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2019-09-17 令和元年第513回定例会第2号 名簿
2019-09-17 令和元年第513回定例会第2号 本文

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  1. 高畠町議会 2019-09-17
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    取得元: 高畠町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-01
    2019-09-17:令和元年第513回定例会第2号 本文 (384 発言中 0 件ヒット) ▼最初の個所へ(全 0 箇所) / ※ヒット個所をクリックすると、次へジャンプします。 ▼ダウンロード / 行ズレ修正              開            議  (時に午前10時00分) 議 長(近野 誠) おはようございます。  ただいまから2日目の会議を開きます。  ただいまの出席議員は15名であります。よって、定足数に達しております。  本日の会議はお手元に配付してあります議事日程第2号により進めますので、ご了承願います。  日程第1 町政に関する一般質問 議 長(近野 誠) それでは、議事に入ります。  日程第1 町政に関する一般質問を行います。  発言の順序は、議長において指名いたします。  最初に、9番 数馬治男議員。  (9番 数馬治男議員、登壇) 9 番(数馬治男) おはようございます。  トップバッターということで質問させていただきます。  初めに、先日の台風15号によりまして、千葉県を中心としまして大きな被害が出ました。被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をご祈念申し上げたいと思います。  それでは始めます。  町勢の発展と町民皆様の幸せを願って、一般質問を行います。
     初めに、第6次総合計画について、関連も含め幾つか質問をいたします。  さきの6月の定例議会では、第6次総合計画を策定するに当たっての資料収集や第5次総合計画の成果と課題、基本構想の理念、町民参加のまちづくりとして、協働、共生のまちづくり等について質問をし、後段については、町民と一緒に推進していくことにしていきたい旨の答弁をいただいたところでございます。  今回は、前回の総論から各論について質問をいたします。すなわち、将来像を実現するための具体的計画のライフステージ1から8までの中から幾つかについて質問をいたします。  ライフステージ5「暮らす」ひとのために、めざす町の姿6「安心して生活できる環境があり、心豊かに暮らしている」、基本目標14「安心して快適に生活できる環境を整える」の中で、施策1「安心な暮らしを支える公共インフラの整備を進めます」、主な取り組みとして、公共施設等総合管理計画の推進とあります。以前にも一般質問で取り上げましたが、統合中学校に伴う跡地利用の問題であります。旧二中校舎は屋代小学校として改築利用し、旧四中校舎体育館についても高畠町産業振興センター、屋内遊戯場として活用しております。また、今年度は、旧第三中学校の校舎の解体工事が進んでおります。そこで、今後の旧一中解体の時期や跡地利用の計画、旧屋代小学校の跡地利用計画、旧三中の跡地利用計画、そして旧四中のグラウンド等の利活用計画について、どのように検討されているのかお聞きをいたします。  旧三中については、来年度に亀岡、和田の駐在所を統合して旧三中跡地内に建設する計画は聞いております。また、和田保育所(認定保育園)についても、当該地に計画しているやに聞いておりますが、そのことも含めて質問をいたします。  次に、安全な通学路対策として、歩道整備の総延長を2018年度の44キロメートルから2023年度45キロメートルと、1キロメートル増となる目標値になっております。安全安心な通学路の確保として重要な事業と認識しておりますが、具体的にはどのような計画なのかお聞きをいたします。  新設された高畠中学校までの通学路の整備だけでも1キロメートル増では短い感じがいたしますが、いかがでしょうか。  次に、この項の現状と課題の中で、「近年は大規模な自然災害が多発しており、災害に強いまちを推進するためのインフラ基盤の強化は、町民の安全な生活を守るために必要不可欠」とし、主な取り組みとして防災拠点施設の整備を上げておりますが、具体的にはどのような内容なのかお聞きをいたします。  次に、施策2として「ずっと住み続けたくなる住環境づくりの推進」の中で、主な取り組みとして空き家バンク事業を取り上げ、空き家活用件数2018年度はゼロ件、目標値2023年度に10件としております。また、基本目標13、施策の2「自然に親しみながら、のんびり、ゆったり暮らしたい人を応援します」、主な取り組みの暮らしの体験者数、現状値2018年度ゼロ件、目標値2023年度10人となっております。この数字は関連性があるのかどうかお聞きをいたします。  このことは、空き家を活用した定住移住事業の推進と捉えておりますが、その中に主な取り組みとして、農業体験や家庭菜園支援事業等もあります。そこで、空き家を購入し、野菜等栽培したい場合、当然農地の購入や貸借関係が出てくることになりますが、農地法上、小規模の農地の場合、特例として問題はクリアできることになるのかお聞きをいたします。  また、ライフステージ8、基本目標28「移住・定住しやすい環境を整え、戻ってくる人、移り住む人を増やす」、施策2「高畠町に移り住む人を応援します」の評価指標、空き家バンク成約数が現状値2018年度1件、目標値2023年度50件となっておりますが、前段の空き家活用件数の目標値2023年度10件との整合性について、また取り組みの違いについてお聞きをいたします。  次に、ライフステージ7、めざす町の姿9、基本目標24、施策2「将来を見据えた行財政運営と職員育成を進めます」の中で、「厳しい財源状況の中でも地域課題や社会状況の変化に対応し、持続可能なまちづくりを進めるため、将来を見据えた安定的な財政運営に取り組みます」とし、主な取り組みとして、高畠町財政計画の確実な実施とあり、評価指標、財政力指数の現状値(2017年度)0.387、目標値(2021年度)同じく0.387となっております。  総合計画と同時期の平成31年3月に策定した高畠町財政計画(平成30年度から平成34年度)では、総括一覧表の中で、財政力指数は、平成29年度(2017年度)0.380で、平成33年度(2021年度)は0.402となっており、財政力は向上するとなっております。総合計画と財政計画の相違はどのように考えればよいのかお聞きをいたします。  次に、経常収支比率を見てみますと、平成31年度(2019年度)92.7、平成34年度(2022年度)97.1と極めて高い数字となっております。財政硬直化もこれまでにない厳しい状況と思われますが、このような高い数字になった要因はどこにあるのかお聞きをいたします。  そして、今後、財政健全化に向けての改善策を中長期的に(5年スパン・10年スパン)でどう考えているのかお聞きをいたします。  以上で本席からの一般質問を終わります。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) おはようございます。  ただいまの数馬治男議員のご質問にお答えをいたします。  最初に、旧小・中学校の跡地利活用についてお答えをいたします。  既にご案内のとおりでありますが、町が管理するあらゆる公共施設等の維持管理や更新等を着実に推進するための計画として、高畠町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を策定をいたしました。  このことは、さきの臨時議会でも補正予算をご承認いただいたとおり、解体撤去するに当たっても多額の費用を要するため、中長期的な取り組みの方向性を明らかにする必要があることから計画をしているものであります。  ご質問をいただきました解体時期や跡地利用の検討状況についてお答えをいたします。  旧第一中学校の校舎解体時期は令和2年度、体育館については令和3年度の改修であり、校舎跡地やグラウンドの利用計画は現在ございません。  旧屋代小学校の校舎跡地については、既存のグラウンドとあわせた外構整備を今年度施工中であり、令和2年度に完了いたします。  旧第三中学校の解体撤去などの状況は、議員ご質問のとおりであり、体育館は令和3年度に町営体育館として利用すべく改修整備を行います。  校舎の跡地については、現在高畠仏教昭和会で認定こども園として運営をいただいている「なごみこども園」の移転箇所として検討を進めているところであります。  旧第四中学校のグラウンドにつきましては、現段階では特に決まった計画はありませんが、市街地に属しており、交通の利便性も高いことから、あらゆる可能性を秘めた土地であることを考慮をし、検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、歩道整備の具体的な計画についてお答えをいたします。  第6次総合計画で示しております歩道整備の具体的な内容は、町道深沼入生田線の500メートル、町道本町縦3号線の420メートル、そして町道高畠小学校西線の130メートルの3路線の延長を合計して、1キロメートルとし、目標年次までに整備するものであります。現在の歩道整備工事の取り組み状況は、この3路線のほかに町道本町泉岡線の延長800メートルの工事を進めております。  令和5年度の目標年次には、小・中学生はもちろんのこと、地域住民の安全対策にも十分に配慮された数値目標計画になっており、安全性の確保が図られるものと考えております。  次に、防災拠点施設の整備についてお答えをいたします。  近年、各地において集中豪雨や地震による大規模な自然災害が多発しております。このような大規模な災害が発生した場合に、町民の人命を守り、また被災状況から迅速な復旧を行うため、現地活動拠点の機能と短期的な避難所としての機能をあわせ持つ防災拠点施設の整備が必要不可欠であります。また、平常時には町民が集い、交流や研修の場として地域コミュニティーの核となるものでなければならないと考えております。  具体的に申し上げますと、このたびの第6次総合計画の計画期間内に、老朽化もしくは耐震化のために建てかえを予定する亀岡地区公民館、和田地区公民館、そして役場庁舎の整備に当たりましては、防災拠点施設としての機能を有した施設を計画をしてまいります。  次に、空き家バンクと田舎暮らし体験の関連性についてお答えをいたします。  空き家利活用件数の令和5年度目標値の10件は、空き家バンク利活用の年間の目標数値を示したものであります。一方、田舎暮らし体験者数の令和5年度の目標値の10人は、農業体験などを通して、自然とともに心豊かな暮らしを楽しむ人をふやすことを目標にした人数の累計を示したものであります。それぞれ、対象者が異なる個別計画ではございますが、対象者によっては両方の施策に該当する場合も想定されます。  次に、小規模農地の取得、賃貸に農地法の特例はあるのかについてお答えをいたします。  総合計画の中でも示しているとおり、定年リタイアされた方など、豊かな自然や広がる空間の中で家庭菜園を楽しみながら、自然の恵みを享受したスローな暮らしを志向するニーズは、今後も拡大するものと考えております。  このような社会背景と空き家の有効活用、そして遊休農地の抑制を図る観点から、各市町村で運用している空き家バンクに登録されている空き家を取得する方があわせて取得する農地について、許可要件中の下限面積を極めて小さい面積に設定している取り組みが増加しております。  詳細に申し上げれば、空き家とセットで農地を取得する場合、農地法第3条第2項第5号において、農業委員会が下限面積、いわゆる別段面積を定め公示することで可能となります。全国の事例を申し上げれば、取り組まれている多くの市町村は1アールであり、南陽市においては0.1アールとなっております。  現在、当町においては、その特例措置を講じてはおりません。今後、どの程度の面積が適当なのか、実態を調査し、農業委員会において検討を進めてまいります。  次に、空き家活用件数と空き家バンク成約数の相違と取り組みの違いについてお答えをいたします。  空き家バンク成約数の目標値で、令和元年度の50件は5年間の累計を数値としたものであります。一方、空き家利活用件数の10件は1年間の件数を示したものであり、空き家利活用件数の年間10件を累計しますと目標値の50件になり、2つの施策の数値目標は一致いたします。  また、取り組みの違いは、町外からの移住者に対する支援施策と、町内居住者を対象とした定住への支援施策となっており、対象者が町内在住かまたは町外在住かによって違う施策になっております。  次に、財政力指数の総合計画と財政計画の整合性についてお答えをいたします。  まず、総合計画の目標値といたしました財政力指数は、策定段階で最新であった平成30年3月に作成した財政計画の数値を用いております。現在最新の財政計画につきましては、平成31年3月の県のヒアリングを経て確定いたしましたので、相違が出たものでございます。また、総合計画は目標値として設定したものであり、財政計画につきましては、地方財政計画や起債計画、実施計画などを踏まえ作成する推計値でありますので、ご理解を賜りたいと思います。  次に、財政硬直化の要因についてお答えをいたします。  経常収支比率につきましては、90%を超える状況が続いており、なかなか改善することが難しい厳しい現状でございます。令和4年度には97.1%まで上昇すると見込んだ要因につきましては、分子となる公債費がピークとなることに加え、分母となる町税はほぼ横ばいで推移するものの、普通交付税や臨時財政対策債は今後減少していくと考えた結果であります。  このような厳しい状況が予想されるわけでありますが、これまで同様予算編成に当たりましては、少しでも経常経費を圧縮し、個別施策計画などにより建設事業費の平準化を図りながら、数値が改善するよう努力してまいりたいと考えているところであります。  以上で数馬治男議員のご質問に対する答弁を終わります。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) 答弁ありがとうございました。  それでは、最初のほうから再質問させていただきます。  まず、旧校舎の跡地利用についてでありますけれども、一中については令和2年度に解体をして、体育館は次の年の3年度に開始をするというようなことになってございます。ただ、こっちの個別計画を見てみますと、一中は2020年度、来年度に約1億6,500万円で校舎の除却と体育館の一部改築を行いますというような計画になっているわけですけれども、体育館は1年おくれるというようなことになるわけですか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) そのような形になります。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) この計画との相違があるというのは、どんな要因ですか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) 現在、三中の解体工事等も進めている状況にあります。前回の臨時議会等でもご承認いただきましたが、アスベスト対策等が発生しまして、その分工事費と除却工事費等に要するため、財政的な理由で延期と考えていただいて結構だと思います。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) 今、三中の話が出たわけですけれども、一中の校舎についても昭和30年代、建築をした建物ですけれども、三中では後になってアスベストがわかったというようなことがありますけれども、一中についてもそういう可能性もないわけではないんですけれども、そういう一中の設計とか、設計書、設計図書なんか、設計図とか、そういうものについてはあるんですか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) アスベスト対策等につきましては、年々対策等が厳しく通達が来ております。もう既に解体している屋代小学校も同じような多分、解体してしまっていますので、どういう状況だったかわかりませんけれども、三中につきましても、平成29年度に示されたアスベスト対策の基準によって新たに調査を行ったものです。当然、当初の解体設計の段階ではわかりませんでしたので、追加でことし設計調査を行って出てきたのが、6期ぐらいの工期に分かれていまして、そのうちの1期・2期工事部分に当初は想定していなかった外壁の下地材として発生したという、想像できなかったものが発生しました。当然、一中についても同じようなコンクリート造りの校舎でありますので、コンクリート塗装の下地材としてまた発生する可能性がございますので、それはもう通達が出ている基準でありますので、設計段階から調査を入れて滞りなく進めてまいりたいと考えています。  設計図書については、当初発注した細かな設計内容はありませんけれども、竣工図等は確認しております。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) アスベストについては、30年代、40年代多くの建設に使われて、しかも健康に影響が出るというようなものですので、三中の事例もありますので、十分しっかり調査をして解体時にはやっていただきたいと思っております。  それから、あと校舎の跡地とグラウンドの利用計画はないというような答弁がございましたけれども、現在、グラウンドの南側に大量の盛り土がなされておりますけれども、あれはどういうふうなものなのでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 建設課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 安部建設課長。 建設課長(安部裕一) ただいま一中に盛っております土については、今回開通いたしました高速道路で発生した土をネクスコから高畠町が譲り受けたものでございます。工事のときに発生した土を例えば高畠町以外にも南陽市にも運んでおりまして、開通を目前にしましてなかなか搬出先がなかったということから、無償でネクスコから高畠町があそこにもらい受けまして、そして行く行くはあれはいろんな公共事業の中で流用土として使いたいものだと考えております。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) 当然、そういうようなことでネクスコからトンネル崩したのなんかをやってもらったという経緯もございますので、それはそれでいいと見ますけれども、やっぱりそういうふうなこともあるといようなことで、大分あそこ使えなくなるというか、そういうものがあります。  それから、あと校舎の北側にも何かブロックというか、何かいろんな置き場になっているようですけれども、あれもどういうことなのか、お聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 建設課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 安部建設課長。 建設課長(安部裕一) ただいま質問がありましたあのコンクリートブロックのものですけれども、あれは県工事のものでございまして、使い先は屋代川の護岸工事に使うものを一時的にあそこに仮置きをしております。ですから、これから県の工事が順次進みますので、今しばらくしましたらばなくなる予定でございます。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) わかりました。今後、グラウンド、それから校舎の跡地の利用について、ぜひ十分に検討していただきたいし、地元のいろんな方の意見なども聞きながら、利活用の検討をいただきたいと思います。  それから、屋代の小学校の校舎の跡地ですけれども、今回答の中では、屋代小のグラウンドとして使用するというようなことで、校舎の跡地と前の屋代小学校のグラウンドと一体的にグラウンドとして使用するというようなことでよろしいんですか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) そのとおりでございます。今、もともとのグラウンドが若干広くなるということと、あと、今まで駐車場用地が大分少なかったものですから、南側の部分、校舎の建っていた部分ですかね、あの部分は駐車場として整備することになっております。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) そうすると、緑道の南側にあった前の二中のグラウンドはどうなされるのですか、旧二中のグラウンド。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) 旧二中の台形型のグラウンドになりますが、現在のところ計画は全くございません。当初、中学校のサブグラウンドとして使っていただくような形でそのまま残しておりますけれども、まだその利用も余りしていないような状況です。現在はスポーツ少年団の方が、屋代小学校の部分が工事中でもあるのでそちらで有効的に使っていただいていますが、将来的にまだどういうふうに開発していくといった跡利用のことは考えてございません。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。
    9 番(数馬治男) 新しくできる屋代小学校の跡地のグラウンドができれば、こちらに移ってくるというようなことなわけですけれども、そうしたら、あそこをどう活用するかわからないということですけれども、この高畠町公共施設等総合管理計画の中では、除却のなった用地は売買するというような基本方針が出ているようですけれども、そういう方向なんですか。その辺はまだ検討中ですか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 今、企画財政課長から答弁したとおりであります。今、数馬議員からお話がありましたように、旧四中のグラウンドもそうでありますけれども、利活用についてはいろんな検討をしていかなければならないなと。売買についてもその一つの要因ではないかなとは思っております。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) 休眠用地というか、そういうのをずっと寝かしておいても維持管理にお金がかかるだけですので、いち早くそういう利活用計画というか、売買計画というか、そういう計画を立てていただいて、有効なそういう活用をしていただければと思います。  それから、三中でありますけれども、三中はこの計画を見ますと、2019年度、今年度に1億5,000万円で校舎の除却と体育館の一部改築をするというようなことになっているわけですけれども、もう既に解体だけでもアスベストなんかも含めた追加もあって1億5,000万円を超えているというような状況になっているわけなんですけれども、そういうここで言っているアセットマネジメントがしっかり行われていなかったんでないかと思います。状況をしっかり把握しているか、あるいはその建物全体の評価をちゃんとしているか、あと計画性がちゃんとあるかというようなことでありますけれども、その辺のことについてはどうですか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から申し上げます。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) 工事費等かかり増しになっているのは十分承知しております。アセットマネジメントがその当時作成の段階でもうちょっと注意すべきではなかったのかというご指摘はそのとおりだったかもしれません。ただ、その当時、あらゆる部分で検討でき得るものを把握しながら作成した計画でありましたので、ご理解を賜りたいと存じます。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) ぜひ、これからいろいろな公共用地が年度ごとにずっとなっておりますので、ぜひしっかり評価をしていただいて、予算というか、そういうものをしっかり立てていただければと思います。  それから、先ほど質問の中で、和田と亀岡の統合した駐在所が来年三中の跡地にできるというようなことになっているわけですけれども、敷地等の関係について、面積とかあるいは売買とか使用貸借になるのか、その辺の具体的なところについてはどのようになっているんでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) 駐在所の統合駐在所ということで、現在県警のほうと協議を進めてございます。土地関係については、売買ではなくて貸し付けるということで、500平米ほどになるかと思いますが、そういったことで今現在調整をしているところでございます。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) 今、貸し付けるというようなことですので、有料というようなことで理解してよろしいですね、はい。それで、なごみこども園、旧和田保育所ですけれども、移転計画があるというようなことですけれども、これについては計画の中では2020年度というようになっているわけですけれども、現在の検討というか、いつまでそういうちゃんとしたものができるんでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉こども課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 八巻福祉こども課長。 福祉こども課長(八巻裕一) 高畠仏教昭和会と現在調整を進めておりますけれども、詳細については、今回の25日の産業厚生常任委員会で進捗状況についてご報告申し上げたいと考えております。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) この計画では、解体ももう来年か再来年というようなことになっているわけですけれども、基本的に民設民営なのか、公設民営でやっていくのか、その仏教会が全部やるのか、その辺の基本的な方向は出ているんですか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 八巻課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 八巻福祉こども課長。 福祉こども課長(八巻裕一) 現在のところ、仏教昭和会さんのほうで建築をして運営をすると、民設民営という方向で考えております。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) わかりました。それで、その敷地については、その民設民営という考え方だとすれば、敷地も貸借になるのか、売買というか、仏教昭和会が取得することになるのか、その辺のことについての打ち合わせはどうなっているんでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) 基本的には賃貸と考えておりますが、今のところ、仏教昭和会さんのほうから要望として、10年間はいろいろな事業等ありますので無償で貸していただけないかというようなご要望はいただいていますが、今後調整になると思います。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) わかりました。今ちょうど三中を解体しておりますけれども、三中のちょうど北側から西側にかけて相当立木というか、桜の木とかいろんな木があったんですが、きれいに切られてしまったんですが、なぜあんなにいっぱい切ったのかなと疑問に思うんですけれども、その辺のところはなぜでしょうか。そんなに障害があったんですか、解体に。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) 議員おっしゃるとおり、解体工事に支障があるということで伐採をしたものでございます。なお、伐採に当たりまして、有効に活用できる移植先等ご希望があればということで関係先を探しましたが、一部小さなものはかなり移動できましたけれども、そういった大木的なものはやはり伐採という結果になったものでございます。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) 解体用の塀というか囲みを見ますと、校舎のぎりぎりでも十分だったんでないかなと私思うんです。やっぱり、一中の桜なんかすばらしい名所になっているわけですけれども、三中もそれなりにかなり桜の名所というか結構いい状況になってきたので大変もったいないなという気がいたします。やっぱり切ってしまうとあと何十年か、もう三中は55年か、50年以上もなるわけで、建物はお金をかければ出るわけですけれども、立木はあの大きいやつを移設なんて全然できないわけですから、また最初から植えなければならないというようなことであって、やっぱり最小限の伐採ということも考えていただいて、思い切って何でもみんな切ってしまって、すっかり景観があれになったなという感じになってしまったので、ぜひ今後何かの機会のときには最小限というかな、いろんな利活用の計画があればそれは別でしょうけれども、そういうことをちょっと感じましたので要望させていただきたいと思います。  それから、四中の関係のグラウンド、あそこはちょうど市街地ですから、何でも利活用できるわけですけれども、工場誘致などもできるかと思いますけれども、咲食楽フェスティバルなども大いに盛況にやられたわけですけれども、宅地造成とか、あるいはそういう工場誘致とかいろいろ考えられるわけですが、その辺の検討はまだやっていないというようなことで理解してよろしいんでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) まだ検討はしておりません。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) ぜひ検討していただいて、すばらしい市街地のところですから、売るとすれば高く売れるわけですし、企業誘致とか何かあればそこにできるんではないかと思いますので、要望しておきたいと思います。  それから、歩道整備の関係です。歩道整備、先ほど答弁いただいた深沼入生田線、本町縦3号線、高小西線、合計して1,050メートルなわけですけれども、そのほかにこの本町泉岡線が800メートル工事を進めているという回答があったんですが、この総合計画ですけれども、これは起点がこの歩道の場合ですと、2018年度からというようなことになるので、その800メートルも含まれるというように理解されるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 建設課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 安部建設課長。 建設課長(安部裕一) ただいま質問がありましたその本町泉岡線の800メートルでございますけれども、これは国土交通省の交付金事業に該当させて今のところ事業を進めております。ただ、ここの歩道の整備につきましては、交付金事業とはいいましてもその事業費のつきがなかなか不規則でありまして、目標年次を明確にするまでには至りませんでした。初めに申し上げましたこの3路線につきましては、小学校の通学路対策ですとか安全対策に特化した事業ということで、すごく交付金事業も手厚く、そして額の確定も見込めると、そして完成目標年次も見通せるという内容でしたので、その3路線につきましては計画にのせましたが、今申し上げました本町泉岡線につきましては、将来いつ完成のめどが立つのかわからないというところから計画にはのせませんでした。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) 高畠中学校の通学路ということでありますので、ぜひ早目の完成に向けて取り組んでいただければと思いますし、あと深沼入生田線についても、船橋からおっかな橋だっけ、あそこのところまでがまだ計画の段階に入っていないようですので、後期計画に入るのかどうかですけれども、その辺もぜひ検討いただきたいと思います。さらに、これは町の重要事業というようなことで、県道の浅川高畠線ですか、あの中街道ですけれども、やはりあそこもかなり前から町では重要事業に位置づけて要望しているわけですけれども、やはり県にもっとプッシュをしていただいて、早期の計画的な地方道の整備、そういうものをやっぱりしっかりやっていただきたいと。今本当に中学生、自転車で通うわけですけれども、あそこは危なくてなかなかあそこは通らなくて、船橋のほうに行ったり亀岡のほうに行ったりしているというような状況ですので、その辺やはりぜひ頑張っていただければと思いますが、いかがでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 町の重要事業で、毎年ご案内のとおりしっかりと要望させていただいております。ご案内のとおり、113号の整備もそうでありますし、399の整備もありますけれども、なかなか県も全県的なことというようなことで、県のほうも優劣順位があるんだろうというようなことは理解をしておりますけれども、そういう中でありますけれども毎年しっかりと要望してまいりたいと思います。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) 次に、防災拠点施設の整備というようなことでありますけれども、この計画を読んだときに、何か新たに防災拠点施設をつくるのかなという理解をしておったんですが、今のご答弁の中では、亀岡地区公民館、和田地区公民館、役場庁舎のときに防災拠点施設としての機能も備えた施設にしたいと、こういうようなことでございますけれども、どの程度の公民館、あるいは役場にどの程度の防災機能を有したものをつくられるのか。その辺の計画についてお聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) 個別施設計画では、亀岡が令和6年、和田が令和8年という計画年次になってございます。したがいまして、現段階ではどの程度のものとおっしゃられても、まだそこまでの議論は進んでございませんので、既に屋代地区公民館が防災拠点機能を備えた地区公民館として建ててございますけれども、それに見合うような施設になればいいかなというふうな希望としては持ってございます。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) 最近の災害は本当に集中豪雨というかゲリラ豪雨というか、本当にどこにやってくるかわからない。幸いにして高畠町は災害の少ない町なわけですけれども、そういう最近の災害を考えると、本当にやっぱり備えておく必要があるんではないかと思いますし、やはり各地区に避難所の機能というか、いろんな備蓄とか、そういうものも含めて安心して避難ができるような対応をしていくことが大事でしょうし、あるいは役場庁舎というようなことであれば、対策本部ができる、情報収集がしっかり整えられる、そういうふうな機能が必要ではないかなと思われるわけですが、その辺のことも含めてやはりぜひ計画をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 当然、新しくなるわけですから、そういうような形になると思います。今一番新しいのは屋代公民館というようなことで、機材も随時補充し、しっかりとした体制をつくりたいというような中で取り進めておりますし、それ以上のものに当然なるんだろうと思いますし、そうしたいなというふうには思っています。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) 各地区の地区民が安心して避難とか防災に対応できるような施設に計画していただければと思います。  次に、空き家バンクと田舎暮らしの体験の関連性についてお聞きしたいと思います。確かに、最近空き家がふえておりますし、これからも空き家がふえる要素は大きいと思います。どうしても核家族といいますか、老夫婦世帯とか、ひとり暮らし世帯とか、そういうところが多くなってきているというようなことがありまして、そういう空き家を活用するということは大事なことでありますし、移住・定住、人口減少対策にも、来てもらうというようなことでは非常に空き家対策は重要ではないかと思います。  この答弁の中では、空き家利活用件数が年間10件、それから田舎暮らし体験者数が累計で10件と、5年間で10件ということで考えているということでありますけれども、空き家を活用してきてもらうというためには、やはりこの田舎暮らし体験というか、そういういろんな体験をして、そして「やっぱり高畠はいいところだ」と、「じゃあ、住んでみっか」というようになるのが普通ではないかなと思います。ですから、この田舎暮らし体験というものを何回かいろいろ事業としてやって、そしてその中で高畠がいいなということで来るというのが普通の姿ではないかと思うんですけれども、逆に累計10件しか体験がなくて、空き家の利活用が10件というのは、数字的にはちょっと不自然ではないかなと思われますが、いかがでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 私は一番重要なことは、やっぱり高畠町に足を運んでいただいて、そういう今数馬議員からお話をなされたようなことをしっかりと認識をしていただきたい。それにはやっぱりいろんな場面で交流を図っていかなければならないと。交流人口をふやしていかなければならないというようなことからだと思います。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) ですから、町長がおっしゃっているとおり、この数字というか仕掛けですとちょっと違うかなというようなことで、やはりそういう交流とかあるいは体験とか、そういうものを頻繁にというか、何回か行いながら高畠の魅力を知ってもらうということが大切ではないかなと思います。これまで、経験として「まほろばの里農学校」というのをずっとやってきたわけでしたけれども、あのときも都会から二十数名とか何名か受け入れて、そして何回かやって交流をして、そして1人とか2人とか、そういう方が毎年来てもらって、高畠がよくなってきて、そして累計では何十人というふうになったということがあるわけですけれども、そういう仕組みというか取り組みを考えてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 農林振興課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 深瀬農林振興課長。 農林振興課長併農委局長(深瀬吉弘) 議員がおっしゃるとおり、農業体験を通じて定住に結びつけてはどうかということでございます。確かに数馬議員おっしゃるとおり、数年前まではまほろばの里農学校、共生塾が中心となりましてそういった催し物を行っておったところでございますが、最近は残念ながら実施してございません。ただ、そういった機会を創出したり、あるいは今首都圏の中学生、高校生を対象とした教育旅行ということで、将来的な田舎暮らしに向けたきっかけづくりというようなことで幅広く実施はしておるところでございますが、なお、そういった具体的な農作業体験に結びつけるような催し物については、今後そういったことができるように、町もいろいろ支援していきたいなと考えているところでございます。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) ぜひ、いろいろな交流とか体験を含めて、高畠町に定住できるような対応をしていただければと思います。  それから、その空き家とのセットでの農地の面積、これ非常に大事なことだと思います。空き家だけ来ても、実はキュウリとか野菜とか何かつくりたいんだと思っても、農地が取得できないんですね、今の制度では。一応、高畠では下限面積30アールにしております。実は北海道を除いては50アールになっているわけですけれども、それを下限面積30アールにしているわけですけれども、そういうセットにした考えをやっぱり早目に体制をつくっていただかないと、せっかく来たんだけれども野菜づくりなんかできなかったというようなことがあるので、早急に対応していかなければならないんではないかというようなことですけれども、そういう特例について、下限の面積についてどの程度考えられているのか。全国では1アール、100平方メートル、南陽では0.1アールだから10平方メートル、2メートル掛ける5メートルで終わってしまうわけですけれども、果たしてその辺でいいのかどうかわかりませんけれども、その辺の捉え方というか、考え方についてお聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 農林振興課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 深瀬農林振興課長。 農林振興課長併農委局長(深瀬吉弘) 議員おっしゃるとおりでございます。まずは、大体全国的に今33カ所くらい、こういった下限面積を設定しながら取り組んでいるところでございますけれども、南陽市は昨年の8月から実際に取り組んでおります。なお、実は今当町で登録されている空き家バンクの農地については2ヘクタールとか、ちょっとかなり桁が違う大きさを持っておりますので、そういった空き家バンクに登録されておる方々に付随した農地が一体どのくらいなのか。あるいは、実際どのくらいの規模のニーズがあるのかというようなところを詳細に調査しながら設定をしていきたいと考えてございます。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) ぜひ早目に検討いただいて、空き家とその農地のセットについて、やっぱり早急に体制を確立する必要があるんではないかと思いますので、早目の検討をいただきたいと思います。  次に、財政の関係ですけれども、財政は非常に大事だと思います。持続可能なこの高畠町を維持していくためにも、この財政というのは大変大事だと思います。先ほどの答弁の中では、総合計画の数値よりも財政計画の数値のほうが新しくて正しいんだということで答弁があったわけですけれども、普通、町民が考えて、財政計画は平成31年3月、こっちの6次総合計画も31年3月ということでしているわけですから、これはやっぱりちゃんと整合性を図るということが大事だと思います。言っていることはわかりますけれども、やはりこっちのほうが最高計画ですから、こっちにやっぱりちゃんと合わせて訂正なら訂正するというふうにしていかないと、ちょっと説得力がなくなるんでないかと思いますが、いかがでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) 議員のおっしゃることも十分理解をしております。作成する時期と印刷する時期、1年ほど乖離がありましたので、このような結果となってしまいました。対応につきましては、今後ちょっといろいろ考えてみたいと思います。いろんな場面に出ているもう計画でありますので、直せるものであれば直してもいきたいと思いますし、さらにまたもととなっている財政計画につきましては5年ごとに、毎年5年間のものを見直してつくっておりますので、そういったこともちょっと調整しながら対応してまいりたいと存じます。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) ぜひ関係部署の連携をしっかりしていただいて、やっぱり整合性があるような計画をつくっていただきたいと思います。  それから、あとこれ大変びっくりしたんですけれども、経常収支比率、これ97.1%になるというようなことで財政計画の中で上がっているわけですけれども、これ本当に極めて大変な数字でないかなと捉えています。100%のうち2.9%、3%弱ぐらいしかゆとりがないというか、そんな感じになるわけですけれども、ですからやっぱり5年スパンで財政計画が立てられているわけですけれども、こちらの公共施設のこの管理計画、10年・20年計画で立てているわけですけれども、これと整合した財政計画、10カ年計画とか、そういういろんなスパンでどう今後の財政がなっていくのかということをしっかり検証して計画していかないと、97なんて今までなったことないと思いますよ、財政計画の中で。非常にこれは財政が硬直化しているというようなことから考えれば、そういう長期的な視点での財政計画もしっかりつくっていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) 以前にも10カ年の財政計画をつくった経過もございました。ただ、実際の数値としてはなかなかその実態を踏まえていないもので終わってしまっています。そのようなことから、最近は5年間の計画をつくっております。当然、経常収支比率、経常的なものに一般会計の負担がどのぐらいの割合かといったものを示す割合ですので、非常にやっぱり私もその97%というのは今までにない高い数字です。こうならないように進めていくのが私どもの務めだと考えております。当町のように、やはり交付税などほかの要因の部分が、収入としての財源は町税だけでなくて交付税などの割合が非常に高いものですからこういった結果が、交付税の算入の大小にかかわってこのような大きな数字にもなってきます。そのような状況も踏まえながら、長期的な目で財政計画をつくっていきたいと考えています。
    議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 9 番(数馬治男) そうですね。やっぱり、人口が減少して、交付税なんかがだんだん少なくなってくると。町税は見通しでは同じぐらいになるのかなというふうに見ていらっしゃるようですけれども、交付税も少なくなってくるというような中で、やはりしっかりした財政計画を立てて、そして町政運営、ずっと持続可能なそういうものにしていくというためには、やはりそういう財政計画、それからこの公共施設管理計画、そういうものに合わせたものというか、こういうものを見ながらしっかりしていかないと、本当に将来ちょっと不安になってしまうというような部分もありますので、ぜひその辺についての検討をしていただきたいと思います。  もう時間ですので、以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 議 長(近野 誠) ここで暫時休憩いたします。  再開を11時15分といたします。  (時に午前10時59分)              休            憩 議 長(近野 誠) 休憩前に引き続き会議を開きます。  (時に午前11時14分) 議 長(近野 誠) 次に、8番 伊澤良治議員。  (8番 伊澤良治議員、登壇) 8 番(伊澤良治) おはようございます。  朝晩めっきり寒さが強くなってきたなというように思います。この寒さが私たちの性格や感覚をつくってきたんだと思います。とりもなおさず、稲刈りがそろそろ始まるということで、豊作を願っていきたいなと思います。  私から質問をさせていただきます。  初めに、国民健康保険について質問いたします。  国民健康保険の加入者は、被雇用者が加入している協会けんぽ、健保組合や共済組合と比較して年齢構成は高く、1人当たりの医療費水準も高い。また、保険料も高く、「高過ぎる保険料」という声が上がっています。給与収入400万円で4人家族の場合、国保税は協会けんぽの1.7倍の負担となっています。全国の場合、加入者の平均年齢は52.3歳(平成28年度)となっています。高畠町の国保加入者の場合は何歳なのかお聞きします。  町の今年度の保険料率で計算した場合、世帯主が42歳の自営業者で所得が200万円、39歳の妻の給与収入は120万円で所得55万円、中学生の子供1人という3人家族で国保税は32万6,900円、世帯の年間所得に占める国保の割合は12.8%であり、非常に高い負担であると思います。  国保税のほか国民年金保険料、所得税、住民税といった固定的費用を差し引くと、消費や貯蓄に使うことのできる可処分所得は月14万円程度であり、一家3人の生活は大変厳しい状態であると言えるのではないでしょうか。子供が1人ではなく2人、3人とふえていくと、所得は変わらなくても均等割がふえることによりさらに税負担が重くなります。1人家族がふえれば3万1,200円の均等割負担がかかってきます。低所得者に対し減額制度もあります。7割、5割、2割とありますが、2割減額にすら該当の対象になりません。一家3人で14万円の生活を余儀なくされている現状を町長はどう思われるでしょうか。負担能力を超える高過ぎる保険料という認識はおありでしょうか。お尋ねします。  国民健康保険相互扶助や助け合いの制度ではなく、国民皆保険の土台をなす社会保障であり、医療保険における最後のとりでとしての役割を担っています。そのため、国はもとより保険者としての地方自治体は、住民の命と健康を守るために責任を果たさなければなりません。昨年度から国保の都道府県化ということで、県と市町村の共同運営に移行しましたが、都道府県化のもとでも、保険料率を決定し税を賦課徴収し保険給付や保健事業を行う主体は市町村であります。住民の命と健康を守る町の役割はいささかも変わりありません。国保への法定外繰り入れを初め、軽減措置など必要な施策を積極的に行い、高過ぎる保険料を引き下げていくことが必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。  昨年度から国保の都道府県化により各市町村に県への納付額を示しています。当町の30年度の県への納付金額は5億5,436万円でした。今年度の納付金額は6億3,479万円と約8,000万円ふえています。県全体の納付額も昨年度の264億円から今年度300億円と約36億円ふえています。今後、県との関係を含め、保険料負担についてどのような見通しを持っておられるかお尋ねします。  次に、均等割についてです。先ほども述べましたが、国保料は子供が多い世帯ほど保険料が高くなります。ほかの協会けんぽや組合健保には均等割はありません。負担能力に関係なく頭数で負担を課すのでは、古代の人頭税と変わりありません。子育て支援の逆行だという声も上がっています。少子化対策や子育て支援を進めている観点からも、この制度は改善すべきと考えます。  全国の自治体でも独自に減免する動きが出ています。全額免除、第2子、第3子以降の子供の均等割を減免する多子世帯減免や、所得制限を設けて対象を大学生世代まで広げる自治体もあります。均等割については、全国知事会、全国市長会、町村長会も見直しと公費投入で国保の改革を要望しています。均等割についての考えをお聞きします。また、当町においても均等割の減免措置を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。  2019年度は1人当たり3万1,200円の均等割額です。子供3人では9万3,600円となるわけです。中学生までの子供のいる世帯の均等割を全額軽減した場合、また2分の1軽減した場合、それぞれに必要な額をお知らせください。また、全国知事会、町村長会などが国に対して子育てや国保支援等に1兆円の支援を要望しています。現在の支援額は3,400億円ですが、国が1兆円を支援した場合、高畠町の国保財政はどうなっていくと推計されていますか。  次に、イノシシ対策について質問します。  もともと山形県には明治末期の記録を最後に以後イノシシの生息は確認されず、絶滅したものと判断されてきました。しかし、平成14年に天童市で1頭が捕獲されて以降、狩猟や有害捕獲によって捕獲される数がふえ、生息地域も全県的に広がっています。  毎年、目撃や被害が増加する状況です。まず、現状についてお聞きします。イノシシの生息数は県全体で何頭と把握されているか。高畠町周辺にはおよそどのくらい生息しているか。  イノシシによる被害状況についてお聞きします。平成26年度の農作物被害面積は4.8ヘクタール、被害量は88.2トン、被害金額は407万9,000円と報告されていますが、26年度と比較して面積、被害量、金額がどのように変化しているのかお聞きします。被害地域ですが、山のない糠野目地区以外5つの地区全てに及んでいると考えられるのかどうかお聞きします。  将来にわたって農業を持続させ、地域での生活と集落を守るための被害を食いとめることが緊急の課題となっています。その対策として、一つは被害をどう食いとめるか、もう一つはふえ続けるイノシシを増加させない、捕獲し適当な数に減らすことが重要と考えます。  まず、被害を食いとめる対策として、電柵など、国や県の補助金を活用し取り組まれてきたと思いますが、電柵等の対策の現状についてお聞きします。山から侵入してくるイノシシから農作物や農地を守るために山際を防ぐ必要があります。そうなると、かなりの電柵やワイヤーメッシュ柵などが必要となります。きょうまで電柵等で対策をとった距離はどのくらいになるか。今後の対策についてどのような見通しを持っているのかお聞きします。  次に、イノシシの数を減らすことについてです。拡大するイノシシ被害に対策が追いつかず、守るだけでなくイノシシの数を減らす以外にないという切実な声も聞かれます。毎年、どのくらいの個体数が狩猟と個体調整によって捕獲されてきているか、また今後の取り組みについてどのような計画を持っているのかお聞きします。  被害が拡大し広範囲になっています。現在はイノシシによる人身事故は起きていませんが、このまま増加すれば可能性はあります。農地、生産活動・生活の安全、これらを守るために地域ぐるみの取り組みも求められていると思います。どのような考えかお聞きします。  次に、小・中学生の登下校の安全対策について質問します。  秋が深まるにつれて下校時には暗くなり、街灯もまばらか全く街灯のない真っ暗な道を下校している子供たちがいます。各学校で登下校の危険箇所点検等で把握され、子供への指導もなされていると思います。暗い道路で安全を確保するには、子供への指導だけでは限界があります。安全安心の確保には何といっても街灯の設置です。各学校から何カ所ぐらい要望として上がってきているのか。また、教育委員会として街灯設置が必要と判断している箇所はどのくらいあるのか、また設置に向けてどのように取り組んでいるのかお聞きします。  次に、部活動における練習試合等の家族の送迎についてお聞きします。  大会等の場合は、学校の責任で生徒を送迎すると思います。それぞれの部活で土・日曜日に町外で練習試合等をする場合、それぞれの生徒の親または家族が送迎することになるわけです。特に、土曜日の場合、週休2日になっていない両親や単身赴任の親を持つ生徒もいます。有休をとって子供の送迎に当たらなければならないという実態もあります。スクールバスを活用し父母負担を軽減してほしいという声も上がっています。休日における子供の部活動と父母負担の問題、極めて難しい問題だと思います。父母負担をなくす、減らすことが原則ではないかと考えます。考えをお聞きします。  この場からの質問を終わります。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) ただいまの伊澤良治議員のご質問にお答えをいたします。  最初に、高畠町国民健康保険被保険者の平均年齢についてお答えをいたします。  平成31年3月末現在の平均年齢は55.4歳で、60歳以上が全体の60.7%を占めております。なお、加入世帯数は2,915世帯で、1世帯当たり1.7人となっております。  次に、負担能力を超える税負担についてお答えをいたします。  各被保険者またはその世帯の収入や支出、生活の実情などはさまざまであるため、所得の状況だけから個別にお答えすることはできかねますので、ご理解をお願いをいたします。なお、国民健康保険は、他の健康保険組合や協会けんぽと比較した場合、統計からすると、被保険者1人当たりの所得水準が低いこと、また同様に1人当たりの負担額が重いという傾向にあることは承知をいたしております。  次に、法定外繰り入れや軽減措置による保険料の引き下げ、そして均等割の減免措置の導入についてお答えをいたします。  平成30年度から県単位化への移行に伴い、当町の国民健康保険税については、算定方式を4方式から3方式へ変更をし、同時に税率等の見直しを行ったことで大幅に減少をいたしております。  具体的な例を申し上げますと、国民健康保険税のうち、医療分の調定額で平成29年度と30年度を比較した場合、1人当たり1万5,680円の減少、1世帯当たりでは2万9,000円減少しており、負担が大きく減っていることをご理解ください。  なお、当町では子育て支援の一環として、18歳までの方を対象に医療費無料化を独自に実施しているなど、家計の負担軽減を図っております。  このようなことから、新たな法定外繰り入れの実施や町独自の軽減措置の実施、そして均等割の減免措置の導入については、依然として厳しい町の財政に大きな影響を及ぼすこと、また全国知事会等が国に要望しております「国民健康保険の子どもに係る均等割保険料軽減措置」や「国民の保険料負担の平準化に係る財政支援」などに対する国の動きも注視する必要があることから、現時点では考えておりません。  また、これに関連し、中学生までの均等割を軽減した場合の必要額についてもご質問をいただきましたが、ただいまお答えしましたように現時点での軽減の導入は考えておりません。そのようなことから、ご質問のありました制度設計が未確定な内容での試算は困難ですので、ご理解をお願いをいたします。  次に、国民健康保険の県単位化に伴う納付金の予測についてお答えをいたします。  議員がおっしゃるとおり、県への納付金は昨年度と比較すると約8,000万円ふえております。納付金にかかわる算定方法は複雑なため詳細な説明は省略いたしますが、今後医療費や被保険者数がどのように推移するのか、また国からの公費投入がどのくらい交付されるかによって、市町村が県に納める納付金は大きく変わります。そのようなことから、納付金が今後多くなる、あるいは少なくなるなどの予測は非常に難しいところでありますが、本年度の納付金と大きく変わらない額で推移するのではないかと現時点で推測をいたしております。  次に、国が1兆円の支援を行った場合の予測についてお答えをいたします。  昨年7月に全国知事会が行った1兆円の要望については、「幼児教育・保育の無償化」や「子ども・子育て支援新制度の完全実施」「子どもの医療費に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の全面的な廃止」などを含めての1兆円であり、国から財政支援が行われている3,400億円とは別のものであることから、推計は行っておりませんので、ご了承願います。  次に、イノシシ対策についてお答えをいたします。  伊澤議員のご指摘のとおり、イノシシによる被害が急増していることは私も深く認識しており、当町だけの問題ではなく、置賜一円を初め県域全体に影響を及ぼす大きな問題と考えております。そのため、当町の重要事業要望の一つとして、県選出の国会議員を初め県当局に対し、早急な対応と被害防止予算の拡充について強力に要望を行っております。先日は吉村県知事に対し、当町で捕獲した200キロ近いイノシシの写真をごらんいただき、被害の深刻化とライフル銃による捕獲の必要性を強くお伝えしてきたところであります。  初めに、県及び当町におけるイノシシの生息数についてお答えをいたします。  繁殖力が強く、毎年平均4ないし5頭出産することから、生息数を把握することは困難な状況にあります。そのため、生息数についてお答えすることはできませんので、ご了承願います。  また、被害地区については、糠野目地区を除く全ての地区に拡大をしており、平成26年度と比較した被害面積、被害数量、被害金額についてはそれぞれ増加傾向にあります。特に、平成28年度からは被害面積、被害金額が急増している特徴があります。ちなみに平成30年度の被害金額は1,200万円を超え、農作物被害の約36%を占めております。  次に、電気柵等の設置実績についてお答えをいたします。  平成27年度から県事業や今年度二井宿地区において広域的に実施した国の事業実績を合わせますと、総設置箇所数が124カ所、総延長距離が46.5キロメートルとなっております。しかし、電気柵等の設置だけでは十分な効果がないことから、猟友会の協力を得て、くくりわなや箱わなの設置による方法も併用しております。今後もこれらの方法で対策を講じてまいりたいと考えております。なお、広域的な電気柵の設置については、実施要望地区の掘り起こしを今後も進めてまいります。  次に、狩猟による捕獲の実績についてお答えをいたします。  平成27年度からの狩猟による捕獲数は55頭、有害鳥獣捕獲による捕獲数は207頭、合計262頭となっております。なお、個体数調整は当町では行っておりません。今後も、猟友会との連携体制を盤石なものとし、有害鳥獣捕獲を中心とした対応を進めてまいりたいと考えております。  次に、地域ぐるみでの取り組みについてお答えをいたします。  野生鳥獣とどうつき合っていくか。この問題は、人口が減少し人間の活動域が減少する社会において、今後末永く直面する課題であると認識をしており、長期戦を覚悟する必要があると考えております。被害対策は、農林業対策であれ住環境対策であれ、そこに住んでおられる方々が中心となり、地域ぐるみで取り組まなければ解決しない問題であり、まずは町行政が的確な情報提供を行うなど、主体的に動くことが肝要と考えております。  そのため、農林振興課において、イノシシの生態や特性、有効な電気柵の設置方法、放任果樹の伐採、刈り払いによる餌場や隠れ場の解消など、専門家による出前講座を既に二井宿及び和田地区で開催しております。今後もこのような普及活動を実施しながら、イノシシなど有害鳥獣による被害防止のための地域ぐるみでの取り組みを醸成をしてまいります。  なお、通学路の安全確保と部活動における父母負担の軽減については、教育長から答弁をいたします。 議 長(近野 誠) 丸山教育長。  (丸山教育長、登壇) 教育長(丸山信也) 通学路の安全確保についてと部活動における父母負担の軽減については、私からお答えをいたします。  初めに、小・中学校における登下校時の安全確保についてお答えをいたします。  高畠町学校教育の方針の一つに、健康でたくましい心身を育む教育の充実を掲げております。その中で、教育委員会及び各小学校、高畠中学校においても、地域との連携を図り、学校内外で児童・生徒が安心して安全に生活を送ることができるような危機管理体制の確立と、自分の命は自分で守る意識や行動力、危機回避能力を身につけるべく安全教育を行っているところであります。  小・中学生の登下校の安全対策の一つとしては、通学路安全点検を実施しております。各学校から交通安全と防犯の観点で通学路の危険箇所を報告していただき、教育総務課、町内小・中学校、道路管理者、警察などの関係者が主体となり、危険箇所の合同点検を行っております。点検後は必要な対策やその実施の可否について検討し、調整を図っております。さらに、冬期間限定の危険箇所については、降雪・積雪の状況を見て再度点検を実施しております。各学校の登下校見守り隊の方々や、地区の交通安全協会や防犯協会の方々のご協力もいただきながら、子供たちが安全に登下校できる体制を整えております。  伊澤議員のご質問にありました街灯の設置については、現在、下校時間の関係もありますが、小学校からは要望はなく、中学校から1カ所の要望があります。委員会としても、でき得る限り要望に応えるべく、町の関係機関と連絡調整を図りながら、設置に向けた検討を進めております。  これからも、これまで実施している通学路点検を継続していくとともに、新たに子供たちの集合場所等も点検を実施し、児童・生徒が数多く集まる場所での交通・防犯上の安全確保についても合同点検による確認を実施し、一層の安全対策を図ってまいります。  次に、部活動における父母の負担軽減についてお答えいたします。  部活動は、学校教育の一環として行われるものであり、好ましい人間関係の構築や自己肯定感を高めるなど、生徒の多様な学びの場として大変教育的意義の高いものです。  しかし、一方で、加熱する勝利至上主義などからさまざまな問題が出てまいりました。そうした問題が議論され、スポーツ庁では平成30年に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定いたしました。これは、生徒の活動全体を見渡して休養日や部活動時間を適切に設定するなど、生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮したものとなっております。  町でも、ことし2月に「高畠町における運動部活動の在り方に関する方針」を策定いたしました。それを受け、中学校でもこの方針に沿った部活動運営を行っております。具体的には、土曜日、日曜日のうちどちらかは休養日とすることや大会や練習試合等を精選していくことなど、学校長が中心となり取り組んでおります。また、学校のホームページには月ごとの各部活動の計画も掲載してあり、活動の見通しが持てるようになっております。  高畠中学校開設以来、従来他校や他地区に出かけて行った練習試合から、施設の整った高畠中学校での開催が大分ふえてまいりました。また、スクールバスの運行については、登下校時の生徒の送迎を基本としながら、スクールバス運行管理規則に基づき学校内で協議調整する中で、ほとんどの試合にはスクールバスを利用しているものの、全ての移動へのスクールバスの利用は不可能であります。したがって、部活によっては父母送迎による移動もございます。移動手段や経費等については部活の保護者会の考え方も異なっており、経費についても、当初部活動に配分した予算からのみの支出で運営している部や、移動のたびに負担している部、保護者会費から充当している部などさまざまですが、従来から比較すると父母の方々の負担も軽減していると思います。  なお、今後も各部活動の保護者会との意見交換などを行いながら、方針等に沿った活動が継続されるよう進めてまいります。  以上で伊澤良治議員のご質問に対する答弁を終わります。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 8 番(伊澤良治) 答弁ありがとうございました。  まず最初に、国保の件ですが、今どういう状況にあるのかなという中で、第6次高畠町総合計画まほろばの里“たかはた”ということでアンケート調査をやりましたね。そのときの文章の中に、60歳から69歳までの女性がこのように述べています。「年金のみの生活者は生きていけない。介護保険料や国民健康保険料が高く、自分の医療費もかかり生活費に回らない。家の修理もできずとても苦しい。早く消えてしまいたいときもある。何とか税金を安くしてもらいたい」、私はこれ切実な声だと思うんですね。答弁では、承知していますと、しかしなかなか今の財政の中で全ての問題に対応できかねると。しかし、今後私が期待したいのは、全国知事会、町村長会、市長会、地方3団体がこういう実態を踏まえて何とかやっぱり国で支援していくべきだというふうに捉えているんだと思います。  そこで、高畠町でこういう中で、それも老後の中で豊かな人生を本当は送ってもらいたいと。人生の最後のほうに来て生きるのが精いっぱいだと、消えてしまいたいときもあるという、そういう切実な声について、町長はどう思いますか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 本当に切実な問題であると思います。今お話がありましたように、知事会あるいは市町村長会、また議長会もはまっております。常にそういう一団となって国のほうにしっかりと要望、陳情しているわけでありますから、議員の皆様も私たちと一緒になって取り組んでいただければと、さらに強い活動ができるのではないかなと思っております。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 8 番(伊澤良治) ぜひ、全ての議会も執行部も一緒になって、やっぱり実現に向けて頑張っていかなければならないなと思います。  次に、国保だけにある均等割についてです。協会けんぽや共済組合についてはありませんが、ということは、収入に対して保険料が来るわけですね。国保の場合は均等割があるわけです、あと、平等割。均等割というのは、子供の数がふえればふえるだけお金がかかると。いわゆる昔一定程度の身長になれば税金がかかるという人頭税ですね、いわゆる古代です、それも。封建時代も明治時代もそういう税金はありません。それが、今、国保に限ってあるわけです。特に高畠町の場合は18歳まで医療費無料化、そして子供の遊戯施設など、子育て支援を本当に頑張ろうとしているわけですよね。そういう中でのこの均等割という制度については、私は本当に逆行して、地方の努力を無にするまではいきませんが、本当に大きな障害になっていると思いますね。この均等割について、町長の考えをお聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 町民課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 二宮町民課長。 町民課長(二宮弘明) ただいまのご質問にお答えいたします。  伊澤議員がおっしゃっているように、やはり国保の部分については均等割、あるいは平等割ということで、ほかの社会保険にはない制度だということで、その辺のところが特徴で、負担という部分についても承知してございます。ただ、やはりそれを補うための財源、いわゆる国保税がその分入ってこなくなりますので、その財源をどのように確保するか、結局のところそこは一般財源ということになりますので、先ほど数馬議員のご質問の中でもありましたけれども、財政についてもなかなか厳しい状況というところもありますので、その辺のところを踏まえた中でこの辺の均等割、あるいは平等割の部分については検討していく必要もありますし、あと全国の国のほうの対応、やっぱりその辺のところを見きわめて対応していきたいなと考えているところでございます。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 8 番(伊澤良治) 均等割については、その不合理性といますか、これからの少子化対策を乗り越えるためにもこの制度はやっぱり間違いだといいますか、廃止していかなければならないという方向で今動いているんだと思います。ただ全国的に見ますと、この均等割を全額免除している、または第2・第3子を免除しているというところも実際出ているわけですね。福島県の場合は、白河市と南相馬市、岩手県の宮古市などは全額免除にしているようです。そういう意味で、高畠町もそういう方向で一歩でも近づいていければなと思っています。そこで、そういう考えは今のところないから計算はしていないんだというふうにありますが、近隣市町村でこういう計算をしているところはありませんか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 税務課長から答弁します。
    議 長(近野 誠) 星税務課長。 税務課長(星 忠徳) それでは、私からお答えを申し上げます。  近隣の計算例というのはちょっと私も存じません。ただ議員がおっしゃいましたとおり、全国でも均等割の軽減、実施している自治体があるというところは存じてございます。そもそも均等割につきましては、自営業の方等が国民健康保険の加入者ですので、所得がはっきりわからない、把握できないといった中でいろんな課税額を算出するために発生したものと聞いております。ただおっしゃいますとおり、市町村長会を初めいろんな場面で支援を要望している状況でありますので、過去とはちょっと実態が違ってきたのかなと考えております。  なお、一つご理解を賜りたいのは、今回試算は当町でも出してございませんけれども、加入世帯の約57%の方が軽減に既に該当しております。したがいまして、全部子供がいるわけではございませんけれども、中には子供も軽減の対象になっているというケースがあるかと思います。そのような中でどのように5割、10割を計算したらいいのかというのは、それはご答弁申し上げましたとおり、制度設計がないとなかなか計算が難しいということでございますけれども、ちなみに、仮に子供たちが全員軽減に入っていないという状況の中で10割軽減した場合という額でございますが、その場合は約890万円ほど負担、それから2分の1の場合は447万円ほどというふうな、ざっくりとした試算はしてございます。  以上です。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 8 番(伊澤良治) ありがとうございました。近隣市町村で私調べたんですけれども、米沢市が第3子以降の全額免除した場合、一応出しているようです。米沢市の場合均等割は3万4,700円ですが、子供3人の場合は10万4,100円になっているんですね。そして、対象となる人数を掛けた場合に305万円という数字が出ていました。米沢市の場合は8万2,000人ですか、人口、高畠の場合は2万3,000と、3分の1か4分の1の間、3.5分の1か。そうすると、100万円かなというふうに思います。ですから、もう一歩努力して計算してもらえれば大変ありがたいなと思います。  次に、イノシシのことに移りたいと思います。個体調整はやっていないということでしたね。いわゆるいろいろな経過の中で個体調整はやっていない。いわゆるイノシシ管理計画は持っていない、事前につくったけれども今は管理計画ではやっていないということだと思うんですが、そういうことでいいですか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 農林振興課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 深瀬農林振興課長。 農林振興課長併農委局長(深瀬吉弘) イノシシの管理計画といいますか、実はイノシシ以外にも熊とか猿とかさまざまな鳥獣がおりますので、トータル的な鳥獣被害防止計画は平成30年に策定してございます。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 8 番(伊澤良治) その中にイノシシの管理計画があるということですね。そこで、イノシシのこの管理計画は持っていないけれども、イノシシはいわゆる有害鳥獣の中であると。その中で、イノシシの目標計画というものはどのようなものなのか。ということは、イノシシは絶滅は難しいと、とにかく防ぐだけだと、いや防ぐだけではだめで、いわゆる捕獲もやっていくんだと。そこら辺の折り合いをつけるんだというか、どういう考え、目標を持って、どういう計画を何年後にやってと、なかなか難しいと思いますが、その目標と計画についてお聞きしたいです。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 農林振興課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 深瀬農林振興課長。 農林振興課長併農委局長(深瀬吉弘) この鳥獣被害防止計画の目標数値は、あくまでも農作物の被害額をどう抑えるかということが目標になってございまして、平成30年にイノシシの被害金額が約420万円でございました。目標、令和2年度、3年後ということになりますが、380万円まで減らそうという計画で設定してございます。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 8 番(伊澤良治) 頭数はなかなかわからないというのはわかります。先日、県議会で島津議員が予算委員会でこの質問をしたの、私テレビで見たんですけれども、もう県では一応1,800頭だと。ただ島津議員は三千何ぼだと、こういうふうに言っていたんですね。だから、実態は、やっぱり私は1,800ではとどまらないと思うんです。そういう意味で、この高畠町に何とかという言い方は私はできないと思うんですけれども、やっぱりここら辺の南部にどのくらい生息しているのかということは県のほうにも要望して、やっぱり頭数をある程度明らかにしていく必要があるのではないかなと思うんですね。ぜひ県のほうにそういう要望を、実態調査ですね、結局、実態をきちっと把握していただきたいなと思います。  そこで、実際の取り組みですが、二井宿の小湯地区と大畑地区には、国の補助で地域ぐるみで山際に対策をとったと。それの効果というのは非常に高かったなという話を聞いています。いわゆる部分的に個々人でこのイノシシ対策をやった場合にはやっぱり限界もありますし、防ぎ切れないということだと思うんですよね。そういう意味で、今後どういうふうな防ぎ方をしていくのか、特に山際ですね。七ヶ宿町のように全地区ごとにみんなまとまって国の補助で地区ぐるみで囲っていったという対策があるんですけれども、高畠町ね、七ヶ宿町と同じようなやり方をしたんでは、何ぼかかるのかな。かかるというか、広い面積になるわけでね。どういう防ぎ方を今後していくのか、暗中模索だと思いますが、考えがあればお聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) ちょっと関連してお話を申し上げますけれども、113号の期成同盟会でよく各市町とお話をさせていただきますけれども、丸森町では年間2,000頭です、捕獲駆除しているのが。角田市では1,600、白石市でも1,200頭です。もう、四、五年前から「高畠町長、高畠町もいずれこうなりますよ」と言われてまいりました。いずれも捕獲したのは埋めるか焼却です。しかし、焼却はもう間に合わないというような状況であります。大変厳しい状況下であります。  そういう中で、ここにちょっと答弁書には書いておりませんけれども、南陽と高畠町においてライフルでとにかく、今伊澤議員からお話ありましたように、もう電気柵では高畠町全町をあれするにはもうやれることは不可能ということであります。確かに二井宿は成果が出ております。しかし、その分ほかのところが大きな被害を受けているというような現状であります。そういうことで、南陽市と高畠町で猟友会の皆さんと要望に応えるためにライフル射撃場の建設を今始めているところであります。そして、一人でも多くライフル銃の免許を取っていただきまして、そしてご協力をいただきたいというようなまず体制を強化してまいりたいなと思っているところであります。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 8 番(伊澤良治) 今、農家の方が集まれば、何の話をするかというと、とにかくイノシシの話だということを聞いています。確かに出没する地域が非常にふえてきたなと思います。我々ぐらいの年で百姓をやっている人がいますが、機械の持っていない人なんてね、くろから何からみんなやられた場合、もうやっぱり続ける意欲がなくなるという現状なんですね。対策も必要なんですけれども、やっぱり減らすと。今2,000頭、1,600、1,200頭と聞いて驚いたんですけれども、これはライフルですか、やっぱり。わなですか、ライフルですか。数を減らすということがこれからのやっぱり主力になってくるのかなと思います。そういう意味で、免許を持っている人をいかにふやしていくのか。わな、あと銃、そういう人たちへの支援、養成、そして研修、そういうことをどのように今進められているのかお聞きします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 農林振興課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 深瀬農林振興課長。 農林振興課長併農委局長(深瀬吉弘) 町としては、やはり自分の農地は自分で守るというのを基本にしてございますけれども、やはり猟銃を使ったり、あるいはわなを使った捕獲ということになってきますと、やはりしっかりとした免許を持った方にお願いすることが必要になってまいります。当町におきましては、数年前からそういった免許を取得する際の補助制度を設けながら、例年大体二、三名の方、今受けていらっしゃいますけれども、そういった部分でお願いしているところでございます。  なお、やはり最近は農家の方々が猟銃ではなくてわなで捕獲しようということで、自発的に猟友会主催の講演会や研修会に参加されまして資格を取っている方もふえているというようなことをお聞きしていますので、そういったところもてこ入れをしながら、ぜひ自分の農地は自分で守るということを普及させていただきたいと考えてございます。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 8 番(伊澤良治) 和田の方とこの問題で話したときに、いろんな対策もあるが、とにかく地域のみんながイノシシに対してどう取り組んでいくのか、そういう共通理解といいますか、お互いがやっぱり頑張っていくんだというそういうほうが先だなんていうね、私はちょっと疑問には思ったんですけれども、そういうふうに言われたんですけれども。そして、先ほどの答弁の中に、二井宿と和田で研修会を開いたということで、地域ぐるみの取り組みを進めていく上では私は大変重要な取り組みだなというように思います。この和田と二井宿でやったときの内容はちょっと出ていましたが、その効果といいますか、地区の方々の感想といいますか、そういうことについてやってみてどうだったのかお聞きします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 農林振興課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 深瀬農林振興課長。 農林振興課長併農委局長(深瀬吉弘) 二井宿と和田のほうで実際行ったところでございますが、実は他地区からも参加をしていただいておりまして、非常にやっぱりイノシシの被害の深刻さといいますか、関心が高まっているのかなと率直に思っております。特に、参加された方に対しては、やはりイノシシのもともとの特性、どういった性格の動物なのかというところをやっぱり理解していただいたということと、あとそれぞれ集落内の総点検がやっぱり必要ではないかと。例えば先ほど町長が答弁申し上げたとおり、餌となるような放置された餌場がないのかどうかとか、あと生ごみを外に置いているとか、そういった具体的な対処方法をご理解いただいたということで、非常に効果が大きかったのかなと考えているところでございます。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 8 番(伊澤良治) ぜひ、地域ぐるみの取り組みを進めるためにも大事な取り組みだなと思います。イノシシの最後に、このイノシシ地域資源だという言葉もあるようなんですけれども、今私はとってもこんな考えは持てないですけれども、イノシシの皮から牙から肉から全てを活用すると、それがイノシシに対する尊敬だということが、つまりイノシシをどう活用するかという小さな第6次産業だと思いますが、今高畠町にはそんな余裕もないし、そんなことでみんな合意できるのかというとなかなか疑問に思います。ただ、将来的にはそういう考えもあるのかどうか、いや、今のところ全くないということなのか、お聞きします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 結論は、ございません。先ほど、丸森町長のお話をさせていただきました。丸森町はイノシシの肉で有名なところだったんです。しかし、今はそういう無残な状況で、あるいはやっぱり福島県から北上しているというようなことで一切食には提供していないというようなことでもありますし、いろんな状況を考えても、今の現状ではそういうようなことであります。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 8 番(伊澤良治) わかりました。  次に、通学路の問題でお聞きします。通学路の問題で以前、総務文教常任委員会からも政策提言で出されましたが、ブロック塀の点について点検はなされましたか。それとも、今後の計画についてお聞きします。 議 長(近野 誠) 丸山教育長教育長(丸山信也) ブロック塀の点検についてでございましたが、点検をしたところでございました。具体的な詳細については、小口教育総務課長のほうからお答えを申し上げます。 議 長(近野 誠) 小口教育総務課長。 教育総務課長(小口 格) ただいま教育長が答弁したとおり、ブロック塀については一通り学校の周辺ないしは通学路等にかかわるものについての点検は一応したところでございます。ちょっとそこの中で危険箇所とか何かないのかという部分についても確認をさせていただいて、個人的なブロック塀についてはどうしても個人のほうでの改修等をお願いするというところがあるんですが、学校付近、ブロックだけでなくて、やっぱりそういう塀なんかも、コンクリート塀なんかもあるものですから、そういったところについてはうちのほうで改修をするということで、計画的に進めるということでしているところです。すぐに倒れそうで危険だなという箇所が特に多かったということではなくて、常々、常日ごろそういったところがないかというようなところについては経常的に点検をさせていただくということで、それについてもいろいろな場面があるので継続をして点検等をして対処してまいりたいと思っております。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 8 番(伊澤良治) ありがとうございます。  最後に、父母負担の問題ですが、可能な限りスクールバスを活用しているということで、ただそこだけでは拾い切れない土日の練習試合などあるわけですね。やっぱり、結局父母負担にならざるを得ないという状況もあるわけで、ただ父母の方々は一切しないなんていう方はいないと思うんですよ。ただ、年間計画の中で年に1回ぐらいお願いだというようなことになれば、見通しさえ持てばいいのかなと思います。そこで、このスクールバスの活用とあと年間行事についてはできるだけ早くやっぱり父母との連絡をとりながらやっていただきたいもんだなと思いますが、どうでしょうか。 議 長(近野 誠) 丸山教育長教育長(丸山信也) ただいま伊澤議員のおっしゃるとおりで、やはりできるだけ子供たちがしっかりと活動ができる環境をつくるとともに、やはり保護者のさまざまな状況を考えながら部活動にも応援できる体制というものを考えていくことは、これは当然大事なところだろうと思います。そういうためにも、先ほども申し上げましたが、やっぱり保護者会との意見交換とか、または年度末とか年度初めの段階で、その部活動の活動計画や具体的なその状況について話し合いをしっかり深めて進んでいただくというようなことを今進めていただいているところであります。もう中学校には、先ほども申し上げましたが、月ごとのスケジュールはしっかりと出せよと、そしてそこに保護者がどういう形でかかわっていただくのかと、そういうことについても理解をいただきながら進めていただくようにお願いをしているところでございます。  なお、年間計画等についても、さらにそういった内容をしっかり見ながら検討してもらうように指導していきたいと思います。  以上であります。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 8 番(伊澤良治) 以上で終わります。 議 長(近野 誠) 暫時休憩といたします。  再開を午後1時30分といたします。  (時に午後0時12分)              休            憩 議 長(近野 誠) 休憩前に引き続き会議を開きます。  (時に午後1時28分) 議 長(近野 誠) なお、13番 佐藤仁一議員が午後から欠席となります。  次に、14番 直島義友議員。  (14番 直島義友議員、登壇) 14番(直島義友) 台風15号が千葉県を襲いまして、いまだに電気停電が7万戸あるというような情報もあるわけでございます。台風の被害に遭われた方、また生活に不自由している方にお見舞いを申し上げたいと思います。  私はこのたび3点について質問いたします。1つはデマンド交通への提案について、2つ目は踏み間違い加速抑制システムについて、3つ目は「温もりの湯」を継続すべきではないかということで、3点について質問いたします。  若い新人議員も加わり、議会も一新しました。町民のためにもっと自由に活発な議論が行われる議会運営になることを希望したいものであります。  さて、このたびの選挙で、町民に私の立候補の選挙運動を行ったわけですが、その際、多くの意見や希望などについて町民の声を聞くことができました。その中で最も多かったのが3つでありましたので、これらについて今回の一般質問をしたいと思います。  まず初めに、デマンド交通への提案についていたします。  その一つが高齢者の足、つまり交通手段の確保であります。この課題、つまりデマンド交通の運行の範囲の拡大について、6月定例会の一般質問で伊澤良治議員が関連した質問を行っております。このときの質問に対して答弁はこうなっております。まず、当町からの公立置賜総合病院への利用者については、外来と入院を合計して平成29年度は約3万7,000人であること、次に、デマンド交通の活用については、町内の医療機関や調剤薬局への利用割合が全体の55%で、通院等の午前8時から午後1時までの時間帯が80%であり、この時間帯は高い稼働状況で余裕がないこと、そして、デマンド交通は町民にとって一番身近な存在になっていると言いながら、結局町内のみの運行確保が優先としており、置賜総合病院までは考えていませんというものであります。  これでは、2025年には高齢者数がピークを迎え、ますますデマンド交通の利用者は間違いなくふえる実情に即していないのではないでしょうか。また、高齢者は年金生活であり、ましてや国民年金受給者は少額で交通費は大きな負担となるわけでございます。それに、核家族や共稼ぎが一般化になっていますから、高齢者を家族が同乗させることが難しいという現状もあります。そうなると、なるべく交通費は安いのを望むのは当然であります。6月定例会の答弁のように、置賜総合病院利用者が多いのですから、前向きな姿勢で運行範囲を見直すことが町民の強い要望に即したものだと判断すべきが筋ではないでしょうか。  置賜広域行政事務組合で作成した「置賜定住自立圏構想」を見ますと、協定項目の中の取組事項として、交通ネットワーク等の維持・整備について述べております。その具体的取組の一つに、広域的な交通に利用拡大策の必要性を掲げ、その事業概要として「圏域における広域的な移動手段の確保と充実を図るため、デマンドタクシーコミュニティバス等の広域的な運行について協議・検討を行う」とうたっているのでございます。  8月23日の山新によりますと、高齢者の足の確保について村山6市6町が「山形連携中枢都市圏」で来年4月の連携開始事業に向けて協議を進めており、政策メニューの一つに地域公共交通を掲げているそうでございます。そして、自治体の垣根を超えた交通ネットワークのアイデアを打ち出すことが求められていることを報道しているわけでございます。  そこで、提案として、広域的に交通機関を利用できるように、米沢、南陽、川西、高畠各市町間に循環バスを運行し、乗降所を各市町に1ないし3カ所設け、その場所まではデマンド交通を利用するわけでございます。なお、置賜総合病院までの路線を考えた場合、さきに述べた置賜定住自立圏構想でも掲げているデマンド交通をも念頭に置くべきで、広域の視点で経済的助成金なりを検討すべきではないかと思うわけでございます。  以上、私の主張質問について、町長の回答をお願いいたします。  次に、2番目として、踏み間違い加速抑制システムについてお伺いいたします。  この質問も、前の質問と同様の高齢社会におけるものです。数年前から報道されているように、逆走したり、人身事故など、高齢者による交通事故が多くなっております。その原因を見ますと、高齢者がブレーキとアクセルを踏み間違って急発進して起こすのが目立っているわけでございます。中には、何人も死亡事故に巻き込まれるなど悲惨な事故もあり、こうした事故が町内でも発生しているようでございます。  こうした現状の対策として、自動車メーカーでは踏み間違い加速抑制システムというものを考案して、現在使用の車にも装着でき、実用化となっているわけでございます。ただ、現在は全車種までは対象になっていないようでございます。  このシステムについて、トヨタ自動車株式会社が開発したのを例に取り上げてみます。慌ててブレーキとアクセルを踏み間違えたときに、超音波センサーで前後の障害物を検知して加速抑制したり、切り返しのバックでアクセルを踏み過ぎてしまったときにも加速抑制したりする機能があるそうです。気をつけなくてはならないのは、あくまでも加速を抑制しますが、決して自動停止する機能ではないということであります。  費用は、8万円から10万円くらいとのことです。東京都に住む知り合いの人が、東京都では例えば10万円の費用の場合、自己負担が1万円といいますから、助成金が9万円ということになるわけでございます。各メーカーが近い将来、全車種の装着を目指しているようですし、量産されると費用も安価になるのではないかと思います。  こうした高齢者の交通安全のために、今紹介した東京都のように助成金制度などを考えてはどうでしょうか。町長に判断を仰ぎます。  大きな3番目、「温もりの湯」を継続すべきではないかということで質問いたします。  次に、平成30年5月に「高畠町温泉施設将来利用計画」を商工観光課で発表しております。これによると、町内に存在する「太陽館」と「温もりの湯」、2つの町有温泉施設についてこう述べております。町の将来の財政状況は厳しい状況が予想され、この2つの施設の老朽化に伴う改修費用の増加などの財政負担の現状を踏まえて、平成33年、改元になったので令和3年に温もりの湯を除却することを結論づけております。そして、町長も、令和3年度には温もりの湯の運営を終了したいと議会で答弁しているわけでございます。  ここで、2つの施設の運営経費状況を見てみますと、平成28年度でございます。太陽館は、温泉利用の収入は約2,500万円で、運営経費は約6,000万円となっており、これだと約3,500万円の赤字になるわけでございます。これに対して、温もりの湯のほうを見ますと、収入が約1,100万円で、経費が1,600万円であり、赤字が約500万円とわかるわけでございます。  こうした収支状況ですが、太陽館と温もりの湯ごとの施設利用者の1人当たりの運営経費、さらにこの運営経費の具体的な明細をお聞きしたいと思います。電気料、ボイラー等の燃料費、上下水道料、人件費など、1カ月当たりの金額を教えていただきたいと思います。  さて、温もりの湯の施設を存続するか廃止するかについて、町民の関心が強いので、再度取り上げます。  現在、町の立場は、この施設の老朽化、利用者数の減少、入浴料の収入と維持管理費との収支計算が年間400万円ほどの赤字が続いていることなどを理由に廃止する方針のようでございます。既に述べたように、2つの施設の収支からすると、太陽館のほうが何倍も経費がかかっているのがわかります。財政的な面から見ますと、温もりの湯は継続可能ではないか、温もりの湯の継続を望む声が根強いのも当然ではないでしょうか。  ある町民は、老人にとって憩いの湯場なので継続してほしいと力を込めて私に言ってきたわけでございます。そして、最近オープンした屋内遊戯場のために5億円もかけて、それに運営経費も年間3,000万円だそうでございます。子育て支援にそれだけかけるなら、老人に対しても支援として温もりの湯ぐらいは継続するのが本筋だろうと、そういうことも私に主張してきました。  長年、地元を初め町内外からの利用者に親しまれてきた温もりの湯でありますから、採算がとれないから廃止するのは余りにも民間の商人的な発想ではないのか。そもそも、公共施設は利益を目的にするのではなく、町民のために存在するのではないでしょうか。リニューアルが必要なら、許される財政の中で行うなりし、本来の公共施設のあり方を尊重すべきと思うわけでございます。  廃止ではなく、温もりの湯を継続すべきことを申し上げ、以上について町長の考えをお聞きいたします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) ただいまの直島義友議員のご質問にお答えをいたします。  最初に、デマンド交通への提案についてお答えをいたします。  全国的に高齢化が進み、高齢者の外出は増加傾向にある中で、後ほどの質問にもありますが、高齢運転者の重大な交通事故もあって、免許証の自主返納の動きも強まってきており、地域を取り巻く公共交通の重要度が増してきております。そのような課題を背景に、当町では町内全域にデマンド交通を運行し、対策に当たってまいりました。  ご提案のあった自治体の枠を越えたデマンド交通の運行も、関係自治体との協議を行った経緯はありますが、ほかの交通機関や運営会社との調整を調えるまでには至っていない状況にあります。  村山地域での取り組みも紹介されておりますが、置賜圏域では昨年3市5町で策定された置賜定住自立圏構想の中で、広域的な公共交通網の整備に向けた検討に取り組むことといたしております。
     また、このことは、首都圏を除く全国的な課題でもあることから、地域公共交通活性化再生法の中で、今まで市町村が策定すべきものと位置づけられていた「地域公共交通網形成計画」を山形県主導により、県全域の「山形県網形成計画」を策定することとなりました。議員ご提案のような、米沢市、南陽市、川西町、高畠町と、それぞれ異なった交通施策を展開している中での循環バス構想のような、調整の難しかった自治体間の交通網形成が、この計画により今後策定されることを期待しているものであります。  次に、安全運転支援装置の設置に係る補助についてお答えをいたします。  全国的に交通事故発生件数が減少しつつある中、高齢ドライバーによる交通事故の割合は年々上昇傾向にあり、大きな社会問題となっております。また、今年度においても、一般市民を巻き込んだ痛ましい人身事故から、物損や自損事故など、高齢者が関係する交通事故が報道されております。  山形県警察本部が公表している交通事故資料によると、県内高齢ドライバーの死亡者数は平成30年に23人であり、前年度に比べて8人もの増加となっております。  近年では、自動車メーカーなどによる自動走行技術開発のほかに、ドライバーの安全運転を支援する先進技術開発が進んでおります。衝突被害軽減ブレーキを初め、ペダル踏み間違いによる誤発進抑制機能など、安全運転機能が実用化されておりますし、議員がおっしゃるとおり、新車以外でも後づけの踏み間違いによる事故防止装置などが複数社より発売されております。  これら運転支援装置の設置にかかわる補助制度について確認をいたしましたところ、東京都を初めとして全国幾つかの自治体で取り組みを行っているようでありますが、県内での実績は現在のところありませんでした。  当町の運転免許保有者数について南陽警察署よりお聞きしたところ、ことし6月末現在、1万6,593人で、東京都の補助要件である70歳以上を対象とした場合、2,910人が対象となります。補助金を検討するに当たっては、財政負担の関係で、町単独での補助制度の創設は大変困難であることから現在のところ考えはございませんが、国・県などの動向や支援施策などを考慮しながら、状況に応じて検討していきたいと考えております。  当面は、南陽警察署や交通安全協会を初めとした関係団体と連携を図りながら、各季の交通安全啓発活動を通じた注意喚起に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、「温もりの湯」を継続すべきではないかとのご質問にお答えをいたします。  最初に申し上げておきますが、温もりの湯を継続すべきとのご意見に対しましては、昨年度12月議会定例会の一般質問の答弁で申し上げましたように、平成32年度いっぱいで営業を終了してまいりたいという考えに変わりはございません。  また、ご質問の中に、「町民の関心が強いので」とありますが、昨年度来、さまざまな形で町民の皆様から反対のご意見も伺ってまいりましたが、現在では町のほうにはおいでになっておりませんし、廃止の決定に至った経緯や趣旨などをご理解いただいたものと思ってもおります。  初めに、太陽館と温もりの湯の運営経費の比較点でありますが、直近の平成30年度実績によりましてお答えをいたします。  まず、太陽館でありますが、昨年度の年間の運営経費は6,093万699円で、年間利用者数が9万9,694人となり、1人当たりの運営経費は約611円となります。一方、温もりの湯の運営経費は年間2,183万1,822円で、年間利用者数が4万2,390人となり、1人当たりの運営経費は515円となります。ただし、温もりの湯は町の直営施設でありますので、公租公課など太陽館と同一のものとして単純に比較することはできません。また、1カ月間の運営経費でありますが、太陽館は507万7,000円、温もりの湯は約181万9,000円となります。  このようなことから、ご質問の中では、経費比較の点では温もりの湯のほうが経費がかかっていないということになり、直島議員のご説明では「温もりの湯は持続可能である」とのことでありますが、そもそも太陽館はJR高畠駅、町観光協会、温泉施設、売店、食堂、東西通路、駐車場等さまざまな施設が組み合わされた複合施設であるほか、隣接してJRホテルが設置されているなど、町民の皆さんはもちろんのこと、町外の方からも期待され親しまれている町を代表する施設であります。したがいまして、温もりの湯の温泉のみの単独施設の経営と比較して、温もりの湯の存続を当てはめてしまうのは無理があるのではないかとも思います。  なお、廃止の理由につきましては、初めに申し上げましたように、直島議員からご質問いただきました部分以外の内容も含めて、昨年度の12月議会において詳細を申し上げておりますので、重ねて温もりの湯の廃止についてご理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上で直島義友議員のご質問に対する答弁を終わります。 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) 今、答弁の中で、「廃止の決定に至った経過」というような言葉があるわけですけれども、私たち議員はこの廃止するということに対しては採決した覚えはないわけでございまして、どうしてこの「決定」という言葉を使ったのか、どの時点で決定になったのか、その点をお聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) これにつきましては、公共施設等の考え方について、議員の皆様にもしっかりとお示しをさせていただいてきたところであります。それにつきましては、一般質問でもいただきましたけれども、それに対しては答弁をさせていただいたところでもあります。よろしいでしょうか。将来の公共施設のあり方について、皆様にはしっかりとお示しをさせていただいたところであります。 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) これは町の計画案を示されたということであります、私の認識では。決定というのは、議会本会議で、例えば温もりの湯を取り壊す予算が決定したとか、あとは条例改正で運用をやめる廃止条例が出たとか、そういうことであれば「決定」という言葉を町民にはっきりと示してもいいんですが、ただ単に計画を出したから決定なんだと、こういうことではちょっと乱暴過ぎるんでないかなと私は思いますけれども、町長どうですかね。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 議会の皆様だけでなくて、2年間かけて町長トークでもしっかりと町民の皆様にもお示しをさせていただきました。それに反対される方も高畠町役場にも何回かお見えになりました。そういう中でしっかりとご説明をさせて、再度皆様にご理解をいただいてきたところであります。ここにも答弁をさせていただきましたけれども、今のところその後反対のお話は私ども役場においでになってお話しされる方はございません。 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) 役場には来ていないんですが、実際私、きのう温もりの湯で5時半ごろ行って入ってきました。そうしたら、知っている人が四、五人いて、私を含めて6人入浴していたんですが、「何で直島君、おまえのところさ、なぜ入んねんだ」と言われたので、「私はあした温もりの湯について一般質問するために現況を把握しに来たんです」と話したところが、「いや、大いにやってくれ」と、「なくされては困る」と、こういう強い激励を受けてきたわけでございまして、まだまだやっぱり町長がご理解いただいたというような認識を持っていますが、あそこを利用している人はぜひやっぱり継続してほしいというような声がまだまだあるというふうに私は感じてきたわけでございます。  それから、この私の質問の中に、経費の中身について、電気料、燃料費、上下水道、人件費はどのくらいかかっているんだと、こういう質問には答えておりませんので、その辺具体的にお伺いしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 商工観光課長から答弁をいたします。 議 長(近野 誠) 八巻商工観光課長。 商工観光課長(八巻洋樹) 答弁の中には、温もりの湯とそれから太陽館と1人当たりの経費を示しましたので、傾向的に大体わかるのかななんていうことで思っておったんですが、説明が不足しているということですので、改めて申し上げたいと思います。まず電気料でございますが、最初に太陽館、それから後から温もりの湯というふうに申し上げたいと思います。電気料ですが、1カ月平均69万2,000円、温もりの湯28万9,000円、燃料費63万1,000円、温もりの湯27万7,000円、上下水道料54万4,000円、温もりの湯24万4,000円、人件費112万4,000円、温もりの湯58万1,000円、以上のようになってございます。  参考までにですが、延べ床の面積もちょっと申し上げておきますが、太陽館は1,233平米でございます。温もりの湯は270平米になってございます。  以上でございます。 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) 太陽館と温もりの湯では倍ぐらい経費がかかっているような感じがするわけでございます。  それで、この利用計画を見ますと、将来どのくらい金かかるんだというような見込みの個々に発表になっているんですが、将来計画の12ページですけれども、今後見込まれる経費として、太陽館は本体及び機械設備改修に370万円毎年かかると。あと、大規模改修には平成41年から43年までとこうなっているんですが、約3億円かかると。あと、運営費補助というのはこれかかっていないんですね。なぜかからないのかなと思ったんですけれども。温もりの湯の今後見込まれる経費の中には、運営費補助がこれは平成28年度のことですけれども毎年350万円、あとは本体及び機械設備が200万円、あと大規模改修には5,000万円と、こうあるんですが、この太陽館の運営費補助、これは3,500万円になるわけではないですか。お聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 商工観光課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 八巻商工観光課長。 商工観光課長(八巻洋樹) 議員ご質問の部分については、計画書の12ページでよろしいでしょうか。確かに議員おっしゃるように、運営費の補填については書いてございません。それは、太陽館の会計につきましては指定管理者制度ということで、町観光協会のほうにお願いしているわけです。観光協会の経費につきましては、話離れますが、一般会計の一般総務費、それから太陽館会計、それから道の駅の会計、あと売店会計というように、5つか6つぐらいございます。全体に対して町は指定管理料ということで観光協会のほうにやっておりますので、太陽館の温泉部分だけにどのぐらいの経費を充当しているのかということが一目で判断するのが難しくなっています。  太陽館、皆さんご存じのように、温泉施設が主の事業ではありますけれども、例えば駅に入ったところのコンコースの部分も太陽館でありますし、それからフォルクローロに抜けていく通路の部分も太陽館の一部でございます。上の休憩室も太陽館の会計になってございます。したがいまして、人件費、それからさまざまな運営する部分が温泉だけの部分ではないということで、非常に判断しづらいので載せてはいない状況でした。かかる費用はありますけれども、太陽館はそういった、先ほども町長から申し上げましたように、総合的な施設でございますのでかかる経費が比べられないということです。温もりの湯については町直営でありますので、単式会計でやってございますから、毎年毎年赤字の幅がすぐさまわかるというような状況になってございます。内容的にはそのようになってございます。  以上です。 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) いろいろ難しいことを言っていますけれども、収入が2,500万円で経費が6,000万円もかかっているわけですから、その差3,500万円はこれは何らかの形で町でやっている、補充しているわけです、委託費だ何だと言いながらも。そこを、なぜここの太陽館の今後の見込まれる経費の中に運営費の補充というものを書かなかったのかなと。私は比較検討するときに、「えっ、太陽館、えっ」というような感じがしたわけでございまして、ちょっとこの辺が正しい町民が判断する材料としては適正な数字でなかったのでないかなと、かかっていなかったのがおかしいなというような感じがするわけでございます。  それから、町長は複合施設であるということでかなり魅力のある太陽館だと、こういうような話でございますけれども、そして、伊澤議員の質問には、浜田広介記念館の施設に温もりの湯があるのはなじまないと、こういうような発言もあるわけでございます。私は、ゾーンとして温もりの湯は工藤俊作の記念碑があったり、広介生家があったり、あと和田川があったり、リンゴ畑があったり、まほろば緑道のすぐ近くにあるとか、高速道路へのアクセスもいいということで、このまほろばの里の風景が本当に感じられるいい場所だなと私は感じ取っているわけでございます。そういうことで、あの温もりの湯はやっぱり将来性があると、きちっとやっぱりPR、そしてきちっと整備すれば5,000万円は大規模修理でかかるという話ですけれども、私は持続性があるんではないかなと感じ取っているわけでございます。それで、大規模修理費5,000万円は具体的にどういうことをやるんですか。お聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 商工観光課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 八巻商工観光課長。 商工観光課長(八巻洋樹) 大規模改修の5,000万円の内訳でありますけれども、主のものとして屋根のふきかえ工事になります。見ていただくとわかりますように、ボイラー棟の上が腐っておりまして、屋根組みからかえなければ朽ちてしまうということで、それが一番必要です。それに加えまして外壁、それから周囲の附帯するもの、そういったものを含めて5,000万円程度と考えてございます。  以上です。 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) 私、きのう入ってきてちょっとあれだなとこう思ったわけでございますけれども、この浴槽からの湯気が屋根を、屋根というかこういう吹き抜け状態でこう行っているわけですね。ああいう施設はどうしてもここの吹き抜けの部分が湯気でやっぱり老朽化するといいますか、腐るといいますか、そういう状況になっているなと感じます。今はどっちかといったら強制的に湯気を外に出すという方式が普通の状態でないかなと私感じ取ってきました。そういうこともあるわけでございますけれども、町長、きのう屋代地区の敬老会に来て挨拶したわけです。町長いいこと言ったなと私思ったんです。敬老会で「福祉の充実に努めてまいります」と、これは町長いいこと言った。でも、温もりの湯を廃止します、これではちょっとどうなんだと、そういう感じしますけれども、町長その辺、自分で何か言ったことと廃止のこと、何か気持ちこうなっていませんか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉の充実についてはしっかりと取り組んでおります。ご理解をいただいているものだと思います。それで、比較をさせていただいておりますけれども、一番の違いは山形新幹線を高畠駅に停車するために太陽館を建設したのです。わかっていただけるでしょうか。そして、あの建物は全てJR東日本支社が設計をされて、このような形で高畠町に提示をされ、このような形でいきましょうというような形で示されたものであります。まだまだ不備はあるかもしれませんけれども、当時はそのような状況の中であの太陽館が建設されたということをご理解をいただきたいと思います。私も直島議員もそうでありましたように、当時は新幹線停車実現のために全町民が本当に一丸となって運動をした、その太陽館があの姿で建設されたわけであります。ご理解をいただきたいと思います。  また、町長は浜田広介記念館にはあの施設はなじまない、なじまないなんて言った覚えはございませんけれども、いいですか、あの建物が、施設が計画になったときには、私は町会議員でありました。何回も申し上げますけれども、今の場所に建設することには反対をいたしました。百歩譲っても道路の向かい側に複合施設ができるようなそういう施設をつくったらいかがですかというふうに申し上げました。今の建物があそこにある、そういう中で洗い場が4つしかないとか、そういう浴室が出てしまったと私は思っております。私は何回も申し上げますように、あそこの場所に建設するのは最初から反対でありました。片方は教育の施設であります。今もやっぱり私懸念しているように、駐車場に大型自動車、トラックが駐車をし、あるいは夜休んでおられるとか、そういうような状況であります。それは違うでしょうということを申し上げました。ですから、場所を変えて、そういう中でもっと多くの方々が利活用されるような、そういう複合施設がつくられるようなことを考えたらどうですかということを申し上げたけれども、実現できませんでした。ですから、なじまないとかそういうのでなくて、私の考えは最初からそういうことでこの施設については考えておったところであります。よろしいでしょうか。 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) 町長、今の考え、これ町長実現できるんでないですか、今思っていることを。七ヶ宿で4月末にことしオープンしたんですね、公衆浴場。私、行ってきました。七ヶ宿町役場にも行ってきました。そこは、公衆浴場、図書館、レストラン、こういう何かガソリンスタンドもいろいろあるようでございますけれども、やっぱりそういうような図書館といえば文教施設だというので分けないで、やっぱりそこはにぎわいをつくる場所だというので、今そういう状況も七ヶ宿ではそういう考えがあるようでございます。ですから、浜田広介施設は文教施設だから同じところに公衆浴場はやっぱりまずいんでないかというのでなくて、やっぱり高畠町のにぎわいをどうつくるかという観点だと、私は何もあの場所で浜田広介記念館があっても、公衆浴場があっても何ら差し支えないと。町長はあの場所は適当でないということであれば、別な場所にちゃんとつくるという計画を持って、そして町民に喜ばれる施設だということで、町長そういう計画実行できませんかね。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 考え方が違うんですけれども、私は広介記念館の駐車場にあの施設をつくっていいんですかということを申し上げてきたんです、当時はね。もう二十何年前になります。さあ、今のような状況になるのはもう私はそういうような状況になるんだろうというふうに思っておりました。公衆の町民の多くの方々に利用してもらうのに、洗い場の蛇口が4つしかないと。そういうことで本当に多くの方々が利活用するにはちょっといろんな、それだけではないですけれどもね、これは直島議員もわかっておられることだというふうには思いますけれども。ですから、何回もお話をさせていただくように、せめて道路の向かい側に食堂・レストラン、あるいは今直島議員がおっしゃったように複合施設が、町ではしなくても民間の方が張りついてくれるような中での施設をつくるべきではないですかということで、私は反対をしたんです。反対をしました。よろしいですか。今、どうだ、もう一回やる気ないかということでありますけれども、公共施設のこれからの計画についてお示しをさせていただいたとおりであります。 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) 町長が道路のそっち側につくるべきだというふうに、そういう考えを持っていれば、今町長ですからね、それをやっぱり貫き通すのが町長でしょう、政治家でしょう。そして、高畠町のにぎわいをつくる、ますます観光客を呼び込む、交通アクセスもよくなる、高畠町がよくなる、町民が喜ぶ、これこそ寒河江町政に求められている町民の声であります。町長、考え直してください。 議 長(近野 誠) 答弁を求めますか。考え直してくださいということではなくて、答弁を求めますか。 14番(直島義友) 考え直す気はありませんか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 前回の伊澤議員のお答えにも申し上げました。きょうも皆様にお示しをさせていただきましたけれども、そういう中で公共施設については取り組ませていただきたいなと思います。 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) まだまだ町民の方は持続を求めるという人が多いということを私は感じ取っておりますので、町長が町民の人は理解をしていただいたというふうに認識しておりますが、町民は声は出さないけれどもやっぱりそういう気持ちはあるということを私感じ取っておりますので、今後ともこの温もりの湯については私なりに町民の声を聞いていきたいと感じ取っているわけでございます。  では、次に進みたいと思います。デマンド交通なんですが、免許証を返上した場合、400円で利用できると。では、温もりの湯に行った場合、400円プラス400円プラス300円で1,100円かかってしまうわけですね、デマンド交通を利用した場合。これもやっぱりなかなか免許証を返上できないような理由があるということでございますので、ますます高齢者がやっぱり免許を返上しなければならないというような環境がありますので、デマンドに頼る人も多くなるわけでございますけれども、免許証を返上した場合の料金について何か見直す考えあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 健康長寿課長から答弁申し上げます。 議 長(近野 誠) 市川健康長寿課長。 健康長寿課長(市川浩介) 直島議員おっしゃるとおり、55歳以上の自主返納については400円ということになっております。そのほかにも、障がい者の方については300円、あと小学生については300円ということになっておりまして、ただ受益者負担の関係がございまして、この料金設定をしたのは、前に商工会でやっていましたよね、29年の10月前になりますが、そこから引き継いでいるものでして、やっぱり受益者負担の観点からこの金額でいきたいと考えております。 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) 何か町長がきのう言ったこととまた違うような感じしますけれども、高齢者が年々ふえてきて、免許証を返上しろということは家族には言われると。でも、金がかかるのでなかなか返上はしたくないというような気持ちがあるわけでございますので、福祉の充実に努めてまいりますというような町長がきのう屋代の敬老会で話をしましたので、そういうような前向きな高齢者の支援を考えていくような施策が必要ではないかなと考えておりますけれども、どうでしょうか。やっぱりだめですか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) デマンドの料金の話でですか。(「はい」の声あり)健康長寿課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 市川健康長寿課長。 健康長寿課長(市川浩介) 大変難しい問題ではございますが、昨年度のデマンド交通、かかった経費については2,800万円でございます。収入については約640万円ということで、それ以外は町のほうで負担しておりますので、先ほど申し上げたとおり、受益者負担の観点からこの金額でさせていただきたいなと思っております。 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) 大分町の持ち出しもあるようでございますけれども、高齢者の支援ということでぜひ安い料金で利用できるような施策を行っていただきたいというふうに感じ取っているわけでございます。  それから、町長の答弁では、「山形県のほうで策定することに期待している」と、こういうような答弁がありましたけれども、県主導による策定を期待しているとのことですが、この県のほうではどのようなスケジュールで進むのか、わかる範囲内でお聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) その前に、置賜定住自立圏構想で話をしますということもお話もさせていただきました。直島議員も置広の議員であったから、それは当然ご理解をしていることだと思います。まず、やっぱりそっちのほうで、今お話がありましたように、2市2町の中でどのぐらい話を煮詰めていけるのか、そういうことでまず頑張って検討してみたいと思います。  県のほうにつきましては、企画財政課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) この地域公共交通の問題は本当に高齢化も進んでいますので、重要な課題になってきています。そんな観点から、地域公共交通活性化再生法ができて全国的に取り組んでいるわけです。今までは、地域のその公共交通網は市町村でつくりなさいという県の考えでした。そんなことも言っているとなかなか調整が調わないというのは、この間、町長答弁でもご説明していますが、協議はするんですが、自治体の垣根を越えていわゆる運行するのが難しいというような実態がございます。何もしないでいるわけでございませんで、調整を重ねてきてもなかなか運行会社さん、ほかにもいっぱいいらっしゃいますし、ほかの自治体ではその自治体に合った今公共交通の施策をやっていますので、なかなか合致したものができないというのが実態です。それを市町村に任せっきりにしておくといつまでたってもこの状態が続きますので、国としても県がしっかり指導しながら地域間の公共交通網を考えなさいというのが答弁で申し上げた内容でございます。スケジュールにつきましては、今年度かけて、今年度と来年度で策定すると伺っております。 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) 町長も、「2市2町で前向きに検討する」というような答弁があったわけでございます。高齢者の足の確保はやっぱり重要課題だと、こういうふうに考えますので、ぜひこの点については大きな課題として積極的に取り組んでいっていただきたいことを申し上げたいと思います。  また、温もりの湯を継続すべきではないかという質問に対しては、町長はなかなかいい返事がもらえなかったわけでございますけれども、二度三度この質問を継続していきたいと考えております。  どうもきょうはありがとうございました。 議 長(近野 誠) 暫時休憩いたします。  再開を2時40分といたします。  (時に午後2時25分)              休            憩 議 長(近野 誠) 休憩前に引き続き会議を開きます。  (時に午後2時39分) 議 長(近野 誠) 次に、4番 山木由美議員。  (4番 山木由美議員、登壇) 4 番(山木由美) きょうの最後になりました。1時間おつき合いをお願いいたします。
     1期目より、高畠町をあなたの声と一緒に「ずっと住みたい町、暮らしたい町に!」をキャッチフレーズに掲げてまいりました。高畠町の町民の皆様の声を大切にして一般質問いたします。  今回の選挙で、後援会用のリーフレットを作成する際に、女性の皆さんとたくさんのお話し合いをさせていただきました。よりよい高畠町になるような話し合いの中の一つに出てきたのが、「病児保育所の早期設置を!」という声です。  山形県全体を見ても、病児保育所の設置件数が平成26年度では6施設、平成27年度では9施設、そして平成30年9月13日現在で13施設、企業型を含めると20施設以上になってきました。このことから見ても、近年のニーズの重要性を再確認できるのではないでしょうか。  川西町の病児保育施設を例にとり、高畠町に目を向けると、高畠町在住者の利用者数が平成27年度では46名、平成29年度では52名、そして平成30年度では85名と年々増加し、平成27年度から倍近くになっていることがデータからも見てとれます。  利用者の方々は、朝自宅から川西町まで行き、また職場まで戻り、仕事が終われば川西町までお迎えに行き、そして高畠町の自宅へと戻る、そのような不便な思いをされています。ある女性の方は、自分の下で働いてくれている女性が本当に大変な思いをしていることを力強く訴え、またある女性は、農繁期で手の回らない中、勤めに出ているお嫁さんから熱を出しているお孫さんを預かり、「こういうときのための病児保育所なんだね」と理解していただいたりもしました。  女性活躍推進法が推進され、もともと山形県は共働き率が57.9%と全国でも福井県に次ぎ全国第2位と高い県ですが、その中で育児をしながら働いている女性、働くママの割合が79.0%と全国平均の64.2%を大きく上回り、全国で第4位と高い状態です。  働き方も多様化し、また病児保育所の利用の仕方も変化しています。当初は、感染症などの疾患のみの利用でしたが、ここ近年は骨折による利用者が平成29年度10名、平成30年度では20名と、1年で倍にふえています。骨折の場合は、感染症とも違い治癒まで時間がかかります。長期にわたり会社を休むことができないため、利用できる日数をつないでほかの病児保育所をも利用しながら何とか乗り切っている現状も現場でお聞きいたしました。  以前も、「高畠町に病児保育所を」というテーマで2回ほど一般質問をいたしました。その際、「とてもハードルの高い事業なので簡単には設置することができない」との回答でした。それから、数名の議員からも必要性があるとの提言が出されています。そのときでも、「検討していかなければならない」旨の回答でした。これまで、どの程度検討がなされたのか、また今後どのようにこの町民のニーズを踏まえて取り組んでいくのかを質問いたします。  次に、男女共同参画の視点から「やまがた企業イクボス同盟とイクボス宣言は」というテーマで質問させていただきます。  もう一つ女性の皆さんとお話をした中で、「職場の環境が子育てに理解がないと、お母さんお父さんが子供と向き合って安心して働き、子育てすることができない」との話が出ました。育児をしながら働いている働くママの割合の高さからも、早急に何らかの対策を広げていかなければならないと思いました。  以前の一般質問の中で、やまがた企業イクボス同盟を高畠町で推進してはどうかと提案いたしました。平成29年11月では184組織の参加でしたが、令和元年7月31日現在では382組織と多くの組織がこの同盟に参加をしています。高畠町では、平成29年度は2組織の参加でしたが、令和元年では6組織とふえてはいます。しかし、まだまだ多くの企業や組織の方々に賛同していただき、参加を促していかなければならないと感じます。そのようなことからも、以前提案したイクボス宣言を、まずは町役場の中で、そして特に町長みずからの宣言をと提案した経緯からも、再度検討されてはいかがでしょうか。  さらに、以前の回答は、「イクボス宣言は周りの自治体の動きを見ながら前向きに検討する」とのことでしたが、その後はどれだけの検討がなされたのでしょうか。  男性の育児休暇の取得率はという点でもう一つ質問させていただきます。  もう一つの観点から、男女共同参画の視点でワークライフバランスを考えたときに、男性の育児休暇取得は大変重要になってきます。8月22日には、厚生労働省が男性の育児休暇の促進に対して助成を拡大する方針を決めたところなのは、皆様もご存じのことと思います。  以前の一般質問のときも述べましたが、全国では女性の育児休暇取得率は82.2%を上回るのに対して、男性の取得率は6.16%、山形県では男性の育児休暇取得率が5.14%と大きく全国平均よりも下回っている現状があります。高畠町においては、高畠町未来創生総合戦略のプランの中で、平成31年度末(令和元年となりましたが)には、男性の育児休暇取得率を5%と目標値を定めています。高畠町の男性の育児休暇取得率は調査中となったままですが、調査結果は出ましたでしょうか。  町でも、「ママパパ学級」開催時に、育児パパ講座を行い、育児について夫婦で考える機会を提供しているようですが、より具体的に育児休暇をどのタイミングでとるかなどの話し合いができる内閣府で推奨している「さんきゅうパパ準備ブック」の活用の検討はなされたのでしょうか。  企業が子育てを応援するためのツールとして、やまがた企業イクボス同盟を推進し、男性の育児休暇取得率を上げ、積極的に男性も育児に参加できる環境を整えていくことが、人口減少への歯どめの一つになっていくのではないかと私は考えております。  余談とはなりますが、内閣府男女共同参画局では、もっと進んだおもしろい取り組みも推進しています。「おとう飯」と書いて「はん」と読んで、「おとう飯始めようキャンペーン」です。積極的に家族の中で料理をつくってみようというキャンペーンです。家族とのかかわりの時間を確保するワークライフバランスの推進の一環です。「おいしいと言ってくれる家族の笑顔を見てみませんか」と語りかけ、手早く簡単にリーズナブルな食材で、家にある調味料を使い、後片づけは最後まで、これが「おとう飯心得」です。多少見た目が悪くとも、おいしければそれが「おとう飯」なんだそうです。ホームページにはレシピも紹介されています。企業の働き方改革や働く人の意識改革を緩やかな形で推進していくおもしろいツールなのではないかと思います。  高畠町としても男性が積極的に育児に参加できる環境を整えていくためにも、町内の事業所や工業会や各種団体などに積極的にイニシアチブをとりながら、やまがた企業イクボス同盟の参加の推進や男性の育児休暇取得率の向上を掲げ、いろいろな取り組みなども紹介しながら展開していくべきと考えますが、いかがでしょうか。  ぜひとも、「子育てしやすい町・たかはた」と言われるようにしてまいりましょう。  これで、通告書での一般質問を終了いたします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) ただいまの山木由美議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、病児保育所の設置に関するご質問についてお答えをいたします。  まず、これまで検討してきた経過等をご報告をいたします。  平成29年7月には、町議会議員の方々が主体となって、置賜総合支庁から講師として担当者をお招きし、病児保育・病後児保育事業に関する勉強会を開催した際、担当である福祉こども課の職員も参加をして、県内の整備状況や事業内容等について理解を深めてまいりました。  また、一昨年と昨年には、県主催の事例発表会等へ積極的に出席をし、また県内の病児保育施設や病後児保育施設を視察するなど、機会を捉えながら、病児保育事業に関する情報収集等を行い、検討を進めております。  さらに、この間、町内の医師や児童施設の運営者と病児保育事業への取り組みに関する可能性等についてお話をさせていただきながら、一般的な経営形態である民間運営先を模索してまいりました。  その結果、病児保育事業の重要性は十分理解するものの、現段階では病児保育事業に関する施設の設置には至っていないのが現状でありますので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、今後どのように町民のニーズを踏まえて取り組んでいくのかのご質問にお答えをいたします。  現在、町では、高畠町子ども・子育て支援事業計画の見直しを進めております。この子ども・子育て支援事業計画は、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」「保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善」「地域の子ども・子育て支援の充実」に向けた取り組みを計画的に推進するため、子ども・子育て支援法により、その策定が義務づけられております。  この計画は、子育て世代に対するニーズ調査に基づき策定することとなっており、ことしの8月に対象となる子育て世代の世帯に対してニーズ調査を実施をいたしました。その調査項目の中に、病児・病後児保育事業に関する内容も盛り込んでおり、子育て世代の病児保育事業に対するニーズ等を把握することができるものと考えております。なお、この調査結果については、ことし10月末に判明する予定であります。  今後は、このニーズ調査結果を十分踏まえ、あわせて子育て世代を中心に町民各層の声をお聞きしながら、病児保育事業に対する検討をさらに深めてまいりたいと考えております。  次に、「やまがた企業イクボス同盟とイクボス宣言」についてお答えをいたします。  平成11年に男女共同参画社会基本法が制定され20年がたちますが、共働き世帯が多い山形県及び当町にあっても、男女共同参画社会が進んできたといった状況ではないと感じてもおります。さまざまな要因が考えられますが、一番大きな要因は、男女双方に言えますが、男女共同参画に関する個々の意識改革ではないかと思っております。具体的に申し上げれば、社会的に長年続いてきている性別分業の発想から脱却できていない点ではないでしょうか。  そのきっかけづくりとして、イクボス宣言ややまがた企業イクボス同盟としての活動があり、町内でも6事業所の方が参加されております。行政の宣言状況は5自治体であり、とても少ない状況と拝見いたしております。  当町におきましては、今年度から働き方改革の一環として、「たか活」といった活動に全庁で取り組みを行っております。生き生きと働くための上手な休み方について、各課で活動内容を検討し、年次有給休暇の取得目標の設定やノー残業デーの設定をいたしております。アプローチの仕方は違いますが、ワークライフバランスの補助となり、男女がともに仕事と生活の調和を図りながら働き続けられる職場づくりの実践という点では一致しているものと考えております。  近年では、首長のイクボス宣言だけでなく、特別職や管理職もイクボス宣言をしている自治体も見受けられるようでありますので、町内への普及啓発も含め、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、男性の育児休業取得率についてお答えをいたします。  平成30年度の3歳6カ月児健康診査問診票で確認したところ、176人中取得者は2名であり、育児休業取得率は1.14%となっております。  次に、「さんきゅうパパ準備ブック」の活用の検討についてお答えをいたします。  ママパパを対象とした「ふぁみりー学級」の中で、父子健康手帳を使用しイクメン講座を実施しており、その中でワークライフバランスをサポートする資源の活用について考えていただく時間を設けているところであります。「さんきゅうパパ準備ブック」については、母子手帳交付時などの機会にお持ちいただけるよう、子育て世代包括支援センターの相談室に常時配置をいたしております。  次に、やまがた企業イクボス同盟への参加と男性の育児休業取得率向上についてお答えをいたします。  イクボス同盟への参加については、前段のご質問のとおり、引き続き男女共同参画の推進の点から検討を行ってまいります。  「子育てしやすい町・たかはた」といった目標は、私も同じ思いで行政運営を行っております。子育てしやすい環境としてこのたび開館しました屋内遊戯場「もっくる」もその一つの施策であり、7月26日開館から既に利用者は2万人を突破し、県内外から多くの方々に利用いただいております。この施設を拠点にして、子育てはもちろんでありますが、男女共同参画に関する情報発信に取り組んでいきたいと考えているところであります。  男性の育児休業等の取得向上については、事業所の協力が必須となり、中でも従来の男性・女性といった性別での役割分担の固定観念や職場の意識改革などの取り組みに、関係機関とともに啓発活動を行っていきたいと考えております。  議員ご提案のように、町が先導的な役割を持って推進していくといった考えは今までどおり変わりなく取り組んでいきたいと考えております。  以上で山木由美議員のご質問に対する答弁を終わります。 議 長(近野 誠) 山木由美議員。 4 番(山木由美) ご答弁ありがとうございました。  今回、第6次高畠町総合計画のこの冊子をいただきまして、ちょうどライフステージ2の「育つ」ひとのためにというところで、施策の概要、施策1「ゆとりある子育てができるよう、仕事と子育ての両立を支援します」、この39ページ、ここにきょう私が質問させていただいた内容がこの1ページに全て入っておりましたので、今回一般質問させていただきました。  最初に、病児保育について、さまざまな視察や研修をしていただいているというところに敬意を払います。ただ、ここの今回の答弁でいただきました中に、「一般的な経営形態である民間運営先を模索してまいりました」という一文がございました。これを読み解くには、これはもう頭から民設民営で運営していくというように捉えてもよろしいのでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 現在の考えではそういうふうな考えであります。 議 長(近野 誠) 山木由美議員。 4 番(山木由美) 今、民間で運営されているという状況ではありますけれども、そこに至った経緯、こちらをいろいろな施設でお聞きしてきましたところ、新庄市の施設では、公的にお願いしたかったんですけれども、どうしてもやはり公的支援が受けられず、にっちもさっちもいかないその状況を見てNPO法人を立ち上げ民間で経営していますということです。天童市に至っては、公設民営化です。山形市におきましても、山形の場合は民間の病院に山形市がお願いして運営していただいている、そういう経緯があります。川西町では、病院の小児科の先生が余りにもお母さんたちの困りように、これではいけないということで一念発起していただいて、そして今の川西町の保育所とそして病児保育所ができている、そういう経緯があります。ここから考えても、やはり民設民営でというのはなかなか難しい問題なのではないのかなと考えますけれども、いかがでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 今、山木議員がお話しされました公的支援ができないと、いただけないということでありますけれども、建設費あるいは運営費、国・県からしっかりと支援が出ますし、あるいは例えばですよ、その建物を建てる土地などは高畠町も協力ができるわけであります。正直申し上げますけれども、某法人資格を取っている代表の方とお話もさせていただきました。ぜひ前向きに考えていただきたいというような中で今、着々とはまだいきません。いろいろその相手側の現状、現況などもあるわけでありますから、そういう中でお話し合いなども何回かさせていただいた状況であります。 議 長(近野 誠) 山木由美議員。 4 番(山木由美) いろいろと模索していただいているというところは、私もよく理解はしているところではあるのですけれども、ここの一つの選択肢ということで、「町内の児童施設の運営者の方と」というふうに書かれてはいましたけれども、今大きく、特に企業型なんですけれども、病児保育所においては全国展開で経営している保育事業の会社を利用しながら実施している、そういう状況もあります。必ずしも町内、私も町内のそういう施設でやっていただけるのであれば今までの実績もありますので安心はできるんですけれども、そういった運営会社というような検討とかはされましたでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) そういうことは現在考えておりません。  なお、福祉こども課長から民設民営でどのような支援ができるのか、それを答弁させていただきます。 議 長(近野 誠) 八巻福祉こども課長。 福祉こども課長(八巻裕一) 今、現段階で、町が民設民営という考えに至った経過ですけれども、まず一つは、人的な問題、マンパワーの問題でございます。議員もご承知だと思いますけれども、看護師の常駐、あと保育士の常駐ということが一つ条件になってまいります。その部分について、どのように確保するかという部分がございます。あともう一つ、財政的な優位性が民間で行った場合はあるだろうというふうに私どもも考えておりまして、そういった観点から現段階では民設民営がいいのではないかと。近隣の状況なんかも検討しましたけれども、そのような形で現在設置運営をされているというようなところが多いということで、現在そういった検討をしているところでございます。  以上です。 議 長(近野 誠) 山木由美議員。 4 番(山木由美) そうですね。ことしのそのマンパワー的なところというのは、やはり全国展開している保育事業所の会社の派遣でというようなことでクリアしている、そういう事業所もあります。ですので、そのマンパワーが難しいというのであれば、やはりそういった企業を検討するということも頭に置きながら進めていかなければいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 基本的には、何回も申し上げましたけれども、今お話をさせていただいたような、課長からもお話をさせていただいたような形でしっかりと取り組んでまいりたいなとは思っております。 議 長(近野 誠) 山木由美議員。 4 番(山木由美) 今、ちょっと手元に令和元年度の予算額ということで、保育対策総合支援事業費補助金ということで、今国で394億円というようなことが出てきております。この中でも、保育所等において障害児を受け入れるために必要な改修等や病児保育事業を実施するために設備等に必要な費用の一部について支援する、こういった施策が国から提示されております。これに対して、やはり実施主体として市町村、あと保育所等を経営する者というふうに対象がなっております。こういった大きな補助金が今現在出ているところです。こういったところも利用しながら、やはり民間の民設民営でというようなことを進めていくというのであれば、有効的にこういった補助金も使いながらやっていけるのではないかと思いますが、いかがですか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 今、議員がおっしゃられたところを私たちは今進めているところであります。ぜひ、そういうものを利活用させていただいて、そしてお願いするところもそういう負担の苦しみがないような中で、そしてあるいは先ほど申し上げましたけれども、建設する土地などについても町が支援できる限りそういうような中で取り組ませていただければというような形の中で今進めております。  以上です。 議 長(近野 誠) 山木由美議員。 4 番(山木由美) ありがとうございます。あんまりここで、できるのかできないのかを問う場ではないんだというふうにまた教育的指導が入ると悪いので、とりあえず一旦これは、最後に一つだけ聞かせてください。第6次総合計画で39ページに載っております病児保育施設との連携強化数、現状値が2カ所、そして目標値が3カ所、こういうふうに連携強化数というような形で提示されております。この一番扇のかなめとなるこの総合計画書でこのようなことが提示されているということは、これをどういうふうに、今現状値で2カ所で連携強化しているというふうにありますけれども、この連携強化というのは、2カ所というのはどことどこでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉こども課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 八巻福祉こども課長。 福祉こども課長(八巻裕一) このKPIの数字については、私のほうでも確認をしたところでございますけれども、現状値の2017年度2カ所というのは、表記の仕方があれですけれども、2つの市と町ということで、現在川西町と米沢市にございますので、そこの利用をしていると、病児保育施設を利用しているということで2カ所というような表示だったということでございました。それを目標値で2023年度には3カ所ということで設定をしてあるということでございます。 議 長(近野 誠) 山木由美議員。 4 番(山木由美) ですと、この川西と米沢、そして目標値が3カ所ということは、ここ近隣、南陽市とかというところでよろしいのでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉こども課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 八巻福祉こども課長。 福祉こども課長(八巻裕一) 当然、南陽市ということで近隣も入ってくるとは思いますけれども、当然これは可能性としては我が町も入るということの中で考えていただいてよろしいかと思います。 議 長(近野 誠) 山木由美議員。 4 番(山木由美) ぜひ、高畠町を入れて3カ所というふうになっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、先ほど、町民のニーズを踏まえてどのように取り組んでいくのかというようなところの回答で、「高畠町子ども・子育て支援事業計画の見直しを進めております」ということでお返事をいただきました。こちらの子ども・子育て支援事業計画、こちらで今答弁で載せていただいていましたので、ちょっとここについて少し二、三お聞きしたいと思います。  子ども・子育て支援法によりその政策が義務づけられておりますということでしたので、せっかくこの策定をしていくというところで、子ども・子育て支援事業計画の中で、医療的ケア児の支援体制とか、障がい児の受け入れ態勢を計画の中に盛り込んで考えていらっしゃいますでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉こども課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 八巻福祉こども課長。 福祉こども課長(八巻裕一) 今現在ちょっと手元に資料がございませんので明確にお答えできませんが、ただ来年度から始まります第2期の子ども・子育て事業支援計画については、これからニーズ調査等を行い、その結果も含めて反映をしてまいりたいと。あと、山形県のほうでも医療的ケア児については現在推進をしているような形でサポート体制が整っておりますので、そういったことを受けた形で我々も計画を策定する必要があるだろうという認識をしております。  以上です。 議 長(近野 誠) 山木由美議員。 4 番(山木由美) ぜひ、よろしくお願いいたします。  それで、ニーズ調査を8月に行ったということだったんですけれども、前回のニーズ調査は平成25年に行われていたこちらのニーズ調査だと思うんですけれども、このときはゼロ歳から5歳の保護者585人、6歳から8歳の保護者484人からの回答があったというようなニーズ調査でした。今回、わかる範囲で結構なんですけれども、どういった対象の方にニーズ調査をされたのか、あとどういったところの要点に質問したのか、そういったところを少し概要でいいですので教えてください。
    議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉こども課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 八巻福祉こども課長。 福祉こども課長(八巻裕一) 今回のニーズ調査の対象者は就学前児童を持つ親御さんということで、751名の方々に調査を依頼しました。ただ、まだ回収率等は出ておりませんので、それは10月下旬に出ましたらご説明をしたいと思っております。  調査項目については、今議員おっしゃったように、平成25年度に実施したものと比較検討する必要がありますので、基本的には同じ調査項目になっております。ですので、あの当時お父さんお母さんが休まれて、そういった場合病児保育施設を使いますかという聞き方をしていると思いますけれども、それがたしか三十数%だったと思います。それが今回5年後、6年後たってどれぐらい上がっているかという、そういった比較もできますので、そういった部分で比較対照した形でお示しできるかと思います。  以上です。 議 長(近野 誠) 山木由美議員。 4 番(山木由美) では、その10月の結果を楽しみに待っていたいなと思います。あと、しっかりそのニーズ調査の中身について、後ろのほうにフリーでやはりいろいろ皆さん書いていただいている、こちらが本当の生の声だと思います。データだけに頼るのではなくて、この生の声をしっかりと取り入れながら、やはり先ほどの子ども・子育ての計画書、しっかりと取り組んでいただきたいとこちらは要望します。  次に、同じく平成28年の12月22日にも病児保育ニーズと屋内遊び場の事業の要望調査ということでニーズ調査を行っていたかと思いますけれども、こちらの中で先ほどの自由記載、生の声に入っているところに、「病児保育も大事だが、会社など仕事をもっと休みやすい雰囲気づくりが大事だと思う」、あとは「親が会社を休んで堂々と我が子を看病できる社会になってほしい」、こういった生の声が入っております。こういったところからも、先ほど共働き率が山形県は57.9%と数字をお示しいたしましたけれども、個々の意識改革が進んでいないというようなご回答をいただいておりました。町ではそれに対して、その発想から脱却するためにどのような取り組みを今までされてきましたでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) 男女共同参画についてのご質問になりますが、答弁でも申し上げています、非常に大きな課題になるかと思います。特に、その働き方の部分に目が行きやすいわけですけれども、男女共同参画の観点というのはいろんな部分を持ち合わせており、多分議員も当然勉強なされているので、ご存じだと思います。その中で、例えば働きやすい職場づくりであったりというものがありますが、これは当町一自治体が取り組むべき課題としては非常に大きなものだと捉えています。今、ようやく山形県でもいろいろチェリア、一番大もとの事務局になりますけれども、やっとテレビコマーシャルなどもして普及に当たっていただいているような状況であります。町といたしましては、そのチェリアが発行する刊行物であったりそういった考えであったり、そういったものを町の広報紙であったりホームページであったり、そういうようなことを用いながら普及啓発を行っているような状況であります。なかなか町単独ではできかねる問題だとご理解いただければと思います。 議 長(近野 誠) 山木由美議員。 4 番(山木由美) 町単独ではというような、難しい課題だというふうに今お答えいただいたんですけれども、チェリアの中でも高畠町は独自で男女共同参画のフェスティバルを行ったり、あとはチェリアの事業で補助金が出たり、そういった先進的な取り組みをしていただいている、そういった町でもあると思います。ですので、やはりもっとイニシアチブをとりながら、その男女共同参画というところをもう少し具体的に進めていただきたいなと私も心から思ってはいるのですけれども、今年度そのフェスティバルはやらないのでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) 第2次の男女共同参画いきいきプランにも設けております。毎年毎年そのフェスティバルを開催しながらその意識改革を行っていくんだということでありますが、最近、先ほども申し上げましたとおり、男女共同参画の分野が非常に広うございます。なかなかそのフェスティバルを開催しても、的を射たものが開催できていないというような状況に至っています。第2次の計画をつくった当初は、それなりの方といろんな課題が見えてきましたのでいろんなフェスティバルを開催しましたが、近年はどうしてもそこの部分が目的が薄くなっているといいますか、さもするとほかの事業、福祉サイドのそういった事業と重なったりとか、その男女共同参画フェスティバル自体のあり方を考えたいと思って昨年も実施しておりません。ことしも実施するように予算は組んでおりますけれども、その合致するものが見つけられればぜひ開催していきたいと思っております。 議 長(近野 誠) 山木由美議員。 4 番(山木由美) ありがとうございます。ぜひ前向きにそういったフェスティバルをすることだけが男女共同参画のアピールではないとは思うんですけれども、一つそういうことがなくなってしまうというのもちょっと後退になってしまうのかなというふうにも捉えられますので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。  あと、そちらに関して、イクボス宣言なんですけれども、前回私の一般質問のときにも、イクボス企業同盟の取り組みにイニシアチブを持って高畠町でも進んで啓蒙活動をしていただきたいなというようなお話と、あとはイクボス宣言を率先してやっていただきたなというようなお話をさせていただきました。現在、イクボス企業同盟、町内でもまだまだ6事業所ということで、本当にまだまだ少ないと思っております。その企業の方たちにそのイクボス、そういった男性女性が育休をとることでいろんな支援が受けられるということを、町では商工会だったり工業会だったり、そういったところにご提示はされているのでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) 町では、先ほど申し上げましたとおり、チェリアなどから流れてくるもののお知らせにとどまっている状況であります。 議 長(近野 誠) 山木由美議員。 4 番(山木由美) 今、こちらに山形県の資料がございます。こちら、山形いきいき子育て応援企業のご案内ということで、これで育休をとると、1人当たり20万円の補助金が得られるようなそういった企業に……、済みません、ちょっと資料が。済みません、ありました。そういった今いきいき子育て応援企業ということで、こちらで推進されております。企業でも決して男性女性育休をとったからといって損するような、損するといったらおかしいのですけれども、そういうことにならないようにちゃんと国のほうからの補助金が出ております。先ほど、8月22日の新聞にも男性の育休の助成が拡充されましたということで、1人目の取得者については中小企業で57万円から72万円、大企業では28万5,000円から36万円、2人目以降は取得日日数に応じて支払われる、制度の中に加算要件を設けてより積極的な企業には取得者1人当たり10万円程度を上乗せする、このような厚生労働省でもこの間新聞のほうに発表されております。こういったことを積極的にもっと町内の事業所さん、企業さん、そういったところにやはりお知らせしていく、そういったことで取得率が上がっていくと思うんですけれども、いかがでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 商工観光課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 八巻商工観光課長。 商工観光課長(八巻洋樹) 確かに、山木議員おっしゃるように、積極的なPRが必要かと思います。現状としましては、町の商工会の会員対象ではありますけれども、ほぼ会員対象ではありますが、高畠町経営者協会という組織がございまして、そちらのほうにもそういったいわゆる働き方とか、それから休暇の関係とか、そういった情報がどんどんと流れてきておりますので、都度会員の方には案内をしているという状況でございます。今後もちょっと気をとめて、商工会とも話をしておきたいと思います。  以上です。 議 長(近野 誠) 山木由美議員。 4 番(山木由美) ぜひ積極的に企業さんのほうで育児に向き合うことができるように、お父さんお母さんたちが子育てやっぱりいいねと言ってもらえるように、そういったことを積極的に取り入れていただくようにやっていただきたいと思います。  そこで、企業側もそうなんですけれども、やはりお父さんお母さんたちが育児休業給付というような内容を知らない方がいる、そういったことがちょっとSNSなんですけれども、私見つけました。ですので、その育休をとる男性だけではなく女性、そういった方にもぜひ育児休業給付の内容及び支給申請手続について、こういったハローワークのものなんですけれども、こういったものもやはりママパパ学級のときですか、そういったときにもこういうものがありますよということをぜひお知らせしていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 健康長寿課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 市川健康長寿課長。 健康長寿課長(市川浩介) 答弁書のほうでもちょっと述べさせていただきましたが、「ふぁみりー学級」のほうで男性が対象ではございますが、サポートする支援、支援と書いてありますが、その部分で育児給付金の関係ですね、たしか、を説明というか、情報として出ております。そのほかにも、育児休業の件もありますが、あと勤務時間の短縮とか、あとそのほかに出産一時金とか、児童手当とかということも情報の提供はしております。 議 長(近野 誠) 山木由美議員。 4 番(山木由美) ありがとうございます。その中でも、やはりパパママ育休プラス制度というふうなことで、育休をとる期間を長く延長できるというような制度もありますので、そういったところもあわせてご説明いただければいいのかなと思います。  それで、先ほど「たか活」というようなお話が出ました。役場庁舎内でたか活を行っておりますというようなことで、こちらもワークライフバランスの一助になっているのではないかと、アプローチは違うけれどもということだったので、このたか活を実施してみて、まだ今年度からということですのでまだ半年ぐらいだと思うんですけれども、実施してみてのとりあえず半年たってみてどういった感じなのかを教えていただきたいなと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) 議員もご案内だと思いますが、昨年度までは国で推奨しております「ゆう活」ということで、国の推奨事例を参考にしながら取り組んでまいりましたが、先ほど議員の話の中で、高畠町は先進的にいろいろ独自な取り組みをするという観点から、ぜひ高畠らしいそういった取り組みにさらに拡大をしていけないかということで、今年度からたか活という方式に改めさせていただいたところでございます。その成果はということでございますが、まだ取り組み始めて数カ月たったところでございますので、現在各課で独自の取り組みも考えていただきながら推奨している段階でございます。ぜひ、有給休暇の取得率や、そういった育児休業だけではなくて育児に関する休暇ということも含めて、有給休暇も含めて広い男性職員もいろんな活用の仕方、有効にしていただきたいということで現在取り組みをやっている最中でございます。 議 長(近野 誠) 山木由美議員。 4 番(山木由美) そうですね。いい方向に進んでいただきたいと思います。  それで、前回イクボス宣言をしてみたらいいんではないかというような提案もさせていただきました。その際は、ここにいらっしゃる課長さん、皆さんイクボス宣言されて、トップで町長もというようなお話をさせていただいて、前回もちょっと皆さんに見ていただいたんですけれども、これ山形県の県庁の課長さん以上の方たちが宣言をした自分のお名前を入れて宣言書になっております。これが自分たちの机の後ろに張ってあります。見えるところに張ってあります。これがあることによって、やはり育休だったりそういったことに、子供が病気になってちょっとすぐ迎えに行かなければいけない、こういったことが言いやすくなった、そういうふうなお話もあります。課長さんたちのお話を聞くと、やはり人の手配は大変なんですけれども、急に抜けた場合のその手配は大変なんですけれども、やはりこうやって宣言をしたことによって、それがうまく潤滑している、県庁でもやはり男性の育児休暇の取得率がこの宣言をした後はかなりふえています。目標値にはまだ届いてはいなかったんですけれども、ふえております。そこで、いかがでしょうか、課長さんたち以上、イクボス宣言されてみてはどうでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 町長を除いて、課長全員で検討させます。 議 長(近野 誠) 山木由美議員。 4 番(山木由美) なぜ町長を除いてなんでしょうか。お願いします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 職場の若い職員の長は課長でありますから、まず課長を検討させていただきたいと思います。 議 長(近野 誠) 山木由美議員。 4 番(山木由美) そうですね。課長さんたちがまず一丸となってイクボス宣言をすれば、町長もうんと言わざるを得ない状況になるのではないかと思いますので、ぜひ課長の皆様たち、ご検討をよろしくお願いいたします。  それで、ちょっとお時間少なくなってしまったんですけれども、最後に、「子育てしやすい町・たかはた」ということで、私たちも考えは一緒ですよというふうに言っていただいております。この地域福祉活動計画の中にも、3歳6カ月健診で96%の親御さんがこの地域で子育てをしたいというふうにお答えになっております。これは本当に大変うれしいことだと私は思っております。これを100%に近づけていただきたい、より皆さんがここでもうずっと子育てしたいなというふうに答えていただけるようになってもらいたいなと思っております。  それで、ちょっと「もっくる」の話題が出ておりましたので、もっくるのことを少し聞かせていただきたいと思います。利用者が2万人を超えてすばらしい県内外からのたくさんの方たちにご利用いただいているということなんですけれども、町内・町外の利用者の比率、わかりますでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉こども課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 八巻福祉こども課長。 福祉こども課長(八巻裕一) 今回の産業厚生常任委員会で詳しくはご説明したいと思っていましたけれども、大体町内が4割で、町外が6割と。ただ、7月26日にオープンしてから夏休みに入ったり、あとはお盆期間ということもあって、高畠町、あとはこの周辺に帰省されていた方が非常に多くございましたので、そういったこともその割合の一つの要因かなということで見ております。  以上です。 議 長(近野 誠) 山木由美議員。 4 番(山木由美) 最近、土日・祝日はもう利用制限もかかるほどの人気だというふうにお聞きしております。そこで、以前そういう木のおもちゃを置いてある木育の施設をいろいろ視察させていただいたときに、木のおもちゃって非常に壊れやすい、そういったことをおっしゃっていて、あと杉玉プール、その一つ一つをやはりきれいに除菌するような形をとらないとなかなか大変だと。あれを一個一個、そして下をきれいにしなければいけない、こういったことがやはりちょっとネックになっていますというようなお話をお聞きしたんですけれども、対策としてどのようにされていますか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉こども課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 八巻福祉こども課長。 福祉こども課長(八巻裕一) 議員仰せのとおりでございまして、やはり子供たち、木のおもちゃで遊ぶ機会も少ないということもあると思うんですけれども、その扱い方がどうしても普通のプラスチックのおもちゃとは違うので、どうしても雑に扱うと壊れやすいというのは当然ございまして、それはスタッフが逐一確認をして、壊れたものは修理するなり、だめなものはもう出さないというような対応を今とっております。あと、杉玉プールにしても、やはりちっちゃなおもちゃもそうですけれども、小さいお子さんはやはり口に運んでしまうんですね。そういったものについては、利用されるときに受付のほうで、なめた場合はなめた物入れボックスという箱を準備していますので、そちらに親御さんのほうで入れてくださいということで、後でうちのほうできちっと除菌をした形でまた使える状態にしております。  以上です。              散            会 議 長(近野 誠) これで本日の日程が全て終了いたしました。  次の本会議は、あす18日午前10時となっております。ご承知の上、ご出席くださるようお願いいたします。  本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでございました。  (時に午後3時40分)...