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2019-03-08 平成31年第509回定例会第4号 本文
2019-03-08 平成31年第509回定例会第4号 名簿

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  1. 高畠町議会 2019-03-08
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    取得元: 高畠町議会公式サイト
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    2019-03-08:平成31年第509回定例会第4号 本文 (118 発言中 0 件ヒット) ▼最初の個所へ(全 0 箇所) / ※ヒット個所をクリックすると、次へジャンプします。 ▼ダウンロード / 行ズレ修正              開            議  (時に午前10時00分) 議 長(近野 誠) おはようございます。  ただいまから4日目の会議を開きます。  ただいまの出席議員は14名であります。よって、定足数に達しております。  本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第4号により進めますので、ご了承願います。  日程第1 町政に関する一般質問 議 長(近野 誠) 日程第1 町政に関する一般質問に入ります。  発言の順序は、議長において指名いたします。  最初に、10番 鏡 善弘議員。  (10番 鏡 善弘議員、登壇) 10番(鏡 善弘) おはようございます。  2日目の一般質問になりまして、久しぶりにトップバッターを務めさせていただきます。  3月に入りましてあったかい日が続きましたが、久しぶりにきょうはちょっと小雪が舞うような天気でございます。しかし、もう一歩暖かい春が近づいてきていると感じているところでございます。  それでは、内容的には各議員とちょっと多少重なる部分もございますけれども、通告どおり、高畠町が住みよいまちづくりになるよう願い、一般質問を行います。  我が高畠町の平成31年度施政方針と一般会計予算(案)が2月14日に内示となりました。新年度予算審議は、後日、予算特別委員会で審議されますが、その前にお伺いいたします。  新年度から今後10年間のまちづくりの指針となる第6次総合計画が策定され、最終年度になる「たかはた未来創生総合戦略」を着実に推進し、目標達成に向け、主要施策や事業が実施されていくわけでありますが、まず初めに、平成31年度主要施策である「たかはたの未来を築く子どもや若い世代への応援」についてお伺いをいたします。
     ゼロ歳児から18歳までの子供に対して医療費の無償化の実施や、ことしの7月には屋内遊戯場や新図書館の開館など、子育てに大変よい環境がそろってきていると実感するところでございます。4月からは亀岡・和田保育園が「認定こども園」として新たにスタートし、保育園と幼稚園の機能をあわせ持つ施設で子育て環境が一段と充実されることは、喜ばしい限りであります。さらに3歳から5歳までの保育園等の利用無償化は、消費税引き上げ時の10月からとなり、子育て世代保護者の方々にとっては大変な朗報であるのではないかと思います。しかし、その反面、車椅子などで生活を余儀なくされている肢体不自由な子供さんを抱えておられる保護者の方々には、余り手が差し伸べられているとは感じません。近隣の県立養護学校は、米沢市、長井市などに分校がありますが、我が町から通っていくのには大変であり、町にも支援措置があるが、十分とまではいかないのが現状ではないでしょうか。  そこでお伺いします。先ほど申し上げた肢体不自由な「子育て」において現在どのような措置があり、今後「子育て」という観点から、取り組みをどのように考えておられるのかお伺いします。  次に、昨今、中学生や高校生のいじめや殺人などの報道が多く紙面やテレビのニュースで報道されていますが、大変残念なことでございます。  県内において天童市・天童市教育委員会では、平成27年9月に天童市いじめ防止基本方針が「いじめは絶対しない、絶対させない」を基本理念に制定されております。我が町にも高畠町いじめ防止対策の推進に関する条例が、平成29年4月から施行されております。  SNSに関しては、通称「ガラケー」と呼ばれる携帯電話からスマートフォン(スマホ)の普及によって日本のみならず世界で使用され、現代の生活必需品となり、なくてはならないものになっていることは、ご承知のとおりです。通話はもちろんのこと、メールや動画など、1台あれば何でも情報を得ることができ、写真・動画や録音までできて、ネット通信で買い物までできます。そして最近ニュースで取り上げられているのが、一部の若者がおもしろ半分で悪ふざけが過ぎた動画をSNSに投稿して社会問題になっています。本当に困ったことだと思っております。一人一人が携帯電話を持ち、どこにいようが電話番号を間違わない限り100%電話がつながる時代になりました。その反面、不特定多数の人にもよくも悪くも情報が送れるため、犯罪もふえてきました。余りの情報の多さに何が正しいのか、悪いのかもわからない時代でもあります。特に未成年者が巻き込まれる事件も起こっており、大変便利である反面、犯罪と背中合わせの危険性は否めません。特に後を絶たない子供たちのいじめ問題や交流サイト(SNS)が陰湿化を助長していると指摘されています。我が町の中高生、青年も含みますが、あるいは一般市民も含めますが、大丈夫なのだろうか。  何度も質問されていることだとは思いますが、高畠中学校において、多分100%に近いとは思いますが、生徒の携帯電話スマートフォンの所有率は、どれぐらいなのでしょうか。  また、文部科学省は小中学校への持ち込みは原則禁止しておりますが、現状はどうなのか。使用するに当たっての注意などは指導されているのか。また、「スマホ禁止緩和検討」の記事も最近載っておりました。今後の対応など、お伺いいたします。  次に、LINEやFacebook、TwitterなどのSNSの使用率などを把握されているのかもお伺いします。  生徒にいじめや家庭的な問題などの悩みがあった場合、直接先生や親に相談するのが理想的ですが、思春期で自立心が強くなっている年ごろの中高生がちゅうちょなく話してくるとは思えません。それに対して、中高生以外にも住民のさまざまな悩みに国や自治体、民間団体が相談窓口を設けていますが、こうした窓口は対面型か電話によるものが主流だろうと思います。しかし、対面型では窓口に足を運ぶ必要があり、電話も他人に聞かれないよう周囲に注意を払わなければならない。このため、若者は敷居が高いと感じるのではないかと指摘されていました。特に若者の自殺者が増加傾向にあり、自殺防止やいじめに関する相談体制の改善が急がれています。そこで注目されるのがSNSの活用です。総務省の調査によると、10代から30代の連絡手段はSNSが圧倒的に多いとのこと、特にLINEの利用率は8割から9割を占めているとの調査結果があり、LINE利用率は10代が86.3%、20代が95.8%、30代で92.4%、全世代では75.8%と発表されています。そこで、相談事業を展開する複数の民間団体が共同でSNSの活用に関する協議会を設立するなど、検討が進められてきたようです。  その方法として、チャット(対話)形式でありますが、匿名相談が脚光を浴びてきております。例えば生徒が「友達に嫌がらせをされました」と相談しますと「連絡ありがとうございます。どんなことをされたのか、もう少し詳しく教えてください」、そして「『きもい』と言われてほかの友達のLINEをブロックしたり、秘密をLINEでみんなにばらされたりしました」などと、「嫌な思いをしましたね。誰かに相談しましたか」などのやりとりがあり、これは民間会社のストップイットジャパンの匿名相談アプリ「STOPit」を導入した自治体の実例であります。相談員は教師への相談を勧めたり、大きな問題になる前に決着したという事例でございます。  子供の利用が前提のストップイットの使い方は簡単で、学校はアプリのログインに必要なアクセスコードを紙に印刷して生徒に配り、啓発用のポスターも校内に張り、生徒は自分でスマホにアプリをQRコードなどでダウンロードできます。相談は、若者がなれ親しんでいるメッセージアプリと同じチャット形式で行われます。  子供のSOSの受け手は、事前に研修を積んだ教育委員会の相談員や委託先の外部相談員などで、やりとりは匿名ですが、アクセスコードで学校と学年は特定できるので、生徒が望む場合は学校に注意を促し、望まない場合は学校に報告は行かない。ただし、暴力や自殺をほのめかすような緊急性を要する事例は別で、生徒の許可なしに学校に連絡し、すぐに対策をとってもらう。  このようなLINEなどのSNSを活用した行政や民間の相談窓口が各地に広がっております。  厚生労働省も2018年度から、自殺防止策としてSNSを活用した相談事業を本格的に開始し、同省から委託を受けた民間団体の専門家らが相談に乗っています。  利用者からは「相談内容を周囲に聞かれず、場所を選ぶ必要もないので便利」などと好評で、両省とも2019年度予算案にSNSの相談体制の充実に向けた費用を計上しております。  また、育児など、自治体にも取り組みを拡大しており、いじめや自殺防止以外にもSNSを使った相談事業は広がりを見せているようでございます。新庄市は2016年2月からLINEを利用した子育て相談を始めておりまして、受け付け時間は、水曜と年末年始を除く午前10時から午後6時。時間外に送られたメッセージには翌日に回答しています。「離乳食に切りかえる時期がわからない」など、子育てに関する相談に保育士資格を持つスタッフが応じているそうであります。  以上、申し上げてきましたが、SNSが全てではありません。高畠中学校生徒がそうだからではなく、小中高生だけではなく、全ての年代に通じるものがあるので、検討されてはいかがでしょうか。お伺いいたします。  次に、間もなく東日本大震災から丸8年が経過しようとしております。当時は、阪神・淡路大震災が発生してから16年後の出来事でございました。電気が停電し、食品も買えず、ガソリンも不足して新潟まで買い出しに行かれた方々も多いことではないでしょうか。私もその一人であります。  我が町にとっては思いもかけない災害でしたが、幸いにも甚大な災害は免れました。多くの被災者の方々が、我が町にも避難され、不安な日々を過ごされ、今でも避難を余儀なくされている方がいらっしゃいます。  町民のご協力や町長初め、町当局の職員の皆様も懸命に尽力されたと思います。改めて感謝申し上げます。  その関連の質問でございますが、当日利用した緊急物資、日々備蓄されております防災備蓄食品は、賞味期限を5年としているものが多く、定期的に入れかえる必要があると思います。この入れかえに際して廃棄されることがあるとして、地方公共団体における災害用備蓄食料の有効活用について、平成28年1月に内閣府防災担当、消費者庁消防庁及び環境省連名で、都道府県及び指定都市宛てに通知が発出されました。既に実施している地方公共団体の取り組み事例を示しつつ、災害時用備蓄食料の更新の際には、食品ロスの削減の観点から、備蓄食料の有効活用について検討するよう、通知で依頼されていると思っております。  そこで伺います。  1つ目として、現在の備蓄量は、どのような災害を想定して、何人の人に何食、どのようなものを用意されているのでしょうか。  2番目、賞味期限を迎える備蓄食品はどのように有効活用され、また、その有効活用割合はどうか、伺います。  3番目として、関連として全国的に防災の意識が高くなり、同報系デジタル防災行政無線が設置されましたが、その効果をどう評価されておられるのか。また、先ほどの防災行政無線放送の町民の反応に対する意見どうか。例えば「スピーカーの音がうるさい」「何を言っているのか聞こえない」などの意見についてどう思われているのか、お伺いいたします。  次に、昨年9月定例議会におきまして質問させていただきましたが、再度質問いたします。ドライブレコーダーの進捗状況はいかがでしょうか。  最近の報道を見ていると、あおり運転や事故・火災など、交通事故に限らず犯罪などの防犯の意味で取り上げられており、運転者はもとより一般的にもドライブレコーダーの重要性が深まっている感じがします。先ほどのスマートフォンの話ではありませんが、日本中どこに行ってもスマホを手にして、事件事故に遭遇したときには必ずスマホで動画を撮影している方がおられます。その動画を放送局に提供して、報道する際、「視聴者撮影」などと動画が使われております。それはそれとして、やはり交通事故はもちろんのこと、さまざまな事件事故の抑止力として重要ではないかと考えます。特に最近、交通ルールを守らないドライバーが多いように感じます。手ごろな価格のドライブレコーダーもふえてきております。主に交通事故などに対応するのが目的だとは思いますが、やはり暮らしを守る危機管理の観点から、公用車から設置して町民に啓発していけば、暮らしの安全と安心なまちづくりに役立つと考えますが、今後の取り組みをお伺いいたします。  以上で、本席からの一般質問を終わります。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) おはようございます。  ただいまの鏡 善弘議員のご質問にお答えをいたします。  中学校SNS相談に関する質問につきましては、最後に教育長から答弁をいたします。  初めに、身体に障がいのあることや知的障がいなどの理由により、自力での歩行が困難なお子さんを持つ家庭への町の支援策について、お答えをいたします。  昨年の9月に菊地英雄議員からの質問でもお答えをしておりますが、特別支援学校に通学している障がいのある生徒・児童数は、各校聞き取りにより、平成30年度現在、米沢養護学校で13名、上山市のゆきわり養護学校で5名、上山高等養護学校で4名、合計で22名と把握をしております。  通学方法の実態につきましては、中等部以下では、訪問学習児童1名を除き、多くの児童・生徒が移動支援サービスを利用しており、高校生においても特別支援学校に通う生徒17名のうち、自力通学の6名を除く11名が移動サービス保護者による送迎での通学と把握をしております。  このような町外の特別支援学校等に通学する児童や生徒のため、町では現在行っている支援策をさらに充実させる計画であります。  現行の移動支援サービスの条件である「保護者が急病や突然の用事で送迎が行えない場合のみ」に認められていた適用条件を見直すこと。また、1カ月に利用できる上限回数についても、これまでの10回から46回と大幅に引き上げる支援拡大を図るべく、規則の一部改正や新年度予算措置において必要な手段を講じたこところであります。  次に、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用した相談窓口の設置検討についてお答えをいたします。  議員も調査されているとおり、SNSを利用した相談事業は、これからの行政サービスの形を変え、有効な手段となってくると思っております。  料金のかからない、そして、若年から壮年層での利用が多いLINEを利用し、相談内容も年齢層に合わせて実施していることは、的を射た利用だと拝察をしているところであります。  今のところ、具体的に相談事業への取り組みは考えてはおりませんが、SNSなど、行政サービスに利用できるものは積極的に活用していくべきと考えておりますので、今後、調査・検討を進めてまいりたいと思っているところであります。  次に、災害備蓄品についてお答えをいたします。  高畠町で最も避難者が多くなると予想されている災害は、長井盆地西縁断層帯に起因する地震災害であります。  平成18年3月に山形県から示されている資料によりますと、夜間に発生した場合に約3,000人の町民が避難を余儀なくされると推定されております。  備蓄の考え方としては、避難者約3,000人の3食分である約9,000食の準備が必要であると考えており、その4分の1ずつを県と町で備蓄をし、残りの2分の1を住民の皆さんみずからの備蓄と、被災していない市町村からの支援物資で賄うものとしております。  2月末現在では、水やお湯を注ぐだけでご飯になる「アルファ化米」を中心に約2,500食を備蓄しており、今後も計画的にこの備蓄量を維持してまいりたいと考えております。  また、町民の皆様にも、もしもに備えた備蓄を進めていただくよう、普段から食べているものを何日分かストックをし、消費した分を買い足すといったローリングストックの取り組みの普及を図ってまいります。  次に、賞味期限を迎える備蓄食品の取り扱いについてお答えをいたします。  当町で備蓄している食品については、ほとんどの賞味期限が5年となっております。賞味期限まで1年未満となったものについては、総合防災訓練や防災出前講座で使用方法を実演紹介するとともに、参加者に配布させていただいております。  総合防災訓練が中止となった今年度についても、秋まつりや地域での行事で活用いただくなど、広く町民の皆様に防災食を体験いただきました。おかげさまで、廃棄処分した食品は皆無であります。  次に、防災行政無線の町民の皆様の反応についてのご質問にお答えをいたします。  平成29年度から運用開始をしました防災行政無線は、災害情報をいち早く町民の皆様に伝えることを目的としております。  拡声子局の設置場所と住宅の位置関係によっては、議員ご指摘のとおりのご意見をいただいているところでございます。  昨年9月から10月にかけて、全ての拡声子局の点検を実施した折に、ご意見をいただいている箇所については、重点的に音声の到達試験を実施をし、その結果により、スピーカーの向きを調整するなどの改善策を講じており、今後も定期的に点検と調整を行ってまいります。  近年の住宅の防音性能の向上により、住宅の中では放送内容が聞き取りにくいとの指摘もありますが、サイレンやチャイムが聞こえたら、窓をあけるなどして放送に耳を傾けていただくなどの行動をお願いをいたしております。  また、防災行政無線は、災害発生時の情報伝達ツールの一つにすぎないと考えております。  町民の皆さんに命の危険が迫っている場合には、これまでも実施しておりますが、区長さんを介した情報伝達や携帯電話の緊急エリアメール、県の防災システムを介してのテレビラジオでの放送など、複数の伝達方法により情報を発信することに努めてまいります。  次に、公用車へのドライブレコーダー設置の進捗状況についてお答えをいたします。  まずは、ドライブレコーダーを装着した公用車の台数調査では、置賜管内3市4町において、米沢市、南陽市が二十数台ほどで、その他の市町はまだ数台程度と、装着率は低いようです。  次に、装着効果調査では、公用車全車両にドライブレコーダーを設置している全国の自治体のうち、比較的設置時期が早い5つの市について調査したところ、職員の安全運転意識の向上や事故件数の減少、交通事故発生時の責任の明確化など、一定程度の効果が報告されているようです。  また、暮らしを守る危機管理の観点から、住民がドライブレコーダーを購入する際、補助金を交付している自治体では、住民の自動車保有台数の5%の台数に対して補助金を交付する目標を設定をし、「動く防犯カメラ」として役割が期待できるとの報告もございます。  当町においては、既に装着しました通学用マイクロバス1台、水道パトロール車1台に加え、更新時期を迎えるリース車両3台にドライブレコーダーを装着する計画を立て、新年度予算に盛り込み、効果を検証したいと考えておりますが、町民への装着に対する支援については現在のところ考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。  中学校のSNS相談に関するご質問については、教育長から答弁をいたします。 議 長(近野 誠) 丸山教育長。  (丸山教育長、登壇) 教育長(丸山信也) 中学校のSNS相談に関するご質問については、私から答弁いたします。  高畠中学校における携帯電話スマートフォンの所有率は、保護者との共用も含め、平成30年10月時点で64%という調査結果でありました。  また、パソコンなど、インターネットにつがなるICT機器を保有している割合は、94%に及んでおります。そして、ゲームや動画、情報検索に利用している割合は79%、SNSを利用するという回答は42%となっております。  ご指摘のとおり、平成21年1月に学校への携帯電話の持ち込みは原則禁止すべきとの文部科学省初等中等教育局長通知がございますが、昨年の大阪北部地震を契機に、安否確認の必要性から持ち込みを一部容認する動きも出ております。  当町では、授業に直接関係しないものとして学校への持ち込みを禁止しておりますが、やむを得ない事情がある場合は、学校と相談の上、判断することとしております。現在までのところ、持ち込みに関する相談はないとの報告を受けております。  次に、普及拡大するSNSを使った相談窓口に関するご質問とご提言についてお答えをいたします。  現在、当町では教育相談員2名を中学校に配置し、さまざまな支援を必要とする生徒の相談活動に対応しております。また、多感な時期の中学生に対し、教諭、養護教諭が共同歩調で生徒の見守り活動を行っております。  山形県では、県教育センター内に教育相談ダイヤルや24時間対応の子どものSOSダイヤル、教育相談メールを開設し、相談業務を行っておりますので、中学校では、生徒が匿名で相談できる環境として、相談窓口のパンフレットやカードを配布し、普及広報に努めております。  ご提言のありました「ストップイット」につきましては、チャット環境で、いじめや悩みの相談について匿名で気軽に利用できるメリットがあるとされております。相談をするハードルが低くなる一方で、いじめが実在するのか判断しづらいというデメリットもあるとされております。  開発されたアメリカでは大きな成果を上げているとのことでありますが、今後、ますます進展すると思われるICT環境における一手法として、スケールメリットも含め、検討に値するものと認識をしております。  今後、さらに大きく変容すると思われますICT環境の中で、生徒たちが正しくこれを利活用し、生活することも重要な教育課題でありますので、常に最新情報の収集に努める必要があるものと考えているところであります。  以上で、鏡 善弘議員のご質問に対する答弁を終わります。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 10番(鏡 善弘) 大変ご丁寧なご回答、ありがとうございました。  まず初めに、障がい者の方の件でございますが、大変ご検討いただき、ありがとうございますといいますか、本当に私がお聞きしたときは、やはり月10回の利用しかできなかったということで、まして適用条件がやっぱり急用とか、突然の用事でしかできなかったということもありまして、10回というのは往復に換算すると5日分ということになりますので、大変その辺がご家族に対しては非常に負担であったということで、今回いろんな話をお聞きいたしました。  そこで、やはり同じ方向で、勤め先が同じで、帰りも同じような時間帯であれば大丈夫だろうと思いますけれども、やはりそういった、例えば先ほど出た山形のゆきわり養護学校ですか、こういうところの宿舎に泊めさせて通っていたという話をお聞きいたしまして、今回ご質問させていただいたところでございますので、よろしくお願いします。  今回からそういった、もっと月46回というようなサービスに変わったということでございましたが、今までは条件と10回というのは、どういうところから出てきていたのでしょうか。ちょっとお聞きします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉こども課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 村上福祉こども課長。 福祉こども課長(村上 弘) 今、鏡議員からご質問ありました10回の制限というのはどういうところからということでございますが、山形県内35市町村がございますが、この移動支援事業を行っているのは21市町でございます。全部が全部行っているわけではないということでございます。もちろん保護者の方、それから支援者の方、それから学校などからもいろんな移動支援のサービスをということから、それぞれの市町村でさまざまな検討を重ね、いろんな経過があったと思います。高畠町では、最初から全て無制限というわけにはいかなかったということで、月10回程度ということの制限を設け、月10回という中には、やはり急用ということの制限なども設けさせていただき、スタートをしたというのが実態でございます。ただ、この間、ほかの市町村などもさまざまな支援の拡大を図りまして、月10回というところもあったと思いますが、それを学校が開校している月23日掛ける往復で46回というように制限を拡大したところ、この市町村が多くなっているという実態、それから、保護者等のご要望なども受けまして、町でもこのたび見直しさせていただいたという経過でございます。以上であります。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 10番(鏡 善弘) ありがとうございます。  本当に大変画期的でいいなと思っているところでございますし、ただ、米沢市におきましては、やはり地元にあるということで、そういう施策にはなっていなかったという話もございます。  それで、平成30年度の人数を今詳しく教えていただきましたけれども、今度平成31年度になると多少人数が変わってくるかと思いますが、それに対しての周知方法はどのようにお考えなのか、お聞きいたします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 村上課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 村上福祉こども課長。 福祉こども課長(村上 弘) このたびの支援サービスの拡大に関しましては、いろんな周知方法を考えております。まず1つは、広報たかはたによるもの、それから、それぞれの今ご利用いただいている方々への周知、さらには、学校はある程度特定できる通学に関してはできるわけでございますので、そのような学校等からの情報や、学校から保護者の方にということなどが一番効果的なのかなとは考えているところでございます。二重三重の通知を図りたいと思っています。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 10番(鏡 善弘) わかりました。ありがとうございます。  かなり皆様には喜ばれるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ周知徹底していただき、子育ての本当に役立つ支援だと思っていますので、よろしくお願いします。  次に、順序から申し上げますとSNS相談について教育長から答弁いただきました。これは先ほど通告でも申し上げましたけれども、必ず、まあ高畠中学校はそうであるというようなことではございませんが、やはり高校生になればほぼ100%近い携帯電話の、スマホの利用率があるかと思っております。ただ、このストップイットという会社は、これは民間なんですが、これはLINEのようでLINEではない独自なソフトでありまして、全く今皆さんいつもご存じのLINEではござませんで、そのストップイット、ほかにも数社あると思いますが、そういったものを利用して検討していただければなと思っているところであります。  また、一般の方々も今度はLINEなどによる相談もという話でございますけれども、今回、子ども・子育て会議の方々とお話ししたときもいろんな施策とか、今後ますます屋内遊戯場とかが出てきまして、そういったところにぜひ来ていただけるような部分、これをホームページなりなんなりで周知していただいて、そこにやはり今スマホですぐいろんな情報がとれるような策をとっていただければありがたいなと思っているところでございます。ちょっと順序が逆になってしまいましたが、ということで、よろしくお願いいたします。
     次に、災害の備品についてでございますが、先ほど町長から答弁いただきましたけれども、もちろん長井盆地西縁断層帯に起因する地震、これはいつも防災訓練などの想定になっているわけでございます。  それで、備蓄の中にアルファ化米を中心にということでございましたけれども、そのほかにも乾パンとか、粉ミルクなどもあると思いますが、その辺、もう少し具体的な案、水もあるかと思いますが、どの程度あるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) いっぱいありますね。総務課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) 災害備蓄品については、49品目にわたりまして備えつけてございます。それぞれ分量は細かくそれぞれの数量になってございますが、一つ一つご説明するというよりも後ほど委員会等で資料を配付させていただきたいと思います。主なところは7年保存の天然水であったり、アルファ化米ということでいろんな種類がございまして、五目ご飯、ワカメご飯、山菜おこわなどの種類、いろいろさまざまございます。そのほか、フリーズドライ用のさまざまな防災食についても用意してございますし、乾パンといいますか、クラッカーなどのものやシチューといったようなものも中には入ってございます。後ほど、こちらについてはお配りしたいと思います。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 10番(鏡 善弘) ありがとうございます。  49品目ですから、ちょっとあれなんですが、粉ミルクもそこに入っているでしょうか。ちょっとお伺いします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) 内容的には新生児用の紙おむつなどはございますが、粉ミルクは残念ながら備蓄しておりません。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 10番(鏡 善弘) わかりました。  粉ミルク1缶あればある程度もつかなとは思っておりますが、最近液体ミルクというものが出てまいりました。これもメーカー、江崎グリコさんはもちろんご存じかと思いますが、これは紙パックのような125ミリぐらい入っている液体ミルクでありまして、これが3月5日、先日発売になりまして、自社通販サイトから販売になりまして、来週の3月11日から全国販売しますというような情報でございます。  粉ミルクは普通、水やそれなりのものが必要で、溶かさなければなりませんけれども、この液体ミルクは大体常温で半年もつと言われております。ですから、備蓄にはちょっと向かないかもしれませんが、ぜひそれも検討していただいて、万が一の場合、そういったものをどこでも受給できるという意味では、それも一つのものに加えていただきたいなと思っておりますし、なかなか粉ミルクにしてもこのミルクにしても5年まではそんなにもたないので、町内にはそういう薬局店とか、いろんな方がありますので、その辺と提携しながら、もし万が一の場合はすぐに供給できるような体制を整えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 検討させていただきたいと思います。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 10番(鏡 善弘) ありがとうございます。  これはスウェーデンとかフィンランドは結構液体ミルクを使っているそうで、日本でも要望されていたようでございますが、なかなかできなかったということで、本当に3日前に販売されたばかりでございますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、関連してでございますが、ちょっと防災無線の件をお聞きします。  現在、毎週月曜日5時からやっているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたデジタル方式だと思いますが、聞こえない、大き過ぎるとかとよく言われて、先ほど町長から現状をお話ししていただきましたけれども、それでも届かないところには簡易の受信機を設置すると前に聞いたことがございましたが、これは実際どれだけの数があるのでしょうか。ちょっとお聞きします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) 統制局1局、それから役場の遠隔制御局が1局、それから屋外拡声子局ということで76局ございますが、そのほかに戸別受信機を75カ所に備えております。こちらについては、公共施設、福祉施設もそうでございますけれども、音声難聴地域ということで、そういった戸別受信機も備えているところでございます。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 10番(鏡 善弘) それからもう一つ、ちょっと具体的にお聞きしますけれども、今回のこのデジタル方式、同報系デジタル行政防災無線なんですが、使っている周波数帯はおわかりになりますか。ちょっとお聞きします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) ちょっと私、不勉強で、周波数まではちょっと存じ上げておりません。後ほど勉強しておきたいと思います。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 10番(鏡 善弘) 調査いたしましたところ、多分60メガヘルツという周波数帯だと思います。というのは、アンテナを多分皆さん、見たことがあるかと思いますが、あの長さから見るとこの周波数帯は60メガヘルツだと思います。というのは、今皆さん、FMラジオ、73メガから九十幾らまでありますけれども、それよりも低い周波数であります。というのは、周波数が低くなればなるほどアンテナの長さが長くなります。ということで、多分60メガヘルツ帯ではないのかなと思って見ているところでございますが、あとはそれぞれ部分的に放送できる、場所を区切ってできるということでしたら、これは相当何段階にも切りかえられるものなんですか。ちょっとお聞きします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) 各地区公民館で地区ごとにある程度分離しながら放送できると聞き及んでいます。さらにその詳細に細かくというのは、ちょっと私、まだ存じ上げておりませんが、地区ごとには可能でございます。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 10番(鏡 善弘) わかりました。後ほど、情報をいただければと思います。  きょうは議場でまた許可をいただきまして、ちょっと……。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) 申しわけございません。子局ごとに大丈夫だということでございますので、76局ごとに可能だということでした。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 10番(鏡 善弘) わかりました。  それで、先ほどちょっと外に出ているやつは個別的なことがちょっとわからなかったのであれなんですが、ちょっと議長に許可をいただきました。ちょっと参考までに持ってきましたので。これは当然防災無線が入るやつではございません。これは普通に受信機でございまして、普通、警察とか、消防とか、受ける機器でございます。ただ、今デジタル化になっておりますので、これは相当古いやつでございますので、聞くことはできません。ですから、本来であるとこういうものがあって、区長さんとかなんかにいつも持っていてもらえればなという感じがいたしますけれども、これはあとはこっちはアマチュア無線の無線機でございます。実際この前もちょっとした予算委員会でありましたけれども、消防団関係は無免許のやつが取れるということですが、これはアマチュア無線免許が必要ですが、こっちは全く受信のみでございますので送信はできません。トランシーバーではございませんので、こういうものがあればなと思っているところでございます。今そういった子局もあるということでしたが、それは相当値段はするものなのでしょうか。ちょっとお聞きします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) 戸別受信局の値段ということかとは思いますが、ちょっと調べてみないとお答えできません。  また、移動無線局については、防災無線以前、同報系以前はそちらを備えておりまして、現在も一昨年ほど前に使っている実績もございます。ということで、中心として今のその手段は用いてございませんけれども、サブの機能として備えていることは一応報告させていただきます。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 10番(鏡 善弘) わかりました。  できれば、希望者があれば持っていただければなと思っております。これはこれで終わります。  最後に、時間がございませんのでドライブレコーダーの件でございます。  これは9月の定例会でも申し上げましたけれども、一応つけてもらえたということもお聞きしておりますが、現在、今本当に全部というわけにはいかないかと思いますが、ぜひ本当に一歩ずつ進めていただければなと思っております。今回リース車3台にドライブレコーダーを装着する計画も立てていらっしゃるということですが、どんな車が対象になっていますか。ちょっとお聞きします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 先ほど答弁しましたけれども、もう一回言いますか。(「車種3台」との声あり)リースの車両3台。(「車種です」との声あり)総務課長から。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) 車種については、普通乗用車、軽乗用車、リースしている車両でございまして、貸し出し車、町としては一般の貸し出し車に利用するものでございます。 議 長(近野 誠) 鏡 善弘議員。 10番(鏡 善弘) わかりました。ありがとうございます。大変申しわけございません。  本当にこれから、前も申し上げましたが、もしかして義務化になってとか、標準装備になるかもしれませんけれども、本当に安全なまちづくりの一環となればと思っているところでございます。  最後になりますけれども、このドライブレコーダーにおきましては、東根市がことし1月現在で所有の全ての車両、消防関係車両も含めて78台整備したそうでございます。1台当たり約2万円だそうでございます。そういうところもあるということを承知して願い、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 議 長(近野 誠) 暫時休憩いたします。  再開を11時10分といたします。  (時に午前10時56分)              休            憩 議 長(近野 誠) 休憩前に引き続き会議を開きます。  (時に午前11時09分) 議 長(近野 誠) 次に、5番 菊地英雄議員。  (5番 菊地英雄議員、登壇) 5 番(菊地英雄) 今回2日間の日程の一般質問、図らずも最後になってしまいました。前任者の鏡議員のように視覚に訴える効果、なかなか私、あらわすことができませんが、そして前段の質問、若干長いかと思いますけれども、いずれにしても最大でも1時間でありますので、しばらくの間、おつき合いをいただきたいなと思います。  今回は、大きく3つの課題についてご質問をさせていただきたいと思います。その1つについては児童虐待の未然防止に向けてということでありますが、何人かの議員の皆さんから既に質問を受けていらっしゃいますけれども、ダブるところがあるかもしれませんが、私からも通告どおり、質問をさせていただきたいと思います。  町では今「子育て支援の拡充」を最優先に掲げ、高畠の未来を開く子供のための施策に取り組んでいます。  その最中に、昨年3月、そしてまたことし1月にも親からの児童虐待による死亡事件が発生しており、日本社会をより一層暗鬱なものにさせております。  警察庁は、2018年に児童相談所への通告があったうち、18歳未満の子供に対する虐待の疑いのある件数は、前年比22.4%増加の8万件を超えていると公表しており、うち暴言や無視等の子供の心を傷つける心理的虐待が7割を占めるほか、身体的虐待、育児放棄、性的虐待等があると言われております。  また、山形県によれば、2017年度で児童相談所と市町村に対する通告件数638件のうち、児童虐待と認定した件数は318件に上り、4年連続での300件超が集約されています。  国はこれまで児童福祉法の改正や児童虐待防止法の制定、児童虐待に対する連携機関等の体制整備や充実強化策など、事態が生じるごとに発生への対策強化を講じてきていますが、深刻な事件が後を絶たない状況です。1月に起きた児童虐待死亡事件でも児童相談所や教育委員会の不手際など、数々の課題が指摘されていますが、同じ社会背景の中では、当町でもどこでも起こり得る事象です。次代の高畠町を担う子供たち一人一人が地域で健やかに育つための大人の社会責任は重大であり、虐待によって心に傷を受けた人がその子供にも虐待を繰り返す負の連鎖もあってはなりません。児童虐待の未然防止に向け、町を初め、地域全体での意識の高揚や予兆の発見が重要であり、関係機関による責任ある早期対応と支援策が不可欠であると感じ、以下の点について伺います。  質問の1番目です。厚生労働省が分析する児童虐待に至る要因としては、1つに妊娠、出産、育児を通して、さらに保護者自身の性格や不安定な精神状態等による保護者側のリスク、2つに未熟児や障がい児など、子供側のリスク、3つに家庭の経済的困窮や社会的孤立が及ぼす夫婦不和、配偶者からの暴力などがリスク要因に挙げられています。  児童虐待に関する相談や通報などを通じて当町で把握している要因分野ごとの発生状況、また、課題の特徴や数値等での近年の推移についてお聞きをいたします。  質問の2つ目です。児童福祉法の規定によって、要保護児童の早期発見や適切な保護、支援を目的とした「要保護児童対策協議会」が設置されていますが、構成組織による課題共有化や事例に対する継続性、さらに事後検証等の取り組み実態について。また、児童虐待ほか、高齢者や障がい者への虐待も含めた「虐待等防止ネットワーク会議」が年1回開催されていますが、その役割の効果と連携の機能性についてお聞きをします。  質問の3番です。住民との相談や対応の最先端の現場を持つ町が、児童虐待等への対応を主管課として共有化し、かつ関係機関とのつなぎによる共通認識が重要な役割を果たすものと思います。中でも、各機関における段階ごとの責任を前提とした事例の重要度を踏まえた的確な情報収集と判断、連携が求められる重要な業務であると感じます。  今回の野田市で起きた事件等を受けて、今後町として虐待の未然防止に向け、さらに対応が求められ、強化すべき必要があると考えている事項などについてお聞きをいたします。  4つ目ですが、高畠町では3年前から「子育て世代包括支援センター」を設置し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援での妊娠や子育ての不安、孤立等による児童虐待リスクの早期発見、発生予防への拠点としても期待されております。児童虐待防止に向けて日常臨んでいる接し方の視点、相談や事業等を通じた課題への把握状況についてお聞きをします。  質問の5つ目。児童虐待の早期発見・対応の重要な窓口として、福祉部門と教育部門の日常的な情報交換と連携は特に重要であり、そのための体制整備と専門性強化策が必要と思いますが、その現状はどうでしょうか。  また、教育課程の学校現場で起こるいじめや不登校児童虐待等の背景には、貧困や人とのかかわりなど、根強い生活課題があることから、課題解決の糸口としての親の変化を促すことも重要です。児童虐待の早期発見と対応においても教育と福祉をつなぐ教育委員会へのスクールソーシャルワーカーの適切な配置と活用が必要と思いますが、県の動向なども踏まえた町の今後の配置計画の考えをお聞きをします。  この課題、最後でありますが、質問の6つ目です。児童虐待の増加は、子育ての困難さだけではなく、社会全体の不道徳感も蔓延しており、安心して成長できる競争教育ではない人権意識が育つ社会全体の教育が不可欠と感じます。  児童虐待の未然防止に向けては、子供の生きる権利を侵害する行為への厳しい対処とともに、国連の「子どもの権利条約」の精神にのっとった条例を町でも整備し、町民一丸となって児童虐待を防止し、子供の生きる権利や発達・成長を保障していくことが重要だと思います。町長の考えをお聞きをいたします。  大きい2つ目の質問、課題であります。受動喫煙防止に向けて。  厚生労働省で調査した2016年国民健康・栄養調査では、習慣的に喫煙している人が全体では18.3%と減少傾向ですが、男性が30.2%を占めており、同じ年の3月に町が策定した「健康増進計画」に向けた町民アンケートでは、男性の喫煙率が24.5%でした。喫煙による健康への影響は、日本人の死因の上位を占めるがん、心疾患、脳血管疾患を初め、糖尿病、早産や低体重児、乳幼児突然死などに対する因果関係があることは、さまざまな調査や研究によって明らかになっています。  日本では喫煙による死亡者が13万人に上る中で、受動喫煙が原因で死亡する人が1万5,000人と言われるその対策では、世界最低レベルと評価をされています。健康増進法の改正や山形県の「受動喫煙防止宣言」「受動喫煙防止条例」制定など、そして町でも「げんき高畠21」に基づく普及啓発によって、町民意識も少しずつ高まってきていると思われますが、本人の意思に関係なく他人のたばこの煙を吸わされ、健康にも大きな影響を及ぼす受動喫煙防止に向けた取り組みと、町の今後に向けた対応の姿勢についてお伺いをいたします。  その1つでありますが、高畠町健康増進計画(第2次げんき高畠21)が策定された3年前の時点では、ほとんど毎日が受動喫煙の状態、例えば職場や地域、家庭等でと思われますけれども、そういった人の割合が28%を占めておりましたが、その減少に向けた現在までの取り組み状況及び変化の推移について、どうでしょうか。また、2025年度の数値目標に向けた中間的評価と、今後の対策への検討状況についてお聞きをします。  2つ目ですが、前段の児童虐待に対する防止策と同様に、次代の未来を担う子供たちの健康確保は、子育て支援の最優先課題だろうと思います。特に策定時での幼児を持つ父親の喫煙率は42.6%という高い数値でしたが、現在までの取り組み成果や課題等の把握状況についてはどうでしょうか。  また、小中学校での教育現場における喫煙防止に向けた学習への取り組み方針もありますが、その内容及び家庭へ影響などについてお聞きをいたします。  問いの3です。町広報で紹介されているように、役場や地区公民館等の公共施設は、敷地内・建物内での禁煙が実施されていますが、自治公民館では7割近くが何らかの対策を実施しているものの、3割が未実施ということです。健康増進計画では、全ての自治公民館での受動喫煙防止対策の実施に向けた目標を立てており、多数の人が利用する施設としては2020年4月から原則屋内での禁煙義務化に向け、健康増進法も改正されています。目標実現に向けては、地域での対策への理解や総意が原則と思いますが、調査では身近な立場での言いにくさ等もあり、全体が同様に進まない事情もあるようです。区長会や自公連等を通じた町全体での実施方法のあり方や、法の趣旨を踏まえた自治区での直接的・具体的説明などを求めている意見もある中で、全公民館の受動喫煙防止対策をこの1年間で100%実現できるよう、町としての意向を強く示していくべきと思います。今後の推進に向けた町としての考えについてお聞きをいたします。  質問、課題の3つ目であります。水道民営化への法改正を受けてです。
     1つに、昨年12月の臨時国会で、水道事業での運営権の民営化という、いわゆるコンセッション方式の導入促進に向けた水道法が改正されました。  人口減少に伴う水需要の減少や、水道施設の老朽化、人材不足等で直面する課題に対応した水道の基盤強化と銘打ちながらも、経済界からの要望に対する外国企業など、大企業の利潤追求の対象となる方式であり、大きな問題を含んでいます。こういった方式が導入されると、民間事業者の収益確保に向けた総費用の上昇や利用料金の高騰などが住民に転嫁されたり、自治体や議会による大切なライフラインに対するチェック機能の低下も問題です。今、民営化による経営の不透明性や料金引き上げなどの問題に対する再公営化という世界的流れにも逆行しています。  さらに近年は地震や豪雨等の自然災害が頻発し、断水などで生活に多大な支障を及ぼす水の確保に対し、「安易な民間委託は住民の命を危険にさらし、なじまない」という3年前の地震等を経験した熊本市長発言なども報道されています。水道法第2条では、国と地方公共団体が水道事業を行うことの責務を定めていますが、人権としての水を営利企業に委ねることが可能となる、この法制化等に対する町長の考えをお聞きをいたします。  2つ目、問いの2つで最後になりますけれども、また、水道は「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与する」事業であることを水道法でも明記しています。  これまで町は地方公営事業として、公共性・中立性による長期的視野での計画に沿った水道施設の維持、そして安全で安定した信頼できる水道水の提供を行ってきております。水道事業を単に「産業化」と捉えた民営化推進をせず、町民の生活と基本的人権の保障という立場から、必要な人材を確保しながら公共部門としての知識と技術を維持・継続できるよう現状体制を維持すべきと思います。  将来に向けた町の事業運営の考え方についてお伺いをいたします。  これで、この場からの質問を終わらせていただきます。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) ただいまの菊地英雄議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、本町で把握している児童虐待案件について、要因分野ごとの発生状況について、また、課題の特徴や近年の推移についてお答えをいたします。  平成31年1月末現在における本町の平成30年度児童虐待にかかわる新規相談・通告件数は30件であり、そのうち2件を町が虐待認定しております。  ここ3年ほどの本町における児童虐待ケースを県の「児童虐待相談事例調査分析報告」に準じて虐待につながると思われる家庭・家族の状況を見てみますと、最も多いのは「虐待者の心身の状態」となり、割合は43.5%を占めます。  さらに「夫婦間の暴力や夫婦間の不和など」をあわせ、43.5%、「経済的な困窮」が13%となり、虐待者の属する家庭・家族の全数に虐待につながるような要因が見られております。  こうした要因は、虐待に限らず、子育て全般に影響を及ぼしやすいものであるため、支援の必要な世帯に適切な支援を行っていくことが虐待防止にとって重要であると言えます。  また、家庭内での状況は表に出にくいものであるため、子育て支援や家族支援の観点で早い段階から家庭に寄り添い、支援する取り組みが必要となります。その際には、関係機関と役割分担をしながら、確実かつ迅速に行ってまいります。  そして、児童虐待予防を効果的に進め、また、子供と家族への援助に役立てていくために、今後も事例における特徴や背景、推移を把握しながら防止活動を推進をしてまいります。  次に、要保護児童対策地域協議会の構成組織による課題共有化や、事例に対する継続性、事後検証等の取り組み及び虐待防止ネットワーク会議の役割の効果と連携の機能性についてお答えをいたします。  本町の要保護児童対策地域協議会は、児童にかかわる町の全ての組織と情報や課題の共有が図れるように「代表者会議」「実務者会議」「個別ケース検討会」という3層構造で構成をしております。  個別の支援については、中央児童相談所や警察、保健所という専門機関を構成メンバーとした実務者会議において3カ月ごとに検討をし、支援状況の進行管理も行っております。  さらに、月1回は、児童相談所と町教育総務課、健康長寿課、福祉こども課がケースの情報共有と支援内容の確認、検証を行えるようにするため、町独自に年8回の事務局会を開催をし、継続的かつ効果的な支援の展開に努めております。  また、虐待防止ネットワーク会議は、本町独自の取り組みであります。  児童虐待高齢者虐待、障がい者虐待という、異なる対象への虐待行為の防止や対応策の共有、検討を行っております。  対象の相違があっても相互に理解を深めることによって、案件発生時の迅速かつ適切な行動化が期待されます。  特に、案件が少ない障がい者虐待などは、これらネットワークを活用することにより、的確に行動することが期待され、本ネットワークの機能の一つと考えております。  次に、今後町として虐待の未然防止に向けてさらに対応が求められ、強化が必要な事項についてお答えをいたします。  町は、「市町村子ども家庭支援指針」に基づいて、児童虐待の防止や子供の権利擁護を推進しておりますが、昨今の児童虐待による痛ましい事件発生以後は、特に虐待通報のあった子供の安全確認と確保の徹底や乳幼児健診の未受診者、未就園児、未就学児等の把握が求められ、実施をしているところであります。  さらに、要保護児童対策地域協議会に登録されている家庭が転入、転出した際の引き継ぎの徹底と児童相談所や警察、学校、保育所等との連携の強化が求められており、さらなる推進に努めております。  また、虐待の未然防止策の一つとして、「サード」という子供の居場所と学習支援事業の対象者に要保護児童対策地域協議会に登録している家庭の子供も加えることで、家庭以外からも社会性や学習を学ぶことができる体制をつくりながら、貧困や虐待の連鎖防止を図っております。  体制面で求められていることとしては、「要保護児童対策地域協議会」の調整機関の職員体制と専門性強化と「子ども家庭総合支援拠点」の設置による相談支援体制の充実があります。  当町は、子ども家庭支援担当部署に保健師と保育士を配置しながら機能強化を図っており、要保護児童対策地域協議会の調整機関の職員配置基準も満たしております。  子ども家庭総合支援拠点については、専門職2人の専従配置と、相談場所や遊び場の確保などが難しい状況から一部基準に該当しませんが、子育て世代包括支援センターとの協働による強化など、効果的な体制整備を検討をしてまいります。  次に、子育て世代包括支援センターにおける児童虐待防止に向けたかかわり方の視点や相談、各種事業等を通じての把握状況についてお答えをいたします。  町では、県内でも早い段階で子育て世代包括支援センターを開設をし、これまでの母子保健事業に加え、妊娠期からの相談支援や産前産後サポート事業等に取り組んでいるところであります。  かかわりの視点としては、保護者の子供への接し方、表情、言動等を注意深く観察をし、経過を見守り、必要に応じて臨床心理士の相談につなぐなど、問題の発生予防や早期発見、早期対応に努めております。  また、妊産婦と支援者が互いの顔が見える関係であることが安心感の基盤となり、支援の効果が高まることから、信頼関係の構築を常に意識して対応しております。  さらに、母子健康手帳交付時の面談を重要と捉え、アンケートにより細やかな聞き取りを行い、虐待発生のハイリスク要因である予期せぬ妊娠、若年の妊娠、支援者不在など、妊婦や家族の状況等を的確に把握をし、継続的な支援や関係機関との連絡調整を行うなどの対応を行っております。  次に、福祉部門と教育部門の日常的な情報交換と連携の体制整備、専門性強化策の現状についてお答えをいたします。  小中学校の児童生徒の虐待通告や不適切な養育にかかわる情報を把握した機関は、速やかに電話または訪問により第一報情報を提供しております。その次に、さきに述べた要保護児童対策地域協議会個別ケース検討会を福祉こども課が開催をし、子供にかかわる全ての関係機関が子供と家庭の状況を共有した上で、対応方針と支援策を決定をし、役割分担を行います。  これらの決定の適切さの確保と専門性強化のために児童相談所の出席を得ており、さらに臨床心理士などの専門職の参加も必要に応じて依頼をいたしております。  その後の支援状況と結果は、調整機関である福祉こども課が、関係機関から把握して実務者会議において進行管理するものであります。  次に、教育委員会へのスクールソーシャルワーカー配置に関する県の動向につきましては、現在、置賜教育事務所内に「エリアスクールソーシャルワーカー」が1名、「スクールソーシャルワークコーディネーター」が、平成30、31年度の2カ年、南陽市、白鷹町に各1名配置されていると報告を受けております。  児童生徒の心のケアや対応を充実させるためにも、引き続き「スクールカウンセラー」や「スクールソーシャルワーカー」等の社会福祉関係の有資格者配置を国、県に強く求めていきたいと考えております。  次に、児童虐待の未然防止に向けて、国連の「子どもの権利条約」にのっとった条例を町で整備することについてお答えをいたします。  平成28年の児童福祉法改正で、第1条に、子どもは、適切な養育を受け、健やかな成長発達や自立が図られること等を保障される権利を有することが規定されました。本町におきましてもこの理念に基づいて、常に子供の安心・安全の確保を念頭に置くことはもちろんのこと、子供の最善の利益を優先して考慮しながら行動できる体制をつくってまいります。  また、条例策定につきましては、今後、児童福祉法児童虐待防止法の改正の見込みもありますので、それらの動きを注視しながら検討したいと考えているところであります。  次に、受動喫煙防止対策の取り組み状況と今後の対策等についてお答えをいたします。  平成28年度を初年度とする健康増進計画第2次げんき高畠21では、受動喫煙のない空間をふやすことを目標に取り組みを推進をいたしております。  これまでの取り組みとしては、広報を活用した情報発信、げんき館や各地区公民館での健康展などで、ポスター掲示による普及啓発に取り組んできました。  また、母子保健事業等での集団健康教育などのほか、小学生を対象とした「いのちの教育」の出前授業でもたばこについての講話を盛り込み、子供のときから喫煙や受動喫煙の健康への影響を知る機会としております。  達成状況につきましては、平成32年度に中間評価を行うことにしており、現時点での数値的な評価はしておりませんが、アンケート調査にて把握する予定となっております。  今後も前段申し上げました取り組みを継続していくとともに、企業等へも受動喫煙防止についての普及啓発の取り組みや禁煙支援についても進めてまいりたいと考えております。  次に、幼児を持つ父親の喫煙に対する取り組みの成果や課題等についてお答えをいたします。  父親の喫煙率について、乳幼児健康診査票の回答状況によりますと、依然として高い喫煙率となっております。  禁煙に向けての取り組みとしては、ふぁみりー学級等において、喫煙や受動喫煙についての健康教育、禁煙支援のための情報提供を行っております。  また、喫煙中の父母を対象に含めた禁煙支援講座の開催や、母子健康手帳交付時の喫煙状況から、禁煙に関する関心度を把握をし、妊婦やその家族向けのリーフレットを作成し、指導しております。  しかしながら、多忙な子育て世代は、講座等への参加者数も少なく、喫煙者本人に直接アプローチすることが困難な状況にあります。禁煙そのものの難しさや禁煙治療を受けたくても時間がないこと、加熱式たばこにかえたから問題ないと誤った認識を持たれていることもあり、正しい知識の普及や禁煙方法の情報提供、アプローチの仕方の工夫が必要であると考えております。  次に、喫煙防止に向けた教育活動につきましては、学校保健会医師部会による熱心な講演会活動や養護部会による啓発活動により、対応しております。  また、小学校高学年や中学校の保健体育の授業の中でも、たばこの有害性や依存性、受動喫煙による健康被害について学んでおります。  喫煙のリスクを子供たちが知識として習得をし、各家庭では、むしろ子供たちから喫煙する家族に対して健康被害について諭されるといった情景が推察されるところです。  次に、自治公民館の受動喫煙防止対策の推進に向けた町としての考えについてお答えをいたします。  健康増進法の一部を改正する法律の一部の規定が平成31年1月24日に施行をされ、国及び地方公共団体等の責務として、受動喫煙防止を総合的かつ効果的に推進するよう努めることになりました。  これまでも、自治公民館長等への受動喫煙に関する知識の普及啓発のため、自治公民館活動研究集会や地区委員委嘱式などで受動喫煙防止対策を講じていただけるよう、協力依頼を行ってまいりました。  今回のアンケート結果では、菊地議員がおっしゃるとおり、3割が未実施ということですが、前回調査した平成27年度では約6割でしたので、前回の調査と比較しますと大幅に減少しております。  また、「特に対策をしていない」と回答があった自治公民館についても、「早急に全面禁煙を目指していきたい」「今年度の総会に提案したい」「喫煙場所を設置したい」などの回答があり、対策実施率の伸びも期待できるものと思われます。  一方で、喫煙者を減らす対策や自治会での講演会の開催、ポスター掲示、隣組回覧での周知を希望する声や、住民の総意が重要だと思う、吸わないでほしいが関係性を考えると言いづらいなどの意見もありました。  このようなことを踏まえ、町としては一人でも多くの理解者をふやし、地域全体で受動喫煙防止の機運を高めていきたいと考えております。  引き続き、自治公民館への情報提供や協力依頼等を行い、健康増進法の一部を改正する法律に基づきながら、自治公民館での受動喫煙防止対策実施率100%に向けて取り組んでいきたいと考えております。  次に、水道法改正に伴う水道事業の民営化についてお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、老朽化した水道施設の更新や耐震化のおくれにより、漏水事故や断水のリスクが高まっております。  さらに人口減少社会を迎え、経営状況が悪化をし、小規模で脆弱な水道事業体では、水道サービスを継続できないおそれが生じているなど、水道事業は深刻な課題に直面している状況でもあります。  今回の法改正は、水道の基盤強化を図り、将来にわたって安全な水を安定的に供給するために制度改正したものと認識をしております。  その手法の一つとして、民間の技術力や経営のノウハウを活用できるようにしたものであると考えております。  したがいまして、あくまでも水道事業運営をしていく中での選択肢の一つであり、広域連携を視野に今後、慎重に検討していくべきであると考えてもおります。  次に、将来に向けた町の事業運営の考えについて、お答えをいたします。  現在、置賜2市2町で広域連携により県水の受水を行い、同一水源を利用している状況であります。  また、広域連携による水道事業及び水道用水供給事業の経営基盤の強化を目的として、山形県内を4ブロックに分け、置賜圏域水道事業等広域連携検討会が実施されております。  その状況を踏まえた上で、近隣市町との連携を図り、今後も公営で町民の重要なライフラインであります水道事業の安定した経営と低廉で安全・安心な水道水の供給を継続的に実施してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いをいたします。  以上で、菊地英雄議員のご質問に対する答弁を終わります。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 5 番(菊地英雄) 長い間、多岐にわたって詳しくご説明いただきましてありがとうございます。  残された時間の中で若干お聞きをしたいと思います。  まず初めに、児童虐待の未然防止に向けてということでありますけれども、回答をお聞きすればアリの1匹も通さないような死角のない万全の体制を組んでいらっしゃるようにも感じるわけですけれども、ただ、虐待もいじめそうですが、どこでも日本全国起きる、そういう状況の中でありますから、ぜひ検証をきちんとしていかなければならないなと思っているところです。  特に町では虐待の未然防止に向けて、要保護児童家庭の、例えば転入、転出等の際などに引き継ぎを徹底したり、それから児童相談所とか、警察とか、学校とか、それから保育所、そういった関係機関とのさらなる連携強化に努めていきたいと言われています。  ただ、今回、野田市の虐待死亡の事例などを見てみると、住んでいる今の野田市と、それから前住所は沖縄にあったようですけれども、そこの中の連携がしっかりなされていなかったという報道なども聞いております。当然、野田市にも要保護児童対策地域協議会はあるわけですし、虐待のおそれがあるそのケースを共有することで毎月開催もしていたようです。ただ、今回の死亡になった当人の個別のケースについて、1回しか俎上にのらなかったということであります。  その野田市の、ちょっと新聞報道ですけれども、副市長が実効性のない対策会議だったんだということで反省する談話が出されていました。それはやっぱり全国どこでもこの対応についてはいろんな関係機関との連携などがあるわけですけれども、実効性のないような乏しい対策会議にならない仕組み、これを機に検証がやっぱり必要だろうと思います。高畠では先ほど来、回答いただいていますように、いろんな関係する部署との連携などの徹底がなされているようですが、根本的にそういう視点で見たときに何が違うというか、そこはきちんとするべきことをやっていると思われていると思いますけれども、ちょっと今回の事件などをどういうふうに感じていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉こども課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 村上福祉こども課長。 福祉こども課長(村上 弘) 今のご質問です。まずは、千葉県野田市、それから最近横浜市でもございました。このような児童の虐待のニュース、報道等を聞きますと大変痛ましく悲しくなる事案でございます。私ども、虐待、去年の通告、ことしの通告は年間30件ぐらいでございます。実際虐待案件と認めたのは何件かということでございますが、そのようなことを担当している者からすれば、全く千葉県野田市や鶴見区のような事件があったのではとてもつらいということでございます。  何が千葉県野田市では実効性のなかった案件があったのかというお話でございましたが、私どもで考えますと緊急性、重要性、さらに互いの関係機関の認識、ここの持ちようが不十分ではなかったのかなと思います。私ども、対策協議会等で警察や児童相談所、それから学校保育所、そして私ども町の行政機関が入ってくるわけでございますが、私どもの会議等を見ますと非常に危機感を持って、例えば警察などのお話は今すぐに対応しなければとか、今すぐに児童を確保する、安全を確保するようなことはできないかとかということで、言い方はおかしいかもしれません。最悪を想定しながら実際にやっていると自負しております。そのようなことから見ますと、千葉県のケースもその前のケースもその辺の緊迫性といいますか、緊急性といいますか、その辺の対応の仕方、考え方が、ほかの市町村ではございますが、若干不足していたのではないかなと思われます。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 5 番(菊地英雄) そうですね。はやり私もそういう感じを報道を見ている範囲でも感じるわけですけれども、高畠の場合ですと当然ながら3層構造だと言われています。要保護児童対策地域協議会は平成17年に設置されたんですかね。年を追うごとにいろんな社会背景があって、やっぱり危機感が増してきていると思いますけれども、3層構造の中で情報と課題を共有化する姿勢が見られると思いますが、具体的に課題を持っている児童に対して個別ケース検討会というのが開かれているようですけれども、ちょっといただいた資料を見ますと、これは平成28年度までは1桁台の回数だったようです。それが平成29年度は18回にふえて、いろんなそういう課題をやはりきちんと把握をしながら共有をしていこうという姿勢だったと、平成30年度がどういう状況かちょっとわかりませんけれども、そういったその専門分野の皆さんの意見反映が個別課題の中でもきちんとやっぱり図っていこうという姿勢として進められているんだと思いますけれども、そういう数字にあらわれているという見方でよろしいですか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉こども課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 村上福祉こども課長。 福祉こども課長(村上 弘) 今、菊地議員からお話があったとおりの考え方で私どももおります。平成28年度までは年数回程度ということでございましたが、平成29年度18回、今年度も同じような回数で今重ねておるところでございます。正直申しまして、さまざまな報道機関やらということの虐待に関する関心、認識、それから重要度も高まったということもございます。また、学校保育所、そういう関係機関で自分たちで抱えていたという言い方はおかしいのでございますが、学校保育所等で自分たちで何とか解決をということも今まで図られていたことが、このようないろんな虐待のケースなどから、私どもだけで抱えているのではなくてみんなで、やっぱり関係機関で共有しながら解決を図っていくんだという姿勢に大きく変わってきたということも個別ケース検討会が多くなった要因でもあろうかと思います。特にやっぱり保育所学校関係からのこのようなケース会議を開いてほしいという要望が多くなってきていることは事実でございます。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 5 番(菊地英雄) 虐待に至らない、大きい問題にならないように、そういうふうに対応していただけるというのは非常にありがたいと思います。  あわせてちょっと関連なんですけれども、認定件数も平成28年度は18件ですけれども、平成29、30年度と最近ちょっとわかりません。平成30年度は1月末ですからわかりませんけれども、二、三件というのも、それも連動するのですね。
    議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 村上課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 村上福祉こども課長。 福祉こども課長(村上 弘) 平成28年度は、今お話があったように認定件数が多くございます。18件。それから平成29年度が3件、今年度は1月末では2件でございましたが、2月末までですともうちょっとふえる見込みでございます。  そのようなことで、平成28年度18件としたというのは、実は平成28年度に保健師が私どもの福祉こども課に入って、職員の専門職が入ったということもございました。そのようなことから虐待に関する仕事の深まりも深まったということもございます。さらに1件当たりの子供さんの数等もございます。というのは、お1人のお子様の虐待だと1人1件でございますが、例えば人数が多いご家庭、5人、6人、7人というご家庭も実はございました。そのようなことになってくると件数がぐんと伸びたということもあってのことでございます。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 5 番(菊地英雄) わかりました。  いろんな効果も出ているようですけれども、絶対なくなったということで、日常的に続いているので、ぜひその体制を続けて、きちんと危機感を持って対応していただければと思います。  ちょっと時間の関係で次に移りますが、スクールソーシャルワーカーの配置について、ちょっとお聞きをしております。  社会全体の課題をやっぱり関係の中で、家族関係とか、地域とか、いろんなところから分析をして、暴力とか不登校、虐待、それを防止させるという、いわゆる社会福祉専門職の配置、そして福祉部門と教育部門をつないでいくということで、県の配置なども踏まえているわけですけれども、県の配置が優先していいとは思いますが、その必要性について、町単独でも今今ではなくても当面やっぱり考えていく時期に来ているのではないかなと思っています。その辺はいかがでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 教育総務課長から答弁申し上げます。 議 長(近野 誠) 小野教育総務課長。 教育総務課長(小野久和) ただいま一番初めは米沢、長井市ということで県費での配置がございました。また、2年ぐらいの期間を置いて県配置ということでありますので、町としても次の配置年度に向けては高畠町への配置ということを求めてまいりたいと思っておりますけれども、一番最初に配置になった米沢、長井市では、やはり効果が上がったというような事例から、自費で置かれるというようなお話も聞いておりますので、そうした事例を学ばせていただきながら、さらに検討を深めてまいりたいと思っております。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 5 番(菊地英雄) 予算も関連するので、ぜひその背景も見ながら判断をしていただきたいと、進めていただきたいなと思っているところです。  この項、最後ですけれども、いろんな対策、それから法の整備、国でも虐待については進めているわけですけれども、やっぱり町民が一丸となって子供の成長を見守る、そしてきちんと権利をやっぱり確保していく、そういう姿勢が大事なのかなと思っています。対策だけではない、やっぱり意識の高揚といいますか、虐待をめぐってはそこが大事なのかなと。  産業厚生常任委員会で、昨年、北海道士別市に視察に行ってまいりましたけれども、生きる権利とか、育つ権利、守られる権利、参加する権利、こういう住民総意の権利をきちんと育てていこうという条例をつくっていました。高畠同様、まちづくりを基本に据えたまちづくりと、子育て基本に据えながら日本一を目指していたわけですけれども、そういうふうに精神的な町民の支柱になれるような、社会全体で取り組めるような条例制定を検討したいとお答えになっていますけれども、その辺の姿勢について、町長、いかがでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 答弁でも申しましたように、しっかりと検討してまいりたいと思います。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 5 番(菊地英雄) 検討していただけるということなので、前向きにぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、ちょっと受動喫煙について1点だけ申し上げたいと思います。  自治公民館の部分については、かなり禁煙が進んでいる、それから法的な背景も踏まえて公共性の高い集会所などについては原則禁煙になるわけですけれども、いわゆる3割ほどがまだ未設定というか、喫煙をしている状態にあると言われています。県条例とかの趣旨などもありますけれども、やはり単なる情報提供というよりも、もう少し積極的な町の責務として100%を目指すということですけれども、公民館長の会議とか、区長会などについてもそうですけれども、やっぱり進んでいる事例などの紹介とか、あとポスターなども効果的かと思いますけれども、なかなかそれぞれ言いづらいとか、いろんな話題になりづらいということがあるようですから、ぜひそういったことを前向きに、健康推進の立場と、あとこれは社会教育になるんでしょうか。そういうことも少し考えていったほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょう。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 健康長寿課長から答弁申し上げます。 議 長(近野 誠) 吉田健康長寿課長。 健康長寿課長(吉田健一) 菊地議員おっしゃるとおり、今回のアンケートでは未実施30%ということでした。ただ、町長の答弁でも申し上げていますとおり、アンケート結果で、実施していない中でも早急に全面禁煙を目指していきたいとか、あと今年度の総会に提案したい、あとは喫煙場所を設置したいなどの回答もありました。  それで、今年度の自治会の部落総会というか、自治会の総会は、3月いろいろ予定していますけれども、こういうアンケート結果でしたので、それを踏まえて来年度になると思いますけれども、禁煙について協力を要請していきたいと思います。  確かに健康増進法の一部も改正されましたし、あとは県も受動喫煙防止条例も制定されました。それでちょうど今月に入って県からも通知があったところです。県ではこれからそういう周知内容を、啓発内容を盛り込んだパンフレットを今後策定予定だということですので、それに基づいて町も協力していただきたいという通知も入っていますので、それらも含めて、そしてまた、公民館関係については、関係部署であります社会教育課などと協力しながら禁煙に向けて要請をしていきたいと思っています。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 5 番(菊地英雄) わかりました。よろしくお願いしたいと思います。  本当に最後の最後になりますけれども、水道法の関係ですけれども、今回の法律の改正は、いろんなことがあるわけですが、あくまでも公共サービスの産業化につながってしまうのではないかと。民営化という安易さもあるでしょうし、やはり将来にわたる持続可能な水道事業、これを道筋が閉ざされないようにしていくべきだなと思います。  もともと自治体の職員については、水道工事を全部実施しているわけではなくて、職員が技術的な知識とか、力量を持っていながら必要な工事を部分的に水道業者に発注、委託をしてきております。高畠町ももちろん供給全体を把握をしながら、運営についてはしっかり責任を持ってきたんだと思いますけれども、それがいわゆる長年の官と民の連携だろうなと思います。原則継続していくべきだと思いますし、そういうふうにお答えになっていますけれども、これからは広域の連携なども視野に入ると思いますが、今後も慎重に、そういう意味では安全・安心な水道水の供給を町として行っていくと答えていらっしゃいますけれども、改めてそういうことでよろしいですね。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 今、菊地議員からお話がありましたように、広域行政については一緒のテーブルについてしっかりと今後も話をしてまいりたいと思いますけれども、民営化については行いません。そういう気持ちで臨んでいきます。 議 長(近野 誠) 菊地英雄議員。 5 番(菊地英雄) ありがとうございました。  当然、今の段階で民営化という姿勢を持っていらっしゃらないということなので、ぜひいろんな背景を見ながら広域化等についての協議を進めていただければと思います。ちょっと多岐にわたって詳しくお答えいただいたので話をする必要もなかったのですが、若干つけ加えさせていただいたところです。これで一般質問を終わります。ありがとうございました。              散            会 議 長(近野 誠) これで本日の日程が全て終了いたしました。  次の本会議は、来る22日金曜日午前10時となっております。ご承知の上、ご出席くださるようお願い申し上げます。  本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでございました。  (時に午後0時07分)...