高畠町議会 > 2019-06-04 >
2019-06-04 令和元年第511回定例会第2号 本文
2019-06-04 令和元年第511回定例会第2号 名簿

ツイート シェア
  1. 高畠町議会 2019-06-04
    2019-06-04 令和元年第511回定例会第2号 本文


    取得元: 高畠町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-03
    2019-06-04:令和元年第511回定例会第2号 本文 (378 発言中 0 件ヒット) ▼最初の個所へ(全 0 箇所) / ※ヒット個所をクリックすると、次へジャンプします。 ▼ダウンロード / 行ズレ修正              開            議  (時に午前10時00分) 議 長(近野 誠) おはようございます。  ただいまから2日目の会議を開きます。  ただいまの出席議員は14名であります。よって、定足数に達しております。  本日の会議はお手元に配付してあります議事日程第2号により進めますので、ご了承願います。  日程第1 町政に関する一般質問 議 長(近野 誠) それでは、議事に入ります。  日程第1 町政に関する一般質問に入ります。  本定例会における通告者は5名であります。発言の順序は、議長において指名をいたします。  最初に、14番 直島義友議員。  (14番 直島義友議員、登壇) 14番(直島義友) おはようございます。  4年前に町会議員に選出されてから、もう4年になるわけでございます。最後の議会になるわけでございます。そういうことで、非常に印象深い議会になるのではないかなと感じ取っているわけでございます。  私は、一般質問を3点に絞ってしたいと考えているわけでございます。1つは、AI時代の変化の対応について、交通事故防止の取り組みについて、それから町民の要望に対する町政のあり方について、この3つについて質問をいたします。  前回の3月議会一般質問で、年々少子化となり、その影響で若年労働者の不足の対策について幾つか質問しました。令和の新しい時代の幕あけの最初の一般質問は、引き続きそれに関連した質問をまず行いたいと思います。  ところで、高畠町の生産年齢人口数の推計を見ますと、令和2年では1万2,998人でありますが、10年後の令和12年になると1万828人と2,170人も減少する驚く推移が出ている現状を踏まえた上で述べていきます。
     確かに労働不足対応として、昨今、盛んにAI導入活用が各分野で考えられているようでございます。1カ月ばかり前の5月12日に脅威に進化したAIロボットの世界を紹介したNHK・BSテレビ番組では、AIロボットを導入した事業所の雇用者が目立って職を失うことが判明したことを警告しております。このままだと、来年の2020年では3%が失業し、その約10年後には10倍の30%の人々が雇用を奪われるそうでございます。また、金融界を見ると、大手銀行などではAI化を促進し、行員数を大幅に削減する方向であり、またネットバンクへのシステム切りかえによって5年間で人員を100人から20人に、驚く削減を進めていると報道されております。  また、米政府が、働き方革命のもと、我が国の雇用形態が終身雇用からアメリカナイズされ、自由で実力の労働形態となる評価となると評価しているわけでございます。言葉としてはいかにも魅力的に思うのでしょうが、果たしてそうでしょうか。派遣業を公認した法律の結果、派遣業と雇用者側にとって有利な労働形態が蔓延してしまったではないでしょうか。正規社員と非正規社員を生み出し、労働者を惨憺たる状態に押しやり、弱者切り捨ての悪法と言っても過言ではありません。自由で実力が発揮でき魅力的と思ったのは錯覚だと気づいて悔しがっても遅いわけでございます。  こうした時代の変化、その流れも加速している現実をしっかり念頭に置いて町政に当たる必要があると思うわけでございます。まず10年後を見据えて、町民が殊に若年層が安定した働く場を確保したり、働く場を生み出す町の環境づくりが町政の重要課題だろうと思いますが、町長としてどう町政のかじ取りを行っていくのかお聞きいたします。  次に、第6次高畠町総合計画を見ますと、さまざまな催しを行って未来に結びつけようとする姿勢は評価できますが、肝心なのはこうした催しをその後の利活用として具体的にどのような効果となってあらわれているかが肝心であるのではないでしょうか。絵に描いた一時の催しで終わったのではもったいないので、この辺のことを町長にお聞きします。  3つ目は、町の将来は無限とも言える若年層の活動に負うところが大と言います。人口の少ない将来のこうした若年層の働く場の構築として、町長の未来像をお聞きいたします。  次に、大きい2番でございます。交通事故防止の取り組みについてお聞きします。  令和元年に入ってからまだ2カ月ぐらいなのに、悲惨な交通事故が目立つようでございます。まず、4月19日に東京都池袋で旧通産省工業技術院元院長の87歳の高齢者がブレーキとアクセルの踏み違いのミスで母親とその3歳の女子のとうとい命を奪った事故、その1カ月ぐらい後の5月8日には滋賀県大津市で保育園児2人の死亡と1人の重傷を負う事故が、また、その1週間後には千葉県市原市内の公園内砂場に車が突っ込み保育園児を引率していた保育士が重傷を負う事故が、またもや5月17日に宮城県大崎市で児童2人に車の接触事故で逃げ去った加害者が出頭するなど、続けざまに悲惨な交通事故が発生しました。この一般質問の提出期限は5月23日ですから、その後、同じような事故発生が起きていないのを祈るばかりでございます。このような事故はよそごとではないと思います。車を1人1台所有の時代が事故発生に拍車をかけ、また高齢者運転の増加にも事故発生の多発化に結びついているのではと思っております。  幼い命を絶ち、ましてや少子社会にとっては未来の社会を担うとうとい人命であることを思うと、許しがたい軽率な行為だと断言するほかありません。こうしたとうとい命をないがしろにしないためにも、高畠町でも当然、安心した日常の交通生活を確保する対策が重要な課題だと思うわけでございます。  これまで述べたような交通事故が発生してからではどうしようもないわけでございます。運転する者には交通ルールを厳守する義務があるのに、それを守らず、ちょっとした不注意で事故につながるのが現実なのでございます。そうした現状を踏まえ、事故から歩行者を守るため、歩道の充実化を早急に図るべきだと思いますが、町長の考えをお聞きいたします。  次に、町内の危険箇所の調査を定期的に実行し、その結果に基づいた歩道整備、横断歩道整備、信号設置など実行すべきだと思いますが、いかがでしょうか。町長の考えをお聞きします。  今から7年前の2012年6月6日の議会で、私は、国道113号の竹森山そばの丁字路と竹橋との間にある歩道について整備すべきことを一般質問いたしました。そのときの質問は、問題の歩道箇所は歩道幅70センチと狭く、その上、歩道の東側には田んぼが続いており、段差が子供の背丈ほどあり、走行する車が接近した場合、逃げ場に困る危険な状態なので整備すべきことを主張したものでした。  そのとき、町長からの答弁を振り返ると、まず国道113号の整備とあわせて道路整備を検討すると言っています。また、都市計画道路として幅18メートルの計画をしておりますが、現時点では事業着手のめどが立っていないため当面の措置として路肩部分をカラーに着色することで歩行者への安全対策を行っており、その結果、事故の発生も少なく良好な効果があらわれており、すぐやるということはできないが、それなりに検討させていただきたい、優先順位を踏まえながら対応してまいりますというのが内容でした。  その答弁から7年も長きにわたって経過してしまっているのに、何ら歩道の整備が進んでいません。この歩道の近辺では交通事故が発生している状況ですし、さきに紹介した多発している悲惨な交通事故の原因を考えると、こうした事故の発生をカラー着色した歩道では防ぐことができないのは明白だと思いますが、現在でも住民の要望が強いこの歩道整備着工について町長の現在の認識をお聞きいたします。  大きな3番目、町民の要望に対する町政のあり方について。  前の質問と同様、住民の要望に対する迅速な町の実施がなされていないものに日向地区の冠水町道の整備があります。表道路から通じているこの町道は、両側が田んぼで特に春になると雪解け水で冠水して2カ月ばかり通行どめの状態なので、この道路を使用する住民初め、よそからの往来者はとても困っているのが実情であります。今まで数年間、この整備を住民が必死になって要望しておりますが、これも一向に復旧工事がなされていません。  このように過去の幾つかの住民の要望に対する町の対応が行われないのには何か原因があるのでないかと推測せざるを得ません。その推測を払うために質問をします。  1つには、さきに紹介した町長の答弁にある優先順位を踏まえながら対応するときの基準とは何なのか、お聞きします。  2つには、これまで行われた要望に対する具体的な実行整備事業例を幾つか挙げて、この順位づけの理由をお聞きします。  最後に、公平であらねばならない町の行政サービスに当たって、これに反する配慮がなされていないと胸を張って表明できるか、町長にお聞きいたします。  この場での質問を終わりたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) ただいまの直島義友議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、AI時代の変化の対応についてお答えをいたします。  直島議員のおっしゃるとおり、働く場所の確保は本町にとっては大変重要な課題であります。特に若年層の安定した就労の場の確保は、町の就労環境を整える上で非常に重要であると考えております。  なお、AI時代も急激なスピードで到来していることから、機械と人との労働力の配分にも大きく影響が出てくるものと思われますが、本町においては、置賜管内の有効求人倍率でもわかるように労働力が絶対的に不足している状況では、雇用をカットしてまで機械を導入するということはほとんどないと考えております。  次に、働く場を生み出す町の環境づくりについてお答えをいたします。  ご存じのように第6次総合計画の中において、「若者が憧れる「かっこいい」産業を増やす」という若年層に焦点を当てた基本目標を1番目に掲げております。また、「資源や人のつながりで地域産業をもりあげる」「一人ひとりの生活に合った多様な働き方の選択肢を増やす」「新しいビジネスを創出しやすい環境を整える」の関係する3つの基本目標とあわせながら、働く人のための施策を展開していくことにいたしております。今後も、関係機関、団体、そして町内各課との連携を図りながら、雇用創出に向けた環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、第6次総合計画に掲載したさまざまな催しに対する具体的な効果について、お答えをいたします。  第6次高畠町総合計画は、今年度から10年間のまちづくりの方向性を総合的に示した計画であり、10年後の「めざす町の将来像」を「ゆきかう「またね∞」あふれる「うふふ∞」」としております。  これは、この町に暮らす町民がつながり、支え合い、誰もが幸せを感じられる町をつくりたいという思いから設定したものであります。  この将来像を実現するため、ライフステージごとに基本目標を定め、主な取り組みとしてさまざまな施策や事業を示しておりますが、その達成状況を図るために評価指標を設定をしております。この指標により、事業の効果や進捗状況を検証しながら、継続的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。  また、このたびの計画策定には多くの町民の方々に参加いただきましたが、計画の実行に当たっても町民を含めた推進体制をつくりたいと計画しているところであり、さまざまな形で参加いただくことで効果としてあらわれてくるものと思っております。  次に、若年層の働く場の構築に関する未来像についてお答えをいたします。  働く場の確保は、商工業に限っているわけではなく農林業も含めた町全体の産業を働く場として捉えておく必要があります。とりわけ農業に関しましては、さきにも申し上げましたように、生き生きと働き収益の向上する「かっこいい」「もうかる」農業づくりを目指していくことが重要であります。  一方、商工業に関しては、事業者の経営意欲を喚起をし、持続的で活力のある展開につなげていく必要があると考えております。  今後とも、関係機関、団体との連携のもと、働く場の確保、事業基盤の強化、経営安定化のための支援を引き続き行ってまいります。また、スムーズな事業承継、若手経営者の育成などにも力を注いでいく必要があると思っております。  昨年度末に本町では初めての高校生向け地元企業説明会を開催をいたしました。ご存じのように、町内には魅力ある企業が多いわけでありますが、日ごろから目にしている企業が何を行っている会社か、何をつくっている会社かわからないという高校生の率直な意見に応えた形で開催したものであります。参加いただいた生徒はもとより、事業者の方々からも大変な好評をいただいたところであります。今年度はさらに内容を充実させて開催する予定です。  また、若年層に関する統計について情報提供させていただきますが、置賜定住自立圏共生ビジョンの中に示されているとおり、本町の平成29年度の年少人口、いわゆるゼロ歳から14歳までの人口について、町の全体人口に占める割合が置賜管内において本町が一番高くなっています。今般の人口減少社会、高齢社会の中にあって、大変希望の持てる数値だと思っております。  このような状況を踏まえながら、若年層を対象とした新たな雇用対策の事業や新規創業に対する支援など、時代の変化に対応し、希望の持てる新たな産業の創出に向け支援をしてまいりたいと考えております。  次に、歩道の整備についてお答えをいたします。  近年、全国各地で多発しております交通事故でとうとい命が奪われました。被害に遭われました方々に、改めて心より哀悼の意を申し上げます。  町といたしましても、道路を管理する国及び県、警察署や交通安全協会のご指導とご協力をいただきながら、交通事故撲滅のために事業を展開をしてまいります。  歩道の整備につきましては、主に児童生徒が日常安全に通学できるように整備を進めております。具体的には、国の交付金事業を活用し、地域の実情を踏まえ、整備効果を適切に判断して事業を実施してまいります。  次に、横断歩道の整備、信号機の設置についてお答えをいたします。  横断歩道や信号の設置につきましては、危険とされております箇所に県公安委員会の立ち会いのもと、現状の確認をいたしております。これからも関係者のご協力をいただき、安全対策に努めてまいります。  町では、日常的に道路パトロール車の巡視により町道の施設管理を行っております。そして、その際、危険箇所とされたところは、短い間隔での監視を行い、事故防止を図っておるところであります。  また、年に一度、国・県の道路管理者や警察署並びに町教育委員会等の関係機関により構成されました高畠町通学路安全推進会議で、危険箇所の現地確認が行われます。その際、危険とされた場所につきましても道路パトロールの監視箇所として巡視を行っております。  また、小中学校における通学路安全対策を推進をし、交通安全対策の進捗を図るため、高畠町通学路安全プログラムを策定をいたしました。現地の点検後は、対策が必要な箇所に対して対策案が施設管理者から提示されます。それを受け、路面標示や標識等の安全施設の設置などのハード面の対応を行っております。  さらには、注意喚起や立哨などのソフト面について、関係機関で相互に情報を共有し対策を実施した後に、効果の検証や把握を行うことで対策の改善を図っております。  次に、竹森地内の歩道整備についてお答えをいたします。  国道113号の整備につきましては、町の最重要事業として要望活動を行っております。  しかしながら、当町におきましては東北中央自動車道など数多く事業が展開されており、国道や町道の十分な整備が行われておりませんでした。その間、歩行者の交通安全対策のため、路側帯をカラー塗装したグリーンベルトを設置をいたしました。簡易的な方法ではありますが、自動車速度の低減や車が歩行者から離れて走行するなどの歩行者の安全性を向上させる方法として、全国的にも広く活用されている手法であります。  今後も、あらゆる手法の効果を検証しながら、安全対策を講じてまいります。  なお、当該路線におきまして、過去に報告を受けている交通事故につきましては橋の上の路面凍結によるものであり、グリーンベルト設置等に関係した事故ではなかったと認識をいたしております。  さらに、国道113号の道路整備事業につきましては、今年度から県で調査事業に着手されることになりました。  今後は、県当局と事業の調整を密に行い、また地元関係者と綿密な連携を図りながら、町道の交差点付近の整備につきましても検討を進めてまいりたいと思っております。  次に、優先順位を決める基準についてお答えをいたします。  町道等の整備につきましては、道路種別や交通量などを含む評価基準がございます。これらの基準で評点を行い、事業実施の重要度、優先度を評価をし、実施の検討をいたしております。  さらに、限られた財源を最大限に効率よく活用し整理することを念頭に、計画的な整備を進めてまいります。  評価による整備事例につきましては、国の交付金事業で進めております町道本町泉岡線自歩道整備事業と町道本町縦3号線が、さきに申し上げました評価に基づき、取り組まれている事業でございます。  また、日向地区の町道につきましては、速やかな改修、修復が困難であるとの回答を申し上げております。  現在は、地元住民のご理解をいただきながら通行規制のバリケードや看板設置など、冠水時の早急な対応にご協力をいただいておるところであります。  今後も、引き続き地元の方々との協議、そして調整を行ってまいります。  最後に、行政サービスの公平性についてお答えをいたします。  私は、就任以来、行政サービスは全ての住民の方に公平に、そして公正に行うべきという思いで、この間、まちづくりに取り組んでまいりました。胸を張って申し上げます。  行政サービスなどの政策決定の過程においては、庁内での検討に加え、多くの皆様からご意見を伺い、あらゆる角度から検討をし、決定をいたしております。  議会の場において、当局側として説明責任をしっかり行い、多くの議論を重ね、ご決定をいただいているものと思っております。  今後とも、さまざまなご意見、ご要望に関しては真摯に向き合い、まちづくりに当たってまいりたいと考えております。  以上で、直島義友議員のご質問に対する答弁を終わります。 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) AI時代がやってくるということで、私は職を失う人が出てくるんじゃないかなという感じがあるわけでございます。町長は、今は人手不足なんだから雇用を失うということはないんだというような答弁ですが、今は人手不足でもう時間給を年々上げないと人が集まらない状況になっているわけです。みんな困った、困ったということですから、やっぱり人件費が高騰になってきているというような状況ですから、やっぱりそれにかわるAI導入も進むのではないかなと私は考えていますけれども、町長、考えはお変わりないでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 商工観光課長から答弁をいたします。 議 長(近野 誠) 八巻商工観光課長。 商工観光課長(八巻洋樹) ただいまの町長の答弁の中では、確かにAI時代に対応するような状況ではまだないというような話をしました。直島議員のほうは国全体の動きの中だと思っております。こちらは地元の企業を対象として考えた場合に、そのような状況であるとなるかと思います。確かにAI時代、いわゆる人工知能を持った機械の導入ということになりますが、全国的にもまだそんなに波及はしていない状況のようです。さまざまございますけれども、それよりも本町の場合は、いわゆる自動化機械に流れが今のところ行っているような感じがしているところです。おっしゃるように、国の動きとそれから町の動きと両方見ながら業務に当たっているというような状況でございます。以上でございます。 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) それから、町長は、農業は「かっこいい」「もうかる」農業を目指していくんだということを述べられているわけです。しかし、農業を取り巻く環境というのは厳しいのではないかなと私は思っているわけです。貿易が自由化して関税がだんだんなくなってきている、自由化になってきているという状況ですから、特に高畠は米、ブドウ、サクランボ、ラ・フランスと、こういうような多くの農産物を生産しているわけですが、なかなか「かっこいい」「もうかる」農業というのは難しい状況だなと考えております。それで、私の知っている範囲では、農業の後継者というのは、今の40代ぐらいの人を見ますと各部落で二、三名しかいないというような感じを持っているわけでございます。  それは何だかというと、やっぱり「かっこいい」「もうかる」とはちょっとかなり大きく離れている状況をやっぱり反映しているのではないかなと思いますけれども、目指していくのは、これは町長間違っていないわけでございますけれども、本当にこういうことが実現可能だと考えているのかどうか、お聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 農林振興課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 深瀬農林振興課長。 農林振興課長併農委局長(深瀬吉弘) 直島議員からは、いわゆる一般的に論じられております農業がもうからないとか格好悪いとか、そういったイメージでのご質問だと思いますけれども、確かに担い手が不足しているとか年々農業従事者が高齢化しているという現状は、これは我々も認識しているところでございますけれども、本日の一番最後の数馬議員のご質問の中にもございますけれども、そういった中でも当町におきましては、非常に夢を持って取り組んでいる若い農業担い手がいるということが非常に我々にとって強みかなと思っております。いろいろ若い人なりの考えがございますので、そういった考えを一番大事にしながら具現化できるように町としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) 第5次総合計画を見ますと、平成29年度では農業産出出荷額が78億7,000万円といいますか、載っているわけです。6年後の2023年には82億円に予想していると。私が見ますには、ブドウなんか年々面積が減っている状況で、どうしてこういうふうにふえるのかなと思いますけれども、この辺どうでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 農林振興課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 深瀬農林振興課長。 農林振興課長併農委局長(深瀬吉弘) 平成28年の当町の農業産出額は約78億円でございました。実は最近、今度の委員会でも報告申し上げるところでございましたが、平成29年の算出額については80億円を超えてございます。これについては、いろいろその時代時代の政策とかあるいは天候とかそういった部分で微妙に変化しているところでございますけれども、いろいろ農業技術も普及しておりまして生産性が高まったりとか、そういったことで今後も産出額についてはふえていくのかなということで、そういった目標に設置したところでございます。 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) 商工業といいますか、商業、製造業も上がっているわけですが、これもかなり大幅に製造出荷額ですか、ふえるような状況になっているわけでございますけれども、これの578億円から704億円に6年間で伸びるというような、第5次総合計画ではなっているんですが、これについてどういう見通しなのかお聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 商工観光課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 八巻商工観光課長。 商工観光課長(八巻洋樹) お答えする前に、第5次総合計画とおっしゃられたような気がするんですが、第6次総合計画での内容でよろしいのでしょうか。  確かに、第6次の中では成長するという形で書いております。時代さかのぼりますけれども、平成にかわるころは高畠町の製造品出荷額も1,000億円を超えた時期がありました。1,055億円まで行ったような気がするんですが、それがいわゆるバブル崩壊の後、それからリーマン・ショックも加わって大幅に減少になって、今ようやく回復してくるというような状況であります。そういったことも踏まえて、確かに成長すると踏んでいるのかなと思います。あと、輸出関係が、最近、いろいろなEPAとかさまざま全世界的に取引されていますけれども、そういった関係からも輸出が伸びるのではないかと見ていると思っております。為替の関係もありますので一概には言えませんけれども、維持とか減少、そういう部分では決してないと考えているところであります。以上でございます。 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) 製造業をもっともっと発展していただきたいと考えております。  歩道の通学路安全についてお聞きしたいと思います。  町長は、小中学校における通学路安全対策については、現地の点検は対策が必要な箇所に対してというような答弁があったわけでございます。それで、私が言っている竹森地内の歩道については対策が必要な箇所の中に含まれているのかどうか、お聞きします。
    議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 建設課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 安部建設課長。 建設課長(安部裕一) ただいま直島議員の質問がございました竹森地内国道113号からの部分についてでございますけれども、整備の必要があるとは考えております。ただ、さきの答弁にもありましたとおり、国道113号は県で管理しておりまして、そして今年度からようやく事業の調査に着手することになりました。その着手することによりまして、町もこれから具体的にどういった方向で県が事業するのか、それを見きわめながら町のこれからの事業計画も進むものと考えております。以上です。 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) 何とか明るい見通しが出てきたのかなという感じもありますけれども、町長、先ほど、私、現況の写真、町長に提示して見てもらったわけですけれども、本当に70センチ幅ですぐコンクリート壁がある。そのコンクリート壁の上も破損している箇所もある。本当にあれ、子供が歩いても危ない。私はもう危険箇所では高畠で一番危険な箇所ではないかなと感じ取っているわけでございます。何回も言うようでございますけれども、どうしても財政が大変ですから大きな国道113号の整備とあわせてやりたいということはわかるんですが、もう何十年といいますか、この要望が出てからはもう10年以上もなるわけでございますので、ぜひ着手をするというような話もあるわけですけれども、早急な対応が必要だと考えているわけでございます。  それから、事故がグリーンベルトの中ではなかったんだというような話も出てきたわけですが、28年1月1日に、自分のうちから歩いてきて国道113号のところで死亡事故があったという、その近くではあったわけでございますので、もうちょっとそこの近辺で事故があったわけですから、もうやっぱりあの辺の箇所はコンビニなどもありまして人の往来も多いということで事故の発生も可能性が大きいと感じ取っているわけでございますので、何年後、整備をされるというのは町ではなかなか難しいわけでございますけれども、やっぱりそういう箇所に予算をつぎ込んで安全・安心な町を一刻も早くつくるべきだなと私は考えているわけでございますけれども、その辺の町長の認識をお聞きいたします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 国道113号と竹森中里線、それをちょっと分けて考えて質問いただきたい。事故が起きたのは国道113号です。ですから、竹森中里線が関係ないということは申し上げませんけれども、竹森中里線におきましては、しっかりと高畠町の重要事業として取り上げております。これはご案内のとおり都市計画道路として認定になっているわけでありますけれども、屋代地区の皆さんはもちろん直島議員もおわかりだと思いますけれども、一番のネックは橋なんです。あそこの道路だけを改修するというわけにはいかないんです。その橋を改修をし、そして道路をしっかりと直していかなければならないというような形をとらなければ、この都市計画道路、改修にならないんです。  そういう中でこの箇所を改修するには、やっぱり県にしっかりとお話をさせていただきながら、私たちの意を酌んでいただき、そういう中で少しずつ話を進めてまいりたいという中で、今年度も話をさせていただいているところであります。そういうことも踏まえて、これから都市計画道路として整備をしてまいりたいと思っておりますので、どうかご理解をいただきながら応援をしていただきたいと思います。 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) 竹森中里線ですけれども、歩車道境界ブロックがないのが竹橋からちょうど下がってきた交差点から国道113号までの間、約100メートルあるかどうかですけれども、そこが歩車道境界ブロックがないところなわけです。ですから、歩車道境界ブロックしただけでもかなりの有効な安全対策になるんでないかなと私は思いますけれども、どうでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 建設課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 安部建設課長。 建設課長(安部裕一) ただいまの質問にありました、まずはすぐに歩車道境界ブロックを設置してはどうかということでございましたけれども、今、町では、そこの部分については車道幅が狭いながらも路肩部分を十分に認識いただくためにもグリーンベルトを設置しております。このグリーンベルト、先ほども申し上げておりますけれども、全国的にとられている手法でございまして、車を運転する人から見れば視覚的に圧迫感があって車の速度もおろしますし、路肩を歩いている歩行者に対しましても距離をとるという意味合いも十分にございます。そうした面から、縁石までは効果が発揮できないだろうとは思いますけれども、それでもグリーンベルトを設置した現状におきましては、事故のない路線として今のところはなっているのかなと思っております。 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) グリーンベルトで今の対策は十分だというような答えのようですけれども、グリーンベルトですから、すぐ車が突っ込んでくればまるっきりそこに障害がないですからスムーズに歩道に来てしまうというような状況で、大きな事故につながると私は捉えているわけでございます。  それから、日向地区の道路の冠水ですけれども、町民の要望に対して町長は改修とかそういうものは、改修や修復が困難であるから何もできないというような状況であるというような話があったわけでございます。それで、あそこはかなり前から軟弱地盤であったわけです。そして、部落の人に聞きますと上水道工事のときにはあそこの道路を掘削してかなり管が下がったというような話も聞いているわけでございます。ですから、あそこのところは上水道管をやめて別のルートで上水道を来たんだという話も聞いているわけです。  それで、私もこの道路に関しては何回か質問しているわけでございます。そして、ある建設課長には下がったら盛るからと、土を盛ってなるべく冠水しないようにするからと、こういう話も私は聞いているわけでございますけれども、何らそういうことも手当てがない状況でもう何ら補修がされていない。改修や修復よりも補修といいますか、上に敷き砂利を20センチぐらいすれば、ある程度は冠水をとめられるという状況ですから、それさえできないというのは、私は、本当に行政サービスを町長が言うとおり公平にされているのかなという疑問を持っているわけでございますけれども、この道路に関して、何かそういう補修工事をなされたのはいつなのか、お聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 建設課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 安部建設課長。 建設課長(安部裕一) ただいま質問にありました路線でございますけれども、過去においては、そうやって舗装ですとか敷き砂利を敷いて、そして上にかさ上げをした経過は、重々私どもでも把握しております。ただ、現地を見ますと、今は盛ったら盛った分だけ下がると、今まで支えていた下の地盤が下がったのではないかと思われる現象が起きております。そうしますと、今度は盛った分、隣に影響が出まして隣も引きずるところもありますが、逆に膨れ上がるところも出てきております。今回の町道の脇には水路がございますので、そういった水路に対しましても影響を考えなければならなくなっております。  これから、いろいろと手法はありますけれども、ただ、その手法があの場所には的確かどうか、そして地元の方々からどういったことでご協力をいただけるのかを考えながら、地元の方々とまた話をしながら、そして検討は進めてまいりたいと思います。以上です。 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) 地元の人に聞きますと、10年前も、10年ぐらいは何ら補修がなされていないという話も聞いていますけれども、そういうことでしょうか。お聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 建設課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 安部建設課長。 建設課長(安部裕一) ただいまおっしゃられた期間、ほぼ10年くらいにはなるかと思います。ただし、内容ですけれども、あそこの部分、地元の方々から話を聞きますと、道路をつくるときにはシダですとかソダとか山々の木々を下に敷いて、その上に土を盛ったという話がございました。そういった構造の町道ですので、その上に砕石ですとか比重の重いものを載せるというのはかなり危険な行為ではないかと今考えております。  ですから、議員おっしゃられるとおり、すぐに沈んだらば、盛れば何とかなるのではないかというような状態はもうとうに通り越しての現状と思っておりますので、これからの修理方法は地元の方々とも話をしながら進めてまいりたいと思っております。 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) 軟弱地盤というのは、大谷地帯といいますか、時沢、野手倉、日向、大笹生、この辺一帯の田んぼが軟弱地盤、大谷地というような状況でございますからやっぱり道路は年々下がる、そういう状況ですけれども、やっぱり下がったら盛れば、ある程度、その状態で何年かはもつということをやっぱり繰り返していく方法しかないのではないかなと私は、あそこはもうだめなんだから何もしないんだと、10年間も何ら補修もなされていないというのは、やっぱりちょっと地域の住民から見ると、何でしてもらえないんだという声が私の耳に聞こえてくるわけでございます。下がったら下がったで、また盛り土をするという箇所で、ことし盛り土したからすぐ下がるという状況ではないわけです。3年くらいかけてだんだん沈んでいくという状況ですから、そういう補修をしていって、通行どめの期間をやっぱり短くしていって生活道路を守るという考えが、私は行政サービスじゃないかなと考えています。  きょうもどうなっているんだろうなということで朝見てきたんですけれども、区長さんに聞きますと、俺、バリケード持ってきて通行どめしていたんだと。ああ、やっぱりあそこの水上がっているなと、きょうも通行どめになっておりました。もちろん冠水もしておりました。この状況も町長は写真を見てわかっているという話でございますけれども、予算上、なかなか厳しい状況でございますけれども、やっぱりいち早くそういうところに目を向けて行政サービスをするのが、町長の思いやり、町政ではないかなと考えておりますけれども、どうでしょうか、町長。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 今、建設課長から手法等については話もさせていただいたところであります。そういうことをしっかりと再調査をさせていただきながら、住民の皆さんが望むような中での対策をとってまいりたいと思います。 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) ぜひ、こういう冠水道路を一日も早くなくす、そして町民の要望に応えるというのが議会並びに町政の役割だと認識しているわけでございます。まだまだ町民の声を議会に反映して町民の要望に応えたいということで一般質問しているわけでございますけれども、誠心誠意、町民のほうを向いて町政を続けていっていただきたいことを希望して終わりたいと思います。ありがとうございました。 議 長(近野 誠) ここで暫時休憩いたします。  再開を11時10分といたします。  (時に午前10時55分)              休            憩 議 長(近野 誠) 休憩前に引き続き会議を開きます。  (時に午前11時10分) 議 長(近野 誠) 次に、9番 島津正幸議員。  (9番 島津正幸議員、登壇) 9 番(島津正幸) 大きく2点について一般質問をいたします。  1番目に、第2次男女共同参画いきいきプランの推進について質問をいたします。  このテーマは、2016年12月の一般質問で、また関連する女性活躍推進法については2015年12月の一般質問でお伺いしておりますが、そのとき回答いただいた項目のその後の経過、また新たな課題等を確認させていただきたく質問をいたします。  今から20年前の1999年、国会において男女平等を推し進めるべく、互いに人権を尊重しつつ男女が互いに能力を十分に発揮できる社会の実現のために男女共同参画社会基本法が成立しました。国が定める男女共同参画社会基本法では、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義づけています。  そして、この男女共同参画社会が目指すものは、仕事、家庭、地域生活など、多様な活動をみずからの希望に沿った形で展開でき、男女がともに夢や希望を実現できる社会と言えます。  また、近年、女性の活躍が強く求められるようになった背景には、少子高齢化に伴い労働力不足が今後ますます加速化することが予想され、女性の潜在的能力の活用が今まで以上に求められてきたことや、産業構造の変化により多様な人材を活用していこうという機運が高まってきたことなどが挙げられます。  このような経過の中で2015年に、働く場面で活躍したいという希望を持つ全ての女性がその個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するため、国会で女性活躍推進法が成立しました。この法律の施行により、国や地方公共団体、そして301人以上の従業員がいる民間企業は、女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画の作成と公表が義務づけられました。  このような背景の中、当町は、2003年に第1次高畠町男女共同参画いきいきプランを策定、そして2015年に2021年までの7年間における第2次高畠町男女共同参画いきいきプランを策定され、4年が経過しました。  このプランにも考慮されておりますが、仕事と家事、育児を支援する両立支援、そして女性の育成やキャリア形成等を支援する均等支援をバランスよく連動させ進めることが重要であると言われております。  また、本年4月から施行された働き方改革の推進により、当町も基本方針の一つとして捉えていますワーク・ライフ・バランス実践の浸透などにより、女性の働く環境の改善が期待されるところでもあります。  しかしながら、実態は大きく改善されていないのが現実であります。一例として、2015年女性活躍推進法制定時に、国は、2020年までに管理的職業従事者に占める女性の割合を30%にする目標を示されましたが、総務省が2017年に行った調査によりますと、管理的職業従事者に占める女性の割合は13.2%と先進国の中で下位に甘んじているのが実態であります。  以上の経過、そして考え方を踏まえて、当町としてどのように推進していかれるのか、幾つかお伺いさせていただきます。  最初に、女性が社会で活躍するには、それを実現するための環境の醸成が重要であると考えます。2016年12月の一般質問に対して、女性が活躍するには長時間労働の是正、男性の家事・育児への参加促進、そして仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、町民や事業者への普及、啓発と理解促進に努めると答弁されました。  これはまさに働き方改革を見据えた行動指針であると考えますが、その後、第2次男女共同参画いきいきプランの推進を基本に、今日に至るまでどのように推移してこられたのか、また目標に対する達成度とその成果をどのように捉えているのか、そして今後の課題はどのように捉えておられるのか、お聞きいたします。  次に、高畠町における女性活躍推進法第15条に基づく特定事業主行動計画の進捗状況と今後の課題についてお聞きいたします。  以上で、第2次男女共同参画いきいきプランの推進についての質問を終わります。  2番目に、教員の働き方改革の推進についてお伺いいたします。  民間企業及び自治体の働き方改革は、ことし4月から順次施行されており、今後の改革推進により、意識の浸透とともに改革の実践が図られていくものと思われます。  当町も、自治体として率先垂範の姿勢で幾つかの施策を実践されており、今後ますますの改革推進と町内企業への指導・啓発、そして支援を推進されることを期待しております。  一方、教員の働き方の現状を見るとき、乗り越えるべき幾つかの課題が認識されています。  文部科学省が行った調査によりますと、過労死ラインと言われる月80時間超に相当する時間外勤務を行っているのは、小学校で約3割、中学校で約6割となっており、10年前と比べると月に17から20時間も勤務時間がふえていると言われております。そして、本来、最も重要な仕事である授業や授業の準備・研究に割いている割合が40%と半分にも満たないのが現実で、事務的業務や行事への対応、そして部活の指導等に時間が費やされているといえます。  このような実態とも相まって、教員の心の健康問題もクローズアップされてきています。  昨年10月に政府が報告した過労死等防止対策白書によりますと、全国の国公私立小中校などの教職員約3万5,000人から回答を得た大規模調査では、80%が業務に関連するストレスや悩みを抱えていると回答しています。  ストレスや悩みの内容を複数回答で尋ねると、長時間勤務の多さを掲げる人が43.3%と最も多く、中学校では部活動の指導が42%と続いているほか、職場の人間関係保護者・PTAの対応等を挙げております。  過重労働の防止に向け必要な対策を尋ねると、教員の増員が78.5%と圧倒的に多く、次いで学校行事の見直し、教員同士のコミュニケーションの円滑化、校内会議時間の短縮等が挙がっています。  また、このような環境の中、2020年度から実施される新学習指導要領により、小学校の授業時数が増加し、また新しく小中高全てにてプログラミングの授業が導入されるなど、今後ますます教員への負担が増していくことが懸念されています。  このような背景も踏まえ、教員の働き方改革については、中央教育審議会が2017年6月、文部科学大臣の諮問を受け、その後、審議を重ね、中間報告等を重ねながら、2019年1月、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」を答申されました。  その中で、教師のこれまでの働き方を見直し、教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになるという今回の働き方改革の目指す理念を関係者全員が共有することが重要であると述べております。  特に労働時間について、勤務時間の定義を明確にした上で、時間外勤務を原則月45時間、年360時間以内とするガイドラインを設けました。  そして、このガイドラインを実効性のあるものとするため、業務の効率化と負担の軽減、部活動の改善等を求めています。  それを受けて、山形県もことし1月、「教員の働き方改革の手引」を取りまとめました。  以上の経過、そして考え方を踏まえて、当町してどのように推進していかれるのか、幾つかお伺いいたします。  最初に、長時間労働の是正のために、現状をどのように分析し課題を抽出されるのか、またその改善策をどのような形で実践されるのか、現時点における考え方をお聞きいたします。  次に、特に中学校における部活動の改善はどのような方向性を持って進められるのか、また山形県から2018年12月に示されている「山形県における運動部活動の在り方に関する方針」をどのように認識し展開されているのか、お聞きいたします。  次に、これらの改善策を推進するに当たって、地域、保護者とのコンセンサスをどのように図っていかれるのか、お聞きいたします。  以上で本席からの一般質問を終わらせていただきます。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) ただいまの島津正幸議員のご質問にお答えをいたします。  教員の働き方改革の推進についての質問につきましては、最後に教育長から答弁をいたします。  最初に、第2次男女共同参画いきいきプランについてお答えをいたします。  初めに、計画の推進方法でありますが、町独自の事業としては、町立図書館での男女共同参画関連図書の企画展、年一度の講演会等を行っております。  また、町内企業への景況調査アンケート実施の際、子育て支援制度の認知度の設置項目を設け、調査とともに制度の周知を図っております。  ほかにも山形県男女共同参画センター、通称チエリア主催のセミナーへの参加啓発や、パンフレット、町広報媒体を使った啓発活動が挙げられます。  次に、目標への達成度と成果については、まだ計画期間中であるため、まとめていない状況であります。  現在、持ち合わせている調査結果として、ことし4月の時点での各審議会等の女性委員の構成比率がございます。比率は21.7%であり、目標としている40%には大きな開きがあることから、まだまだ男女共同参画に対する普及、啓発は十分ではない状況だと認識いたしております。  今後の課題として、一番大きな課題は、男女双方に言えますが、男女共同に関する意識改革の部分だと思っております。具体的なところを申し上げれば、社会的に長年続いてきている性別分業の発想から脱却できない点ではないでしょうか。  少子高齢社会は、今までのように男性だけが社会を支える仕組みでは維持できなくなってきております。男女共同参画の理念でもありますが、生産性を高めつつ、男女で効率よく働き、ともに家庭、地域に責任を持つことへの意識改革が重要だと思っているところであります。  次に、当町におきます女性活躍推進法第15条に基づく特定事業主行動計画の進捗状況と今後の課題についてお答えをいたします。  当町では、女性職員の活躍を推進するため、平成28年度から平成32年度までの5カ年を計画の実施期間とし、係長以上に占める女性職員割合の上昇、男性職員の育児休業等の取得といった2つの目標それぞれに数値目標を掲げ、取り組んでおります。  まず、係長以上に占める女性職員の割合の上昇についてでありますが、計画では、平成32年度までに30%以上とすることを目標としております。現在、係長職以上の女性職員は27名であり、全体の約29%を占めております。来年度が計画の最終年度となっておりますので、引き続き職員個々の能力や個性に着目しながら、積極的な登用を行ってまいりたいと思います。  2つ目に、男性職員の育児休業等の取得でありますが、計画では、男性職員の育児休業、出生時における特別休暇の取得の推進を目標に掲げております。残念ながら、計画初年度から現在に至るまで育児休業を取得した男性職員はおりませんが、子供の出生時における休暇や妻の出産に伴う子供の育児のための特別休暇等については、多くの男性職員が取得いたしております。
     今後も、該当職員に対し、男性の育児休業や特別休暇の取得が可能であることを積極的に周知するとともに、職場の理解が得られるような環境づくりに努めてまいります。  女性活躍推進のために職場環境を整備することは、女性職員だけでなく男性職員にとっても働きやすい職場環境でありますので、今後も仕事と家庭生活を両立できるよう、職員への支援体制を継続的に整えていきたいと思っております。  教員の働き方改革の推進についての質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 議 長(近野 誠) 丸山教育長。  (丸山教育長、登壇) 教育長(丸山信也) 教員の働き方改革の推進についてに関するご質問については、私から答弁いたします。  現在、学校では、急速に変化する社会に対応するために子供たちの主体性、創造性を育む学びを実現することが重要になっています。そのような中で、教職員はその使命感や誇り、教育的な愛情を持って日々熱心に教育活動に当たっております。  しかし、現在、学校が抱える課題が複雑化、多様化する中、教師の勤務状況については看過できない実態が明らかになっており、教職員の多忙化改善に向けた働き方改革が進められております。  教職員の業務内容については、学習指導、生徒指導、部活動にかかわるなどの児童生徒の指導に直接かかわる業務、職員会議や学年会、教科部会等の学校の運営にかかわる業務、保護者・PTA対応などの外部対応業務、各種研修会、出張等の校外業務にかかわるものなどがあります。  平成31年1月に、中央教育審議会から答申された「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」において、具体的な推進施策が示され、山形県教育委員会においても「学校における働き方改革の取組み手引」を発刊し、参考となる新たな好事例などが示されたところであります。  当町の各小中学校の現状については、全国的な傾向と同じように、島津議員のおっしゃるとおり個々の生徒指導や事務的な業務、行事への対応、部活動の指導などに時間が費やされており、長時間勤務が多くなっております。社会の変化への対応や保護者などからの期待の高まりなどを背景に、多くの業務を抱えている教職員も少なくありません。  本来、限られた時間の中で教職員の専門性を生かしつつ授業やその準備に集中できる時間、みずからの力量を高めるための研修の時間や児童生徒と向き合うための時間を十分確保し、教職員が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性を高め、児童生徒に対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることが重要であります。  そのためにも、さきに述べた国・県の方策や事例などを取り入れて進めております。  既に実践していることとしては、モデルとして高畠中学校へのタイムカードの導入や小学校におけるICT活用による勤務時間の把握・集計、校務支援ソフトの導入、特別支援教育支援員、部活動支援員やスクールサポートスタッフの配置、家庭訪問等の学校行事の見直しなどを実施しております。また、登下校における地域の皆様の見守り活動や地域の先生による授業などにも取り組んでおります。  次に、中学校における部活動についてですが、高畠中学校においては、年度当初に「高畠中学校部活動運営方針」を立て、国・県・町のガイドラインや方針の各項目に沿った部活動を行っております。  この方針では、生徒がスポーツを楽しむことで運動習慣の確立を図り、生涯にわたって心身の健康を保持し、豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力の推進を図ること、生涯にわたって学び、芸術文化等の活動に親しみ、多様な表現や鑑賞の活動を通して豊かな心や創造性の涵養を目指した教育の充実に努め、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるようにするなどを主な目標として掲げております。  項目として17の項目がありますが、そのうちの一部を紹介しますと、休養日については週当たり平日1日以上、土曜日または日曜日1日以上、活動時間平日2時間程度、週休日3時間程度、朝練習の原則禁止。部活動運営協議会の設置では、学校、部活動保護者会代表等による委員会の設置などであります。また、項目の一つに働き方改革の項目もあり、「国ガイドライン、県及び町の望ましい部活動の在り方を第一に考え、同時に元気な教職員でいるための教職員の働き方改革を推進する」とも掲げております。  次に、「山形県における運動部活動の在り方に関する方針」の認識と展開について申し上げます。  県の方針策定を受け、平成31年2月に、「高畠町における運動部活動の在り方に関する方針」を策定しております。この方針を受けて、前述した「高畠中学校部活動運営方針」を立て、それに沿った部活動を展開しておりますのでご理解いただきたいと思います。  最後に、地域、保護者とのコンセンサスについてですが、町の方針についてと中学校の運動部活動方針や月ごとの計画については、町のホームページや高畠中学校のホームページに掲載しております。また、中学校のPTA総会資料にも添付し、それをもとに保護者の皆さんへの説明と協力依頼をしております。  教職員の働き方改革は、教育委員会と学校の連携のもと、管理職のリーダーシップの発揮、教職員みずからの意識の転換はもとより、地域の方々や保護者の理解と支援が必要であります。そこのところもどうか議員の皆様にも切にお願いを申し上げ、以上で島津正幸議員のご質問に対する答弁を終わります。 議 長(近野 誠) 島津正幸議員。 9 番(島津正幸) 答弁ありがとうございました。  まず最初に、男女共同参画いきいきプランの目標と成果というところで、いわゆる各審議会等の女性委員の比率が、目標40%に対して21.7%と大きく開いているという答弁がありました。当初の目標の40%の根拠と、現在までどのように推進してこられたのか、そして今後どのように進められるのか、お聞きいたします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) まず、目標数値の40%の設定でありますが、私の記憶ですと山形県の男女共同参画計画に基づいているものと思っております。  もう一つの質問、もう一度お願いしたいんですが。  取り組みについてであります。町長答弁にも申し上げているとおりでございます。町としての主な取り組みは、年1回の講演会の開催、審議会等の登用の推進でありますが、その都度その都度、更新時において担当する部署からできる限りその女性の参画をお願いしているところであります。なかなかお引き受けしていただけないのが現状であります。 議 長(近野 誠) 島津正幸議員。 9 番(島津正幸) このテーマというのは、いわゆるいきいきプラン全体ですけれども、当初からかなり乗り越える壁は高いかなというのは当然わかっているわけでして、やはり月並みのことをやっていては前進しないのかなと私も思います。このプランのあと3年ですか、目標というか、このプランの期間はあと3年ですので、いわゆる折り返し地点はもう越えていますので、ぜひいろいろな方策を考えていただきたいと思います。  目標の中に働く場における男女共同参画の推進を掲げておりまして、いわゆる働く場における男女の均等な機会と待遇の確保ということが必要であると述べられております。実は、先日、総務省の発表によりますと2018年、1年間の平均で働く女性の割合が50年ぶりに50%を超え51.3%になったと記されております。理由には深刻な人手不足が背景にあるが、もう一つ、行政と企業による育児、介護の両立支援も後押ししていると述べております。当町はどのように現状を把握されているか、お聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) 当町固有のデータは持ち合わせておりませんので、島津議員がおっしゃられた国のデータにとどまっております。 議 長(近野 誠) 島津正幸議員。 9 番(島津正幸) あともう一つは、答弁の中で、いわゆる意識改革が重要であるというか、もうスタートラインなのかなと私は思うんですけれども、女性自身の意識改革として、やっぱり家庭の立派な仕事をやるのは社会に目を向けて社員にするといいますか、そういう意識改革であろうと思いますし、男性に関して、やっぱり女性が家事をやるのが当たり前という意識をなくして、それぞれ協力し合うというその意識だと思います。  そういう認識で答弁されているわけですけれども、この辺の意識改革というのはどういうふうに進めるべきなのか。目標の中に家族農業経営のいわゆる経営として賃金を払いながらとかそういうことだと思うんですけれども、そういうことも考えています。ですから、農業というとみんなで一生懸命頑張ってただやるんだということじゃないということを進めておりますし、あと自主防災会も女性役員がもっと入るような形で進めるとかそういうようなことが、具体的な目標というのがあるわけですけれども、やはり根本的には意識の改革というものにならないと、今のような状態からは脱皮できないんだろうなと思いますけれども、どのようにやられていくのかお聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 私は、やっぱり家族での理解とかそういうものが一番大きな課題になるのかなとは思っています。  まず、企画財政課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) 島津議員おっしゃるとおりの取り組み、非常に大事だと思っております。その辺に帰するのかなとも思います。  私の知っている事例で申し上げますと、農業経営の方でもちゃんと給料を支払いながら家族会議に基づいて農業経営1年間されている方も出てきておりますし、それらの活動が例にならっていいお手本となって普及するような方向でいっていただければと思いますし、また、そもそも当町におきましては共働き世帯が多く、ある程度の家庭内での分業の仕方が歴史的にもう決まっているというか、旦那さんが働いて、子供の送り迎えであったり家事を中心に女性の方がするといったものが、歴史的にも培われているというか、その辺が障害になってなかなか普及していかないとも感じておりますので、その辺の意識改革の部分だと思いますが、町では、その辺の部分にいろいろ啓発活動などしながら、もうちょっと意識を変えていただきたいというようなことが必要であると考えております。 議 長(近野 誠) 島津正幸議員。 9 番(島津正幸) 実は、いわゆる社会の進出という点で、例えば、地区の区長さんみたいな立場の人とかPTAの会長とかそういったなり手というのが、全国平均の、特に山形県とは言いませんけれども、東北地方は10分の1ぐらいだと言われているんです。特にPTA会長あたりですと、全国的には都会中心に約10%ぐらいの人が女性やられているんですけれども、山形県は1%ぐらいしかいないということで、どうも東北の風土が、男女の役割というのが昔からずっと続いていて、そういうものに女性が手を挙げる前に旦那さんから絶対に出てくるなよと、こういうふうな環境かなと、その辺を打破していただきたい、そういう風土を変えていただきたいと思います。  次に、特定事業主行動計画についてですけれども、男性の育児休暇については10%という目標を掲げております。これは大体年間は何人ぐらいを想定しているのか。あと、現在ゼロということですけれども、その要因といいますか、とる必要がないという認識なのか、とりたいけれども、やっぱり後ろめたさというか、ちょっととりますと手を挙げにくいというか、その辺はどう分析されていますか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) 高畠町役場、町全体の各行政委員会も含めた全体の目標として特定事業主計画を定めているわけでございますが、まずは男性の育児休業10%という数字を目標に掲げておりますが、まずは最初の1人かなと思っております。そういった部分で、全体の数字としては180名ほど職員としておりますから、10%でいえば2人とれば数字がまずスタートするということで考えてございます。  若い方対象ということでしょうか。まず、1人から始めていきたいと考えているところでございます。そのためにも、ステップとして各特別休暇制度ございますので、そちらを今中心にPRをしながらやってまいりたいと。  あともう1点は、女性が育児休業をとるというのはほぼかなり普及してございまして、とり始めてございます。男性の職員というのはなかなかそこまでステップアップできませんで、考え方ができませんで、まだ職場環境としても男性が育児休業というのはどうなのかという部分があるようでございます。そういった部分、時間的、1日の時間も含めた、時間取得的なものも含めた、そういったとり方もあるよということも含めて、次のステップの周知PRをぜひ行っていきたいと今思っているところでございます。 議 長(近野 誠) 島津正幸議員。 9 番(島津正幸) 民間企業でもやはり時間を短縮した、これは休業じゃないんですけれども、朝遅く夕方早く帰れるような、そういうようなやり方をやっているところもあります。いろいろな工夫があると思います。ばさっと3カ月休めと言われたら、これ男性は私だけが取り残されているという感想もあるようなんです。ですから、なかなかその辺は少しずつ形を変えながら、ずばっと1日、何カ月休むということじゃなくていろいろな方法があると思いますから、それが1つの出発点かなと思いますので、少しずつそういう考え方が普通になるようにぜひご指導をお願いしたいと思います。  次に、教員の働き方改革についてでありますけれども、1つ目は、私の質問でも述べておりますけれども、2020年から実施される新学習指導要領により小学校の授業時間がふえるとされております。一方で、働き方改革で労働時間の削減を進めるという、言うなればアクセルとブレーキを一緒に踏むようなもので、車であればスピンしてしまうのかなという、そんなイメージでありますけれども、この2020年度からの時間増に対して、今進めている労働時間の削減とかあわせて、その辺の矛盾点をどういうふうに解消していくのか、ちょっと考え方をお聞きします。 議 長(近野 誠) 丸山教育長教育長(丸山信也) ただいま、新しく2020年度から学習指導要領が改訂するというようなことになって、特に小学校においては、いわゆる現在ももう進んでおりますが、外国語教育が5年生、6年生は週何時間というふうにきちっと明示され、あとそれ以外にも道徳の特別な教科としての授業の位置づけということもあって、いわゆる年間の授業時数のこま数がふえるという実態にあります。そういう中において、学校は本当に授業時数が一方ではふえ、そして今度は働き方改革という形の中での教職員の勤務時間というところもある程度上限をきちっとしていくというような動きの中でありますので、どうやって時間を生み出していくかということが大変難しい状況にあることは事実であります。  しかし、働き方改革の趣旨にもありますが、やっぱり教員という一つの教育に携わる者が本来の一番の教育のための授業の充実とか、そういったことをしっかりやっていけるという環境をつくっていくことがやっぱり何よりも大切なんだろうと思います。  そのためには、やはりさまざまな業務があるその業務を見直しして、そして授業時数を確保しながら、そして子供たちとしっかり向き合って学校の授業活動が行われるという環境をどうつくっていくかということ、本当にそれは大きな課題だなと思いますけれども、そういう意味で現在行われているさまざまな活動について、全てについてもう一度しっかり見直しをかけて、そして必要なもの、これは大丈夫だな、教員が直接担わなくてもいいものだなとかそういったものをちゃんとやって、そして地域や保護者の協力も得ながら進めていこうというようなことで今進んでいるところでございます。以上です。 議 長(近野 誠) 島津正幸議員。 9 番(島津正幸) 現実、もう身近なところに迫ってきている中で、働き方改革もまだ途中経過の状態でありますから、いずれにしてもここを乗り越えないと、結局、何のための働き方改革であるかということと、いわゆる子供たちにもう少し勉強させたいということの矛盾点が解決できないんじゃないかなと思います。車でいえばスピンしてしまうんですけれども、人間でいえば心身の疲労につながっていくのかなと思います。  そんなところから、山形県の教職員課によりますと、県内小中学校の教職員で昨年度、1カ月以上の精神疾患を含む病気の休暇者が125人と横ばい状態が続いていると報告になっています。教育の質を高めるには、心身とも健康な教師であることが基本でありますけれども、この辺の先生方の心の問題等がどういう状態に今あるのか、県の報告の内容に対しては当町がどういう状態なのか、わかっている範囲でお聞きします。 議 長(近野 誠) 丸山教育長教育長(丸山信也) 教育に対して本当に熱心で頑張っていただいている先生方が、そうした精神的な病で学校を休まざるを得なくなるという状況については、本当に何とかしていかなきゃならないなという思いでまずいっぱいであります。  そういう中において、本町においても、やはり長期間ではなくてもちょっと調子が悪いとか先生方が少し具合が悪いとか、そういった報告をいただくことがあります。そのときには、もうすぐに校長にはまず休養をしっかりとるようにとか、あと学校の中での仕事の中身をもう少し軽減するとか、そういった一番直接的にできる対応をしっかりしてくれよということは、校長さんを通していつも話をしているところであります。  それとともに、今、高畠町においては、教職員のいわゆるメンタル的なそういうチェックをやっているわけでありまして、それに応じて産業医の指示をいただいての指導とか、それからあといわゆる分析の結果を各学校ごとに全体の分析結果が出てきますので、その分析結果を各学校・校長に提示して、そして実際にどこどこの学校については先生方の状況はこのぐらいの状況になっているよと、もう少し業務を改善するとか見直しをするとか、そういったことも考えていったほうがいいよとか、ただ個々の個人個人のストレス等についてはなかなか個人情報にもかかわるところもありますので、その辺はちょっと言えない部分もありますけれども、しかし学校全体の中での状況はこういうということについては、やっぱり校長も一緒に共有をして、そして改善に向けたしっかりした対応するようにいうことで、今は進んでいるところであります。 議 長(近野 誠) 島津正幸議員。 9 番(島津正幸) なかなか実態はつかみにくいと思いますけれども、ぜひフォローを速やかにして、大きな問題に至らないようにお願いしたいと思います。  続きといいますか、いわゆる教員の労働時間の把握ということで、先ほど答弁の中では、カードやICT活用による勤務時間の把握をやっていますということでしたが、教員の長年の慣習といいますか、授業の準備や教材研究などをうちに持ち帰ってやられている方が結構おられます。勤務時間の把握というのは、学校にいる間はタイムカードを押せばそれで勤務時間終わりということなんですけれども、実態は、そういうことが今までは間違いなくありますから、その辺をどのように把握して本当の勤務時間というのをつかんでいかれるのか、その辺の考え方をお聞きします。 議 長(近野 誠) 丸山教育長教育長(丸山信也) 勤務時間の把握については、今、お話をいただきましたようにタイムカードまたは小学校においては、それぞれのICTを活用した勤務時間のそういうカウントというようなことを現在も進めて行っております。このことについては、なかなか先生方の本来の仕事の中身からいくと、なかなか意識してそれをということにはならない部分もあるんですけれども、しかし、意外とタイムカードやそういったものを導入したことによって、逆にある面では形から入るといいますか、それによって日常の仕事も時間内に終わらすとか、もうやっぱりできるだけ7時過ぎにはもう帰ろうとか、そういうような動きが随分出てきているということも事実であります。  そういう意味では、ある程度、そういうタイムカードやそういったものをチェックして、自分の働いている時間をもう1回認識しながら業務を進めていくということは、一方では大事なそういう取り組みになっているのかなと思っています。  ただ、いつもがそういう状況の中でいくわけにはならないし、やっぱり本当に子供の教育に関してはもしかすると夜中まで時間がかかったり、そういったことも当然出てきます。そして、教員というのはそういう意味での子供のためにというので、そういう意味でのやっぱり力やそういったものも惜しまない先生であっていただきたいとも私は思っています。そういうことを考えたときに、やっぱりそういうところでの業務に当たらざるを得ない場面もあります。  しかし、そうでない場面では、先生無理するなよとか、ちょっとここのところは、少し1年間の中でだから変則的なそういう今休暇のとり方なんていうのも出ているようでありますけれども、その辺なども活用しながら、そして年間を通したいわゆる長時間勤務というようなものをしっかりとクリアしていくというか、抑えていけるような環境をつくっていくということも大事なことかなと今思っているところであります。 議 長(近野 誠) 島津正幸議員。 9 番(島津正幸) 教員の意識改革というか、それが重要であるという答弁だと思うんですけれども、ぜひ浸透していけるようによろしくお願いしたいと思います。  最後になりますけれども、部活動において、私は地域とか保護者とどのようにコンセンサスということで質問させていただきましたけれども、昨年ですけれども、朝日新聞とベネッセ教育総合研究所による学校教育に対する意識調査というのをやられておりまして、その報告によりますと、学校全体に対する満足度というのが保護者の83%が満足していると、部活だけでなくて授業も含めてだと思いますけれども。しかし、部活の日数や保護者がもっとかかわったほうがよいのではないかという質問に対しては、30%ぐらいしか賛同を得られない。要は、今の先生方のまあボランティア的な働き方に満足して、皆さん、もう少し協力してもらえませんか、部活もそのようにしてもらえませんかというと、いや、それはだめだと、簡単にいえばそういうことなんです。そういう風潮というか、全国ベースの話なんですけれども、当町はどんな状態でしょうか、その辺は。 議 長(近野 誠) 丸山教育長教育長(丸山信也) まず初めに、この働き方改革という教員の働き方改革というのは、私は、ある面ではいわゆる今まで学校教員が全てにわたってさまざまなものを担ってきたということ、部活動も含めて、そういったものをやっぱりしっかりもう1回見直して、これから日本の教育というのはどう進んでいくべきかということをしっかり考えていくという意味で、大事なそういう1つの働き方改革という考え方に寄り添うものなんだろうなと今思っているところであります。  その中で、本町の中学校の部活動に対する保護者や地域の人々のそういう思いというのは、なかなか直接的な部活動に対する協力というところまでは、まだ保護者がいっていないところはあるかもしれませんけれども、しかし実際は、今回は部活動支援員を2名配置しました。それとともに、各部の話を聞きますと、結構保護者の方々が早く来ていろいろな道具を準備してくれたり後片づけを手伝ってくれたり、そうした意識した保護者の協力というのはちゃんともらえている分が随分ありますよというようなことがあるようであります。それから、吹奏楽部などは特にそういう大きい楽器とかいろいろなものの移動もあります。そういう意味での保護者会の応援なんていうのもすごく大事だし、ありがたい限りですというお話もいただいております。  そういう意味で、学校からこの間のPTAの総会のときにも、働き方改革も含めた部活動の方針を保護者にしっかり説明していただきました。それに沿って、一緒になって子供たちの部活動をしっかり支えていきましょう。しかし、教員の働き方改革というのもあります。そのためには、今度は土曜日、日曜日のどちらかは1日お休みにしますと。それから、週1回、平日を休みにしますと。それから、朝練習もやりませんと、そういうようなこと。あと、いわゆる学校で行っている部活動以外に、さらに、夜、社会活動的な部活動も基本的には行わないようにしていきますとか、そういったものをしっかりと保護者に理解を求めてやっていくという動きで今進んでいるようでありますので、私たちもしっかり応援をしてまいりたいと思っているところです。 議 長(近野 誠) 島津正幸議員。 9 番(島津正幸) 全国的なベースから考えますと、高畠町は進んでるということで理解させていただきます。  これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 議 長(近野 誠) ここで暫時休憩をいたします。  再開を午後1時30分といたします。  (時に午後0時03分)              休            憩 議 長(近野 誠) 休憩前に引き続き会議を開きます。  (時に午後1時29分) 議 長(近野 誠) 次に、6番 伊澤良治議員。  (6番 伊澤良治議員、登壇) 6 番(伊澤良治) 大変、ここは涼しいようですが、昼間の飯を食った後、脳の状態が飽和状況になっている方もいると思いますが、頑張って質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、町政全般について4項目質問します。  1点目は、スマートインターについてお聞きします。スマートインターチェンジの検討、準備は、まず地方での計画検討、調整が3段階で行われるとあります。第1段階の地方自治体での検討が国、県、ネクスコ東日本などの協力を得て勉強会を重ねてきたと思います。第1段階の検討内容は、「ICの必要性、周辺道路の現況、整備方針確認等」とあります。  本町ではどのような検討がなされてきたのか、お聞きします。
     まず、ICの必要性についてです。  スマートインターチェンジ整備事業制度実施要綱では、第1「背景・目的」には次のようにあります。「我が国の高速道路における平均インターチェンジ(IC)間隔は、欧米諸国の高速道路に比べ約2倍と長く、また、高速道路が通過するにもかかわらずICが設置されていないため、通過するのみとなっている市町村も存在する」とあります。背景・目的のどちらも、本町の場合は該当しないのではないかと考えられます。インターチェンジ間隔と通過自治体の2点についてどのように検討をなされたのか、お聞きします。  3月議会でも取り上げましたが、スマートインターチェンジインターチェンジの距離が2.5キロメートルと異常に短いことです。時間にしてほぼ2分です。このような短距離でのスマートインターチェンジは実際あるのでしょうか。(仮称)高畠スマートインターチェンジインターチェンジとの距離と時間について、どのような検討が行われたのかお聞きします。  次に、検討事項にある周辺道路の現況についてです。  予定地の2.5キロメートル先にはインターチェンジと国道113号があります。国道113号は、31年度も高畠町重要事業に挙げています。町の中心部に通じるアクセス道路であり、宮城県新潟県の両県に通じる道であります。通行車両も年々増加している極めて重要な路線であります。過去30年間に11名の死亡事故が発生し、交通安全の整理が強く求められています。そのような状況でさらに一層の通行車両の増加が見込まれますが、どのような対策や検討がなされているのかお聞きします。  次に、高速道路が通過点ではなく、いかに多くの町外の人が高畠町に立ち寄っていただくか、高畠町の魅力を知っていただくかが大きな課題と考えます。高速で走る車が立ち寄る場、休憩できる場があれば、その可能性は高まります。県内のスマートチェンジのある寒河江市、設置が決まっている山形市、どちらも休憩できる広場と連結しています。高速道路インターチェンジと結びついた多目的広場のような施設が求められると考えます。お考えをお聞きします。  次に、今年度予算に調査設計監理委託料として1,050万円、スマートIC道路設計業務として400万円計上していますが、スマートICの設計内容についてお示しください。  2点目は、公共施設の利用について質問します。  公共施設の利用に当たっては、管理規則等で定められています。利用料金も決められていますが、当町の場合、近隣の2市1町と比較した場合、一番高いと言えます。例えば学校の教室や体育館、グラウンドの使用の場合、近隣の南陽市、米沢市では、社会教育団体として登録すれば無料となるわけです。減免制度もありますが、その減免率からいっても5割と高いと言えます。週1回、夜間にママさんバレーで使用したとすれば年間6万円以上の出費となります。平成16年度に改定したと思いますが、その算定基準はどのようなものを基準としたかお聞きします。  また、以前、この場でこの問題を取り上げた際に、「使用料金の金額については消費税が変更になる際、検討していきたい」との答弁がありました。現状では、ことしの10月に消費税のアップが予定されています。町民の自主的なサークル活動は大いに推奨し保障するという役割が求められています。その点からも使用料金の引き下げを検討すべきと考えます。町民の自主的活動推進と健康づくりの観点から、使用料金の引き下げについての考えをお聞きします。  次に、酷暑対策について質問します。  今年度、小学校の教室に冷房機器が設置されることになり、喜びとともに安心感を持った町民の方が多いと思います。何よりも酷暑の中、学ぶ子供たちが一番喜んでいるのではないかと思います。授業参観日に、ある親が余りにもの暑さに「地獄の授業参観だ」と言いましたが、ことしからは地獄の暑さの中の参観日もなくなると思います。  一般の家庭ではクーラーはほとんどあると思います。しかし、クーラー設置を望んでもできない方もいます。生活保護の家庭に、昨年度、厚労省が冷房機器の購入と設置費用の支給を認める通知を出しました。今まで熱中症を網戸で耐え忍んだ生活保護の方もいました。その人たちにとって画期的なことでありました。しかし、前年度までの生活保護者は対象とはならず、昨年度からの生活保護者対象というもので、理解に苦しむものです。特に対象外の生活保護者からの苦情や不満は多く、何らかの対策を求める要望が出されています。  昨年度、生活保護者に厚労省通知をどのように周知されたのか、実際にこの通知で冷房設備を購入した方はどのくらいいたのかをお聞きします。  また、対象外となった一昨年度までの生活保護家庭の実情をどう把握しているのか、冷房設備のない生活保護家庭はどのくらいあるのかお聞きします。昨年度からの生活保護者が対象という制度ではなく、全ての生活保護利用者にエアコン設置を認めるよう国に求めるべきと考えます。お考えをお聞きします。  さらに、町の緊急事業として65歳以上の生活保護利用者のエアコン設置の支援が必要と考えます。お考えをお聞きします。  4点目は、公立置賜総合病院の交通の問題についてです。  置賜総合病院は、置賜地域の中核病院としてより高度な医療を提供しています。一時医療をかかりつけ医で、高度な医療を置総病院で行うという役割分担をし、連携、協力し、置賜地域住民の命と健康を守っています。高畠病院にかかり、置総病院に回される方もいます。また、病気の関係で最初から置総病院にかかる方もいます。高畠町からどのくらいの方が年間置総病院を受診また入院されているのか、実態をお聞きします。  高畠町から置総病院までは公共交通では電車しかありません。運転免許を持っている、また運転可能な方は自力で行けますが、そうでない方はなかなか困難です。自分でとなると電車かタクシーを利用するしかありません。タクシーの場合、片道5,000円、往復1万円、診察代を含めると1万円以上になります。1日1回でも置総病院往復のデマンドタクシーなどの活用ができないものかどうか。誰もが置総病院を利用できる体制を整えていくことが求められていると考えます。お考えをお聞きします。  この場での質問は以上です。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) ただいまの伊澤良治議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、インターチェンジの必要性についてお答えをいたします。  スマートインターチェンジの設置は、当町の振興発展を描く上で最も重要な交通アクセスと位置づけております。農業、工業におきましては、高速交通網の効果で短時間での物流が可能となり、ひいては産業全体の活性化につながります。  具体的には、拡張整備を予定しております西町西工業団地においては、企業誘致の促進につながり、将来にわたり大きな期待が持たれます。また、観光におきましては、広域圏からの観光客の流入を促進させ、交流人口の増加を図り地域経済の活性化に大きな影響を与えることが想定されます。  期待のあらわれといたしまして、平成29年に、町内の商工業団体の184事業所、2,961名の方から「スマートインターチェンジ設置要望書」の提出をいただきました。要望の動きはこれにとどまらず、置賜地区の商工会議所が組織いたします置賜地区商工団体協議会からも「高畠町スマートインターチェンジ整備事業の推進について」として要望書が関係機関に提出されました。  要望書の中には、スマートインターチェンジの設置は置賜圏域の持続的な発展に資する重要な社会基盤になるとされ、設置実現に向け積極的に取り組まれております。  また、置賜の3市5町が構成いたします置賜総合開発協議会からは、「東北中央自動車道-米沢北インターチェンジから南陽高畠インターチェンジ間」スマートインターチェンジ設置についての要望項目があり、置賜地域共有の重要な事業に位置づけられました。  要望内容には、高畠町が生産量を誇る果樹や農産加工品、それに電子機器等の工業製品、またすぐれた文化財史跡など、地域資源を有効に地域活性化に結びつけるため、スマートインターチェンジの設置が必要であるとされた内容であります。  このように、さきの3月議会で答弁いたしました後も、町外の多くの団体からもスマートインターチェンジ設置の要望をいただき、置賜地方にとっても重要な施設になると認識されております。  次に、インターチェンジの間隔と通過自治体についてと、インターチェンジとの距離、時間についてお答えをいたします。  町は、国や県、そして東日本高速道路株式会社ネクスコからの協力をいただいて、スマートインターチェンジ設置の勉強会で協議を重ねてまいりました。その中で、スマートインターチェンジの候補地を3カ所選び、それぞれの長所、短所を総合的に比較検討してまいりました。  検討された内容は、インターチェンジ間の距離が約2.5キロメートルであるものの、接続する周辺道路の交通事情等の状況がすぐれていると総合的に判断され、勉強会の中では問題がないとされております。  また、通過自治体に2つ目のインターチェンジになることにつきましても、全国的に多数の事案があり、勉強会の中では問題がないとされております。  インターチェンジの間隔が2.5キロメートル以下の事例につきましては、平成28年度現在の資料となりますが、東北地方だけで17カ所が確認できております。  次に、周辺道路の通行安全対策についてお答えをいたします。  国道113号に接する南陽高畠インターチェンジは、本年4月13日の東北中央自動車道の開通で、山形に向かう車がそのまま通過できるようになりました。  また、スマートインターチェンジ設置後の将来を予測した交通量の推計結果からは、高速道路から国道113号におりる車両の数は減少すると予測がされ、勉強会の中では、周辺道路に対して特別に安全対策が求められることはありませんでした。  インターチェンジの構造につきましては、高畠町の利用形態にふさわしい形状としまして、本線直結型のスマートインターチェンジの決定をいただきました。東京方面からのおり口と東京方面に向かう上り口を備えたハーフ構造のスマートインターチェンジとなっております。  次に、多目的広場の整備についてお答えをいたします。  高速道路上の休憩施設は、道路管理者である東日本高速道路株式会社が設置をいたします。高畠町内の高速道路には、計画の段階から休憩施設の計画はございませんでした。したがいまして、東日本高速道路株式会社、町ともにスマートインターチェンジの設置に伴う「多目的広場」等を整備する考えはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、今年度のスマートインターチェンジの設計内容についてお答えをいたします。  今年度の予算に計上いたしましたスマートインターチェンジに関する業務内容につきましては、アクセス道路への取りつけや、付近の交差点にかかわる県公安委員会との協議を行うための資料作成が主な内容でございます。  次に、公共施設使用料金の算定基準についてのご質問にお答えをいたします。  現在の公共施設使用料金は、平成19年4月に改定された高畠町教育施設使用条例により運用されております。議員からご質問のあった平成16年度は、政府の三位一体改革がなされた時期であり、当町でもあらゆる行財政改革に取り組んだ時期でもありました。その際、経営5カ年計画を策定をし、使用料の見直し(方針)について具体的な検討に入った時期となります。  町で管理している多種多様な公共施設の使用料金の実態を調査した結果、ばらつきが見られたことから、受益者負担の原則に基づき負担の公平性を確保することから、使用料の見直し、あわせて減免制度の見直しを行ったものであります。  料金の算定については、施設の維持管理に伴う人件費や光熱水費を算出をし、当時の使用料金、近隣市町村との料金比較を行いながら見直し作業を行っております。最終的には、利用団体との懇談会を重ね、ご意見を頂戴しながら料金決定に至っております。  なお、伊澤議員ご指摘の「近隣の2市1町と比較すると一番高い」ということでありますが、例えば、アマチュアスポーツ団体が夜間の練習で2時間、それぞれの市営、町営体育館を半面使用した場合の使用料金を比較すると、本町が一番低額で設定をしております。これは、使用料金だけを比較すると本町が一番高い料金となりますが、他の市町では照明代金は別料金となっておりますので、最終的に支払う使用料金は本町の体育館が一番低額となっております。  次に、使用料金の引き下げについてお答えをいたします。  ことし10月の消費税改定の予定に合わせ、昨年度より公共施設使用料金の調査を行ってまいりました。施設ごとの維持管理費、人件費等の原価の洗い出しを行い、部屋の面積と年間の開館時間により1平方メートル当たりの時間単価を算出をし、現行料金と比較いたしました。施設により差はございますが、維持管理に伴う経費の上昇分が顕著にあらわれております。  使用料金につきましては、平成19年度の改定時と同様、受益者負担の原則に基づき、施設を利用する人が応分の負担をすることによって施設を利用しない人との負担の公平性を確保した料金改定を検討してまいります。現段階では、調査の結果から維持管理経費上昇分の料金引き上げは妥当だと判断しておりますので、全体的な料金の引き下げにつきましては考えておりません。  次に、生活保護受給者に対する冷房設備の設置についてお答えをいたします。  初めに、生活保護受給者に厚生労働省通知をどのように周知したのか、また実際に冷房設備を購入した方がどのくらいいたのかというご質問にお答えをいたします。  まず、生活保護の受給決定や生活指導など生活保護全般については、県の機関である福祉事務所の所管であることから、県当局に確認等を行ったところでございます。県によれば、その周知方法として該当が見込まれる世帯に対して、冷房器具設置の有無を確認をし個別に説明を行ったということでございます。  また、実際に冷房器具を購入した生活保護世帯の実績でありますが、置賜総合支庁管内で1件の実績があったということであります。なお、町内での実績はないということであります。  次に、対象外となった一昨年までの生活保護世帯の実情をどう把握しているのか、冷房設備のない生活保護家庭がどのくらいあるのか、全ての生活保護家庭にエアコン設置を認めるよう国に求めるべきというご質問、ご意見についてお答えをいたします。  県では、対象外の方の実情の把握について、定期的に担当するケースワーカーが訪問をし、健康状態や生活環境の確認を行っております。  冷房設備のない生活保護世帯家庭数については、持ち家、アパート、公営住宅など、冷房器具を設置していない世帯は少なくないと思われますが、今後、本格的な暑さを迎える前に、担当するケースワーカーが訪問しながら実態把握と注意喚起を行うものとしております。  あわせて町の対応といたしましては、熱中症対策として、民生委員児童委員や老人福祉相談員に熱中症対策のチラシを配付をし、予防と定期的な見守り活動の依頼をお願いをいたしております。特に支援が必要な方につきましては、職員や介護保険サービス事業者などと連携を図りながら予防対策を行っているところであります。  また、全ての生活保護世帯に冷房設備の設置を求めていくよう国に対し要望することにつきましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、町の緊急事業として65歳以上の生活保護受給者へのエアコン設置の支援についてお答えをいたします。  高齢の生活保護受給者については、生活状況や母屋の状況、健康状態など個々の状況が異なりますので、生活全体を見きわめた上で適切な支援が行われるよう、引き続き県の福祉事務所と連携し、さらに民生委員児童委員の方や老人福祉相談員の方と定期的な見守り活動を実施するなど、関係機関との連携を図り、生活保護者の健康状態の確認と熱中症対策の注意喚起を進めることで対応してまいりますので、65歳以上の生活保護受給者に対する具体的な冷房設備設置の支援につきましては、現在のところ、検討段階にないということでご理解をいただきたいと思います。  次に、当町からの公立置賜総合病院への受診者、入院者数についてと、デマンド交通の活用についてもお答えをいたします。  平成29年度の実績となりますが、外来受診者数が2万2,066人、入院者数は1万4,877人となっております。  最後に、デマンド交通の活用についてお答えをいたします。  デマンド交通については、平成29年10月にリニューアルして以来、順調に利用者数を伸ばしている状況にあります。利用目的としては、高畠病院を含む町内の医療機関や調剤薬局への利用割合が全体の55%、さらに通院等に必要とされる午前8時から午後1時までの時間帯利用者の割合が88%と高い稼働状況となっており、余裕のある稼働状況とはなっておりません。  町としましては、町民にとって一番身近な存在である町内の医療機関や調剤薬局への交通手段の確保が最優先であると考えており、置賜総合病院までのデマンド交通は現在考えておりませんのでご理解をいただきたいと思います。  以上で、伊澤良治議員のご質問に対する答弁を終わります。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 6 番(伊澤良治) まず、スマートインターチェンジの件ですが、非常に詳しい説明を答弁いただきまして本当にありがとうございます。  目的についてなんですけれども、国交省が出したスマートインターチェンジ整備事業の中では、距離の問題や通過自治体の問題については書いてあるんですけれども、そこはケース・バイ・ケースだということなんですね。そこを確認したいんです。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 一番の目的は、私、書かせていただきましたけれども、スマートインターチェンジを利活用してどのような町の発展がなされるのかというところが一番大きな問題であると認識をいたしております。そういう指導も受けてきました。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 6 番(伊澤良治) この答弁書の中で、産業の発展、観光、農業、工業の進展と、これはわかるんです。私もスマートインターチェンジができればそういうふうに十分活用できるし、いいなと思うんです。ただ、スマートインターチェンジというものは、そのような役割を果たす、それはもちろんわかります。それは設置場所と一体のものとして捉える必要があるんじゃないかなというんです。そこで、私、くどいようですが、2.5キロメートル、2分ぐらいの間隔で本当に必要なのかという思いがあるんです。  そこで、答弁書の中でいろいろな検討をした結果、了承されたとありますが、交通事情は、そこら辺のことをもう少し詳しく教えていただいて、町民が理解できて、ああ、なるほどというようなことを、そういうふうにしていく必要があるんじゃないかなと思うんです。そこら辺、もう少し詳しく教えていただきたいです。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 建設課長から答弁させますけれども、私は、順序を踏まえてこの事業に取り組みました。予算委員会予算を計上していただきながら取り組んだ事業であります。ですから、ただいま申し上げましたように、商工業者の支援もいただいておりますし、その都度、お話し合いをさせていただいてきたところであります。そこのところをご理解いただきたいと思います。  詳しい説明につきましては建設課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 安部建設課長。 建設課長(安部裕一) ただいま、質問の中にありましたスマートインターチェンジの設置の検討につきましては、議員が話をされました制度実施要綱のほかにも別にまた求められている点がございます。  中身を申し上げますと、視点といたしまして1つ目はインター間の距離、これ確かに個別で案件として出ております。そこの中で文章として表現されているのはジャンクションやインターチェンジと隣接する3キロ未満の場合は、他関係機関との協議が必要となるとされております。この他機関との協議といいますのは、いわゆる勉強会のことでございます。  そして、次の視点としましては、構造上の問題を挙げております。高速道路に直接乗り入れをする道路というのはありますので、高速道路から安全におろすための配慮がなされていること、そして取りつけされる道路については一般的に交通渋滞を招かないようにしなければならないと、そういった事柄も求められております。  そうした用件を全て今回満たしてあるのは、今回、県道にタッチをさせて、そしてそこにスマートインターチェンジを設けるというのが一番適地だということで皆様に認められたものと考えております。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 6 番(伊澤良治) まだ、なかなか納得できないです。私は、やっぱり2分間という距離が、東京に行く場合にどのぐらいの利益というかプラスになるのか。農業で東京までの2分間の短縮というのはどのぐらい価値あるのかなと。例えば、あともう一つ工業でいえば、新鮮で何とかという工業製品は、そういうものはないと思うんです。そういう意味は、もう少し、やっぱりもう一つ納得のいく説明をお願いしたいなと思います。きょうはこれでいいです。ですけれども、もう一つお願いしたいなと言っているんです。  次に、国・県・町でスマートインターチェンジに取り組むわけなんですけれども、役割分担はどうなっているんですか。設置の場所とか設備とか、もう一つお金の面で。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 建設課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 安部建設課長。 建設課長(安部裕一) 設置につきまして説明を申し上げますと、初めに国が事業をまずは認可いたします。そうしますと、国は今あそこの道路につきましてはネクスコ管理で営業をしている道路でございます。そういった面からしまして、国はネクスコ東日本に工事命令をかけます。そして、費用についても国からネクスコに支払われることによりまして工事が進められるということになります。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 6 番(伊澤良治) 高畠町としては、このスマートインターの場合、どこまでが設置する義務があって、どのぐらいの費用がかかるのかということを、最終的にはそれをお聞きしたいんです。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 建設課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 安部建設課長。 建設課長(安部裕一) 今までも全体の工事費につきましては調べている最中ですので、はっきりできないと申し上げておりました。といいますのも、工事につきましては国とそれからネクスコで責任を持つことになりますので、その金額について町がどうこうという立ち位置にはございませんので、なかなか町から全体費用を申し上げるわけにはいかないという事情がございます。  また、町が今回の工事につきまして、どういった負担をしなければならないのかという点でございますが、スマートインターチェンジ、普通のインターチェンジもそうですけれども、本線からおりると料金所がございます。料金所のゲートから先、道路へのアクセス部分、そこが道路管理者である今度は町が負担することになる範囲となろうかと思います。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。
    6 番(伊澤良治) そうすると、取りつけ道路からスマートインターチェンジの設立、そこまでが町の責任といいますか、町がやるべきことになるわけですね。そうすると、用地買収とか特別の設備というのは町の負担にはなるわけですか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 建設課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 安部建設課長。 建設課長(安部裕一) ただいまの質問にありました特別な施設の管理はございませんし、特別な施設を設置する必要もございません。これは全てネクスコ側でインターチェンジにかかわる施設は設置いたします。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 6 番(伊澤良治) そうすると、スマートインターチェンジの維持管理については会社がやるということですか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 建設課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 安部建設課長。 建設課長(安部裕一) 例えば、冬期間における今度除雪の問題も発生します。それを例に例えますと、除雪はネクスコの料金所の手前まで、これ正確になりますとこれからの分担にはなりますけれども、その分の除雪は町道としての取り扱いになろうかと思います。  料金所の施設維持管理については、これはネクスコが行います。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 6 番(伊澤良治) 壇上でも私、質問もしましたんですけれども、高畠町に素通りじゃなくておりてもらう、たくさんの人に来てもらう、高畠町を理解してもらうという点から考えれば、広場やおりてみたいなというような、そういう設備というものを考えていないと言いましたが、私はそういうことを考えて、よりよい多くの人から利用されるスマートインターチェンジを考えるべきだなと思いますが、どうですか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 答弁でも申し上げましたけれども、それはネクスコさんで考える、今までの計画の中でやってきたものでありまして、新しく高畠南陽から上山インターまで中川地区にありますけれども、あそこにはやっぱり我々が希望するようなそういう施設ではなくて、トイレだけですか、それも全てネクスコさんの指導の中でということであります。伊澤議員がおっしゃるような中で取り組むのであれば、新たに高畠町が道の駅とか下のほう、そういうような取り組みならば今後検討していかなければならない。それは別問題です。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 6 番(伊澤良治) 私が言ったのは、高速道路そのものじゃなくて、おりてからの問題を言っているんです。おりてみたいなと、そういう意味で私が言ったわけです。まあ、いいです。  じゃあ、次、公共施設の利用料金の問題でお尋ねします。  受益者負担の原則、公平の原則というものありますが、公共施設に関しては余りなじまないのではないかなと思うんです。なぜかというと、公共施設がなぜそれをつくったのかどうか、その目的、目標は何なのかということを考えれば、受益者負担の原則というのは極力避けていく必要があるのではないかなと。例えば、学校体育館や学校のグラウンドを使う場合に、PTA、スポ少、そういう団体は無料になるはずです。  だから、今後のことを考えて値上げするという方向じゃなくて、逆に公の施設公共施設については目標、目的からいって、下げていく、誰もが使いやすいようにするというのが流れではないかなと思うんです。そういう考えに私は立っていますが、どうでしょう。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 私は、受益者負担の原則に基づいて、これからも料金の設定をしていく予定であります。ご理解ください。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 6 番(伊澤良治) 私、一番高いと言いましたが、さきに答弁書に出たのはそのとおりです。南陽と米沢は、社会教育団体として登録すれば公民館使用学校のグラウンド、体育使用も無料なんです。ママさんバレー、この間も言いましたが、年間数万円のお金を払っているわけです、高畠の場合は。  だから、そういう意味では、ちょっと隣の地域が無料で、高畠の場合は数万円使わなきゃならないというのでは、それにさらに値上げするという方向じゃなくて、誰もが使いやすいような格差のない、そういう方向で行政は進めるべきだと考えるんですけれども、そういう考えは間違いですか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 社会教育課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 菊地社会教育課長。 社会教育課長(菊地 誠) 答弁でもありましたが、前回、改定をさせていただいたときに、町の原案を最終的には利用団体の皆様、このときに何度か調整会議に諮らせていただいて、この料金を決定させていただいております。これは料金ばかりでなくて、減免のことについてもご協議をいただきました。約50団体以上の皆様と協議をしてきた経過がございます。その中で、当時は5割減免、7割減免という減免制度もございましたが、5割と10割でいいでしょうということからご決定をいただいたところです。  ちなみに、高い、高いと高畠町は言われますけれども、例えば、高畠高校生、地元の高校生が体育館を使用する場合は、高畠町は100%料金を頂戴しておりませんし、個人的な利用で申し上げますと、高畠町は大人100円頂戴しております。米沢市さんは210円、南陽市さんは210円、川西町さんは160円、それぞれの市町で特色ある料金設定をさせていただいて使っていただいているという状況でございますので、ご理解のほどお願いします。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 6 番(伊澤良治) 地域の人たちがやっぱり利用するのは地区公民館であり学校なんです。学校の体育館やグラウンド、やっぱり一番ここが利用する場所なんです。その利用する場所が、高畠の場合は、スポ少とかPTAとかそういう団体は確かに無料です。しかし、ほかの団体は減免で5割です。何遍も言いますが、南陽は米沢は無料なんです。そういう差は、私は縮めていくべきだと思っています。ぜひ、そういうことも検討に入れてもらいたいということを要望します。  次に、高齢者の酷暑問題です。答弁の内容を見ますと、大変詳しく丁寧に、私はなるほどなと、残念な思いもありますけれども、非常に丁寧にやっているなと、なされているなと思いました。ぜひ、こういう基本的な考え方でこの夏頑張ってほしいなと。そして、高畠町の高齢者が熱中症や、最悪の場合は熱中症で亡くなるというようなことはないという、そういう取り組みをぜひやってもらいたいと思っています。担当者の覚悟を一言お願いします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉こども課長ですか。そちらから答弁します。 議 長(近野 誠) 八巻福祉こども課長。 福祉こども課長(八巻裕一) それでは、私から覚悟のほどをご答弁申し上げたいと思いますが、町長の答弁でもありますように、既にこの夏も暑い時期を迎えておりますけれども、民生委員の月例会、月1回開催しております。6月も今週から始まっておりますけれども、まずはその中でこういった熱中症予防のためになんていうことを民生委員の方にチラシを配付しながら、気になる高齢者の方であったり支援が必要な方についてはそれぞれ訪問していただきながら、見守り活動、そして相談を受けていただくような形でお願いをしているところでございますので、ことしの夏も暑い夏になろうかと思いますけれども、そういった犠牲になる方が出ないように万全の態勢で臨んでいきたいと思います。以上でございます。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 6 番(伊澤良治) よろしくお願いします。  最後に、置総病院の交通問題ですが、この人数、1日に約九十何人ですから約100名の方が受診していると、入院は三十何名の方が入院しているという数なわけです。町長、この数をどう捉えますか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 伊澤議員の質問は、あくまでも公立置賜総合病院だけということでありますけれども、患者数、患者さんは山形医大から米沢市立から三友堂さんからたくさんおられるわけであります。ですから、ここの今言ったような30名が多いか少ないかということは、私はほかの病院の実態を掌握しておりませんのではっきりとは申し上げられません。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 6 番(伊澤良治) 私は、毎日、100名くらいの町民が病院に行っているわけです、平均すると。その中には2つの科を受診する患者さんもいるかもしれません。でも、毎日、約100名の方がかかっているということについては、やはり多いなと私は実感的に思います。  そこで、高畠病院から回される方もいると思うんです。(「どこの病院」の声あり)まず聞いて。一々すぐ反応しないで。いると思うんです。そういう中で、高畠病院はどのくらいの割合で紹介といいますか、いろいろな病院で紹介すると思うんですけれども、今回は置総に絞って、どのくらいの数の患者さんに紹介しているか、わかれば教えてください。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 事務長から答弁させますけれども、ほかの病院に行っている患者数もわかればここでちゃんと教えてください。 議 長(近野 誠) 佐藤病院事務長。 病院事務長(佐藤英樹) ほかの病院に何名の患者さんが行っていらっしゃるかというところまではちょっと把握はしておりませんけれども、当院から置総さんに紹介をさせていただいている人数については把握しておりますので、報告させていただきたいと思います。  年間で、これは平成30年度の実績ですけれども、236名について置総さんに紹介をさせていただいているところでございます。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 6 番(伊澤良治) そんなに多い数ではないなと思います。  そこで、置総にかかっている方が本当に平均すると1日100名前後だという数があるわけなんですけれども、中には、車を持っていない方ですけれども、高畠から川西の置総に行くと約5,000円かかると。そして往復1万円だと。そして、それに受診料を含めると1万円ちょっとだと。ここが何とかならないものかと。  もう一つは、お見舞いにもなかなか行けないというんです。やっぱり、私に言ってくださった方は、皆、年配者です。簡単に高畠駅まで行って、赤湯に行って、また乗りかえてという、そういうのは大変難しい方なんですけれども、何とかここを政治の力といいますか行政の力といいますか、それで何とかならないのかという相談があったわけです。私、正直言って、何名そのぐらいの方がいるのかというのはわかりません、はっきり言って。ただ、100名という人数からすればいるのかなと。ますます、これから高齢化社会になればそういう方がふえてくるのかなと思います。  例えば、七ヶ宿の場合は、週1回、高畠病院にデマンドで来ているわけです。あと、これは置総の組合の自治体ですけれども、長井市は8地区から毎日、置総まで便宜を図っています。南陽市の場合は、南陽病院から往復1日6回だと思いますが、そうやって便宜を図っているわけなんですけれども、高畠の場合も何とか何かできないものかと。  例えば、さっき議会の控室でこの問題の話にちょっとなったんですけれども、置賜一帯というわけじゃありませんが、東置賜だけでもぐるっと回るような体制というか、そういうこともできないものかと。何らかのやっぱり支援というものは必要だと私は思うんです。そういうことも検討していく必要があると思いますが、どうでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 長井市さん、南陽市さんが利便性を図っているというのは当然のことであります。川西、長井、飯豊でつくった病院であります。当然、そこに患者さんの利便性を図るのは当たり前じゃないですか。当然です、高畠町よりも。高畠町は高畠病院でしっかりと診ていただけるような体制をつくっておりますし、高畠病院に向かうデマンド交通については、しっかりと高畠病院までの体制をとっております。  ですから、今申し上げたところでありますけれども、またもう一つご理解をいただかなければならないのは、デマンドの車、限りがあります。そこでお願いしている会社とのお話し合いなどもしなければなりません。そういうような中で、デマンド交通をここまでやってきました。いろいろな状況を把握すると、現状の中で、先ほど申し上げましたけれども、置賜総合病院までのデマンド交通は考えておりませんのでご理解をいただきたいと思います。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 6 番(伊澤良治) 以上で終わりますが、非常に残念だなと思います。確かにわかりますが、そういう町民の方も実際いらっしゃるということで、頭の中に入れてもらいたいなと思います。以上です。 議 長(近野 誠) 暫時休憩いたします。  再開を2時35分といたします。  (時に午後2時20分)              休            憩 議 長(近野 誠) 休憩前に引き続き会議を開きます。  (時に午後2時34分) 議 長(近野 誠) 次に、5番 菊地英雄議員。  (5番 菊地英雄議員、登壇) 5 番(菊地英雄) 常にこの順番、大概この位置であります。意図したわけではございませんが、なぜかこうなるわけでございますが、いい時期になってまいりましたといいますか、今、春とか秋はなかなかなくて、急激に寒いところから暑くなるということで体調なども管理が大変だなと思っています。少なくともことしの夏の暑さもあると思いますけれども、異常気象にならないように願うものであります。  それでは、質問に入らせていただきます。  今回、大きく3つの課題について捉えさせていただきました。  その1つについてです。消費税増税による町への影響についてであります。  第2次安倍内閣のアベノミクスによる日本経済再生とデフレからの脱却への物価上昇率2%目標もいまだ達成されない中、政府は、「景気は緩やかに回復している」と言ってきた反面、多くの国民にはその実感がないという現状です。また、内閣府が発表している景気動向指数からの客観的指標に基づく判断でも、景気の「足踏み」状態から「悪化」への引き下げ状態にあるという最近の報道があります。  さらに、米中貿易摩擦等の影響も大きく想定されますが、これまで2回延期されてきた消費税の8%から10%への引き上げがこの10月から実施される予定です。消費税は、1989年の導入時から政府が財政再建や安定税収確保を名目として3%から5%、8%と増税してきており、10%への増税も財政健全化、少子化対策や社会保障の充実を目的に、ことし10月から予定どおり実施するとしています。  しかし、5年前、消費税を5%から8%に増税した後の消費減退に伴う景気の悪化によって、10%へ当初予定していた2015年の実施を2度にわたり4年間延期してきている上、今回の世論調査で増税反対の声は過半数に上り、政権内からも政治経済情勢などから不安視する意見等も出されています。  この消費税の10%への引き上げに伴い、日本銀行は、2020年度(来年)の家計負担は2018年度(昨年)と比較して5.6兆円が増加すると試算し、政府が国会審議の中で、家計の負担増加額は2人以上の1世帯当たりで6.2万円(1人当たりで2.7万円)と答弁しています。  消費税は、一律の課税方式のため逆進性が高く、低所得者ほど負担が大きくなる徴収制度です。そして、今回の増税実施では、前回の8%への引き上げが経済に及ぼした落ち込み影響等を踏まえて、飲食料品等への軽減税率適用、住宅、自動車購入時のポイント制や税免除、キャッシュレス決済によるポイント還元など、また幼児教育・保育の無償化やプレミアム付商品券発行を初めとする経済影響への緩和策等も織り込みながら、具体的に進められております。  そこで、この10月からの消費増税が町民生活と地域経済に対してどのような影響を及ぼすと考えられるか、消費者動向や町内の企業、小売商店等に対して想定される影響、さらに政府が進める諸緩和策による効果等への見通しについて伺います。  また、10月予定の消費税10%への引き上げは、自治体運営、町財政に対して具体的にどのように影響を及ぼすかについて、歳入及び歳出における増減見込み額等も含めてお聞きをいたします。  大きい2つ目であります。関連しますけれども、幼児教育・保育の無償化策導入についてであります。  次に、消費税10%への増税に対する緩和策のうち、10月から同時に実施される幼児教育・保育の無償化策に関して伺います。  今回、政府は、消費税アップに伴う子育て世代の暮らしに配慮し、負担を軽減しながら少子化への対応を図っていくとしています。内閣府が20代、30代の男女を対象にした意識調査などでは、「将来の教育費に対する補助」や「幼稚園保育所などの費用の補助」をそれぞれ7割、6割の人たちが求めている状況から、時宜を得た背景の一つではあります。しかし、2017年末に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」では、「生産性と人づくり革命」を方針化する中で、経済成長の一環として進める目的が明白です。日本の経済発展の阻害要因となっている人手不足に対応するため、高齢者や外国人とともに女性の就業率を上げるための方策として捉えていることがわかります。  本来の無償化にあっては、まず待機児童を生み出さず、安心できる教育や保育に必要な施設等の十分な受け入れ整備を優先すべきという声も多く、それには保育士等の処遇改善と質の向上が維持できる体制づくりが不可欠です。  また、現在の保育料設定は保護者の所得に応じた額で徴収されますが、今回対象となる3歳から5歳までの一律的な無償化が高所得者ほど優遇される課題としても指摘されております。  さらに、必要な財源を消費税の引き上げによって賄われることで、今後も2歳児以下の無償化を初め子育て支援の充実を進める場合も逆進性の高い消費税に求めることになり、むしろ子育て世代生活への負担拡大にもつながります。国の責任として、所得税、法人税等による適切な累進課税による財源確保をしていくべきと思います。  このような問題を抱えた無償化策だと感じますが、実施に当たり、次の事項についてお聞きをいたします。  まず、幼保無償化の制度設計が今年度実施になることで、法の成立から実施までの短期間での準備作業が必要と思いますが、現在把握している対象となる施設のうち、対象人数や給付に関する見込み額等について伺います。  また、今回の方法による無償化実施が、将来にわたる当町の幼児教育や保育環境にどう影響していくと思われているかです。特に、導入により保育需要の変化や施設の受け皿確保と整備、保育の質等に対する変化など、現段階で影響すると町が捉えている課題などについて伺います。  次に、無償化制度の導入によって町の負担がどうなるかです。無償化策を提案した国の方針に対しては、当初、増額となる費用負担は全額国ですべきと全国市長会などで主張していましたが、最終的に、初年度である今年度分のみ全額国が負担し、次年度からは公立の施設は市町村で全額負担となります。そして、当町では全公立施設の民間移管を進めていますが、私立施設に対しても国が2分の1で、県と市町村がそれぞれ4分の1ずつの負担が必要な仕組みです。この内容から、今後、当町の財政負担の見込み額、財源措置の計画などについて伺います。  最後に、教育・保育の無償化実施とはいえ、現在と同様に通園バス代や給食費などが継続して実費徴収されるわけですが、施設ごとの負担差もあり、特に低所得世帯や多子世帯の家計負担も大きいままと感じます。当然、国が平等の無償化政策の対象にすべきですが、町として、子育て世代への負担軽減や町内の子供たちを同等に育てられる手だてとしての給食の無償化など、実施に向けた独自の対策等を考えておられないのか伺います。  大きい3つ目は、意思決定過程への女性登用に向けてであります。  男女共同参画社会は、「男女共同参画社会基本法」が示すように男性も女性もみずからの意思であらゆる社会分野での活躍が保障される社会であり、国や自治体がその基本理念に基づいた計画や施策を打ち立てて実現を目指しております。  高畠町が2015年度から7年間にわたる「男女共同参画計画」(第2次高畠町男女共同参画いきいきプラン)を策定して取り組んでいる基本方針の一つである「意思決定の過程における男女共同参画の推進」に関してお聞きします。  初めに、各審議会等への女性委員の構成比率を2021年度までに40%と目標設定していますが、第5次総合計画の達成評価では、2017年度末で22.2%の低い状況にあります。対象にしている各審議会等での現在の実績比率(見込み)について、現状をどう分析しながら達成の取り組みを進めていくのか伺います。  また、同じように女性の意思決定過程の参画を進めるためには、指導的立場への女性登用を積極的に図り反映させていくことが行政機関としての役割でもあり、重要な課題であると思います。国では、男女共同参画社会実現のため、社会のあらゆる分野で2020年度までに女性が指導的地位に占める割合を30%程度という目標を掲げています。また、市町村に対するその割合を前段の審議会等委員で30%以上、役職員についてはおのおのの数値目標があり、特に課長職では20%を目標に掲げています。  近年、高畠町行政職の女性職員比率も高まっていますが、係長以上の役職に占める割合は国の計画目標、そして内閣府調査による全国平均の現状から見ても大きな隔たりを感じ、特に昨年度と今年度に管理職(課長職)を担う女性職員は皆無という現状です。行政機関の指導的立場として、女性の視点を生かした多様な町政課題に対応し、政策意思の決定段階でより多く反映できる役割が重要であり、町内企業への推進モデル事業所としても率先すべき課題です。  男女共同参画社会づくりには、背景に家庭や職場環境、女性の意欲を初め職員構成等多くの現実的課題がありますが、町として職員全体の意識啓発と人材育成の視点に立った目標設定など、女性職員の個性と能力を引き出して活用していく積極的な姿勢が必要であると思います。今後に向けた女性職員が活躍できる組織づくりへの考えについて伺います。
     以上で、この場からの質問を終了させていただきます。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) ただいまの菊地英雄議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、消費税率の引き上げによる町民生活と地域経済への影響などについて、私なりの考えを述べさせていただきます。  消費税率の引き上げに関しては、菊地議員ご説明のように、国の財政再建の柱としてこれまで段階的に実施されてまいりました。しかし、一方では、景気悪化の引き金になりかねないなどの課題も指摘されていることは十分に理解をしているところであります。  したがいまして、前回の消費税率8%への引き上げの際の課題として景気の落ち込みが指摘されておりますように、町民生活に対する多少の影響はあるものと考えております。  また、地域経済においても、仕入れ価格の高騰や収益の維持、確保のための販売価格への転嫁など、消費者を巻き込んだ課題等、数多く掲げられていることから、地域経済に対する影響についても懸念をしているところであります。  しかしながら、国におきましては、過去の消費税率の引き上げによる課題解決のために、各種の緩和策も同時に行うこととしておりますので、町としましては、税法上の優遇措置を初め関係する支援制度について、関係課と連携を図りながら、的確な情報提供を行っていかなければならないと考えております。  また、中小・小売事業者に対しては、キャッシュレス化に対する対応や軽減税率の内容や適用範囲などに関して、商工会と連携を図りながら説明会を開催するなど、対応してまいりたいと考えております。  次に、消費動向や町内の企業、小売商店等に対する影響に関しましては、さきに述べた課題に加え、駆け込み需要の反動である買い控えなどによる収益の低下が懸念もされます。引き続き、商店街組合に対する補助事業等により、商店街の活性化並びに収益の向上のための支援を行ってまいりたいと考えております。  なお、消費税率の引き上げ後における町経済への影響に関しましては、町の景況調査を初め、国・県などが行う景気動向調査による把握とともに、結果の分析に努めながら、その動向について注意を払ってまいりたいと考えております。  次に、政府が行う諸緩和策の効果に対する見通しについてお答えをいたします。  消費税に関しては逆進性が高いと言われておりますので、このたびのさまざまな緩和策は一定の効果を期待しているものでございます。  その1つである住宅関連については、高額な取引になることから駆け込み需要の反動が懸念されているものであり、住宅ローン減税の控除期間を3年延長することや住まい給付金の拡充など、緩和策の効果は大きいものと思っております。  自動車関連においても、住宅関連と同様に税の引き下げやグリーン化特例の期間延長など、同様の効果を期待をしております。  また、キャッシュレス決済による消費者への還元に関しては、国際的なキャッシュレス化への流れの対応と消費税率引き上げ後の税負担を軽減するという2つの目的をあわせ持っていることから、双方の目的が達成されることを願っております。  ほかにも、経済対策の一環として幼児教育・保育の無償化やプレミアム付商品券の発行などがあり、一定の効果を期待をしているところであります。  なお、冒頭でも触れましたが、過去の景気減速の実態も踏まえ、町民生活や中小小売事業者等に混乱が生じないよう、引き続き関係課、商工会並びに関係機関との連携や課題の共有により、今後の対応を図ってまいりたいと思います。  次に、町財政への影響についてお答えをいたします。  消費税率引き上げに伴う歳入面の影響といたしましては、地方消費税交付金の増額がございます。  今年度予算では、納付されました税金が県を通じ町へ交付されるまで4カ月から6カ月かかることから、その影響額はほぼないものと考えております。  次年度以降につきましては、消費税率引き上げにより地方消費税率が1.7%から2.2%へと0.5ポイント引き上げられるものの、新たに軽減税率が設定されることから、増額分の試算は大変難しく、現時点での算定はできておりません。  今後の景気動向や県からの情報を注視をし、対応してまいります。  次に、歳出面での影響額についてでありますが、発注や工期の時期により適用される税率が違うことから明確な算定が難しい状況でありますが、需用費等の支出の際の消費税分として、おおよそ3,400万円ほどの負担がふえるものと試算をしております。  このことから、予算の執行に当たっては、納期等を考慮し、できる限り消費税率の引き上げの影響を受けないように指示しているところであります。  次に、幼児教育・保育の無償化導入についてお答えをいたします。  初めに、現在把握している幼児教育・保育無償化となる対象施設及び対象人数についてでありますが、子ども・子育て支援新制度における施設型給付施設の幼稚園保育所認定こども園及び地域型保育給付施設の小規模保育、認可外保育施設、また新制度に移行していない幼稚園などで、町内では8施設、町外で19施設の合わせて27施設が対象になると見込んでおり、その対象者については約540名が該当すると見ております。  また、無償化に相当する利用者負担額については、ことし10月からの半年間で約6,200万円になると試算をしております。  次に、保育環境への影響についてお答えをいたします。  一般的に考えられることとして、無償化により保育のニーズが高まり、新たな保育ニーズの掘り起こしにつながり、保育の担い手確保が課題になるものと思われます。  その結果、待機児童対策や保育の質の確保が重要になってくるものと考えます。  一方で、無償化により子育てにおける経済的な負担が軽減されることで、少子化対策として効果的な影響も期待されております。  無償化実施後、これらの影響を見きわめながら、町として幼児施設等と連携しながら対応を検討していく必要があると考えております。  次に、無償化制度の導入によって町の負担がどうなるかについてでありますが、初年度である今年度に限り、地方負担部分については全額国費で補填するため、必要な財源については確保されているものと思われます。  また、来年度以降の費用負担については、今までどおり原則、国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1の負担割合となっております。  来年度以降の幼児教育・保育の無償化にかかわる地方負担につきましては、地方財政計画の歳出に全額計上をし、一般財源を増額確保し、その上で地方交付税の算定に当たっても地方負担の全額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税交付金の増収分を基準財政収入額に算入すると国が示しておりますが、これまでの国からの市町村に対しての説明等においては、内容が変更となる場合もあり、いまだ不明確な部分もございます。  今後、開催される予定の幼児教育・無償化説明会等において、さらに具体的な内容が示されるものと考えているところでございます。  次に、非無償化への対策についてお答えをいたします。  現在、保護者から実費として徴収している食材料費、通園送迎費、行事費などの経費については、無償化の対象とならないという国からの説明がなされております。  ただし、国の施策として、生活保護世帯やひとり親世帯等については、食材料費の一部免除を継続するとともに、免除対象者の範囲を全所得階層の第3子以降及び年収360万円未満相当の世帯まで拡充することになっております。  なお、町単独の子育て世代への負担軽減策として実施している第3子以降の保育料全額助成事業については、引き続き実施をしてまいります。  次に、意思決定過程への女性登用についてお答えをいたします。  初めに、各審議会等での取り組みについてお答えをいたします。  対象としている各審議会等の女性委員の構成比率は、ことし4月の最新値で21.7%であります。現在の状況からもおわかりいただけるとおり、目標値である40%にはほど遠い結果となっております。  男女共同参画の目指す理念を踏襲をし、審議会などの委員会への参画のお願いをいたしておりますが、なかなか引き受けていただけないのが現状であります。一自治体での取り組みには限界もあります。社会全体で取り組む機運が今まで以上に必要と感じているところであります。  最後に、当町におきます女性職員が活躍できる組織づくりについてお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、行政職におきます女性職員の比率は、50代の職員においては約25%、40代の職員においては約42%を占めております。  私の就任以降、人が輝き誇れる町であり続けるためにといった政治信条のもと、将来の高畠町を支えていく幹部職員を育成するために、男女といった性別にとらわれることなく、職員個々の能力とその個性に着目をし、意欲と能力のある職員を係長級以上の役職へ積極的に登用を進めてきたところであります。  そういった中で、近年においては、多くの女性職員が係長級以上の職員として農業、観光、福祉、教育などさまざまな分野で、町民のニーズに応え町民目線に立った視点で施策を実施するために大いにその力を発揮しており、今後、さらに活躍してくれるものと期待をしているところでございます。  今後も、やる気や能力が十分にある職員が、家事や育児、介護等の負担によってその能力が制限され、活躍の機会を逸することがないよう、時間外勤務の縮減や男性の育児休業の取得促進など、ワーク・ライフ・バランスを実現するための職場環境の整備に努めてまいりますとともに、人事評価制度の活用、研修機会の提供など、職員がみずからの能力を客観的に捉え、やる気を維持し、能力を開発するための取り組みについて積極的に取り組んでまいりたいと思います。  以上で、菊地英雄議員のご質問に対する答弁を終わります。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 5 番(菊地英雄) 今、消費税等についてお答えをいただきました。消費税増税がどう町民生活に影響を与えるかということに対しては、それなりに懸念をしているというお答えをいただきました。ただ、政府の緩和策等があるわけなので、それについても一定の効果も期待されているということのようです。  しかし、例えばですけれども、仕入れ価格の高騰を販売価格に転嫁をするのではないかと、消費者にとって影響があるのではないかと心配をされているわけですけれども、逆に、一方で町内の中小企業とか個人の商店などについても、なかなか商品コスト、価格に上乗せというか転嫁できないという、税負担が業績に影響するという事態も想定されないのかなと思うわけです。  緩和策、いろいろあるわけですけれども、軽減税率が適用されるのは食料品などなわけで、新聞なども一部あるんですか、8%に据え置かれる。ただ、外食等については対象外ということですから10%になったりするわけですから、全てではない。あと、その他の商品というのは、増税10%になるわけです。  後ほどまたお聞きしますけれども、幼児教育・保育の無償化についても、それからプレミアム付商品券などもございますし、キャッシュレス決済、これらについては対象者がある程度限られているということ、低所得者とかその関連、子育て世代ということになったり、期間限定もあるわけです。  ですから、むしろ同じ生活の大変さという意味では、それに該当しない中間層の国民というか皆さんが置き去りにされているのではないかなと、今回の改正についてちょっと感じるわけですが、その辺、町長はどんなふうにお感じになられていますか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 今、菊地議員ご指摘のことだと思います。商店街の方々も今ご指摘のあったような中で、本当に商品に転嫁せざるを得ない状況に持ち込まれるのか、そういう懸念もあるわけでありますけれども、今、お話のありました中間層という方々ですか、その方々の負担増、そういう面については大変懸念をいたしております。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 5 番(菊地英雄) まさに誰もがそういうふうに感じるのではないかなとちょっと思いますし、一方、小売店についてですけれども、いわゆるレジとか会計システム、そういう導入も必要になってくるということがあるわけです。あと、高齢化が結構進んで後継者がいないという実態も町内にはいろいろあるんではないかな。これをきっかけでカード決済もあるわけですので、キャッシュレスということがあるので、確かに制度が国としては普及させたいということがあるんですけれども、逆に、そういうのが普及しているコンビニとか大型店、そういうところに客が流れて、結果的に閉鎖せざるを得ない、そういう危惧も非常に感じるわけです。昨年末に町で景況調査を12月にしたようですが、このときに消費税増税に関するアンケートもとっているんです。そのときには、6割近くの方が景気が悪くなると、増税後については、そういうふうにお答えになっています。  これまで町では、新たな設備投資とか創業支援をしたり補助制度による支援などもやってきています。それから、商店街などについては独自の活性化策をいろいろ苦労しながら進めておられるわけですけれども、そういうことにブレーキがかかるという気がするんですけれども、そういった実態から考えられる現状把握、問題点といいますか、特に商工会等の共有化を図るためのいろいろな手だてとかこれまでの会合とか、そういう進め方をどうなさってきているのか、お聞かせいただきたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 商工観光課長から答弁をいたします。 議 長(近野 誠) 八巻商工観光課長。 商工観光課長(八巻洋樹) これまで、商工会とは、通常でありますが、年度末、それから年の初め、予算要求の時期、さまざまな場面で時間を十分にとりながら協議をしてまいりました。特に今回につきましては、議員からご質問あったように、消費税率の引き上げについては国民的な関心事でありますので、早い段階から協議をしてきたところであります。  数回、会議をしている中で、いわゆる事業者の状況についてはどうなのかということを聞いておりますが、若い世代に変わっているところについては、やはりキャッシュレスとかそういったものに興味がすごくあって、対応なども早いという感じがしております。現に、中小企業庁というか無償で機械が導入できることなどもあって、早目に導入の手続をした方がいらっしゃったということです。逆に、やはり高齢の経営者というか後継者のなかなか見つからない事業者に対しては、なかなか足並みがそろわないという実態でございました。  やっぱり一番問題なのは内容について、こちらから情報提供するのが一番ではないかということで、さまざまな場面で商工会単独で会議も持っていただきましたし、商工会との協議の中で、これから開催するキャッシュレスのセミナーとかそういうものも全員が参加できるような形で、時間帯などもずらしながら、できるだけ参加してもらうように対応を図っているところです。  あと、町商工会以外にも税務署、それから財務局、その他もろもろのところでさまざまなセミナーを開催しておりますので、そういった情報は一応は集まるような状況ではありました。ただ、なかなか前段申し上げたように高齢者の方が、じゃあ、すぐそれを理解して取りかかれるかというと、今後の問題等もあってなかなか難しいという状況であったようです。  ただ、制度が変わるわけですので、内容に合ったようにしていかなければいけませんので、今後とも商工会と連携を図りながら、困っている中小事業者の方がないように対応していきたいとは考えているところです。  それもありますし、あと加えてプレミアム付商品券の事業関係、きのうの予算委員会の中でもちょっとお話ししましたが、その関係でもう商工会と何回も打ち合わせをしておりますし、そのような中で情報交換をしながら、今後とも中小事業者に対して情報提供してまいりたいと思っているところです。以上でございます。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 5 番(菊地英雄) ご丁寧にありがとうございます。ぜひ、早い情報収集をいただいて、周知というか相談などができる体制を連携しながらお願いしたいなと思います。  町財政の影響ですけれども、今回、半年しかないわけで、10月からですから、消費税の交付金、4カ月後ぐらい交付されるということでほとんど影響はないとお答えをいただいています。通年ベースで計算といってもなかなか軽減税率等が反映できずに試算できないということですけれども、ただ、ことし3億8,000万円ほど予算化しているので、一昨年ですか、決算は4億円ほどの交付金があるので、その基準と今のところ同じ状況で経済状況を考えないでするということになれば、地方消費税率というのは1.7%から2.2%に上げられるわけですから、不確定の要素を度外視できるというか、度外視したとすれば、単純計算ですけれども、町に対しては約5億円程度という試算が出るのかなと、机上の計算ですけれども。つまり、交付金そのものについては1億円ぐらい増収する計算になりますよね。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) 大体そのような数字になります。消費税の交付税として答弁にも書いていますけれども、8%のときの地方消費税率が1.7%、10%になると2.2%まで0.5ポイント上がるといった答弁の内容です。今年度、地方消費税交付金としていただいている金額が4億3,500万円ほどあります。当初予算3億8,000万円ですが、4億3,500万円ほどです。単純に先ほどの0.5ポイントアップを軽減税率関係なしに試算をすると、大体1.3%になりますから1.3倍になりますので1億2,800万円ほど、ことし並みの額で計算するとそのような計算になります。議員の計算のとおりで間違いないかと存じます。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 5 番(菊地英雄) うれしいような感じもするわけですけれども、歳出額も出されています。大体3,400万円とお答えをいただいているんですけれども、いわゆる地方消費税の交付金の増収は交付税にも影響すると思います。基準財政収入額に反映されて、結局、減額という形になるのかなと思うんです。金額がどの程度かわかりませんが、増税によって、いわゆる町民の可処分所得というのは確実に減っていくわけですから、家計収入というか家計消費が減少するのは、これも確かだと思います。過去最大の利益を上げていると言われる大企業などはともかく、そういう企業はないわけですから、中小企業とか農家が直接景況に影響するということで、個人とか法人町民税についても当然マイナス要因として働く。そういう意味では、総合的に町財政が厳しくなるだろうという見方ができるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) お見込みのとおりになるかと思います。私、個人的な試算でありますが、そう思います。  先ほど言った、単純計算で1億2,800万円ほどを地方消費税の交付金としていただけるわけですけれども、これに関して全く充てるところがもう決まっている財源になります。先ほど、後にも答弁しますけれども、ご質問あったとおり無償化のほうへ割り振ったり、社会保障費の部分の補填に宛てがったりするものでありますから、当然、その分は増収になるとは考えておりません。  さらに、歳出の試算で3,400万円ほどの負担、これは当然、全然どこからもご負担いただけるものではございませんし町が純粋に出さなければいけない金額でありますので、当然、悪影響の方向に行くものと考えております。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 5 番(菊地英雄) わかりました。  次に、幼児教育・保育の無償化ですけれども、原則的にはいち早く進めていってもらうというのは結構だと思うんですが、いわゆる現場の自治体と連携をして、本来、いろいろな課題になっている詳細な整理、そういう方向性を明確にして、そういった段階で実施をするのが望ましいのではないかと私は感じます。  ことし5月10日に法律が改正されていますけれども、そして、実施は年度途中の10月と。国とか県の詳細な概要の提示とか説明はこれからだとお聞きをしていますが、やっぱり最前線で取り組む市町村の方々とか幼児教育・幼児施設が混乱しないように進めるのが先決だろうなと、まず思っているところです。  どこがなされるのかどうかわかりませんが、そこで、10月からの幼児教育・保育の無償化で対象となる施設については、町内外含めて27施設、約540名該当見込みだとお答えをなされています。これの一番多く割合を占めている3歳から5歳児までの幼稚園保育所認定こども園、その辺で多くの対象者、幼児が無償化になるということです。ゼロ歳から2歳まで、それ以下の部分についてですけれども、こちらは住民税の非課税の世帯の子供が対象になるわけですけれども、全体施設、町内外あるわけですが、可能なら施設ごとがわかればいいんですけれども、全体の入所者の中の今回、何割程度が無償化対象の人数になられるんでしょうか、お聞かせください。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉こども課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 八巻福祉こども課長。 福祉こども課長(八巻裕一) 今回、無償化の対象となるとこちらで予定しております児童については、現在、児童施設に入所している数、4月1日現在で802名おりまして、そのうち具体的な数字を申し上げますと、無償化対象になるのが536名でございますので67%の児童が今回の無償化の対象になるだろうと今のところ試算をしているところでございます。そのうちのいわゆるゼロ歳から2歳児については、この中の1人でございまして、ほとんどが3歳から5歳児ということになっております。以上です。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 5 番(菊地英雄) わかりました。そうすると67%、ゼロから2については、これまでも低所得者対策などをしたり、第3子の無償化とかいろいろあるのでほとんどだとすると、残された二百六十幾らぐらいですけれども、そちらの子供が対象外という形ですね。ありがとうございます。  無償化で予算的にも関係するんですけれども、負担額が町としては減額されるということで、ことし半年で6,200万円を試算しているわけです。国では、当然、国庫予算で確保しているようですからことしは間違いないわけですけれども、ただ、来年度からについては人数とか状況が同じと見た場合には、単純に、じゃあ半年だから6,200万円の1億2,000万円となるのか、ちょっとその辺がよく理解できないんですけれども、いわゆる来年からは、市町村は県と同じ4分の1の負担ということなので、そういうふうには単純にならないのでしょうか。ちょっと大まかな方向だけで結構です。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。
    町 長(寒河江 信) 福祉こども課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 八巻福祉こども課長。 福祉こども課長(八巻裕一) 現時点で示されているものについては、ただいま議員おっしゃるとおり国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1という割合でございますけれども、先ほど来、答弁の中でも申し上げましたとおり、まだ国のほうから確定したものがございませんので、直近でいいますと6月10日にまた無償化に関する説明があるというような情報もございまして、また来月7月にも説明会が実施されるというような情報もございますので、その中で具体的なものについては示されるのかなということで考えております。以上です。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 5 番(菊地英雄) わかりました。  最近よくある、法律だけ通して、あとは詳細は後ほどと走りながら考えているようなところが強硬姿勢によってあるのかなとお聞きしていますけれども、現場だけはたまったもんではないと思っています。  ひとつ、今度、来年以降といいますか、公立の保育園については全額国庫とかの補助がないとなりますけれども、そちらについてはおおむね大体金額というのは把握なされていますか。町の負担分ということですけれども。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉こども課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 八巻福祉こども課長。 福祉こども課長(八巻裕一) ただいまのご質問ですけれども、公立の保育園については、現在、高畠町には屋代児童館のみということでございますけれども、屋代児童館で試算しますと、今年度について半年間、10月から3月までですけれども、約800万円の減収になるかなというところで試算をしております。  ただ、先ほど申し上げましたとおり、まだ明確な回答はないんですが、こういった公立の幼児施設もいわゆる届け出施設等として認められることになれば、同じように国2分の1、県4分の1、町4分の1の負担で済むと。ただ、そこがまだ明確に回答がないものですから、今、現段階ではそんな試算をしているとこでございます。以上です。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 5 番(菊地英雄) わかりました。まだ明確でない状況だと思いますけれども、ぜひ該当になるようになればいいなと思います。  質問とちょっと順不同するんですけれども、いわゆる無償化によっていろいろな社会的に保育ニーズ等にどういうふうに影響になるかということで一般的なお答えをいただいています。それが現実的にどうなのか、どう感じられているかということになるんですけれども、3歳から5歳については今まで幼稚園型でも保育でも全て無償化の対象になるということになれば、今まで短時間で預けていた子供を今度働くために長時間の保育に行きたいということなども考えられるのかなとちょっと感じるわけですが、その辺の今後の幼児教育とか保育の需要変化についてはどのように見込んでいらっしゃるか、感覚的に少し感じられるところがあればお聞かせいただきたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉こども課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 八巻福祉こども課長。 福祉こども課長(八巻裕一) 今、議員おっしゃったようなことも可能性としては考えられるかなと思いますが、ただ現在の町の流れといいますか状況をちょっと申し上げますと、一例を申し上げますと、認定こども園の、糠野目のまつかわ幼稚園でございますけれども、平成29年にいわゆる幼稚園型と保育所型ということで同じ同数、90名、90名ということで定員を割り振っていたんですが、やはり保育のほうのニーズの高まりということで、そのニーズに応えるということで平成30年には保育の定数を120と幼稚園型を60ということで、ニーズに合わせた形で改定をしているというような状況もございます。  これはこども園でも同じだということで認識しておりますので、流れとしては、やはり保育所のほうにニーズが傾いているかなというところで考えておりますので、今回の無償化によりまして大きな影響というのは、そういった先ほど懸念されているようなものは顕著にあらわれないかなというところで考えております。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 5 番(菊地英雄) そうすると、今いない待機児童の問題は、当面、それほどの大きなクローズアップするような状況ではないということでよろしいでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉こども課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 八巻福祉こども課長。 福祉こども課長(八巻裕一) 3歳から5歳児の部分については、待機児童は当面ないかなということで捉えているところでございます。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 5 番(菊地英雄) わかりました、ありがとうございます。  この項は時間がないので終わらせていただきます。  女性登用の関係ですけれども、男女共同参画社会については先ほど島津議員もおっしゃっていましたし、理念等については全体的には浸透しているのかなと思いますけれども、ただ実際はまだまだ不十分だと感じるわけですけれども、そういう意味で各種プランの目標などについて、男女がともに考えて取り組みを進めるという現状といいますか、そういう視点と実態が特に弱いのかなと感じているところです。  先ほど、計画の達成度などについてはまとめていないという状況などがあるわけですけれども、その計画、第5次の中でも毎年実績などが出されるわけですけれども、特に委員については、各種審議会などについてはほとんど進んでいない、もしくはマイナスになっているということなようです。目標が県の計画ということになっているようですけれども、本当にふさわしいのかちょっと疑問にも感じます。あと、常に点検してやっぱり各団体が認識をしていらっしゃるのか、その辺の現状についてはいろいろお答えをいただいていますが、一過性として切りかえ時などに要請するだけではなかなか進まないのではないかなと思うんです。  ですから、会の性格とか職業とかいろいろ法的に限定された充て職などもあるんですけれども、やっぱり幅広い発想といいますか、少し意識的な取り組みが必要ではないかと思うんですけれども、そういう工夫の必要性をどういうふうに思われているか、お願いいたします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) 確かにいろいろ難しい部分になりますが、計画策定当時、やはり民間の方などからもご入会いただいて審議会、審査委員会の策定委員などつくってまいっていますので、その当時はやはりいろいろな影響があって審議会などの構成委員の方も女性が多かったというのがあります。菊地議員がご質問の中で使っている数字よりも、ことし、私どもが取りまとめたものも大分落ち込んでいます。21%台まで落ち込んでしまっていますので、そういった意味ではやはり意識的な部分の啓発活動のほうが重要になってきているものと思います。そういった意味でも、毎年、講演会なども開催していますけれども、そういった方向でまた改めて取り組んでまいりたいと思っています。そういった意味を含めた講演会なども開催して取り組んでいきたいと考えています。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 5 番(菊地英雄) 最後になると思いますけれども、いわゆる町職員の登用の関係ですが、町長の思いはわかりましたけれども、男女問わず意欲と能力のある職員を積極的に登用してきて、先ほど島津議員のところの回答でも、係長以上が27名で29%とお答えになられたようなので間もなく目標達成の見込みのようですから、着実に進んでいるのかなと思います。いろいろなさまざまな分野で発揮して活躍しているという状況については、私も認識をしています。  同時に、組織の中ではそれぞれの能力を生かして、互いにいろいろな弱さもあると思うので、そういう不十分さを補って、全体でやる気を高めていくと。そして、そういう町民ニーズにお応えできるような仕組みが大事かなと思います。  そして、ちょっと推進本部といいますか、この計画の実施に当たって特定事業主行動計画などについての推進本部を設置しているわけですが、これ構成員が町長と副町長、それから関係課長が、課長会の構成員といいますか、そういう、今課長は17名ですか、いらっしゃる中で、女性職員は一人もいませんよね、管理職。昨年もでした。その前はお一人いらっしゃった。そういう状況については、着実に前進しているといっても、やっぱりきちんと分析をする会議なども大事だと思いますし、数名の幹部職員をきちんと登用させるような意識的な計画性が必要だと、意識啓発も含めて思うんですが、どのように考えて今後進めていかれようとしているのか、そこだけ最後にお聞かせいただきたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) ご指摘いただきましたところは、本当に残念だなと思っているところであります。私も就任をさせていただきましたときに、二十数年ぶりに女性の課長誕生というようなことでありましたけれども、毎年毎年、しっかりと考えのもとにやっているところでありますけれども、なかなかその辺が今ご指摘ありましたような中で難しい問題もあるんじゃないかなと思っております。しっかりとした管理職としての能力といいますか指導力といいますか、あるいは人間性といいますか、総合的な判断をしてこれからもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 5 番(菊地英雄) ぜひ、しっかりと取り組んでいただくことになるんですけれども、やっぱり率先して町に対し、ほかの企業などでもそうですし、発信できる女性の立場でのいろいろな発信力があると思いますので、課長だけではもちろんないですけれども、そういう意識をしながら、ぜひ登用に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。  以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 議 長(近野 誠) 暫時休憩いたします。  再開を3時50分といたします。  (時に午後3時34分)              休            憩 議 長(近野 誠) 休憩前に引き続き会議を開きます。  (時に午後3時49分) 議 長(近野 誠) 次に、8番 数馬治男議員。  (8番 数馬治男議員、登壇) 8 番(数馬治男) 最後の一般質問になりました。大変お疲れのことと思いますけれども、最後までよろしくお願いしたいと思います。  町勢の発展と町民皆様の幸せを願って一般質問を行います。  昨年度末に策定されました第6次高畠町総合計画に関連して幾つか質問をいたします。  初めに、第5次総合計画の成果と課題、問題点についてお伺いをいたします。  当該計画は、平成21年度より10年間の地方自治法の規定に基づき定められた計画であり、当町のまちづくりにかかわる最上位の計画に位置づけられたものであります。また、この計画は町が目標とする理念や将来像を実現するための方針を明らかにし、各種行政計画を作成する際の基本となるものであるとして、「いのち輝く 未来宣言」と高らかに宣言しております。  「めざす町の姿」を「すべてのいのちを大切にし いきいきと輝くまち」とし、それを実現するため、「誇り」「創造」「自立」「共生」を基本理念に、「まほろばの里づくりを推進する」としております。  計画の基本目標は、町が目指す普遍的な項目として、町民憲章の一つ、自然と歴史を大切にし云々から始まる5項目とし、施策の体系や施策の概要、部門別計画、そして指標を設け、現状、5年後、10年後の目標値を掲げた極めて体系的にまとめられた具体的な計画であり、達成状況や施策の評価を行う等、PDCAサイクルに沿って実施されてきたものと認識しております。  第6次計画を策定するに当たり、第5次計画の総括や反省、検討を十分に行っているものと思いますが、「めざす町の姿」や「基本理念」が町政や町民に反映されたのか、また5項目を柱とした施策の内容について、全体としての成果や問題点、次期計画に引き継ぐ課題は何なのかをお聞きいたします。  次に、第6次総合計画についてお聞きいたします。  平成23年、地方分権改革の取り組みの中で、国から地方への「義務づけ・枠づけの見直し」の一環として地方自治法の一部改正が施行され、基本構想の策定を義務づけていた規定が廃止されました。このことは、市町村の自主性の尊重と創意工夫の発揮を期待する観点からのものであると理解をしております。  当町においては、第5次計画の流れを踏襲し、基本構想、基本計画、ライフステージに沿った施策や指標を示しております。  これまでは、行政運営の目標や方向性を定める総合計画は、計画の推進に責任を負うのが市町村であり、町民や団体、事業者等はあくまで理解と協力を求める姿になっていたものと思います。  今後は、行政と地域住民や各種団体、事業者等がその目標を共有し、一定の役割と責任を分担するような協働・共生のまちづくりの方向性も重要になってくるものと考えますが、いかがでしょうか。  次に、今回の計画策定に際して、多くの町民の参画や研修会、ワークショップを開催し、幅広い年代から意向集約を行ってきたことが特徴的な取り組みとして挙げられます。このことが、基本構想の中で目指す町の将来像を「ゆきかう「またね∞」あふれる「うふふ∞」」という表現に至ったのではないかと思います。このことは新しい感覚と発想がうかがわれるものと捉えております。  第5次計画の目指す町の将来像、「すべてのいのちを大切にし いきいきと輝くまち」と比べると大らかな表現であり、一人一人の受けとめ方もさまざまに思いをめぐらすことができる表現であります。一方では、目指す町の将来像が極めて抽象的でつかみどころがないという意見もあります。今後、当該構想の真意を町民にどう説明し理解を深めていくのか、お伺いをいたします。  次に、計画の内容についてお聞きをいたします。  当町の大きな課題として、「縮小していく人口と進行する高齢化」について取り上げ、国立社会保障・人口問題研究所の分析として、2040年に1万6,682人に減少する推計値に対して、町の目標人口は2万341人と緩やかな減少にとどめたいとしています。また、15歳から64歳の生産年齢人口の減少、高齢化率も44.8%に達すると推計しております。こうしたことが町の産業や経済に悪影響をもたらし、町民生活の悪化が懸念されるとしています。財政の影響についても、人口減少による税収減や高齢化に伴う社会保障費の増大など、財政の悪化が懸念されるとしております。  こうした人口減少を緩やかなものにしていくため、基本計画では、25歳から39歳の未婚の割合を2015年度の38.3%から2023年度に35%に減少するとしております。そのために、施策1、家庭を築くことに理解を深める機会をつくる。施策2、出会いの場や交流機会を増やす。施策3、結婚する若者や子育て世代の支援を挙げています。特に施策2、施策3は重要と考えますが、これまで取り組んできた施策を上回る取り組みを行うものと理解しておりますが、具体的にはどのように実施されるのか、お聞きをいたします。  次に、ライフステージ1の基本目標2、安心して子どもを産める環境やサポート体制を整える、として「子どもを産み育てたいと思う人が増えるよう、妊娠・出産・育児に関する母親の不安を軽減し、不安や悩みなどを気軽に相談できる環境を整備し、切れ目のない支援を行っていく」として、成果目標として合計特殊出生率を現状値の1.48を2023年にも同じく1.48とすると、現状維持となっております。  結婚推進策や若者の定住支援、子育て支援策を総合的に行えば、合計特殊出生率も若干でも上がるのではないかと考えますが、どうでしょうか。  次に、産業の活性化策についてお聞きをいたします。  ライフステージ4の基本目標9、若者があこがれる「かっこいい」産業を増やす、として、施策1、「かっこいい」「もうかる」農業づくりを支援します、となっています。これまでの農業情勢や農家の現況を踏まえると飛躍し過ぎるのではないかと考えますが、「かっこいい」「もうかる」農業づくりの支援とは具体的にどのような形なのか、お伺いをいたします。  当町の農業は、水稲、果樹、畜産を柱に複合経営を主に行っており、農家数の減少と高齢化、担い手の減少が顕著となっております。また、農畜産物の価格も市場原理により、豊作になれば価格は低迷、不作になれば価格は高騰するという状況であります。そうした中で、TPP11やアメリカ、欧州から市場開放を迫られており、安い農畜産物が大量に輸入される情勢であります。こうしたことを考えるとき、農畜産物価格の保証制度や農業経営に対する抜本的な支援策がなければ、ますます厳しい状況で過疎化や荒廃農地が進行してくるのではないかと懸念をしております。持続可能な農業や農村社会を10年後、20年後と引き継ぐためにも、国において大きな制度改革を進めていかなければならないと強く感じておりますが、いかがでしょうか。  以上で本席からの一般質問を終わります。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) ただいまの数馬治男議員のご質問にお答えをいたします。  最初に、第5次総合計画の成果と課題についてお答えをいたします。  議員のご質問のとおり第5次総合計画は、「めざす町の姿」を「すべてのいのちを大切にし いきいきと輝くまち」とし、「誇り」「創造」「自立」「共生」を基本理念に町政運営を行ってまいりました。  政策ごとに具体的な指標を設定をし、毎年度、達成状況を確認してきましたが、平成29年度実績では「青少年育成」や「子育て」「教育」の分野について目標の達成状況が進捗しており、成果が見られるところであります。  反面、産業に関する分野については、人手不足や国内経済の景気回復が地域産業の振興にうまく結びつかないなどの理由で成果が上がっていない状況にもあります。  全体的に見ても、少子高齢化人口減少はさまざまな分野に影響を及ぼしており大きな課題でありますので、第6次総合計画に引き継いで、重点的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、第6次総合計画についてお答えをいたします。  初めに、「協働・共生のまちづくり」についてでありますが、議員のご質問のとおり地域住民や団体、事業者との協働・共生のまちづくりの取り組みは、今後ますます重要になってくると考えます。  高畠町においては、これまでも町民との「協働」のまちづくりを進めてまいりましたが、第6次総合計画では、計画策定の段階から積極的に町民が参画する機会をつくり、これからの計画実施においても、新たな町民参画の仕組みづくりを検討していくことにしております。  次に、基本構想の真意について町民の理解を深めていく方策についてでありますが、基本構想に示した10年後の「めざす町の将来像」「ゆきかう「またね∞」あふれる「うふふ∞」」につきましては、町の課題を町民の皆さんとともに議論をし、この町に暮らす町民がつながり、支え合い、誰もが幸せを感じられる町をつくりたいという思いを受け、設定したものであります。一人一人が感じる幸せはさまざまであっても、それぞれが幸せを感じている未来の様子を表現した将来像になっております。  この将来像は、「みんなでめざす」としているとおり、町民の皆さんに理解をいただき、その実現に向けてそれぞれができることを取り組んでいただくということが重要であると考えております。  このことから、まずはさまざまな場面でその趣旨を町民の皆さんに伝えるとともに、何をすべきか、何ができるかをともに考える機会を設定していく予定です。  具体的には、第6次総合計画の概要版を活用した周知やワークショップ、昨年実施しました「未来まちづくりカフェ」の実践版などを行ってまいりたいと考えております。  次に、結婚や子育て支援の具体的な取り組みについてお答えをいたします。  結婚支援に関する具体的な取り組みについては、総合計画の各施策の中でも触れておりますが、婚活支援団体や県の相談員など関係機関とも連携を図り、婚活事業への支援や情報発信を積極的に行うとともに、やまがた出会いサポートセンターで実施している公益的なイベントへの参加や会員登録を促進するよう、周知に力を入れております。  また、社会教育機関などとの連携により、今すぐに結婚を考えていない若者でも、共通の趣味や気の合う仲間づくりができるようなさりげない出会いの場をふやしていくことで、若者の交流機会の拡大を図っていきたいと考えております。  子育て支援につきましては、今でも多くの事業を展開をしておりますが、新たな取り組みとして、子供を持つ前の段階での取り組みとなりますが、思春期から妊婦や赤ちゃんとの交流を介し、子育てについての理解を深め、出産や結婚を前向きに捉える若者をふやす「乳幼児と児童生徒のふれあい体験事業」を行いたいと考えております。ほかにも、今、行っている「若者定住支援事業」の制度見直しや住宅購入支援策も検討を進めているところであります。  次に、合計特殊出生率についてお答えをいたします。  成果目標値として定めた合計特殊出生率については、同じライフステージの基本目標1に定めた「25歳から39歳人口の未婚の割合」と関係がございます。この成果目標値は、国勢調査の人口データを用いておりますので、対象としている人口減少の影響や近年の晩婚化の影響から1人当たりの出生数も少なくなっていることなどを勘案をし、現状値維持と判断したものであります。  次に、「かっこいい」「もうかる」農業づくりの具体的なイメージと内容についてお答えをいたします。
     数馬議員がおっしゃるとおり農業関連施策においても、従来の町総合計画にはない新しい発想や感覚の表現により、もっと身近に、そしてわかりやすい表現にと努めたところであります。  とりわけ、農業に関しましてはネガティブなイメージが強く、行政からの補助金などの支援があるべきものという構図が一般的であります。  当町においても、農業従事者の減少や高齢化の進展、それに伴う耕作放棄地等の拡大など、将来的な農業生産基盤の弱体化が懸念されていることは私も十分に認識をいたしております。  そうした中でも、農業者みずからが課題意識を持ち、その解決に向けた取り組みを実行できる仕組みづくりを早急に確立すべきとのことから、若手農業者13名と農林振興課の若手職員とによる「農活未来ワークショップ」を昨年秋に開催をいたしたところであります。  このワークショップの中で、若手農業者からは、「高畠で農業ができるのは幸せだ」「私たちが作っているものは美味しいんだ」「行政が農業者を知らない」「きつい、きたない、かっこわるい、いわゆる『3K』」から、「稼げる、感動する、かっこいい、『新3K』に変えたい」などの意見がございました。  こうした彼らの意見には、「生産現場での苦労はもちろん、農業者でしか得られない生産する喜び」や「手塩にかけ生産した農畜産物」、そして「何にもかえがたい収穫の喜び」などを多くの町民や消費者に、もっと身近に「知ってほしい、理解してほしい」という潜在意識があることがわかったところであります。  彼らのこうした一連の生産活動が、みずから生産する農畜産物を通して、多くの町民や消費者に、「かっこいい」という感動と共感を与え、そして彼らのモチベーションを高め、ひいては「もうかる」農業につながるような施策が将来必要と考え、このような表現としたものであります。  なお、その具体策として、若手農業者が一堂に集うパーティーの開催や「たかはたハーベスト・フェスタ」、いわゆる収穫感謝祭を開催をし、町民や消費者に彼らの存在や生産した農畜産物を身近に知ってもらう取り組みについて既に検討が始まっております。  最後に、国において制度改革が必要ではとのご質問にお答えをいたします。  議員がおっしゃるとおり、日本農業が直面する担い手の減少などの構造的な問題やTPP11及び日EU・EPAによる農業の国際化などにより、日本農業の先行きが不透明であるため、今後も将来的に日本農業が持続可能なものとなるよう、国としての制度改革が必要なことは私も全く同感であります。  平成の30年間の農政は、自由化と規制緩和で揺れ続けたものでありました。  私は、農業の持続可能性を高めるためにも大前提となる生産基盤の維持と強化に向け、地域農業の支援に総力を挙げて国に取り組んでいただきたいと考えております。  現に今般、農地中間管理機構関連改正法が成立をし、農地の集積や集約を急ぐため、人・農地プランの地域での話し合いを積極的に進め、将来的な担い手を決めて農業の将来像を描くよう、農業委員会の関与が法的に明確化されたところであります。  また、5年に一度の食料・農業・農村基本計画の見直し作業が行われており、低迷する自給率と自給力をどう向上させ、食料の安定供給の確保をどう具現化するかが重要なテーマとなっております。  当町におきましても、これらの制度改革の流れを的確に捉え農業の振興に努めてまいりますが、しかし、今までの農政改革のたびに中央集権制が強まっている感は否めないものとなっております。  これは、かつて約20年前に相次いで制定された地方分権一括法食料・農業・農村基本法において、国と地方自治体の関係があえて「相協力」と表現され、地方分権の精神にのっとり両者の対等な関係が書かれておりました。  今後の農政は、やはりそれぞれの地域性を持つ市町村を中心として、それに国レベル、県レベルの農政が寄り添い、支えるという姿こそが必要であり、それこそが「相協力農政」と言えるものではないかと考えております。  そのためにも、生産現場を起点とした農政政策立案のできる人材を育成していかなければならないとも考えております。  農政上の国と地方自治体との関係性も、農政改革の一つとして修復できるよう期待したいところでもあります。  以上で、数馬治男議員のご質問に対する答弁を終わります。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 具体的に答弁ありがとうございました。  最初に、第5次総合計画の関係でありますけれども、やはり第6次総合計画を策定するに当たっては、前の10年間の総括とか検討というのが非常に大事でありまして、その成果や課題をどう引き継いでいくかということが重要なことであります。それで、第6次総合計画をつくる前でありますけれども、第5次総合計画の総括や反省、検討はどのように行われてきたのかということについてお伺いしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) 5次総の検証の状況でありますが、30年度が最終年度になりまして、現在、出納閉鎖を迎えましたので、詳細なデータ的な統計的な最終的な整理は、これから早期に行いたいと考えています。その前に9年間の成果指標のデータ等がありますので、それらを29年度に限らず、この計画が始まってからの9年間を総括していろいろなところに、6次総への作成の際には、その辺も振り返りながら計画をつくっております。  具体的に、町長答弁でも申し上げていますが、子育てだったり教育の分野は大分進捗が進んでいるんですが、残念なことに、産業に関する分野につきましてはなかなか思うようには伸びていないという結果になっております。これは社会的な経済的な影響もあると思いますけれども、当町においても、かねてよりこのような結果があらわれておりますので、その辺を具体的にはチェックをかけて作成に当たっていたということになります。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 第6次総合計画の中の計画策定のプロセスを拝見していますと、平成29年度から第6次総合計画についていろいろ始まったということで、最初は行政運営基礎調査から始まって、いろいろな分析とか整理とか、あるいは未来づくりトークセッションとかということで、第6次総合計画に向けたいろいろな資料データあるいはヒアリング、そしてワークショップとかということで、29年から30年にかけてやられていますけれども、ただ第5次総合計画の総括とか反省、検討もないわけですけれども、それはどこでやられていたのでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) 毎年お出ししています成果指標の達成状況等で、総合的に判断したということでご理解いただければと思います。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 第5次総合計画の各後期基本計画の目標達成状況ということで、これ29年度分なんですけれども、これはそれぞれ指標をもとに、確かにマル・バツ方式でやられていますけれども、私が非常に大事だと思うのは、10年間の計画、前期計画、後期計画あるわけですけれども、それがどのように全体的に整理をされて、総括や問題点あるいは成果、どういうふうにこう評価をして第6次計画に引き継がれたのかなというところが、私は非常に大事だと思うんです。そこが欠落しているんじゃないかなと思ったものですから質問したんですけれども、その辺どのように、庁内で検討されたのか、あるいは政策審議会なんかについてもされたのか、その辺についてどうだったんでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) 議会にお出ししています成果指標の達成状況の調査につきましては、政策審議会に毎年毎年、審議をいただいて出しているものです。全体的な総括というものは、これからまた具体的にはまとめ上げますが、年度年度ごとの一番最後のところにも総括してございますので、それらを用いたということでご理解いただければと思います。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 私、最初の質問で質問させていただいたんですけれども、構想の段階で「めざす町の姿」や基本理念、これが10年間の中で町政や町民にどう反映されたのかというご質問をしたわけですけれども、その答えがなかったわけです。「めざす町の姿」というのでは、「すべてのいのちを大切にし いきいきと輝くまち」にしたいと、それから基本理念では、「誇り」「創造」「自立」「共生」を大事にしたいとなっていたわけですけれども、その辺の考え方、一つ一つの事業についてはわかりました。産業の関係はちょっと不足だったなと、教育の関係はかなり力を入れていたというのはわかったんですけれども、そういう構想の段階での基本理念とか町の姿、これを10年間でどう総括してきたかということについて、お答えいただきたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) 総合計画の性質上、これはみんなが念頭に持って目指す部分であります。具体的な成果としてあらわれてくるのは、やはり個々の事業だったり全体的なものだと判断をしてございます。例えば、「すべてのいのちを大切にし いきいきと輝くまち」が具体的にどういうふうに浸透されているというものはなかなか答えにくい部分だと私は判断しております。それらが皆の気持ちの中にあって目指した結果、このようなデータ、資料なりの結果になったということで理解をしています。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) その前の計画、第4次総合計画とあるんです。第4次総合計画では、「参加」「創造」「共生」というのが町の基本理念で出されております。ですから、この「参加」「創造」「共生」から、第5次総合計画では「創造」「共生」というのは大事だから継続しつつ、「自立」というのは第5次で加わったんですけれども、「参加」から「自立」へ、そして「誇り」を持って「自立」へ行こうと一歩進めてきたというような感じがするわけですけれども、こういう検討があって第5次があったということであります。  ですから、第6次でもそういう基本構想や基本理念というのはやっぱりしっかりと総括、反省しながら受け継いでいくということが大事なことではないかなと思うわけですけれども、その点についてお聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) 数馬議員のご理解のとおりで結構だと思います。そのような理解のもとに成り立った基本理念だと思います。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 議論がかみ合いませんけれども、やっぱり具体的にそういうふうに10年の全体の成果、指標、そういうものをしっかりと総括、検討して、そして次の世代に引き継ぐべきだということを私は言いたいわけですけれども、その辺についてお聞きします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 最上位の会議であります政策審議会等において、しっかりと説明をし、資料を提出し、そういう中で議論を深めていただきながら第6次総合計画に向かったところであります。ご理解をいただきたいと思います。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) ですから、そういうような10年間の総括をやっぱりしっかり総括をすべきだと。そして、第6次に向かうということが大事だと思います。  この中で、いろいろなデータ収集をしたり、あるいは職員等の研修をしたり、あるいは町民、若手とのヒアリングをしたりということで、それも大切なことです。町民のいろいろな要望、意見を吸い上げて第6次計画をするということも大事ですけれども、やっぱりここ10年間の総括をしっかりするということも大事だということを今後の参考にしていただいて、これからでも遅くないわけですから、ぜひ総括、検討していただければと思っているところであります。  それで、第6次総合計画が、最初の質問の中で、「めざす町の姿」ということでいろいろ話をしたわけですけれども、その中でも具体的な指標とか達成状況、回答では青少年育成、子育て、教育分野で進捗していると、産業分野では人手不足等で成果が上がってきていないというような回答があったんですけれども、そして、最新の平成30年度第2回高畠町景況調査結果もあるわけですが、この中でもD.I.から見た景気予測ということで、一番最後、平成30年12月から31年5月までの予想を見ますと、それぞれの事業所は全てほとんどが下降、上がっているのが3カ所ぐらいしかないということが出ているわけで、非常に高畠町の景況感もかなり厳しい状況にあると読み取れるわけであります。  そういうところから見ると、今までのアベノミクスといいますか、日銀の金融緩和とか公共事業の推進とか3分の2になったわけですけれども、地方まで届いていなかったというような認識では一致できるのではないかと思いますけれども、その辺のご所見はいかがでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 商工観光課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 八巻商工観光課長。 商工観光課長(八巻洋樹) 確かに、お渡ししている資料には、次期の景気についてはマイナスが多いとなっていますけれども、やはりどうしてもこの調査、1つ前の部分が今回の調査なわけでして、次期がやはりどうしても下目に見るというか、減少ぎみに見るというのが実態でございます。  ただ、こちらとしても楽観視しているわけではなくて、ちょうどこのときに、1つ後ろをめくっていただくとわかるわけですが、いわゆる景気概況が回復基調の中にあるとは言っておりますけれども、そういったこともあって少し下降しつつあるという表現にしています。  実際、このペーパーを出した後に国の景気の動向などを見ると、やはりマイナスのぐあいのところが見てとれたというような状況です。全体的な事業の評価については、一部分を取り出してどうこう言うわけにもいきませんし、政策的には一定の効果があると見なければいけないなとは思っております。以上でございます。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 回答の中では、そういうことで29年度の数値だけで回答されていて、産業部分についてそんな感じで受け取っているという回答があったわけです。ただ、全体的な感じの中では、少子高齢化、人口減少の問題がいろいろできてきているので、第6次総合計画に引き継いでいきたいと書いておりますけれども、全体的な課題がそういうことでありますけれども、全体的な成果もあったんではないかと思いますけれども、例えば、二井宿の悪臭問題とか、統合中学校の問題とか、その辺のことについての成果というのはどう捉えているんでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) それぞれ課題は別々で動いておりますので、例として挙げればそれらもあったかと存じます。ここでは具体的に申し上げておりませんが、数馬議員がおっしゃったような部分も一つの成果ではないかと思います。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) これからでしょうけれども、そういう成果も大事にしていただきたいし、そういうものもこれから課題検討というか、していただいて、10年間の足どり、取り組みがどうだったかということについてもしっかり検証していくべきではないかと思っております。  次に、第6次総合計画でありますけれども、私、申し上げましたように、今までですとどうも町が計画をつくって町民がそれに従うというような形が多かったわけですけれども、協働・共生のまちづくり、ともに考えたり、ともに参加したりということが大事だということに対して、答弁にもますます重要だということで答えていらっしゃるわけですけれども、その中で、「ゆきかう「またね∞」あふれる「うふふ∞」」という「めざす町の将来像」の中で、みんなで大切にする3つの視点のところで、「楽しむ」「つながる」「未来へつなぐ」という段階、過程があるわけですけれども、そういう過程でどう協働・共生のまちづくりを行うかというようなことでありますけれども、その辺の具体的なお考えについてお聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) 協働・共生のまちづくりでありますが、高畠町は以前からも協働のまちづくりを進めてまいっています。各地区公民館を直営にしましょうといったあたりからの話で、地区づくり計画などもその辺、具体的に6地区でつくってまいりました。その辺もあって、今回の6次総計画でも、今まではなかった参画型、一般公募して計画づくりに参加していただくという手法を初めてとっております。そういったところ、以前の議会答弁でも申し上げておりますけれども、たくさんの方に本当に応募をいただきました。具体的に、やはり皆さんが協働という意識を持ちながら町の行政に何らかの形で参加していきたいという思いがこの結果につながっているのだと思います。  それらの中で、今回、「めざす町の将来像」、今までとはちょっと色合いが違った表現になっています。アンケートも29年度からかけてとっていますけれども、具体的には、ワークショップの中でいろいろな貴重な意見とされた中での判断です。町民の方、意外と不平不満、いっぱいお持ちの方もいらっしゃいますが、それほどお持ちではいらっしゃらないことがわかりました。町にこれから具体的に何が足りない、これが欲しいといったものはありませんで、実際、将来、振り返ってこの計画に沿っていろいろ思いをめぐらしたときに、あれもあったね、これもあったね、これは将来にこれに結びつくんではないかという、うふふと思い出せるような、将来、みんな一人一人がそんな思いになっていただけるような進め方をしたいということで出た将来像であります。  具体的に申し上げれば、答弁にも書いていますが、せっかく参加いただいたワークショップでありますので、それの実践版のワークショップを開催したいと考えて、今、準備段階中であります。もう既に、参加いただいた方の中にはいつ始めるのだという問い合わせもいただいております。その辺のことで、今まで以上に町民の方に参加いただきながら、計画を浸透させてまいりたいと考えています。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 6ページ、7ページにいろいろな方の参加の写真が出ています。大変よかったなと思います。いろいろな、今までですと政策審議会とかいろいろなこれまでの既成の会議といいますか、そういうことではなくて若い人からお年寄りまで、そしていろいろな職種やいろいろな形態でやられているということで、そういう意味では、町でもいろいろな声が吸収できたし、参加した方の町に対する意識づけといいますか、興味が湧いてきたという意味では大変よかったのではないかなということであります。答弁でありました、これからの新たな町民参画の仕組みづくりを検討したいということがあるわけですけれども、それは具体的にどういうイメージなのでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) 先ほどの答弁でも少し申し上げましたが、ワークショップ参加者の中心的な方がいらっしゃいましたので、それらの方にもう一度ご参加いただくようなものがベストなのかなと考えています。  今、同時にですが、印刷製本版がまだできておりません。ことしは、今回の計画では概要版の作成も同時に取りかかっておりまして、ぜひ概要版については、小学生高学年くらいから大人の方まで手にとってわかるような、読んでみて本編の計画まで具体的に気持ちが映るようなものをつくるように目指して編集作業中であります。それらを用いて、出前講座であったりこれらのワークショップをもう一度開催したり、実践版のワークショップも考えながら進めていきたいと準備をしているところであります。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 「ゆきかう「またね∞」あふれる「うふふ∞」」ということの中で、具体的な推進策として、「またね」「うふふ」のプロジェクトをやるということで、計画期間中に特に力を入れて推進したいとしておりますけれども、毎年毎年、そういうプロジェクトの中でやっているということで、「またね」が光るプロジェクトあるいは「うふふ」があふれるプロジェクト、「またね」も「うふふ」も無限大プロジェクトという3つのプロジェクトがあるとなっております、この中では。具体的に、ことしはどういうところに力を入れてこのプロジェクトを推進していくのでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) ことし、計画の最初の年でありますので、まず計画を浸透させる部分が主な目的になろうかと思います。それらのためのプロジェクトを立ち上げる。それをワークショップでやるのか、庁内の職員だけでやるのかまだ未定でありますが、そういった準備をしております。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) プロジェクトというのは年度ごとに設定するということになっておりますけれども、それは今まで3つのプロジェクトの令和元年のテーマというのはどういうことが決まったんでしょうか。まだこれからなのでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁します。
    議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) これからの作業になります。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) とすると、今までいつまで大体決めて、あと今6月ですからあと何カ月しかないわけですけれども、いつころまで決めて具体的に走り出すのでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) 今、先ほどから申し上げています冊子の編集作業を6月中旬の終わりぐらいまで作成したいと思います。それらが完成してからですので、早くて6月下旬、遅くとも7月上旬にはこのプロジェクトチームを立ち上げたいと考えています。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) わかりました。じゃあ、そういう形でぜひ具体的なものが出ているようですので、これから期待していきたいと思います。  中身についてですが、結婚や子育て支援の取り組みについてというようなことで、婚活事業支援とか情報発信を積極的に行うというような回答もありましたけれども、町としてこれまでやってきた以上のものというのはどういうものを考えていらっしゃるのでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) 検討段階中でありますが、ほかの自治体でも先進的にやっていらっしゃる仲人制度などがいい例になろうかと思います。その他、婚活事業などはもう既に取り組んでいる部分がありますので、これ以上の成果は、当町としては新しい婚活事業に取り組んでも、町単独で取り組んでもそれほど効果がないと判断をしていますので、新たな部分の模索をして検討しております。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 人口減少対策が1つの大きな課題ということで、婚活と子育て支援に力を入れるということで大変いいテーマだと思いますけれども、やっぱりそういう具体的な町としてのかかわり、あるいは具体的にどういう部署、例えば、どんな係にするかですけれども、そういう具体的な力の入れぐあいをどんなふうにこれから見据えていかれるのですか。お聞かせ願いたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) いろいろ今まで取り組んできたことは議員もご承知のことだと思います。町単独あるいは置広、現在はここにも、先ほども答弁申し上げましたけれども、やまがた出会いサポートセンター、この組織がやっぱり成果を上げているということは私も直接お聞きをしております。やっぱりそういう組織に積極的に参画をしていただけるようなPRとか、そういうものをしっかりと話を進めていければ成果が出てくるんじゃないかなと思います。  正直申し上げまして、町のいろいろな部署でやりましたけれども、なかなか成果を出すということは難しいことでありますので、まず私は、県が主催しているやまがたサポートセンター、これ本当に成果が出ているようでありますので、どうか積極的にも参加をしてみてはどうですかというようなPRをしっかりしてまいりたいと思います。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) そういう成果が出ているところもあるということですので、町としてもいろいろな部署ではなくて何か一つまとまった部署をやって、そこで思い切り力を入れてやるということも人口減少対策の一環ではないかなと思いますけれども、その辺のことではどうでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) 今、この関連の事業を展開しておりますが、生活環境課で行っていますので、そこがベストなのか、これから検討していきたいと思います。私ではありませんが、関係部署で検討が始まると思います。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) ぜひ、目標の未婚率の減少というか既婚率を伸ばすということなども目標数値に挙がっておりますので、ぜひ力を入れていただければと思います。  次に、合計特殊出生率1.48の現状値維持ということですけれども、今までの現状維持だと、ずっと1万6,000人で下がっていくことはないかということで、いろいろ今まで子育て支援とかそれから結婚とかいろいろやってくるわけで、総合的なそういう施策があるわけで、このまま現状値維持であるとすれば、移住・定住の問題とかそういう問題に力を入れなければ、ずっと人口の減少は続いていくということになるわけでありますけれども、今までの話から聞いてみますと、未婚率ももう少し減少させて既婚率を上げていきたいとかいろいろあるわけですので、これは若干でも上がるのではないかと素人目には見えるんですが、これやっぱり現状値維持ですか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 私の捉え方は、人口が減少する中でその数値を維持していくということですから、私はそんなに大きな減少とは捉えていないというようなことであります。いいですか。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 私から見れば、同じ特殊出生率であればそのままの今の形態だと。ですから、それ以外の転入とか何かはしていかなければ、減少の人口問題研究所でいう1万6,000人台に下がってしまうので、2万人台にするにはまず未婚率を下げる、既婚率を上げるとか、あるいは子育て支援をしっかり頑張るとか転入者をもっとふやすとか、そういう総合的な政策が必要なので、そういう意味では合計特殊出生率も若干上がるのでないかと思いますけれども、これは町としては現状維持ということであればどうなのかなという気がちょっとします。やっぱり若干上げるということが0.何でも上げるということが、人口維持の一つにつながる町の意欲を示すものではないかと考えるわけですけれども、いかがでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 基本的には、考えは同じであります。上がってくれればうれしいなと、幸いだなと思っているところでありますし、そういう中でいろいろ今までも政策的なものは行ってきたわけでありますけれども、なかなか一長一短にこの数値が希望しているような数値に到達するというのはなかなか難しいと思います。議員おっしゃるようないろいろな政策はしっかりと今後も打っていかなければならないと思います。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 時間がありませんので、ちょっと農業だけ簡単に。  かっこいい農業、もうかる農業づくりについて支援をするということであるわけですけれども、私は飛躍し過ぎるのではないかなと思います。確かに、若い人たち集めていろいろなことをやったという回答がありますけれども、回答の中では、「みずから生産をする農畜産物を通して多くの町民や消費者にかっこいいという感動と共感を与え、農業者、彼らのモチベーションを高め、ひいてはもうかる農業につながる施策が必要と考えたものだ」ということでありまして、具体策として若手農業者が一堂に集うパーティーの開催、あと収穫感謝祭の開催と挙げておりますけれども、収穫する喜びとか達成感は大事なことですけれども、この大事な達成感ともうかる農業はイコールではありません。ですから、もうかる農業、かっこいい農業にはつながらないのではないかと思いますけれども、いかがですか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 私、質問でうれしいなと思ったのは、数馬議員の新しい感覚と発想がうかがわれるものと捉えております。いや、しっかり見ていただいたなと思っていたところであります。そういう感覚の中で、いずれの政策等についても反映をしております。  農業問題については農林振興課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 深瀬農林振興課長。 農林振興課長併農委局長(深瀬吉弘) もうかる、あるいはかっこいいという表現が適切ではない、飛躍し過ぎているのではないかというご質問でございますけれども、我々、やっぱりワークショップの中で今の若い人たちの感覚をまず大事にしたいなということで捉えた表現でございます。というのは、今の若い方々は承認欲求が非常に強いという気質がございまして、まずは多くの人に理解してもらう、褒めてもらう、それが1つのモチベーションになるのかなということで考えたところでございます。決してもうかるを軽視したことはございませんけれども、今の若い方々は、経済的な面よりも精神的な欲求を高める気質があるんじゃないかなということでこのような表現にこだわったところでございます。  なお、やはり若い方々の本当に斬新な意見を今後も政策に生かしていきたいという願いを込めているものでございます。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) そういう斬新的な形を取り入れるということはいいかもしれません。ただ、それがイコール精神的な支柱とか達成感イコールもうかる農業ではないということははっきり申し上げたいと思いますし、やっぱりもうかる農業だったとすれば、まだまだ農業者はふえるし若い人もふえる、そういう状況になるわけですが、現状からは大分離れていると捉えざるを得ません。若い人を応援してくださるのはこれからもぜひ応援していただきたいと思いますけれども、やっぱり農業全体について行政の支援も必要だろうし、後に書いておりますけれども、国の抜本的な改革がこれからますます重要になってくるんではないかと思います。外国からどんどん農作物が来るのは間違いなくわかっておりますので、やっぱり地域に合ったというか特色のある農業づくりをこれからは求められる、米沢牛などもそうですけれども、そういう地域のブランド力なども生かして高く売れる農産物をしっかりつくっていくということもまず大事なことだと。外国の農産物と比較していいものを高く売るということもやっぱりこれからの戦略としては必要じゃないかと思いますけれども、そういうのも含めて、若者は若者の支援はもちろんこれから大切にしていきたいと思いますし、農業全体に対するこれからの支援についてもやっぱりしっかりと捉えられていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 議員ご指摘のとおりだと思いますけれども、まず若者が考えたことを実行に移してもらうことが大切なことだと思います。若い方々がやってみたいということはどんどん支援をしてまいりたいと思います。以上です。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 以上で質問を終わりたいと思います。  大変ご苦労さまでした。ありがとうございました。              散            会 議 長(近野 誠) これで本日の日程が全て終了いたしました。  次の本会議は、来る13日午前10時となっております。ご承知の上、ご出席くださるようお願いいたします。  本日はこれをもって散会といたします。  ご苦労さまでございました。  (時に午後4時47分)...