなくても何もございません。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 11番(鏡 善弘) それで、米沢では鷹山ドックとか人間ドックというものをやっていますが、高畠ではやっていないような気がしたんですが、この中で、要するに国保の特定健診と国保の人間ドックとは何が違うのかという、ドックと健診の違いというか、もともと高畠、ドックはやっているんでしょうか。ちょっとお聞きします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 健康長寿課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 市川健康長寿課長健康長寿課長(市川浩介) 10年ほど前に、健診につきましては保険者が行うような形になりました。高畠町におきましては、国保の加入者の健診を行っております。それまでは切れ目のドックということで40歳、50歳、60歳ということで行った経過もございますが、このような体制になってからはドックという体制は行っておりません。ただ、ドックと健診の違いと申しますが、イメージ的にはほとんど同じなんですが、ドックについては検査項目が若干が多いのかなということでございます。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。
    11番(鏡 善弘) ありがとうございます。ドックのほうが高いし、ちょっと調査が違うのかなと、検査が違うのかなとこう思っているところでございますが、先ほどからの車椅子での受診ですね。これ、第3期の高畠町障がい者プランの中に障がい者の予防と早期発見というようなことで、特定健康診査特別保健指導の推進とか云々とこうありまして、町でも唱えているようでございますが、直接私たちが出向いてそういう車椅子の方に云々について話しさせていただいたんですが、そして直接その方が行ったんですが、なかなか難しいと言われたというようなことでございましたが、どういうことだったのかちょっとお伺いしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) ちょっと何が難しいか、どういう状況なのか、話がちょっとわからないんですけれども、答えられるか。もう少しちょっと詳しく。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 11番(鏡 善弘) 大変申しわけございません。やはり、相談の中で、もちろん健常者の方と違って車椅子だと物すごく時間がかかるというようなことで、特別な日を設けていただけないかというような話がございまして、げんき館のほうに行ったときに、月曜日ならば高畠病院の先生がおられるので何とかできるのではないかというようなお話をさせていただいて本人が行ったんですが、我々のやり方がございませんのでできませんという答えがあったというようなことでしたので、ちょっと事情あったんですが、そういうことでした。済みません。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 健康長寿課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 市川健康長寿課長健康長寿課長(市川浩介) 詳細についてはちょっとわからない部分がございますが、身障者、車椅子の方でも、回答申し上げているように受けることは可能です。ただ、できない部分がございまして、特に胃の透視とかについては機械に乗りますので、逆さになったりするので、そこの部分についてはちょっとできないことでございます。  あと、もう一つちょっとお願いしたいのが、やっぱり時間がかかります、正直な話。それなので、できれば事前に相談いただく場合に、あいている日にちの設定をさせていただきたいと思いますので、なるべくすいている日程にさせていただきたいと思いますので、事前の電話等での連絡をお願いしたいと思っております。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 11番(鏡 善弘) よろしくお願い申し上げます。  もう一つなんですが、その仕事の都合でどうしても7時から7時半の中に入れないというようなことで、答弁にもちょっと難しいというふうな話でございましたが、これもよく会社にレントゲン車が来て受診するようなシステム、普通の会社は使っていたりしますけれども、中身はちょっと違うかもしれませんが、そういったことも町で手配なんかできないもんでしょうか。ちょっとお聞きします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 健康長寿課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 市川健康長寿課長健康長寿課長(市川浩介) 大分前になりますが、各地区の公民館で行っていた時分もございます。ただ、今のような体制になってからは、げんき館のほうでということで、診療の体制とかそういうことがございますので、今の体制がちょっと一番いいのかなとは思っておりますので、今のところは各地区というか、その現場まで出向いての健診というまではちょっと考えておりません。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 11番(鏡 善弘) わかりました。以前はそういった形でとっていたし、以前は南陽市まで出向いたものを、今健診センターができたということはすごいことだと思いますが、本当に少数かもしれませんが、やっぱり健康を守って一人でも多く受診してもらうためにも、今後ともいろんな大変なことはあるかと思いますが、お願いを申し上げて私の一般質問を終了いたします。  以上でございます。              散            会 議 長(近野 誠) これで本日の日程が全て終了いたしました。  次の本会議は、来る30日月曜日午前10時となっております。ご承知の上、ご出席くださるようお願いいたします。  本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでございました。  (時に午後0時05分)...