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2019-03-07 平成31年第509回定例会第3号 名簿
2019-03-07 平成31年第509回定例会第3号 本文

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  1. 高畠町議会 2019-03-07
    2019-03-07 平成31年第509回定例会第3号 本文


    取得元: 高畠町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-01
    2019-03-07:平成31年第509回定例会第3号 本文 (304 発言中 0 件ヒット) ▼最初の個所へ(全 0 箇所) / ※ヒット個所をクリックすると、次へジャンプします。 ▼ダウンロード / 行ズレ修正              開            議  (時に午前10時00分) 議 長(近野 誠) おはようございます。  ただいまから3日目の会議を開きます。  ただいまの出席議員は14名であります。よって、定足数に達しております。  本日の会議は、お手元に配付してあります議事日程第3号により進めますのでご了承願います。  日程第1 町政に関する一般質問 議 長(近野 誠) それでは、議事に入ります。  日程第1 町政に関する一般質問に入ります。  本定例会における通告者は6名であります。発言の順序は、議長において指名いたします。  最初に、6番 伊澤良治議員。  (6番 伊澤良治議員、登壇) 6 番(伊澤良治) おはようございます。  1番を狙ったわけじゃありませんが、締め切りの前日に申し込んだら1番目だと言われて驚いたわけですが、直島議員にはちょっと失礼したのかなと思いまして。  では、質問をしたいと思います。町政全般について3点質問します。  第1点目は、(仮称)高畠スマートインターチェンジについて質問します。  平成31年度高畠町重要事業全部で14事業中5番目に、(仮称)高畠スマートインターチェンジ整備事業推進を挙げています。そこでは、「当町では東北中央自動車道福島大笹生IC~山形上山IC区間が開通することにより、広域的な地域活性化事業の展開や都市部からの「人」や「モノ」の流れを呼び込み、町にもたらされる経済効果を初めさまざまな効果を確実なものとするため、スマートインターチェンジの設置に向けた取り組みを進めております」とあります。広域的な地域活性化の展開、都市部からの「人」や「モノ」の流れと呼び込みを促進する、その基盤整備と考えます。
     この整備事業の主体はどこなのかお聞きします。スマートインターチェンジは誰が設置するのか、設置者が高畠町あるいは高畠町も含めた共同体なのか、それとも国土交通省あるいは東日本高速道路なのか、または国、県、町との3者の共同で設置するのか、お聞きします。  設置する場合の条件にはどんなものがあるか、また、どんな手順、流れで事業着手となるのかお示し下さい。おおよそ事業着手までの期間はどのくらいと予想されているのかもお聞きします。  この整備事業の経費はおおよそどのくらいか、町単独でない場合は町の負担はどのくらいと予想されているのか、お聞きします。設置された後の維持管理と年間の管理費についてもどうなるのかお聞きします。  スマートインターチェンジの候補地に挙げられている高畠川西線付近の場所と深沼の東北中央自動車道インターチェンジとの距離はどのくらいありますか。車で二、三分の距離ではないかと思います。その距離間にもう一つのインターチェンジが必要なのか。どのような検討がなされたのかお聞きします。  次に、学力テストについてお聞きします。  全国学力テストが毎年回実施されていますが、さらに3年前から山形県でも全ての国公立の小中学校で県学力等調査という独自のテストが開始されました。また、本町でも算数、数学の町単独のテストが実施されるとお聞きしました。全国、各県、市町村とテストが実施されることになるわけです。各学校では、日常的に教科ごとテストなどで評価を行っているわけです。テストによって子供のつまずきや定着度を検証し、さらに先生方は自分の指導を振り返り指導の改善に努めているものと思います。  国、県、町のテストの目的はそれぞれ違うと思いますが、どのような狙いでもって実施されているのか。学校では全国共通の標準学力テストや到達度テストを実施していると思われますが、それらのテストで学力の把握は十分なのではないかと思います。どのようなお考えなのかお聞きします。  全国学力テストは、各県の平均点を公表し、その結果、序列や順位に関心が集中し競争意識が過剰になっている現象があります。このような現象は好ましいものではなく、問題の本質を見誤った考えであると思いますが、どのようにお考えかお聞きします。また、学力テストの順位を上げるために過去問題集を作成し反復練習させる、そのために教科書を使った正規の授業は行われないという実態もあると指摘されています。当町において全国学力テストへの対応はどうなされているのかお聞きします。  学力を考える場合、いろいろな考え方や捉え方がありますが、私は、義務教育で第一義的に大事なことは、どの子にも基本的、基礎的な学力を獲得、定着させることと考えます。生きる力の根底に確かな学力が必要であると考えます。義務教育において基本的に大切なことは何か、お考えをお聞きします。  次に、学力問題について何が今問題になっているのかお聞きします。  まず、学力の獲得、定着は、授業を通してであるわけです。「わかる・できる」ことは、子供にとって「学ぶ喜び、学ぶ楽しさ」です。そんな授業をつくることをどの教師も努力して励んでいるわけです。しかし、実際、その授業づくりのための時間がとれない、それが現状ではないかと思います。どの学校でも校長を初め何とかしようとしています。少しでも授業づくりのための時間を確保しようと努力していると思います。これらの問題に対し、教育委員会の今日までの取り組みについてお聞きします。なかなか町単独では解決できるものは少ないものと考えます。これらの問題の根本解決には教員定数の増加が必要と考えますが、どのようなお考えかお聞きします。  次に、農業問題についてお聞きします。  昨年12月10日に発表された本県作況指数が、14年ぶりに「やや不良」の「96」になったと報じられました。前回、10月15日発表の「96」についても、出荷の終わった農家から「実態とは違うのではないか」「平均8俵というのは農業に従事してから初めて」などの声が聞こえるほど、大幅な減収となっているのが実態ではないかと思います。置賜町区の作況指数は幾らだったのでしょうか。  今年度から米の直接支払交付金がなくなった中で、「このような減収は農業に従事して以来初めて」「支払いに困っている」「肥料代を払ったら何も残らない」などの規模の大きな農家などからも落胆の声が聞こえます。  当町においてはどのように把握しておられるのか、お聞きします。この十数年間に、県において米の不作や米価の低下の際に県単独の支援策を打ち出してきました。庄内地方での塩害、米価の急落、冷害による不作等の事態に関係機関が対処してきました。次年度以降も意欲を持って米づくりに取り組めるよう、市町村、県、農業共済組合などが連携して支援策を検討していくことが必要と考えますが、どのようなお考えなのかお聞きします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) おはようございます。  ただいまの伊澤良治議員のご質問にお答えをいたします。  学力テストについての質問につきましては、最後に教育長から答弁をいたします。  最初に、スマートインターチェンジの事業主体、設置の条件、そして事業着手までの期間についてお答えをいたします。  町は、スマートインターの設置を求めて、国が定めておりますスマートインター新規事業化の進め方に示された勉強会を重ね、整備事業の主体としての役割を果たしてまいりました。今後も、事業実施の主体として事業実施に向けた取り組みを進めてまいります。また、スマートインター設置の条件は、国とネクスコ東日本高速道路株式会社がそれぞれ定める構造令や設計要綱に基づくことになります。  次に、事業の流れは、国、県及びネクスコ東日本の協力を受けて開催をしております勉強会で熟度を高め、国が実施する準備段階調査箇所に採択されなければなりません。採択されますと、町は、国、県、ネクスコ東日本及び地元関係者からなる地区協議会を設置して、事業の実施に向けた協議を行ってまいります。協議の結果は、実施計画書としてまとめ、国に対して高速道路連結許可申請として提出をし、許可を受けた後に事業着手となります。  なお、現地での工事の実施はネクスコ東日本が行うことになります。  事業実施までの期間と整備に関する事業費や事業負担区分、並びに設置後の維持管理費につきましては、関係機関との調整を多数控え、また、現在も本体の事業について検討を進めている最中であり、それぞれの期間や金額をお知らせするまでは至っておりません。  次に、スマートインターチェンジの重要性、必要性についてお答えをいたします。  スマートインターチェンジの候補地は、南陽高畠インターチェンジから南へ約2.5キロメートルの距離に位置しております。この設置候補地は、最上川右岸築堤工事後に拡張整備を予定している西町西工業団地に近く、高速交通の利便性も高くなり、町内企業の移転拡張や企業誘致の促進が期待されます。  議会にもご説明をいたしておりますが、商工業に対する期待の大きさは、平成29年10月にいただきました184事業所、2,961名による「スマートインターチェンジ設置要望書」が商工会長からもいただきました。ご理解をいただけるものと思っております。  また、高速交通へのアクセスを便利にすることは、旅行者や買い物客の増加を促すほか、事業所の商品取引等の利便性の向上にも寄与するものであります。  観光面では、隣接する浜田広介記念館を初めとする町内の主要な観光地へのアクセスや周辺地域との周遊性の向上も見込まれます。  これらのことは、当町のみならず置賜地域、特に川西町から西置賜地域までにも影響することから、置賜3市5町で組織する「置賜総合開発協議会」の重要事業としても国、県への要望を行っていただいております。  公共交通網の利便性を向上させる取り組みとして、当町の歴史の中でも高畠駅への新幹線停車実現の例があるわけでありますが、このスマートインターチェンジ設置事業においても同様の効果があると総合的に判断をし、必要であると決定したところであります。  次に、水稲の大幅減収についてお答えをいたします。  置賜地方を中心とした6月からの高温、渇水や8月下旬以降の断続的な降雨及び日照不足等の影響により、置賜地域の作況指数は「97」の「やや不良」となっております。また、当町が独自に算定をいたしました水稲の減収率は平均10%、被害額はおよそ2億円となっており、伊澤議員がおっしゃるような農家の方々の窮状を訴える声は私にも届いているところであります。  こうした中、県においては、平成30年8月17日付で庄内、最上地方の大雨被害とあわせ、「大雨・高温渇水被害緊急対策総合支援」を発動したところであります。具体的には、農薬、肥料及び再播種用種子の購入を初め、新たな井戸などの掘削工事、ポンプ等の購入やリース代、そして燃料費に対し、県と市町村が協調をし、対象経費の2分の1を補助をしております。こうした緊急的な対応により、被害を回避すべく取り組んだところであります。  さらに、県農業共済組合においては、平成30年12月20日付で平成30年産水稲の損害評価に係る特例措置として、収穫後の被害申告を条件つきで認める対応がなされており、現在、対象者を集計しているとのことであります。これは、通常、水稲共済では収穫前に被害申告をする必要がありますが、今年産では特殊な要因が重なり、最終的な作柄が稲の外見からは判別できない特異な年であったため、「水稲共済の被害申告を見送ったものの刈り取り後に予想外の減収が判明し困っている」という声が多く寄せられたことからとられたものであります。  災害や景気動向などにより農畜産物の生産や価格に影響が及ぶことは今後も起こり得るものでありますので、その際は国や県、そして関係機関と連携をし、農家の方々の生産意欲の減退にならないよう今後も取り組んでまいります。  なお、平成30年より、収入全体を対象とした収入保険への加入が開始されました。自然災害による収量減少に加え、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償する制度であります。  今後、農業の成長産業化を図るためには、自由な経営判断に基づき、さまざまなリスク管理に対応し、経営の発展に取り組む農業経営者を育成する必要がありますので、県農業共済組合と連携をし、加入促進に取り組んでまいります。  学力テストについての質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 議 長(近野 誠) 丸山教育長。  (丸山教育長、登壇) 教育長(丸山信也) 小中学校の学力テスト等に関するご質問については、私から答弁をいたします。  国や県で毎年実施されております学力テストは、児童生徒に身につけてほしい思考力、判断力、表現力といった総合的な学力を推しはかるとともに、家庭での学習や生活の状況などを把握し、先生方の指導の振り返りや授業の改善につなげることを目的に行われるものであります。  現在、年度初めの4月に、国の学力等調査は小学校6年生と中学校3年生、山形県の学力等調査は小学校5年生と中学校2年生を対象に行っております。  また、町の学力テストとは、今年度、町の教育センター調査部会の取り組みとして作成しました基礎的な算数・数学に関する高畠検定を指しているものと思われますが、こちらは特に児童生徒がその学年で学ぶ基礎、基本を厳選し、その定着と小中一貫した学習習慣や学習意欲の向上を目指して行っているものであり、学力の測定とは異なる目的を持っております。同じ問題に何度も挑戦し定着を図ることや、繰り返し頑張ることでやればできるという達成感や喜びを次への意欲につなげること、家庭学習の習慣づけや保護者のかかわりも高めていくという狙いのもとで実施しております。  また、標準学力検査、いわゆるNRTについては、小学校2年生から中学校3年生までを対象に実施しており、前の学年までの学習の状況を把握し、授業改善に役立てております。  来年度より、4月に集中していたこれらの調査や学力検査の実施時期を見直し、標準学力検査NRTは年度末に実施いたします。これに伴い、従来、年度末に実施していた小学校の到達度をはかるCRT検査は行わず、その学年で身についた学力の状況を年度内に把握し、確実に指導に生かしていくことができるようにしていきます。  次に、全国学力テストの対応につきましては、一部地域では、学校の序列化や順位に重きを置いた考えを持ち順位を上げることに執着する余り、本来の目的を逸脱したとも思えるようなマスコミ報道もございますが、当町においては、調査の狙いに沿った取り組みのもと、児童生徒の学習状況の把握や授業の改善に努めております。  また、義務教育において基本的に大切なことは何かとのご質問でございますが、自尊感情を高め、命を大切にする心や態度を育てるとともに、著しい社会環境の変化の中にあって、次代を担う子供たちがその変化に対応し、力強く生き抜く力を育むことが最も重要であると考えております。  さらに、先生方の授業づくりのための時間の確保に関する質問でございますが、会議や研修会を集約化し、教育課程の見直しなどを通じて授業にしっかり取り組んでいただくとともに、教職員の働き方改革の趣旨が生かされるよう努力をしております。  当町では、中学校における部活動支援員の配置やスクールサポートスタッフの配置など、国、県の動きにいち早く呼応し、教職員の業務改善に着手してまいりました。  次年度においても、部活動支援員の増員や小学校における支援員の増員など、町費を充てながら少しずつ改善に努めているところであります。授業の充実を図り、子供たちとのより一層の人間的なかかわりを深めるためにも、現在、教職員の多忙化改善に向けた働き方改革が進められております。  「子供たちのためであればどんな長時間勤務もよしとする」という働き方は、教員という職の崇高な使命感から生まれるものでありますが、その中で教員が疲弊していくのであれば、それは決して子供たちのためにならないわけで、教員の働き方を見直し、みずからの授業を磨くとともに、人間性や創造性を高め、子供たちとしっかり向き合い、効果的な教育活動を行える環境をつくることが何より大切なことであります。  そのためには、学校のみならず地域の皆様や保護者の皆様のご理解とご協力をいただくよう努めてまいりたいと考えております。  以上で、伊澤良治議員のご質問に対する答弁を終わります。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 6 番(伊澤良治) 最初に、スマートインターチェンジについて質問します。  昨年度、28年度からですか、懇談会が発足して、町内でプロジェクトをつくりながら勉強会や要望活動を行ってきたわけですが、建設課からいただいた資料では、要望活動は30年度の1月までで8回行われていますが、それ以上もやっているんでしょうか。今まで何回ほど要望活動を行っていますか。回数。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 回数は、ここではちょっとわかりません。というのは、国土交通省であったりネクスコ東北本社であったり、あるいは山形県、あるいは山形県の河川国道事務所、そういう場所がありますので、ちょっとはっきりした回数はわかりません。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 6 番(伊澤良治) 30年1月までで8回ほどやっているわけですが、それ以上も、私、続けているのではないかなと思います。その内容は、趣旨は、スマートインターチェンジの設置協議となっていますが、設置協議を要望する中で、どのような要望、内容、例えば、本体、あと取りつけ道路、それだけなのか、それともそれを含めた休憩所、休憩所にはトイレがあったり観光案内所があったり、そういう全体的な要望をしているのか、とにかくまず設置をお願いしているのか、その要望活動の内容をお聞きします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 建設課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 安部建設課長。 建設課長(安部裕一) ただいまご質問いただきました要望内容でございますが、スマートインター設置のスマートインター本体の設置についての協議、そして要望でございます。といいますのも、スマートインターの部分につくりたいというのは、もともとは勉強会の中で3カ所ほど候補地を挙げた上で、より実現性の高いところを現在選んで、そして絞っております。そういった内容について、パーキングエリアとかそういったものではなくて、あくまでも町としてはスマートインターの本体を設置するための要望活動を行っております。  それで、要望の内容でございますけれども、例えば、行く先々でこれは協議の内容が変わります。例えば、町長が直接国土交通省に出向き、そして高速道路課長と話をする場におきましては、スマートインターのかなり具体的な構造的なものとか土質的なものとか、そういったかなり細いところまで突っ込んだ話になっております。ただ、そういった内容が全てスマートインターチェンジ本体の協議ではございまして、パーキングとかそういったものは含んではございません。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 6 番(伊澤良治) 町内の勉強会では、スマートインターチェンジそのものだけじゃなくて、その附属についても検討はしていますか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 今、課長から話があったように、スマートインターチェンジ本体の現在取り組みというような中で要望活動を行っております。現在、高畠川西線に接したところの場所というような中で、第1希望というような中でやっておりますけれども、伊澤議員がおっしゃるような広大な土地を利活用できるような場所は、高畠町には現在ございません。  もっと前の話をさせていただきますと、候補地の中には、高畠ワインに落とす、そういう話なども私も考えておりました。しかしながら、あそこの場所は陸橋になっているんです。そして、それは不可能であるということもお話をいただきまして、そういう中で、ではどこがいいのかというような中で現在取り組んでいる場所で、今勉強会なり、あるいはご指導いただいているものであります。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 6 番(伊澤良治) 今、候補地に挙げられている、いわゆる広介記念館から行ったところ、あそこから深沼のIC、正式なインターチェンジね、私、車で時間はかってみました。距離としては2.5キロと、車で、私の車は大したいい車じゃないんですけれども、上がって行ったら、こっち側から行くときは大体2分30秒ほどかかりました。深沼から来た場合には、途中の川沼の信号機で引っかかって約2分50秒近くかかったんです。高速道路だったら、私は80キロの範囲で2分で行くのかなと思いました。約2分間でインターチェンジ、じゃあもう一つつくるということについては、どのような検討がなされたのかなと素朴な疑問です。2分間にもう一つのあれが必要なのかなという、もちろん建設費の問題もありますが、これについての考えをお聞きします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 国土交通省なり、そちらの大体お話をお聞きしますと、4キロから5キロの間という考えがあるようでありますけれども、うちは、それにはもっと短い距離でありますけれども、先ほども私の答弁の中にも申し上げました。  まず一番大きな理由は、西町西工業団地が今満杯であります。そして、やっと築堤を国土交通省から整備することをいただきました。おかげさまで、そのことによって工業団地が拡充されるわけであります。まず、一番大きな理由はそのところであります。いろいろな企業の方にもお話もさせていただきましたし、しっかりと説明をさせてもいただいたところであります。  また、これは理由になるかどうかはわかりませんけれども、高畠町の中で計画をされていた道路等につきまして、なかなか実現することができなかった問題も多々あります。私は、特に感じているのは新幹線、列車が走っている踏切のアンダーについてであります。私は、少なくとも小森マシナリーの前の踏切と本町の踏切、あそこについては、高畠町は将来必ず必要となるアンダーをやるべきだと思っておりました。1本目は高畠高校から国道13号に抜けるアンダーですか、それが計画はあったんですけれども、残念ながら、それも開通することができなかったということを覚えているところであります。新幹線の話もさせていただきましたけれども、極端な話、南陽と米沢に新幹線停車駅があれば、そういう意向で高畠町は外されておりました。私はそうでないと思って、若い連中と一緒に仙台の東北支社まで走りました。  そういうようなことで、今後10年先あるいは20年先、高畠町がどういう姿で、そしてどういうことでこの道路が必要になったのかと言われたときに、本当にそういう中でしっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、また、今のインターチェンジについては、本当に国もネクスコさんも本当に真剣になって高畠町にご指導いただいているところであります。ハーフのスマートインターチェンジをつくりなさいと指導していただいたのも、東北地方整備局の上司の方であります。お金を少なく、そして高畠町らしいハーフのインターでいいんじゃないかというようなこともいただいたところでありました。そういう中で、そこにかじを切り、そういう中で今進めているようなところであります。総合的に判断をして、そして今のところに、私はハーフのインターチェンジをつくりたいというようなことを申し上げたところであります。  もう一つ、これは余計なことになりますけれども、南陽高畠インターチェンジという名前が決まったときに、あそこは高畠町であります。私はネクスコの所長とかけ合いまして、高畠南陽インターチェンジにしてくださいということを申し上げました。だが、残念ながらそれはかないませんでした。私は、そのぐらい強い思いを持ってこの事業にかけてきました。そのときに指導していただいたのは、ハーフのインターチェンジにいい名前をつけたらどうですかというようなことを言われたわけでありますけれども、しかしながら、そのぐらいの思いを持って今日まで来たところでありました。ご理解をいただきたいと。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 6 番(伊澤良治) 町長の熱意といいますか、今までの頑張りは十分理解できましたし、敬意を表したいなと思います。ただ、私、やっぱり2分のところにどれだけのお金がかかるのかという1つの費用対効果、ある地域では最初は20億円の予定が、高畠が20億円と言いません、ある県です。ある県の私が調べたところでは、最初は20億円だったのが27億円になったと。その自治体の負担がすごくふえたということで、市議会で問題になったというあれを見たんですけれども、それはそれとして、私、2分30秒、2分以内の中にもう一つのきちっとしたインターチェンジがあって、そこが本当に出入りが激しくなると思うんです。そこが各県から、または県内からのドライバーの方たちがかなり激しくなるということを考えて、高畠町の入り口と考えれば、あそこにさっき言ったようにトイレとか子供公園とか物品所とか観光案内所とか、本当に高畠町の玄関としてできればすばらしいなと、そういうところに高畠町の表玄関ができればなという思いも私は持っています。  そして、もう一つ、高畠町の重要事業、これ31年ですけれども、去年もそうだったんですけれども、毎年、やっぱり道路部門の1番目に1級国道113号の早期着工についてというのが載っています。これ、重要事項として取り組んでいるわけです。ここは交通量が非常に激しくなっている。さらに、30年間で10名ですか、死亡者。本当に緊急の課題になっていると。この道路は、ますます私はやっぱり危険な状況が続くと思うんです。この整備もあわせて、やはり南陽高畠インターチェンジという名前になったということについては私も非常に残念に思うんですけれども、ここの周辺の取り組みというものが私は重要になってくると思うんですが、この取り組みについて、今のところ、どういう取り組みしていくかという予定ありますか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 113号の話については、要望書を見ていただくとわかりますように高畠町で一番重要な事業ということで、ここ数年、1ページに書かせていただいているところであります。伊澤議員おっしゃるとおり重要なまちでありまして、ただあそこは県が管轄の道路であります。残念ながら国ではないんです。南陽から113号、新潟南部道路は国が直接の事業主体です。ですから、ああいう毎年、毎年、何十億円という予算がついて、そしてどんどん工事が進められておりますけれども、残念ながらこの高畠地内の113号は県が管理をしている道路であります。残念ながら、その部分については、なかなか今申し上げたような私たちが希望するような改良が進められないというようなことでありまして、やっと副知事から部長から一緒に長谷川さんのところに立っていただいて、そして今の道路の危険な場所、特にその場所なども視察をしていただきながら認識を深めていただいているところであります。  あともう1点、トイレをつくって、遊び場をつくってというような構想、今、お話をされましたけれども、もう私、これまで何回もお話をさせていただきましたけれども、今、高畠町のたいようパンの向かいにケーズデンキさんが建設となっております。ご案内のとおりわかっていると思いますけれども、あそこの一帯に鈴木憲和代議士とともに、今、伊澤議員がおっしゃったようなものをつくりましょうというようなことで計画をいたしました。そして、土地の地権者の方にもお話もさせていただきました。山形の方でありました。職員は、何回もその会社に出向いてまいりました。ぜひ、こういう構想を持っておりますのであの一帯の土地をお貸しいただけませんかということであります。残念ながら、ケーズデンキさんとかなり前の時点で契約をなされておられたというようなことでありまして、さらには、今度、職員がケーズデンキさんに参りまして、何とか百歩譲って後ろのほうに、あの場所を私たちに譲っていただけませんかいうようなことまで話をし、たいようパンの社長とも話をし、あそこに一大、今、伊澤議員がおっしゃるような、そういう建設構想を持って進めたところでありましたけれども、残念ながら、今言ったようなことで断念せざるを得ないということになったところであります。このことについては、この場で何回も皆様にもご報告をさせていただいたところであります。そういう経過のもとで、今の事業を進めているということになります。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 6 番(伊澤良治) わかりました。何遍もこの場でと言われたんですけれども、私の記憶がないのか、私は今初めてお聞きしたような感じがします。私がぼけたんだかなというような感じがします。  そこで、つまり、今の段階は3段階でいいますと広域的検討、概略検討、詳細検討ということで、国による準備段階、概略から、今の段階は広域的検討でICの必要性の確認がまだなっていないという状況ですね。これからということです。それから、国による直接直轄調査が入って地区協議会ができるということですね。今の段階はそういうことですね。  じゃあ、最後に、文書というか国土交通省のあれを見ますと、次の段階の概略検討の段階で地区協議会が開催される中で、透明性と客観性の向上を図る、そして地域住民に対しての周知を図るということがあるわけです。それで、この透明性と客観性の向上を図っていただきたいなと思っています。それについての見解をお聞きします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 建設課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 安部建設課長。 建設課長(安部裕一) 伊澤議員と私とで見ている資料、若干違うとは思いますけれども、私も国土交通省のこれインターネットから取り寄せた資料になります。そこの中で、スマートインターチェンジの検討・整備についてという資料がございます。そこの中を見ますと、今、高畠町で行っております勉強会によります中身、そしてそれ以降国が進めます準備段階調査、そういったところが文書的にも明確になっておりまして、その資料を見ますと、インターチェンジの必要性は、ちょうど高畠町で今進めております勉強会で、まずはおおよそのことがまず固まってから、今度は国において準備段階調査に採択されることになります。そういった流れからいきまして、今、町で進めております勉強会、これ構成メンバーも先ほども申し上げましたとおり国、そしてネクスコ東日本、いずれ事業を実施する場合には主体となっていただける団体が全て含まれておった上で勉強会を行っております。  といいますのも、これスマートインターより実現性を持たせるために、もう準備段階調査には確たる証拠となって実現的なものとして固めるがためにこういった団体の方々の協力をいただいております。そういった面からしまして、今、準備段階調査の前とは言いましても、ほぼこれは必要性についても十分に議論されて、そしてより現実的なものとして今討論をされている段階でございますので、その分、ご理解をいただきたいと思います。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 6 番(伊澤良治) わかりました。  ただ、今の段階でどのぐらいかかるのか、どのような状況なのか、高畠町の役割は取りつけ道路までなのかどうか、まだまだはっきりしない面があるわけです。だから、これは今後の検討課題というか議会にも出していただいて、より町民の合意と理解と納得のいく、そしてつくってよかったと言えるようなスマートインターチェンジにしなきゃならないと思うんです。やっぱり素朴な疑問として、2キロの中に2つも必要なのかという疑問はかなりあるんです、正直言って。だから、そういう意味で納得と理解の得られるような話し合いを今後とも続ける必要があるということを強調しまして、次に学力テストの問題について質問したいと思います。  教育長、学力テストの弊害について、いろいろマスコミで報道されているというような答弁がありましたけれども、そういうレベルでの見解といいますか認識でいいのかなと私は思うんです。今起こっている事態を、私は高畠町であのような状況が起こっているとは思いません。そういう状況ではないと、それだけの教育委員会としての見識といいますか指導性といいますか、あと現場の校長さん初め、そういう異常な取り組みはなされていないとは私も確信を持っていますが、ただマスコミで報道しているというんじゃなくて、実際はそういう状況というのは全国的に各地にあるんじゃないかなと私は思うんです。文科省はどう捉えているか、お聞きします。
    議 長(近野 誠) 丸山教育長教育長(丸山信也) 全国学力テストにかかわるさまざまな課題の中で、今、伊澤議員がお話しいただきました学力テストが本来の目的から逸脱するような、そうした取り組みを行っているということは、先ほどマスコミというようなことをちょっとお話し申し上げましたが、直接現場に行って、その件やそういったところに行っての私が知り得た状況ではありませんので、そういう対応ということで先ほど答弁をさせていただいたところでございますが、現実的にそういったことはあるんだろうというふうにも思っております。  しかし、本町においてはそういう状況はないということでありますし、私は、本来の学力テストの目的というところをしっかりと踏まえた、そして対応をしていかなければうまくないなということを常々思っているところでありますので、そのように考えているところであります。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 6 番(伊澤良治) わかりました。  この学力テストの異常さについては、文科省は通知を出しているわけです。これもう1回だけじゃなくて毎年のように通知を出しているわけです。ここに文科省の第197号という各県の教育長初め指定都市ですか、教育委員会教育長宛てに、そしてそこから各市町村の教育長に出している通知があるわけです。ここでは、学力テストについては4月前後になると、例えば、調査実施前に授業時間を使って集中的に過去の調査問題を練習させ、本来実施すべき学習が十分に実施できないといった声が寄せられるといった状況が生じていますと。仮に、数値データの上昇のみを目的にしているととられかねないような行き過ぎた取り扱いがあれば、それは本調査の趣旨、目的を損なうものであると考えていますということで、是正するように言っているわけです。  そして、文部科学大臣も、これは文部科学大臣しょっちゅうかわるのでわかりません、これは2年前ですか、馳文科相は、4月20日に記者会見で、成績を上げるため過去問題の練習を授業でやっていたなら本末転倒と、点数を競争するための調査ではないと発言して、過去問の実施を授業に優先してやるべきじゃないという見解を出しました。私は、文科省だってはっきり事実をつかんで各学校までおろしているわけです。そこで、山形県の学力テストは3年前から始まったと聞いていますが、そうですか。 議 長(近野 誠) 丸山教育長教育長(丸山信也) 山形県の学力等調査ということで、特に山形県では探究学習というものを中心的に進めるということも踏まえて、それにふさわしい、そういう調査を行うということで始まったというようなことであります。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 6 番(伊澤良治) 私も山形県の学力テストを見ました。いわゆる基礎の問題があって、応用力、活用能力を求めるようないわゆる一般的なテストじゃなくて、もう最初から活用能力、ばんとしたテストで、はっきりいえば学力の二極化がはっきりあらわれるなというテストだなと、もっというと難しいなと思います。現場の先生方や校長さんからも聞いてみましたが、これは難しいと、狙いは何だと、はっきりしまして学力テストは小学校6年生と中学校3年生なんです。山形県の学力テストは小学校5年生と中学校2年生と、つまり学力テストを受ける前の年なんです。私は、山形県の教育委員会もやっぱり全国の学力テストを意識せざるを得ないと、もっというと無言のプレッシャーを感じているなと思うんです。  それから比べて、高畠町で、私、よくわからなくて全国、県、高畠町と言いましたが、高畠町の算数、数学のテストを見せてもらいました。あれは明らかにやっぱり教育長が言うように違っているなと。いわゆる基礎、基本をどの子供にもきちっとつけるという狙いでテストをつくられていたなと思うんです。やっぱり現場の先生の感覚とか、現場の先生方というのは校長さんを先頭にしてやっぱり目の前の子供にしっかりした学力を身につけさせたいという狙いなんだと、私、高畠町の取り組みというのはやっぱり確かな取り組みだなと思っているんです。  その意味でも、ぜひ現場の先生、特に高畠の現場の先生方の取り組みをきちっとやっぱり評価していただいて、もちろん評価していると思うんですけれども、そういうところに全力を尽くす、本当に目の前の子供に、特にわからない子供に力を尽くす、手だてをとるというそういう学校づくり、または授業づくりに励んでもらいたいなと思うんです。教育長、同感ではありませんか。 議 長(近野 誠) 丸山教育長教育長(丸山信也) 大変、高畠町の取り組みということについてご理解をいただいて応援をしていただくということで、本当にありがたいなと思いますし、やっぱりしっかりと高畠町の子供たちに本当に生きる力につながるようなそういう学力、基礎、基本の定着というものをさらに進めてまいりたいと思っているところでございます。以上であります。 議 長(近野 誠) 伊澤良治議員。 6 番(伊澤良治) 最後に、米の問題、大規模農家についてはそれぞれある程度の体力があると言われていますけれども、大規模農家ほど今回のいわゆる減収率が非常に大きいということで打撃も大きかったと。あと、3町から4町くらいのいわゆる中小の農家の場合は、廃業するか耐えるしかないという状況なんです。そして、答弁を読ませてもらうと本当にきめの細かい取り組みがなされているなと思います。高畠町の大規模農家または家族農家、どちらもやっぱり経営ができるような取り組みを進めていただきたいなと思うんです。それについて一言、見解をお聞きします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 私からは答弁書で答弁を申し上げたとおりでありますけれども、現状を踏まえて農林振興課長から答弁申し上げます。 議 長(近野 誠) 深瀬農林振興課長。 農林振興課長併農委局長(深瀬吉弘) ただいま伊澤議員からも、規模にかかわらずきちんとした所得が図れるような施策が必要ではないかという意図でのご質問だと思いますけれども、全く同感でございます。今、どちらかといいますと規模拡大志向ということになっておりますけれども、規模が小さくても非常に良質でおいしい農産物をつくっている規模の小さい農家もございますので、やはり規模の大きい、少ないにかかわらず、きちんとした支援なり対応を町としても進めてまいりたいと考えております。(「以上で終わります。ありがとうございました」の声あり) 議 長(近野 誠) 暫時休憩いたします。  再開を午前11時10分といたします。  (時に午前10時54分)              休            憩 議 長(近野 誠) 休憩前に引き続き会議を開きます。  (時に午前11時08分) 議 長(近野 誠) 次に、1番 秋葉晶子議員。  (1番 秋葉晶子議員、登壇) 1 番(秋葉晶子) おはようございます。  平成最後の議会ではありますが、私にとっては初一般質問でございまして大変緊張しておりますので、よろしくお願いします。1番を狙って前の日に通告したのですが、なぜか越されてしまいまして。よろしくお願いします。一般質問させていただきます。  子供の安心・安全を守り、さらに子供の健全育成、そして高畠町の明るい未来のために子育て支援について一般質問させていただきます。  最近、新聞、テレビ等で子供の虐待のニュースが多く報じられております。千葉県野田市の女児は、助けを求めていたにもかかわらず亡くなってしまいました。このようなことは決してあってはならないことです。  今後、保育施設や学校は、児童相談所、病院、警察との連携は必要であり、より一層、行政主導で地域保育を強化し、特別保育や放課後児童クラブを充実させるべきと考えます。  そこで質問いたします。本町には、児童虐待の事例などはあるのでしょうか。全国共通ダイヤル189やチャイルドラインなどの利用相談事例などはいかがでしょうか。相談が発生した場合は、すぐに把握できるシステムになっているのでしょうか。  次に、保育サービスについてですが、現在、少子化が進み、本町でも出生数が150人を割る現状であります。しかしながら、核家族化の進行や保護者の共働きなどにより保育需要は高まっています。本町においても、保育施設の民間への委託、移管による保育サービスの充実を図り、さまざまな施策がなされておりますが、その保育需要はどのような方法により把握し対応しているのか。そして、施策にどのように反映しているのかを幾つかお聞きいたします。  本町のゼロ歳児から2歳児までの受け入れについてですが、各保育施設において、利用者の希望どおりに受け入れられているのでしょうか。ほとんどの保育施設で受け入れ可能となったと思いますが、待機乳幼児は出ていないのでしょうか。  3歳児から就学前までの幼児についての受け入れ体制も同様にお答えください。  本年4月から、ゼロ歳児から2歳児までを受け入れるための施設の整備や職員確保はどのようにして行いましたか。  平成31年度施政方針の中で、亀岡と和田の保育園が認定こども園としてスタートすることになっていますが、その経緯と募集状況をお聞かせください。  以前から要望のあります病児保育、病後児保育への取り組みについてですが、病後児保育については平成30年度をめどに実施していくということでしたが、その進捗状況はどのようになっていますか。  次に、放課後児童クラブについても幾つか質問いたします。  小学校の入学者数が減っているものの、放課後児童クラブの利用者がふえている現状にあります。保育施設と同様に共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす重要な施設であります。近年では、一般家庭であっても利用する傾向にありますが、その要因をどのように捉えますか。  現在、高畠町には7カ所の放課後児童クラブがあり、糠野目の「みんなのクラブ」は改築予定となっております。ほかの施設でも改善の必要な施設もあり、学年で受け入れ制限を行っているとも聞いたこともあります。長期休みなどの短期利用を希望する保護者もいます。  本町としては、利用者の要望を考慮しながらこのまま受け入れ制限を行うのでしょうか。新たに設置を考えるのでしょうか。方向性をお聞かせください。なるべく学校や居住地に近い施設を望む声が多い中で、設置基準はどのようになっているのかも、人数、広さ、支援員の配置も含めてお答えください。  なお、放課後児童支援員配置や育成については、放課後児童クラブ利用者の需要が多い中での子供の安心、安全、健全育成を考えれば、都道府県の研修を受けた放課後児童支援員が必要不可欠であります。行政と学校、施設、保護者など関係機関との連携も必要と思うところであります。本町としては、運営委員会の意見を取り入れながら支援員の確保に努めているのでしょうか。現状をお聞きいたします。  その中で、昨年11月の朝日新聞に、厚生労働省より児童福祉法の改正案提出の記事が載り、国は職員配置基準を緩和させようと「参酌すべき基準」に変更する方針を示しています。「地域の特性を踏まえて創意工夫を行うことで質を保つことは十分可能」と提示しているわけですが、本町では、中心地域に多くの児童を抱えています。この改正案を受けての町の方針をお聞かせください。  今後、地域福祉の視点から市町村の定める基準が最も重要であり、放課後児童支援員の質を落とすことなく処遇改善と支援員増加が急務と考えますが、本町の考えをお聞きいたします。  最後に、本町に開館する屋内遊戯場についてお聞きいたします。  この遊戯場は、子育て支援分野全体の拠点施設になるわけですが、遊び場のほか、具体的にどのような機能をもたらし、どのような業務を行っていくのか、町民へどのように発信していくのかを伺います。  現在、げんき館や交流プラザ等で行っている子育て支援サービス利用者の利用頻度と利用人数をお聞きいたします。  NPO法人すぷうんのファミリーサポートとトータルサポートについての窓口も、屋内遊戯場のほうへ移動するのでしょうか。  子供の育成において、専門の学習をしている保育士、社会福祉士等の有資格者を中心に、子育て相談や地域のコミュニティーなど多様な役割を担ってくると思いますが、開館に向けて体制は整っているのかをお聞きいたします。  以上、本席からの質問を終わります。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) ただいまの秋葉晶子議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、本町には、児童虐待の事例などはあるのかについて答弁をいたします。  近年のマスコミ報道による虐待事件の報道や虐待に対する国民の関心と認識も深まったことなどから、本町でも虐待と思われる事案の通告件数がふえており、さまざまな対応を行っているところです。  虐待事案には、殴られたなどの「身体的虐待」、育児放棄などの「ネグレクト」、そして「性的虐待」、夫婦喧嘩などで子供の心が傷つくなどの「心理的虐待」と4つに区分されております。中でも最も多い「心理的虐待」は、暴言や脅迫、無視などの表面には出にくいものの、全国、県内、町内問わず最も多い虐待件数となっております。  本町の直近3年間における児童虐待件数は、通告件数が年平均32件であり、そのうち虐待と認定した件数は年平均10件という状況であります。  虐待の通告や相談の経路は、児童相談所、警察、児童施設、学校、家族や近隣住民など多方面から寄せられております。これらを受け、福祉こども課では実態を把握をし、虐待を受けている本人の安全確認、関連機関からの情報収集などを速やかに行うこととしております。  安全確認ができた後に、虐待事案として扱うのかを受理会議で決定し、子供や家庭への支援方針と関係機関の役割分担を個別ケース検討会で協議し、その進行管理は実務者会議等で行っております。  次に、児童虐待と疑わしい事例などを通告いただくよう、児童相談所へ直結する未来へと命をつなぐ全国共通ダイヤル189、いわゆる「いちはやく」やチャイルドラインなどの利用相談事例についてお答えをいたします。  189に電話発信した場合、本県では中央児童相談所につながります。児童相談所では、虐待通告案件として町を初め学校や児童施設などの関係機関と連携をし、情報収集や子供の安全確認と対応を行います。  また、チャイルドラインは、18歳までの子供専用の電話相談であり、ボランティアが子供の声を聞き、心を受けとめる活動を行うものですが、現在、本県で運営している事業者はございません。また、189も同じですが、相談事例を公表していないことから、本町の利用相談事例があるかどうかの把握は難しいところです。  次に、保育需要をどのように把握をし、対応しているのかについてお答えをいたします。  毎年、新規で保育園等の入園を希望される場合は、前年の10月までに申し込みをいただき、12月に町内保育園等の施設長会議で受け入れの調整を行い、4月に入園いただくという流れになっております。ことしの申し込み状況を見ても、ゼロ歳児から2歳児を中心に町内の保育施設に新規に入園を希望された児童数は140人おられました。結果的に、希望された全員を受け入れることとし、待機児童はおりません。  しかしながら、年度途中での入園や町外の希望する施設を申し込まれる場合は、職員確保が整うまでお待ちいただくことがあるのは事実です。3歳児から就学前までの児童の受け入れについても同様となっているところです。  次に、ことしの4月からゼロ歳児と1歳児を受け入れる保育施設の整備と職員確保はどのようにしているかという質問にお答えをいたします。  31年4月から、ゼロ歳児と1歳児を受け入れることとした二井宿保育園は、既に昨年4月から2歳児まで受け入れ年齢を下げていただいたところです。町では、さらにゼロ歳児からの受け入れに必要な施設の整備を実施をし、また事業主である社会福祉法人高畠仏教昭和会が基準内での人員を配置をし、受け入れ体制を整えたところです。おかげさまでゼロ歳児2名から入園の申し込みがあり、今後の利用人数がふえることを期待しているところであります。  次に、4月から認定こども園となるなかよし保育園と和田保育園の経緯と募集状況についてお答えをいたします。  平成31年度から「なかよし保育園」が「なかよしこども園」に、「和田保育園」が「なごみこども園」に名称を変更し、幼保連携型認定こども園に移行されることとなります。新たな認定こども園になると、保育の要件を満たさない場合であっても受け入れ可能となり、保護者の多様な要求に応えることができる施設としてスタートするものであります。  本年4月入園の募集状況については、亀岡のなかよしこども園が定員110人に対し101人の予定で、また和田のなごみこども園は定員93人に対し82人の幼児が4月に入園する予定となっております。  次に、病児保育、病後児保育の取り組みについての質問にお答えをいたします。  以前にもお答えいたしましたが、高畠町においては、高校生までの医療費無料化や第3子の保育料の全額補助の実施のほか、屋内遊戯場や新図書館の新築整備を行うなど、ソフト、ハード両面で子育て世代の支援事業を積極的に行っております。  病児保育、病後児保育においても検討してまいりました。現段階では、保育事業者や医療関係者ともお話しさせていただいておりますが、開設まで至らないということでございます。  なお、今年度より米沢市が中核都市をなす「置賜圏域における定住自立圏構想」が立ち上がり、その中に病児・病後児保育の利用の連携が示されております。この構想の課題にも取り上げられていることから、今後の設置を含め、検討をいたしたいと考えております。  次に、放課後児童クラブに関する質問について答弁をいたします。  平成30年5月時点の町内小学校児童数は1,259人で、放課後児童クラブを利用している児童は短期利用を含めて374人であります。利用割合は全体の29.7%となっており、特に糠野目小学校は児童383人中157人と顕著で41%の利用率となっております。  国が掲げる「新・放課後子ども総合プラン」では、雇用の促進と児童受け入れの拡大が示されております。保護者の雇用機会の増大や核家族化などの要因を含め、今後も放課後児童クラブの利用は高まるものと推測されます。  31年度に改築予定の糠野目地区の放課後児童クラブの1つであります「みんなのクラブ」については、昭和39年建築の建物で老朽化が著しいことと、糠野目小学校では当分の間、児童数の変化がなく余裕教室がないため、小学校の隣接地に改築するものであります。  他の放課後児童クラブの施設整備については、高畠町学童保育クラブ施設整備計画にのっとり、小学校の余裕教室を最大限活用することを基本に、小学校の大規模改修の時期にあわせて実施をしてまいります。  また、学年で受け入れ制限を行っているとのご意見ですが、今年度、一部の地区で小学1年生の利用申し込みが多かったことから低学年の利用を優先したものであります。今後は、全学年で希望する全ての児童が受け入れていただけるよう、放課後児童クラブの代表並びに支援員代表と検討委員会を設け、指針等を定めたいと考えております。  次に、設置基準についてお答えをいたします。  高畠町では、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」を定めております。1単位40人以下で、1人当たりの専用区画面積は1.65平方メートル以上、支援員は1単位ごと2人以上と定めております。昨年、国が示す支援員配置基準の緩和に対する考えがありましたが、町としては、原則1単位2人以上の配置は遵守したい考えであります。  次に、放課後児童支援員の配置や育成、確保等についての質問にお答えをいたします。  放課後児童支援員が安定的に質の高い指導を継続していただくためには、県で実施する研修の受講と処遇改善が必須であります。そのため、運営委員会並びに支援員との連携、情報共有を図るべく、支援員同士の研修や運営委員会代表者会議等へ町も積極的に参加をいたしております。今後とも、国や県の支援をいただき推進してまいります。また、非営利法人の支援も重要と考えており、さらなる拡大と充実を願っております。今後も、どの施設においても質が高く同じサービスが受けられるよう、共通する放課後児童クラブの指針を検討してまいります。  次に、屋内遊戯場についての質問にお答えをいたします。  現在、総合交流プラザで行っております子育て支援センター及びファミリーサポートセンターについては、ことしの7月に開館する屋内遊戯場に移転をし、子育て支援事業として継続実施してまいります。職員体制といたしましては、子育て支援の拠点施設としての役割を十分果たせるよう、保育士を複数人配置いたします。また、地域の方々より支援していただける体制として、遊びの支援等のボランティアを導入していきたいと考えております。  次に、げんき館や交流プラザで行っております子育て支援事業の利用状況についてお答えをいたします。  今年度の4月から平成31年1月までの10カ月の子育て支援センターの利用延べ人数は7,000名を超え、昨年度の同時期より増加しております。相談延べ件数につきましては360件を超えている状況にあります。  げんき館では、母子保健に関する事業を実施しており、母子手帳交付から各種健診、相談事業まで切れ目のない支援体制を構築をし、今年度の4月から平成31年1月まで、延べ約2,500人の方の利用があります。平成28年度に子育て世代包括支援センターを開設して以来、利用者数は増加いたしております。  以上で秋葉議員の質問に対する答弁を終わります。 議 長(近野 誠) 秋葉晶子議員。 1 番(秋葉晶子) まず、児童虐待についての質問の中でありますが、国でも児童福祉法や児童虐待防止法の改正に向けて動きがあります。高畠町でも事例が何件か出ているということでもありますので、関係団体との連携を今後しっかりと体制を整えるというのは、具体的にどのような形で行っていくのかお聞きします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉こども課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 村上福祉こども課長。
    福祉こども課長(村上 弘) ただいまの秋葉議員のご質問でございます。町長の答弁でもありましたとおり、警察やら本局、それから学校、保育所、それから私たち町の行政機関等が38機関集まっていただく全体の代表者会議を開いておりますし、さらに警察やそれから児童相談所など関係機関が6機関集まる実務者会議も年に4回は実施しております。さらに、事務局会を年8回ほど、それから個別ケースの検討会、年に18回ほど行っております。さらに、さまざまな事案の緊急対応などを含めるとかなりの回数があるということでございます。今回、千葉県野田市の虐待等もありましたことから、厚生労働省やらそれから文部科学省やら緊急点検を行うということなど、そのようなことも実施しているところでございます。  そのようなことから、今以上に虐待に対するアンテナを高くしながら関係機関と連携して、具体的には、今あったようなさまざまな会議等を確実に実施して対応してまいりたいということです。 議 長(近野 誠) 秋葉晶子議員。 1 番(秋葉晶子) ありがとうございます。  今後、私たち子育て世代にとってはそういう一つ一つタッチするのに難しい問題ではありますけれども、当局でなお一層の体制、今までしている会議等、関係団体との連携をまたさらに密に深めていただきたいと思います。どうもありがとうございました。  続きまして、保育サービスについてなんですけれども、年度途中での入園やきょうだいで別々の施設に入園しなければならないという事例なども今まであったことを考えますと、回答の中に二井宿保育園の名前を出していただきましたが、少ない人数でも受け入れる体制をつくっていただいたことは本当にありがたい喜ばしいことであります。ここまで来るのには、ゼロ歳児から2歳児を受け入れられることに関しましては相当の努力をなさってくださったんだろうなと思いまして、保護者もそういう対応に応えるべき、これからも私のほうで呼びかけをしていきたいなと思っているところであります。  保育サービスの中には、今年度から亀岡と和田の保育所が認定こども園になるということなんですけれども、認定こども園になって、なおかつ、やはり受け入れとしましては、亀岡は110人に対して101名、和田は93名に対して82名、和田に至っては老朽化がかなり進んでいると考えられますが、今後、ことし認定こども園にして何か建てかえですとか、そういう予定はありますでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉こども課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 村上福祉こども課長。 福祉こども課長(村上 弘) 最初に、二井宿保育園の、それは最初から受け入れということで、本当に仏教昭和会の方針で今移管になりまして運営しているところでございますが、方針がまずは頑張っていただいたということもございます。それから、秋葉議員も含め二井宿地域の方々にご協力のお願いもしておりますし、本当にみんなで二井宿保育園の今後の未来開けるようなご支援とご協力をさらにお願い申し上げたいなと思います。  今の和田保育園でございます。なかよしこども園と和田保育園が新たに4月から認定こども園になるということでございます。さらに、和田保育園の改修につきましては、これも移管になりました仏教昭和会で今現在、計画を進めているところでございます。私も、今、現段階でお話をお聞きしているところでは、平成32年度に新しい園舎を旧三中の敷地に建設したいということでご要望いただいて、そのようなことでお話を聞いているところでございます。以上でございます。 議 長(近野 誠) 秋葉晶子議員。 1 番(秋葉晶子) 済みません、1つずつ質問しなくちゃいけなかったですか、済みません。  まず、二井宿保育園なんですが、済みません、受け入れていただいたことは喜ばしいことなんですが、受け入れていただいて設備、本年度から、平成31年度から、設備、人員確保などを含めて、回答にもいただいているんですけれども、万全な状態でスタートできるということの答えで受け取ってよろしいでしょうか。二井宿保育園。済みません。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉こども課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 村上福祉こども課長。 福祉こども課長(村上 弘) 今、二井宿保育園の施設の整備等につきましては、ゼロ歳児から受け入れるということで、水回りの整備や、それから畳を新しくするということやらさまざまな設備の問題はクリアして、今、追って4月から受け入れを準備しているところでございます。  また、職員体制につきましても、二井宿保育園、現段階で来年4月スタートは6名からスタートということで大変厳しい状況でございます。6名の内訳は、ゼロ歳児がお二人、1歳児、2歳児、各お一人、それから3歳児がお二人、合計6名というスタートになるということでございます。ゼロ歳児は保育士が子供3名につき1人ということで、ここでゼロ歳にはお二人いらっしゃいますので保育士はお一人、それから1歳児、2歳児、各1人ずついるということで、ここに先生お一人、それから3歳児2人に対して先生お一人、さらに保育園には園長がおりますので、合計保育士と園長含めて4名ということで、職員体制については問題なくクリアし、4月からスタートするという流れでございます。 議 長(近野 誠) 秋葉晶子議員。 1 番(秋葉晶子) ありがとうございます。  今、お聞きしましたらゼロ歳児が2名、1歳児が1名、2歳児が2名ということで、大変受け入れにはご尽力いただいたんだなと推察いたします。今後、地域福祉といいますか社会地域で子供を支えていくというのは、二井宿地区にとっては本当に大事なことでありまして、その中でも今後、この体制でいきますと地域に対する行事などに対しての入り方というのも変わってくると思うので、その辺も含めて現場の状況を見ていただいて、なおかつ地域性を生かした保育の取り組みにバックアップしていただきたいと思うところであります。 議 長(近野 誠) 答弁要りますか。寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 本当に秋葉議員、切実なるお話だとお聞きしております。正直申し上げまして、仏教昭和会からは本当に協力をいただきました。そういうような施設でありますけれども、やっぱり一応企業として、そして成り立っていかなければならない部分もあるわけでありますけれども、そういう面では本当に頑張っていただいているなと思っております。できれば、そういうことにもぜひ二井宿地区の方々も報いていただければ、そういうような体制をとっていただければと思います。  また、今、お話ありましたようなことについては、福祉こども課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 村上福祉こども課長。 福祉こども課長(村上 弘) 二井宿保育園の今後も含め、仏教昭和会でもさまざまなこれからの将来についての検討をしていると聞いております。何しろ二井宿は自然に恵まれたすばらしい環境でありますので、二井宿保育園の中で、二井宿の子供たちじゃなくて、例えば、仏教昭和会はたかはたこども園やなかよし保育園や和田のなごみ園ということの関連性もございますので、そのような中で、例えば、集団でなかなかなじめない子供さんがいたりということなども含めて、例えば、二井宿の保育園でそういうお子様も少人数で過ごせればいいのかなということなども、将来に向けて検討したいなんていうこともございますので、そのような意味では二井宿の皆様にご協力いただくことはもちろん、高畠町全体を見渡して二井宿保育園の立ち位置と申しますか、あり方といいますか、今後の地域性を生かした取り組み、おっしゃるようなことも検討させていただいておりますので、今後、検討した結果等が出れば、またご報告申し上げたいと思います。 議 長(近野 誠) 秋葉晶子議員。 1 番(秋葉晶子) ありがとうございます。  今、二井宿の名前を出してしまいましたが、全体として、今後、認定こども園となる亀岡や和田も仏教昭和会さんで請け負うことになると思いますので、全体の仏教昭和会さん、もしくは三恵会さんの業務委託される保育所というか団体の方々とさらなる連携を図っていただいて進めていきたい、その中に全体として考えていただきたい、どの地区も6地区全体として考えていただきたいなと思うところであります。  続きまして、病後児保育に関してなんですけれども、病後児保育に関しては、平成30年度の施策の中に含まれていたと思うんですけれども、お答えとして定住自立圏構想の中に入っておりますということなんですが、今後、31年度などはどのような考えで動く形になるのでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉こども課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 村上福祉こども課長。 福祉こども課長(村上 弘) 今、お話し申し上げましたように、定住自立圏構想等の課題に入っているということでございますが、ここに関しては具体的な話はまだされておりません。これからということでございます。31年度につきましては、この構想の課題の検討と協議を進めてまいりたいと思います。  あと、もう一つでありますが、保育事業者から前に直島議員からご質問あったときにもご答弁させていただきました。保育事業者で病児、病後児保育に取り組む考えも実は聞いております。そのようなことも仏教昭和会方針でございますが、その方針とこれからも連携をとりながら改築、開館、開設に向けて検討を進めてまいりたいと思います。 議 長(近野 誠) 秋葉晶子議員。 1 番(秋葉晶子) ありがとうございます。  こちらも定住自立圏構想を期待しているわけでありますけれども、迅速な対応をしていただけなければ、子供は成長しますし、今現在、いる子供で必要としている人がいるということですので、再度、迅速な対応をよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、放課後児童クラブの現状と今後についての中から再質問させていただきます。  町の7カ所の放課後児童クラブというのは、今は父母の会ですとか地域の方々の懸命な努力によって共同しているものでありまして、あと、もしくはNPO法人のすぷうんさんの委託によってなされている7カ所だと聞いております。今後、支援が最も重要だと思います。回答にもありますように、どの施設においても質が高く同じサービスが受けられる共通する放課後児童クラブの指針に期待するところであるわけですけれども、小学校の大規模改修の時期にあわせて実施してまいりますとありますけれども、具体的に予定はあるのでしょうか。今後、ふえてきたときに決まっている予定はあるのでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉こども課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 村上福祉こども課長。 福祉こども課長(村上 弘) 高畠町の公共施設の総合整備計画にのっとってのお話でございます。まずは大規模改修の検討を進めると、そして高畠小学校、亀岡小学校、和田小学校、糠野目小学校の大規模改修の検討、実施は38年度以降だったと思いますが、そのような計画にのっとって、そこに学童保育所、放課後児童クラブ、これが入れるかどうかを含め、そのときに検討させていただきたいという考えでございます。 議 長(近野 誠) 秋葉晶子議員。 1 番(秋葉晶子) 質問の中でもさせていただいたのですが、やはり一部の地域では、小学校1年生の利用申し込みが多いために5、6年生が入れないという状況があったりですとか、本当に必要な人が入れないという状況もあったわけでございます。今後、やはり今までも運営委員会なんかを立ち上げていろいろな話し合いをしていただいていると思いますけれども、ますます需要がふえる部門でありますので、この辺に関してはもっと早急な対応はしていただけないのでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) とりあえず、糠野目の状況等については解消したいということであります。私、個人的にも支援員の方々からいろいろなお話をいただくときがございます。今、秋葉議員おっしゃられましたように子供の成長は待っていないということでありますけれども、そういう面を重々考慮してできるだけ早くそういう体制をとっていきたいなと思っております。  あともう1点、私から、病児保育、病後児保育においても検討はしてまいりました。しかしながら、現段階では保育事業者、医療機関ともお話をさせていただいておりますけれども、その話の具体的なものはありません。はっきり申し上げます。ですから、今後、町も中心となって積極的にその部分については考えてまいりたいと思います。以上です。 議 長(近野 誠) 秋葉晶子議員。 1 番(秋葉晶子) やはり、新聞では酒田や寒河江が新年度からスタートするなんていうのを読みますと、いろいろ努力していただいている中で、早く早くというのが私たちでございます、済みません。さらなる検討をよろしくお願いしたいと思います。  最後に、屋内遊戯場の役割についてでございます。私もまだまだ子育て世代でありますので、町産の木材をふんだんに使用した遊戯場には大変期待するところでございます。しかしながら、子育て分野を一括して糠野目に集中させるわけです。そこに人の流れを持っていくように私たちも努力いたしますが、これから今はつくっていて7月に開館するに当たり、今まで本当にげんき館でなされていた支援、交流プラザでなされていた支援の全部を全て7月に持っていってスタートさせるということは可能なのでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 担当課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 村上福祉こども課長。 福祉こども課長(村上 弘) 秋葉議員からご質問ありましたげんき館や交流プラザで行っております子育て支援事業、それからすぷうん等に委託しております事業等につきましては、これは7月オープンを目指す屋内遊戯場、ここに集中させたいという考えでございます。やはり、高畠町の希望で屋内遊戯場を子育て支援の拠点としていきたいという思いもございますし、ここにヒト、モノ、おカネ等を集中させたいという思いで7月からは向こうに集中させるという考えでございます。  なお、包括支援センターの業務等につきましては、これと違ったことでございますので健康長寿課長からお答え申し上げます。 議 長(近野 誠) 吉田健康長寿課長。 健康長寿課長(吉田健一) ただいま質問ありましたげんき館にある子育て支援センターについては、今までどおりでございます。げんき館では母子保健中心にやっていますので、妊娠した方から子育て支援ということで母子保健のほうを中心にしています。ですから、今までどおり子育て世代包括支援センターということで運営していきますので、よろしくお願いしたいと思います。 議 長(近野 誠) 秋葉晶子議員。 1 番(秋葉晶子) ありがとうございます。  済みません、私もちょっと勉強不足だったんでしょうか、子育てといいますと、生まれて母子手帳を交付していただくのはげんき館で、その前から、妊婦時健診からはげんき館で、生まれてしばらくたって3カ月、4カ月まではげんき館で、その後、何かの相談するときは遊戯場ということになるんでしょうか。済みません。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 健康長寿課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 吉田健康長寿課長。 健康長寿課長(吉田健一) 今の質問ですけれども、基本的には今秋葉議員がおっしゃったとおりで、母子手帳の交付から、あるいは4歳児健診とか1歳6カ月健診あるいはいろいろな相談業務に対しましては、子育て世代包括支援センターで行います。ただ、いろいろそれからだんだん子供大きくなってくるわけなんですけれども、その辺については連携をしながら支援していくということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。 議 長(近野 誠) 秋葉晶子議員。 1 番(秋葉晶子) ありがとうございます。  町民が窓口混乱することのないように伝えていただきたいと思います。  もう1件、今、交流プラザで行っていますNPO法人すぷうんさんの事務作業でございますが、やはり町内で7カ所の支援員さんを配置していまして、その支援員さんをサポートする補助員さんがいるわけなんですけれども、その延べ人数が、私も入っているので四、五十人と思っていますが、ただ登録者数四、五十人に対して、実際に行かれている方が少ないと聞いております。ですので、その登録延べ人数の中に大体二井宿、高畠が多いんです。ですので、糠野目に一括して窓口を設けてしまうと行きにくくなるですとか、事務手数料、それはNPO法人さんがするべきことでしょうけれども、その辺の把握も町でしていただいて、やはり学童保育といいますか放課後児童クラブを立ち上げたときの今までの経緯を知っているだけに、かなり時間のかかることだと思いますので、いち早く学童保育としていくためには町のバックアップが必要なんではないかなと思いますので、運営会議等でしていただけることを望んで、窓口が全ていってしまうのかを聞きたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉こども課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 村上福祉こども課長。 福祉こども課長(村上 弘) 今、秋葉議員がご質問になったのは学童保育所に支援員等がおります。その支援員の方々は学童のそれぞれの委員会でお雇いいただいている方々であります。そこには補助員の方もおりますけれども、そこにお休みとか、例えば、都合つかなくて誰かお願いできませんかとNPO法人すぷうんさんに依頼があったときの補助員が40名、50名ということですよね。その補助員の方々がどういう形でどのような依頼を受けということに関してまで、具体的には私ども把握はしておりません。あくまでもNPO法人すぷうんさんで委託事業、私どもでお金をお支払いしているわけですが、その中でさまざまな取り組みをやっているということでございます。  今回、屋内遊戯場にすぷうんさんの事務局も移転するという話で今現在進めてはおります。ただ、その業務の内容で、具体的にどのような業務をどこでどういうふうに、例えば、やりとりは書面でするのか電話でするのかなど、そこは私どもには相談やらということはございませんので、大変申しわけございません、そこは把握しておりません。どのようになるかも私どもはわかっていないという現状ございます。 議 長(近野 誠) 秋葉晶子議員。 1 番(秋葉晶子) ありがとうございます。  そういう大まかなことを考えて、学童保育の放課後児童クラブを立ち上げるに当たり、いろいろな関係団体の方々がいろいろなことを模索しながら町にご相談すると思います。やはり支援員さんを置くということは、町でも予算を立てて研修なりそういう講習会なりを行っていると思いますので、どのぐらいの支援員さんがどこに配置されてとか各放課後児童クラブによって全く体制も違いますので、その体制を同時に行えるようなシステムに町としても考えていき、把握していただきたいなと思うところでございます。  済みません、申しわけありません、私も何を質問しているのかわからない部分あったのではないかと思いますが、今回、初めて一般質問に立たせていただいて、質問事項を考えていたら全て福祉こども課にいってしまったということもありますが、これは決して福祉こども課を中心に当てたわけでなく、子育て全般を考えた上でこのようになったわけです。今後はもう少しまとめて一問一答、気をつけるようにしたいと思うことと、あと子育ての分野は本当に非常に広い問題でありまして、私たちもどこが福祉こども課でどこが健康長寿課だということがわからないこともあります。それは町民の皆さんも同じだと思いますので、今後、なお一層協力して体制を整えていただきたいということで、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 一番最後の質問、町で村上課長もわかっておりませんなんていう答弁をして申しわけございません。連携を密にしてしっかりと把握しておきます。ありがとうございました。 議 長(近野 誠) 暫時休憩いたします。  再開を午後1時30分といたします。  (時に午後0時00分)              休            憩 議 長(近野 誠) 休憩前に引き続き会議を開きます。  (時に午後1時27分) 議 長(近野 誠) 次に、8番 数馬治男議員。  (8番 数馬治男議員、登壇) 8 番(数馬治男) 町勢の発展と町民皆様の幸せを願って一般質問を行います。  昨日の本会議において、町長が表明された平成31年度施政方針に関連して幾つかの項目について質問をいたします。  初めに、高畠の特色を生かした産業への支援と雇用の創出についてお伺いをいたします。  昨年3月の一般質問でも取り上げましたが、川崎市産業振興財団との連携により進めております知的財産の有効活用と町内企業へのマッチング事業についてであります。今年度の施政方針では、「ビジネスチャンス拡大のための事業を推進するとともに、町内経済を牽引する企業の新たな取り組みを支援する」としております。  昨年の回答では、「高畠ビジネスプロモーション工業会(TBP工業会)が当該財団との地域交流をきっかけにこの事業を進めることになったこと。知的財産の有効活用のための勉強会や大企業を招いてのマッチング会等を実施していること。ひいては地域の中小企業の活性化につながるものであるから、引き続き事業を推進する」ということでございました。  そこで、昨年からの当該事業の進捗状況や成果、課題等についてどのように捉えているのかお聞きをいたします。また、企業の新たな取り組みの支援策の具体的な内容についてお尋ねをいたします。  「また、総合的な金融支援として有利な融資制度を提供し、中小企業設備投資に対する積極的な支援を行っていく」と述べられております。しかし、新年度予算においては昨年に比し減額計上されておりますが、その理由についてもお尋ねをいたします。  次に、多様な働き方の推進と雇用創出についてであります。
     施政方針では、「国においては、働き方改革関連法が本年4月から施行されることにより、労働環境が大きく改善されようとしている。当町における課題(経営者の高齢化等による廃業、後継者不足や人手不足等)を払拭するため、さまざまな支援制度を活用しながら、町経営者協会や関係機関と連携を図り、労働環境の改善を推進していく」としております。  そこで、町経営者協会や関係機関との連携についてはどう具体化していくのか、町内企業の労働環境の実態はどのように把握されているのか、そして労働環境の改善についてはどのように推進していくのか、お尋ねをいたします。また、条例改正の提案もされておりますが、町職員の労働実態と働き方改革、労働環境の改善についてもお聞きをいたします。  次に、農林業の振興についてお尋ねをいたします。  施政方針では、「就農者の高齢化による労働力不足が深刻化している中で、AI(人工知能)やロボット、ICT(情報通信技術)等を活用して作業の省力化や技術習得の短期化を図る「スマート農業」の実用・普及が急務となっています。当町においても、ブドウなど導入可能な農畜産物の調査研究を進めてまいります」と述べておられます。  そこで、導入可能な農畜産物の調査研究について具体的にどう取り組むのか、内容についてお尋ねをいたします。  次に、施政方針には盛り込まれませんでしたが、日本型直接支払制度についてであります。  日本型直接支払制度は、農業の多面的機能の維持、発揮のための地域活動や営農活動に対して支援している制度であります。平成26年度から始まり、5年間を一区切りとして実施され、平成30年度が最終年度となっております。担い手が少なくなっている現況の中で、用排水路の泥上げや草刈り等を農業者以外の地域の人たちも含めて参画し、地域全体で農業、農村を支えていこうとする取り組みであり、本町においても年々取り組む団体が増加しているものと認識をしております。町においても、各種研修会や団体に対する指導、支援を行い、事務事業の平準化に取り組んできたことが取り組む団体数の増にあらわれているものと評価するものであります。  当該制度は、平成30年度が一区切りとされております。平成31年度以降についても国では予算措置がなされており、次の5年間も取り組まれるものと思いますが、これまで取り組んできた内容が継続されるのか、新たな取り組みが付加されるのか、新年度からの内容についてお聞きをいたします。  また、当町においては第2次となる今後の5カ年計画の実施に当たり、どのような推進方策で臨むのか、基本的な考え方をお聞きいたします。  次に、米沢牛ブランドに関連して質問いたします。  施政方針では、「置賜地域全体の持続的な発展を目的として、置賜3市5町で取り組んでいく「置賜定住自立圏共生ビジョン」の中で、「米沢牛の振興」を掲げております。米沢牛のブランドをさらに向上させるためには、米沢牛の繁殖基盤を強化することが課題となっております。そのため、米沢牛飼養農家と酪農家の連携を進め、置賜各市町と協調した受精卵移植事業(ET事業)に取り組んでまいります」と述べております。  米沢牛のブランドについては、関係機関や畜産農家の努力もあり全国的なブランドとなっており、今後、ますますのブランド力の向上が期待できるものと思われます。  そこで、今回掲げている受精卵移植事業(ET事業)について、具体的にどういう内容なのか、当町としてどのように取り組む考えなのか、また行政がどう畜産農家等に支援していくのかについてお尋ねをいたします。  新年度は、平成から新しい時代に切りかわる節目の年であり、当町においても第6次総合計画の初年度でもあります。TPPを初め関税撤廃の影響が農産物にどう影響されるのか、人口減少や少子高齢化、社会保障における給付と負担の問題等、行政課題は山積しています。また、10月から予定されている消費税の引き上げによる経済への影響、地方と都市の格差等、経済を取り巻く情勢も厳しさを増しております。今後、10年間の総合計画を見据え、町当局と議会、ともに知恵を出し合い、あるいは政策の議論を交わしながら着実な歩みを進めていくことが重要と考えております。  以上で本席からの一般質問を終わります。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) ただいまの数馬治男議員のご質問にお答えをいたします。  最初に、知的財産の有効活用に関連する質問にお答えをいたします。  知的財産の有効活用を図るため、川崎市産業振興財団との交流事業を続けておりますが、現時点では具体的な成果は得られていない状況です。  今年度の事業について申し上げますと、県の協力を得ながら、前年に引き続き大企業とのマッチング会を実施したところであります。また、川崎市と連携を深めている自治体間の会議に参加をし、知的財産の活用の事例などについて研修や情報交換を行っております。  一方、事業者の新たな取り組みに対する支援につきましては、製造業設備投資補助事業や県及び町等の制度融資を活用していただくなどしながら、支援を行っていく考えです。  なお、知的財産の活用は簡単に実績を出すことは難しく、工業都市である川崎市においても年に一、二件程度の実績であり、製品化に至るまで数年間を要した案件もあることから、長期的な視野に立って事業を推進していかなければならないと考えております。  また、地域間交流を継続していくことで副産的な成果が得られる場合もあります。現に、他の例ではありますが、燕三条産業振興センターとの地域間交流事業の中で新たな受注を得られたケースもありますので、当該事業においても良好な関係を保っていくことが大切だと思っております。  次に、融資制度における新年度予算が減額されていることに関してご説明を申し上げます。  対象となる制度は2つございます。  1つ目は、勤労者生活安定資金融資制度の原資でありますが、平成31年度予算では、前年度予算額対比で600万円を減額しております。これは東北労働金庫南陽支店と南陽市、川西町及び高畠町が提携している融資制度で、それぞれの自治体の融資残高に応じた形で原資を労働金庫に貸し付けているものです。貸し付けにおける協調倍率は2倍であり、来年度予算額の2,500万円の貸し付けにより5,000万円まで融資実行できる制度になっております。  現在、本町における融資の貸付残高については、19件、約1,400万円となっており、融資限度額に届いていない状況です。  2つ目は、中小企業振興資金融資制度の原資でありますが、平成31年度予算では、前年度予算額対比で2,000万円を減額しております。これは町内金融機関と町が提携している融資制度で、融資残高に応じた形で原資を各金融機関に貸し付けているものです。貸し付けにおける協調倍率は10倍であり、来年度予算額の1億3,000万円の貸し付けにより13億円まで融資実行できる制度になっております。  現在、本町における融資の貸付残高については、131件、約9億4,000万円となっており、融資限度額に届いていない状況です。また、補助金である県信用保証協会保証料補給金についても、制度資金等の利用の減少傾向に伴い250万円を減額をし、平成31年度の予算額を1,550万円としているものであります。  このようなことから、双方の制度資金及び保証料補給金に関しましては、今後の融資見込みなどを関係機関と検討をし実情に合わせた形で減額したものでありますので、直接制度をご利用いただく労働者や事業者の方への不利益は発生しないものとなっております。町としましては、以前よりも融資実行が少なくなってきている傾向にあるものと判断をしております。  次に、多様な働き方改革の推進と雇用の創出に関してお答えをいたします。  町としての労働環境の改善に向けた推進方策として、町経営者協会や関係機関との連携により対応してまいりたいと考えております。まず、経営者協会との連携に関しましては、ハローワークと連携しながら適切な情報提供を行っていくことが重要であると考えております。また、雇用の創出に関しましては、経営者協会を初め商工会などで組織する町雇用対策協議会の事業を積極的に行いながら、雇用の創出が図られるよう推進してまいりたいと考えております。  次に、労働環境の実態でありますが、ハローワークからの情報及び町が年に2回行う景況調査により把握を行い、労働環境の改善に向けた情報提供を商工会と連携を図りながら対応しているところであります。しかしながら、労働者の個別詳細の状況を町が把握することについては限界がありますので、労働基準監督署に委ねるほかないと考えております。  いずれにいたしましても、働き方改革関連法について理解を深めていくとともに、関係者の方々に対して適宜、適切な情報提供をしてまいりたいと思います。  次に、町職員の労働実態と働き方改革についてでありますが、働き方改革関連法案の本年4月からの施行にあわせまして、町職員の勤務条件等に関する条例改正をこのたびの議会へ提案させていただいているところです。  少子高齢社会の進行を初めとした社会情勢の急激な変化への対応を迫られる中で、現在、町職員の担う役割はより高度で複雑なものとなっております。そういった中においても、職員につきましては持てる能力を最大限に発揮しながら日々の業務に取り組んでいるところです。  今後とも、町民のニーズに的確に対応し、適切な行政サービスを提供するという町職員としての役割を果たしながらも、あわせて時間外勤務の縮減、労働生産性の向上、健康確保措置の強化、年次有給休暇の取得の推進、特別職非常勤の見直しや非正規雇用の処遇改善、女性活躍等、働き方改革を進めることで、より一層、職員の労働環境の整備、心身の健康保持に努めてまいりたいと考えております。  次に、農林業の振興についてお答えをいたします。  まず、スマート農業の調査研究についてでありますが、国では、近年、技術発展の著しいロボット、AI、IoT、ICT等の先端技術を活用したスマート農業の社会実装を図ることを急務とし、平成37年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践するとの政策目標を掲げております。  これを受けて、新年度より実証プロジェクトを展開し、得られたビッグデータを分析及び解析しながら、実用、普及に活用していく考えであります。実際、無人自動運転トラクターやコンバイン、スマホ等を活用した給排水遠隔制御装置や園芸施設での環境生育モニタリングなど一部導入が行われておりますが、導入コストが高いことや品質性、安全性など改善が必要なものもあるようです。  当町におきましても、農業における労働力不足の解消や省力化、そして技術の継承を行い、産地を維持し、持続可能な農業を推進していくためにはスマート農業の導入普及が不可欠と考えております。今後、導入可能な作物など調査研究を進めてまいりますが、中でも県内を初め東北地域でもブドウの産出額第1位を誇る当町において、ブドウ産地の名声を維持するために、ブドウを優先的に取り組みたいと考えております。具体的には、今後、町園芸振興協議会を中心に技術開発メーカーの情報収集や生産者を対象としたセミナーの開催などを展開をしてまいります。  次に、日本型直接支払制度についてお答えをいたします。  日本型直接支払制度は、多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払の3つの施策で構成されております。  議員のご質問の内容に沿って、多面的機能支払についてお答えをいたします。  この制度の内容を申し上げますと、議員がおっしゃるとおり、農業、農村の有する多面的機能の維持発展を図るための地域の共同活動にかかわる支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進し、この多面的機能が今後とも適切に維持、発揮されるとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しするものであります。平成27年度に国の法律に基づく制度化により、今後も継続されるものとなっております。  現在まで21の組織が取り組んでおり、新年度には新たに2組織が加わり、農地のカバー率が約69%まで拡大する予定であり、成果も向上しているものと考えております。  また、新年度から新たに加わるものとして、資源向上支払の共同部分で、さらなる増進活動や協働力の深化に向けた活動を行った場合、加算されることになっておりますが、当町では、今のところ対象とはなっておりません。  なお、今年度、国において第三者委員会による施策の評価が行われ、本事業の取り組みが地域資源の適切な保全管理、農村環境の保全向上といった多様な分野にわたり効果が発現していることが確認され、本事業で地域の共同活動に対する支援を今後も引き続き行う必要があると確認されております。  したがいまして、当町としても制度の改正情報を的確に伝達するとともに、新たな組織の設立にも努めてまいりたいと考えております。  次に、ET事業についてお答えをいたします。  施政方針にお示ししたとおり、米沢牛の繁殖基盤を強化するために、「置賜定住自立圏共生ビジョン」の中に「米沢牛の振興」を掲げ、置賜3市5町一丸となって取り組むものであります。  米沢牛の定義は、平成26年12月より「黒毛和牛の未経産雌牛」へ改正され、現在の置賜管内での繁殖雌牛頭数は約2,000頭となっており、米沢牛の産地ブランドを今後も維持していくためには絶対頭数が不足していることが課題となっております。  こうした危機感を背景に、平成35年度までに2,800頭までに拡大する計画であり、そのための先端技術であるET事業、いわゆる受精卵移植を推進するものであります。ET事業とは、通常、母牛から1年に1頭の子牛が産まれますが、優良な母牛から得られた複数の受精卵を他の複数の雌牛に移植することで、優良な能力を持った牛を多く得ることができる技法であります。  このたび、置賜の全市町が取り組む酪農家と連携したET事業は、優良な米沢牛の複数の受精卵を乳用牛であるホルスタインに移植を行い、子牛を産ませることで米沢牛を得ることができ、ホルスタインからは搾乳ができるという同時に2つのメリットが得られるものであります。  現段階では、このET事業に取り組む酪農家に対して、受精卵の購入及び移植技術料にかかわる経費の2分の1、1万5,000円を上限とした補助を想定しております。置賜全市町での取り組みでありますので、今後、統一した実施要項や補助金交付要綱のほか、産まれた子牛の置賜地域内での保留や取引方法なども検討を進めてまいります。  以上で数馬治男議員の質問に対する答弁を終わります。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 答弁、大変ありがとうございました。  最初に、知的財産の有効活用についてでありますけれども、去年も施政方針で示されて、ことしも示されたということでありましたので、大分進んで実績が上がったのかなというような思いで質問させていただいたわけですけれども、なかなか難しいというような今のお話でありますけれども、難しさの要因というか、それがどういうところにあるんでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 商工観光課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 八巻商工観光課長。 商工観光課長(八巻洋樹) 今、議員からなぜ難しいのかというお話がありましたけれども、いわゆる知的財産というのは特許が中心となりますけれども、非常に難しい技術であります。それを今まで使用してこなかったものに転用するというか、使ってみるということで生まれる新たな産業には期待しているというのが知的財産の活用であります。そういうことでありますので、すぐに大企業からいろいろな特許が示されたとしても、すぐにできないという実情があるということでございます。町長の答弁でも申し上げておりますが、大都市である川崎市と言っていますけれども、川崎市の人口が140万人いるわけです。山形県全体でも120万ぐらいだと思いますので、そのぐらい大きい大都市であっても年1件か2件というようなことですので、ただ、諦めるわけではなくて前向きにそれは取り組みたいと思っています。  あと、難しいわけですが、前向きに物事を進めていれば、副産的なこともありましていろいろな企業とのつながりが持てるわけですので、そういったところもあわせて期待をしながら進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 川崎振興財団が休眠特許といいますか、そういう休眠特許と大企業が望んでいるいろいろな技術をマッチングするというようなことでの知的財産の活用ということになるわけですけれども、回答の中では、県と協力を得ながら大企業とのマッチング会を実施したということでありますけれども、具体的にはどんな形になるんですか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 商工観光課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 八巻商工観光課長。 商工観光課長(八巻洋樹) 当初は、高畠町単独で物事を進めようと思っておりました。平成24年から川崎市とはつながりを持っておりましたので、町長も直接現地に赴いて当時の理事長ともお話をしてきております。ですが、やはり知的財産というと今お話ししましたように非常に難しい部分がありますので、本町だけで対応できないかもしれないと若干思っておりました。  ですので、当初、二、三年目に米沢市にもちょっとお声がけをして、将来的に置賜全体のような形になるのかどうかなんて話をしながら進めてきたところでした。ちょうどそのときに、県議会の一般質問の中でも山形県として知的財産の活用をどう考えているのかという質問等がありまして、それを受けた形ではないと思うんですが、翌年度、山形県も積極的にこの事業にかかわりを持っていただいて、今年度は特に県が中心となって進めていただいたということでございます。ですので、最終的に、今回の事業については置賜3市5町に全部ご案内をしながら、大々的に事業は行ったということでございます。ただし、結果まだ出ていないという状況でございます。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 新たなビジネスということでは期待が持てるのかなと思うんだけれども、何かやっぱり難しいんですね。長期的な視点に立って事業を推進するということが大事だと思いますけれども、そういう何といいますか、町が中心になってそういう組織体制みたいなのは組んでいるわけですか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 八巻商工観光課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 八巻商工観光課長。 商工観光課長(八巻洋樹) 特に組織立ってやっているということはございませんけれども、町にもいろいろな機械関係の団体もありますし、それから商工会関係の団体もありますので、そこの中では十分に情報提供して説明をしながら事業は進めております。一番かかわっている団体といいますと、やはり先ほどお話ありましたTBP工業会が中心になっているということでございます。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) わかりました。これから期待をしていきたいと思います。  次に、融資制度の関係でありますけれども、中小企業関係に触れたつもりだったんですが、勤労者の生活安定資金にも触れていただきましたので、それについても若干ご質問したいと思いますけれども、この制度については、未組織労働者に対する支援というようなことで、町でも力を入れていただいているということで大変評価をしております。やっぱり組合のないところについては、こうしたところがないとなかなか資金というか生活費も含めて大変でしょうから、ぜひ、これも推進していただきたいと思いますけれども、この実施規程を見ますと、生活資金、自動車資金、教育資金、福祉資金ということで分かれて、それぞれ限度額があるわけですけれども、30年度の実績でも結構ですけれども、どのような資金が主に使われているんでしょうか。この実績の状況について。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 商工観光課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 八巻商工観光課長。 商工観光課長(八巻洋樹) ただいま、議員からは未組織勤労者ということでお話ありましたが、今現在、制度が変わりまして、未組織というのがとれてございます。いわゆる勤労者生活安定資金ということでございます。ただし、未組織者に対して貸し付けしないとかそういうものではありませんので、貸付先については以前と同じなわけです。  今現在、一番多いのは生活資金でございます。割と少額なものが多いかなと思います。例えば、自動車関係ですとほかにもさまざまなものがありますので、そちらをご利用されている方がいるのかな、労金だけには限りませんので、そういう形かなと思っております。ちょっと今、手持ちに具体的な数字を持っておりませんので、次の委員会等でお示ししたいと思います。以上でございます。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) この高畠町未組織勤労者資金融資規程、平成29年4月1日告示第19号というのを持っているんですが、それ以後に改正したのかな、じゃあ。そうですか。じゃあ、未組織に限らず労働者に対して融資をするというようなことだそうですけれども、ぜひ、これからも推進していただきたいと思いますけれども、こういう推進をしていくための啓蒙活動というか、その辺についてはどういうふうに今までやっていらっしゃいますか。これからもどんなふうに推進していくか、お聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 商工観光課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 八巻商工観光課長。 商工観光課長(八巻洋樹) まず、労働金庫から毎年、広報への掲載の依頼が来ておりますので、その内容に沿って広報をしております。また、パンフレット等、リーフレット等ございますので、備えつけながら対応しているところです。今後についてもそのような形になると思います。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) じゃあ、これからも推進方をお願いしたいと思います。  次に、中小企業の振興資金等の関係でありますけれども、お答えの中ではだんだん減少傾向にあるというようなことになっているわけですけれども、30年度の実績についてもそういうことで捉えられているんでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 商工観光課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 八巻商工観光課長。 商工観光課長(八巻洋樹) 今年度の事業についても、やはり似たような感じになっています。減少傾向はいつから続いているのかというと、平成18年か19年あたりから少しずつ減ってきていまして、今、パーセンテージはすぐ出ませんが、多分、3分の2ぐらいに下がっているのかなと思っております。状況としてはそのような感じでございます。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。
    8 番(数馬治男) 企業のそういう経済投資といいますか設備投資とか、そういう意欲といいますか経済の動向も関係あると思いますけれども、その辺の要因もあるんですか。その辺、お願いします。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 商工観光課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 八巻商工観光課長。 商工観光課長(八巻洋樹) 確かに議員おっしゃられるように、そういった要因はございます。ただ、需要が減ったという簡単に理由をお話しするわけにはいかなくて、まず、さまざまな制度資金が出ているということです。一番はリーマンショックの後の影響が非常に大きく影響していまして、さまざまな制度でもって企業を支援していく形がずっと今も続いているわけです。  さらに加えまして、中小企業庁などでやっておりますものづくり補助なんていう制度、物すごく効率の高い補助率の制度もあったりしまして、どうしてもそちらの国関係の制度のほうに流れているのかなという感じはしております。  ただ、先ほど労働者の資金についてもお話ししましたが、制度資金自体はもう全体的に下がっている傾向にあるということでございます。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) その辺の経済活性化あるいは雇用の面においても、やはりこういう中小企業を支援するというのは大事なことだと思いますので、これからもひとつ支援策を頑張っていただきたいと思います。  次に、働き方改革の推進と雇用の創出ということでありますけれども、施政方針の中では、町経営者協会や関係機関と連携を図って労働環境の改善を推進していきたいということでお答えいただいたわけですけれども、労働環境の改善というのは、中身、具体的には町としてどのような改善をしようとしていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 商工観光課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 八巻商工観光課長。 商工観光課長(八巻洋樹) 町としての労働環境をどう改善するかとおっしゃられたわけなんですが、町として、1つの企業の中に入って労働環境が悪いのでここを改善してくださいというようなことはできないと考えております。ですので、今、国で示しております働き方改革法案、さまざまいろいろ出ていますが、残業時間の上限規制とか、いわゆる働きやすくなるような改正法だと思うんですが、そういったことをお知らせするというのが、まず町としての役目だと思っております。経営者協会という個別の名前を挙げましたけれども、町の優良な企業さんの代表取締役の方で組織しておりますので、そういう中で機会を見つけながら、お話しする時間をいただいたりとか情報提供したりとか、そういったことで進めてまいりたいと思います。やはり、それぞれの企業の中身については事業主さんがいかに従業者を見ていくかということだと思いますので、法律に沿ってできる限りいい環境をつくってもらうように望むしかないなと思っております。以上でございます。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 施政方針の中で労働環境の改善を図るということがありましたのでちょっと取り上げさせていただいたわけですけれども、今、課長がおっしゃるように、個々の企業に対して、労働基準監督署でもないわけですから、個別具体的な指導はできないわけですけれども、ただ、今回、働き方改革関連法案が4月から施行になるということになっておりますので、それに対しての徹底を図っていくということは大事な町の役目ではないかなと思います。今あったように、労働時間外の上限規制なども今度出されましたし、あるいは有給休暇の取得の義務化等なども出されております。あるいは、インターバル制度がいろいろ出されていますけれども、そういう法制化されたもの、法定化されたものをどういうふうに町内企業に浸透、推進させていくということが重要な役割にはなっていると思いますけれども、その辺の捉え方あるいは考え方、今後の進め方についてお聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 商工観光課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 八巻商工観光課長。 商工観光課長(八巻洋樹) まさに議員がおっしゃるようなことだと思います。やはり、なぜ働き方改革関連法案が出てきたのかということです。中には70年ぶりの大改正なんていうものもありまして、本当に労働環境を整えていく上では大きな改正だと捉えております。  なぜそうなったかといいますと、東京であったんですが、大手広告代理店に勤めていた女性が自殺に追い込まれるといった記事、ご記憶にあられると思うんですが、それが大きな転換、契機になったのではないかなと私は思っております。  それから、多様な働き方と今言われておりまして、全員が全員、朝から夕方まで勤められるわけではございません。子供を持ちながら働かなければならない人もおりますし、そういった中で多様な働き方が可能になるようにしなければいけないというようなことです。これは町全体のことですので、町民の生活がどうやって向上されるのかと考えた場合には、まさに大事な点だと思いますので、さまざまな場面を利用して、機会を捉えて周知というか情報提供してまいりたいと思っております。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) ぜひ、労基署とか関係機関と連携を図りながら浸透させていただきたいと。そして、やっぱり健康でしっかり働ける環境というものをしっかりつくっていただければと思います。  関連して、町職員の働き方改革についても触れさせていただいたわけですけれども、特に時間外の関係ですけれども、結構非常に忙しくなってきているという実態が結構、事務事業の移譲とかいろいろな行政需要が高まってきているということでありますけれども、そういう時間外労働に対する縮減策といいますか、人が足りないということは、一言で言ってしまえばそうなるかもしれませんけれども、その辺の考え方についてはどういうふうにお考えでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 冨樫総務課長。 総務課長(冨樫雅彦) 高畠町職員の働き方改革についても、町長から答弁させていただきましたように、着手して今後進めてまいりたいと思っているところです。時間外の実態といたしましては、近年、町職員も増加傾向にあります。特に、このたびの条例提案で提案を申し上げておりますが、やはり職員の大きな課題としては、長時間勤務を縮減していくというのは大きな課題として私ども捉えておりまして、まずは民間企業、今回の働き方改革の一環と同じように、民間と同じように公務員の職場にも上限規制を導入していきたいというのが第1点。  それから、もう一つ、大きな縮減をする効果があるというのは、やはり有給休暇の取得率を上げていこうと。こちらについても、現在、高畠町職員、20日間年休ございますけれども、平均消化率、29年度で8.6日という形になっております。そちらを1日でも2日でも実績として伸ばしていきたいというのが直結する時間の縮減につながるかなと思ってございます。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) やっぱりそういうことも大切ですし、あるいは効率的な仕事環境というか、そういうものも大事だと思いますので、ぜひ、職員の健康保持のためにもそういう努力をしていただければと思っているところであります。  次に、農林業の振興についてでございますけれども、スマート農業についてであります。国では、31年度予算概算要求では50億円の予算がつけられて実証したいというようなことを言っているわけですけれども、スマート農業、確かに、回答ではブドウを優先的に取り組むというようなことになっているんですが、国のあれを見ますと、経営管理システムとか自動走行トラクターというか無人のトラクターとか、あと無人の田植え機、あとドローンを活用したものだとか、そういうことが挙げられているわけですけれども、どういう形でブドウのスマート農業を考えられているのか、お聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 農林振興課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 深瀬農林振興課長。 農林振興課長併農委局長(深瀬吉弘) 町長がご答弁されたとおり、ブドウからまずは優先的に考えていきたいということでございます。ブドウにつきましては、やはり何といっても日々の温度管理がまず大事だろうと思っております。天気予報を見ながら、園地に頻繁に通うということになりますと大分生産者の負担にも多くのしかかってまいりますので、そういった部分を、ここにも答弁書いておりますけれども、スマートフォンとかタブレットを活用して、自宅にいながらにしてハウスの開閉をやっていってはどうかということがまず考えられます。  あともう一つは、収穫の負担ということがあろうかと思います。今、どちらかといいますと大学とかメーカーサイドでブドウの収穫ロボットなるものを開発中でございまして、まだ実用化までにはもう少し時間がかかるというお話を聞いております。県内でも山形大学と県が共同でサクランボの収穫ロボットを今開発中だということで、先般、説明会がありまして出席してまいりましたけれども、やはり実用化までにはもう二、三年かかるという話も聞いてございますので、できれば収穫を自動的にやって、あとは箱詰めもロボットができればなとは思っております。ただ、もう少し時間かかるということであります。  もう一つは、やはり生産者のジベつけとか収穫時の腕の上げ下げです。これも大分肩とか腰に負担がかかるということで、実は今のスマート農業の概念の1つとしてアシストスーツということで、そういったものを身につけながら身体の負担を軽減しようということが今、実用化になってきております。ただ、1着が13万円くらいかかるということで、まだまだちょっと普及までには時間がかかるのかなと思っているところでございます。  あとは、やはりブドウの立地条件も、山の傾斜を使っている園地がほとんどでございますので、できれば平場に移行しながら、ロボットとか作業しやすい環境ということも今後必要なのかなということで、今の段階ではそういったことを考えているところでございます。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 農業の高齢化も進んできているということで、そういうアシスト的なもの、あるいは自宅にいながらにして管理ができるものというのが求められているものだと思いますけれども、ただ、費用対効果の面でどのぐらい軽減できるのか、費用がかかれば、ちょっとそれも導入もなかなか大変だということがあるわけですので、その辺の普及の関係もあるわけですけれども、その辺のところも含めながら、やっぱり今後研究していただくということだと思いますし、あと水田なんかについても、今、ご紹介したように自動のトラクターとか田植え機とかあるわけですけれども、やはり、それについても補助というか基盤というか、そういうものをしっかりしていかないと、1反歩とか、それから三角田とかそういうことでは、なかなか今後進まないのではないかという面では、そういう基盤をしっかり整備するということもこれから求められてくるんではないかと思いますけれども、その辺の考えについてはどうでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) その件については、計画を持って取り組んでまいりたいと思っています。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) ぜひ、今、いろいろな制度が出ていますので、農家になるべく負担かからないような、そういう方向で今後進めていただければと思っております。  それから、次に多面的機能支払に関してでございますけれども、現在21組織で、ことし、また2組織が加わって、カバー率が約7割ということで回答いただいたわけですけれども、これからまた31年度から始まるわけですけれども、また31年度からまた5年単位でやるという認識でいいのでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 農林振興課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 深瀬農林振興課長。 農林振興課長併農委局長(深瀬吉弘) 議員おっしゃるとおりでございます。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 町として今後の5年間の目標といいますか、カバー率について、どの程度上げようと思っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 農林振興課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 深瀬農林振興課長。 農林振興課長併農委局長(深瀬吉弘) 今、約7割ということになっておりますけれども、できれば今後5年間で8割ぐらいまで上げられればなと思っているところでございます。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 一方で、この制度というのは、非農家も含めた農村地域の保全といいますか、そういうことを考えたいといいますので、今は手元にないかもしれませんけれども、集落ごとの参加をやっぱり高めていくということも、これから課題になって、大事なことではないかと思いますけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 農林振興課長から。 議 長(近野 誠) 深瀬農林振興課長。 農林振興課長併農委局長(深瀬吉弘) おっしゃるとおりでございまして、町長の答弁の中にもありましたが、第三者の評価委員会ございました。その中でも、やはり今、農家の数とかも減ってきている中で、いかに非農家の方も一緒に入りながら維持していくことが必要ではないかということで、新年度の予算の中でもそういった部分が強化されているところでございますので、今後、そういった制度を紹介しながら普及していきたいと考えております。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) ぜひ、そういう視点を持って今後、多面的の関係で取り組んでいただければと思いますし、もう一つ、長寿命化の関係で、資源向上支払なんかの長寿命化があるわけですけれども、現在、田んぼですと4,400円ですか、ということになっているわけですが、町の努力で大分取り組む面積というか単価というか、上がってきているわけですけれども、まだ完全ではないわけですよね。ですから、その辺のところの考え方についてどういうふうに考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 農林振興課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 深瀬農林振興課長。 農林振興課長併農委局長(深瀬吉弘) 長寿命化の部分につきましては、大分組織からも要望が強くて、特に水路の手直しとか要望が多かったもんですから、予算の部分もある程度増加したところでございますので、今後も要望を受けながら対応していきたいと考えております。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 町の持ち出しもあるんでしょうかね。ですから、大変でしょうけれども、ぜひ、そういう充実強化に向けてひとつ今後とも頑張っていただければと思います。  最後になりましたけれども、ET事業、受精卵の移植事業ということで定住自立圏構想の共生ビジョンの中にも書かれておりまして、かなり米沢牛にいろいろ力を入れるという中での受精卵移植事業ですが、当町ではなかなか米沢牛、組合による飼育農家というのは少ないんではないかと思いますけれども、酪農家は結構いらっしゃるわけですが、米沢牛そのものに対して、町としてはどういうふうに、難しいと考えていらっしゃるのか、今後、米沢牛飼育なんかにも取り組んでいくというお考えなのか、お聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 農林振興課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 深瀬農林振興課長。 農林振興課長併農委局長(深瀬吉弘) 当町については、どちらかというと酪農の町というイメージがございますが、実は酪農家から肉用牛に変わっている農家の方もふえてございます。いろいろ今、肉用牛が大分高騰しているということを背景としておりますけれども、いずれにしましても、米沢牛の振興ということで町としても対応していきたいと考えております。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 町としては、乳用牛の受精卵移植事業に力を入れるということで受け取ってよろしいんでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 農林振興課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 深瀬農林振興課長。 農林振興課長併農委局長(深瀬吉弘) 酪農の町でございますので、酪農家と連携しながら取り組んでいく考えでございます。 議 長(近野 誠) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) ありがとうございました。以上で質問を終わります。ご苦労さまでした。 議 長(近野 誠) 暫時休憩をいたします。  再開を午後2時40分といたします。  (時に午後2時25分)              休            憩 議 長(近野 誠) 休憩前に引き続き会議を開きます。  (時に午後2時38分) 議 長(近野 誠) 次に、14番 直島義友議員。  (14番 直島義友議員、登壇) 14番(直島義友) 今日、最後の質問者になりました。大分お疲れだと思います。元気いっぱいやりたいと思います。  平成31年度施政方針を読んで、高畠町の現下の課題について町長に質問いたします。配付された平成31年度施政方針について、高畠町の幾つかの課題について質問してまいりたいと思います。  まず1つには、少子社会における問題であります。  過去にない大量人口の団塊世代が後期高齢者のピークを迎える2025年問題も6年後と近づいてきています。同時に、少子化も今以上に進むのは確実と言われています。少子化社会の及ぼす影響は、生産年齢者数の特に20代から30歳代の若年労働者の不足が今以上に一層悪化するのは目に見えているわけでございます。さまざまな業界は、当然、特に高齢者介護などの従事労働者の確保が大きな課題となっています。この対策の1つとして、国がEPA経済連携協定などによって外国人の労働力に頼ることを推進してきています。実際、インドネシア人などが10年前から国内で働いているそうです。  高畠町における全業界の労働者不足の確保手だてなどの対策について、町の取り組みをお聞きします。また、外国人労働者の雇用が現実化した場合の町独自の指針なり条例などの法的対策を考えているのか、お聞きします。殊に外国人労働者の待遇の問題、またその労働者の家族の処遇など重要なことですが、各雇用主への公的指針など法的決まりが必要であると思いますが、いかがでしょうか、お聞きします。  2つには、前の課題と関連するものですが、高齢社会における問題であります。  前にも述べた2025年問題、75歳以上の高齢者が全国的に3人に1人は迎えると言われ、現在でも特別養護老人施設の入所待機者が大勢おられるわけでございます。施政方針を見ますと、「医療や介護が必要な状態となっても切れ目のない医療介護サービスが提供できるよう、在宅医療介護連携に積極的に取り組んでまいります」とあります。
     参考までに、当町における在宅医療介護に従事する医師、看護師、介護士などの実態数はどうなっているか、お聞きいたします。  グループホームなどに入所するには、その費用負担として月十四、五万円支払う必要があるそうです。この金額では、その家族にとって経済的に疲弊せざるを得ないと耳にします。考えてみても納得せざるを得ません。こうした事情の場合に、公的な手だてがあるのでしょうか、お聞きします。  3つには、町民の所得増加の取り組みについてであります。  景気がよくなったとメディアなどで報じていますが、これに反して地元民からは、「生活が豊かになった実感はない」との声がはね返ってきます。ましてや物価が上がってきており、加えるに、近くには消費税が10%になるなど、さまざまな増税で経済的に困ると苦言が多いのでございます。高畠町の町民税収入の内訳を見ると、3%は農業所得で80%は給与所得であると報告されています。つまり、給与所得者が町財政を担っていることになるわけでございます。  参考までに、町内雇用者数のここ10年間の推移をお聞きいたします。  施政方針の中で、安定的な就労環境の施策として西町西工業団地の拡張整備により町内企業拡張移転や企業誘致の促進をうたっていますが、企業誘致について具体的な企業への働きなりめどがある程度ついているのか、そこまでいかないが方策案があればお聞きしたいと思います。また、施政方針の農林業の振興の中で町独自の施策とありますが、この内容を具体的にお聞きいたします。  製造業者を対象に、町独自の補助金制度として補助金を支給しておりますが、この補助金制度が実行されたこれまでの件数とその補助金額総額をお聞きします。その実行によって、この補助金制度の効果をどう評価しているか、また今後の予算の取り組みについてお聞きいたします。  4つには、施政方針でも認識されているようですが、町の経済的活性に必要なものに町外との交流人口をふやすことも有効であると思います。  その具体的な観光地の1つとして、高畠町の観光目玉でもあります犬の宮・猫の宮、同所におけるペット供養祭など内外からの来所誘引の一応の効果があるわけですが、その促進のため、同所の駐車場整備を過去に進めました。今後も同所の観光整備計画を考えているのかお聞きいたします。  施政方針で、「当町に見合うインバウンド推進のあり方についてもあわせて検討していく必要がある」とあります。この検討に当たって、上からの目線ではなく町民も参画した検討会のような会を立ち上げる用意があるのかお聞きいたします。  5つには、施政方針の持続可能な行財政基盤の構築に関連して質問したいと思います。  昨今の人口減少は今後ますます厳しいと言われています。とりわけ、生産年齢者数が減少するということは所得人口も比例し減少するわけですから、町の税収にも影響があることになります。町の地方債の現残高は、平成31年度末で一般会計から水道事業会計までの総額が約203億円であります。これを生産年齢者数の1人当たりの金額はどうなっているのかお聞きいたします。  施政方針で、「公共施設及びインフラ施設の効率的かつ効果的な維持管理を推進してまいります」とありますが、町民にとって重要な生活道路や農業産業道路などの維持補修の強い要望があるのにもなかなか手が回らずとの言いわけで実行されないところの住民からは厳しい不満が出ております。こうした対象の来年度予算では前年度より減額されていますが、なぜなのかお聞きいたします。  行政サービスを求める町民と町財政の健全化を目指す町側とクロスする場面が今後大いにあると思います。重要なことは、行政サービスの内容のどれを残すか廃止するかの検討ですが、町政に町民も参画し、一緒に一丸となって行うことが必要と思いますが、町長の考えをお聞きします。また、関連して本庁舎改築の懸案があるわけですが、何年度を目指しているのかお聞きします。  次に、国民健康保険税について、乳幼児からお年寄りまでと所帯の人数が多いほど本税額が原則として多くなる仕組みになっております。これについて町長はどう考えているか、お聞きいたします。また、小学校給食の無料化の動きがありますが、これについて町長はどう思いますか、お聞きいたします。  次に、児童虐待についてお聞きします。  悲惨な事件が起きました。千葉県野田市立小学校4年生の栗原心愛さん(10歳)が父親勇一郎の虐待によって浴室で死亡したというショッキングな報道がなされました、栗原心愛さんに対して心からご冥福をお祈りいたします。事件の解明はこれからでしょうが、児童虐待の報道は頻繁に耳にする時代です。我が町でも起きないとは言い切れないのではと思います。  ここで、こうした児童虐待の防止、不幸にも虐待に追い込まれている児童を救う手だてについて考え、質問したいと思います。心愛さんの場合を検証するのも1つのヒントになるはずでございます。  学童に的を絞って進めます。学童をめぐる機関として、まず学校があります。沖縄生まれの心愛さんが当時通学していた糸満市立小学校時代の一昨年、学校であったアンケートに「虐待されていると書いた」と当時友人だった女児が聞かされていたと記憶していたそうでございます。でも、学校はこのアンケートは既に破棄し、「当時の担任に確認したが虐待はなかった」と説明しております。どうも学校の配慮が不足していたとしか言えません。弱身の児童なのだから、アンケート内容を最大に尊重するのが重要だったはずですが、ここに当時の担任に落ち度があった気がします。確かに教師の多忙さは理解できますが、教育の重要性は当たり前ですが、事1人の児童の命にかかわる事態のはずでございます。慎重に対処すべきだったと思われるのでございます。これに関連して教育長の考えをお聞きします。  また、野田市の教育委員会は、野田市立小学校アンケートに心愛さんが、「先生、どうにかできませんか」と切々とSOSを発していたのに、父親勇一郎容疑者の要求に応じ、アンケートの回答のコピーを渡した事実がありました。回答内容からして、絶対渡すべきものでないのは当たり前なのではと思います。容疑者が要求したら応ぜず、逆に裁判所からの交付命令を要求すればよかったと思われます。教育長の考えをお聞きします。  18年1月12日に、心愛さんの今後を話し合う面談の場で、容疑者からアンケートの回答を見せるように執拗に求められ、同席していた校長や市教委職員ら6人は一時拒否したが、3日後に心愛さんからのきっと脅迫して記入させられたと思われる同意書を持参したため、コピーを渡してしまったわけでございます。この容疑者のような威圧や暴言があった場合、どうでしょうか。対応の仕方についてお聞きいたします。  以上で本席からの質問を終わらせます。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) ただいまの直島義友議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、労働力の確保対策の取り組みに関してお答えをいたします。  高畠町における労働力不足は深刻な状況にあると感じております。これまでハローワークが発表している雇用情勢を見ると、平成27年度ごろまでは有効求人倍率が1.0を下回っていましたが、その後は1.0を上回り、昨年12月末現在の数値は1.41となっています。これは、ご理解いただいているように職を求める側にとっては好条件であることに変わりはありませんが、人材を求める企業側にとっては仕事の量に対して人材が不足している状況を示しているものであり、事業者の方々から各種の会議の中でその状況を危惧する声を直接伺っているところであります。  このような実態を踏まえ、町としては引き続きハローワークからの雇用情勢の把握に努めるとともに、置賜地区雇用対策協議会との連携を密にしながら、雇用の安定のための事業を展開をしてまいりたいと考えております。  また、町雇用対策協議会の今年度の事業として、初めて高校生向けの企業懇談会を2月中旬に開催いたしました。これは高校2年生を対象として、町内の優秀な、そして魅力ある企業を紹介をし、地元への定着を促すためのPR事業として位置づけ開催したものであります。事後アンケートの中でも、双方でメリットがあったとよい回答を得ており、次年度以降も参加企業をふやすなど継続的に事業を進め、安定した雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、外国人労働者への対応などについてお答えをいたします。  本町における外国人労働者の実態は、正確に捉えているものはございませんが、昨年12月に行った町の景況調査に回答いただいた企業からの数値では、48名の雇用を確認しております。また、ハローワークが発表している昨年10月末現在の米沢管内の数値は、446名となっております。  議員がおっしゃるとおり、出入国管理法改正を受け、即戦力となる一定の専門性や技能を有する外国人材の就労を目的とした新たな在留資格、「特定技能」の適用が4月から始まります。人手不足が深刻な農業、介護、建設など14業種で5年間に最大34万5,000人余り、農業では5年間で最大3万6,500人の受け入れが見込まれております。これにより、受け入れ機関による直接雇用に加え、農業漁業の2業種では派遣労働も認められ、農作業のほか製造や加工、運搬、販売など付随する関連業務に従事することが可能となります。  当町でも制度説明会等に参加し情報収集に努めておりますが、各分野の期待を背負っての新制度のスタートにもかかわらず、極めて短い準備期間での導入だけに、国などからの情報提供が乏しく、外国人材受け入れ体制の早期整備が課題となっております。今後、外国人材の活用状況を見ながら、必要に応じて当町としての独自の指針などについて検討をしてまいりたいと考えております。  次に、当町の在宅医療介護に従事する医療、介護職についてお答えをいたします。  当町では、平成26年度に「高畠町在宅医療推進協議会」を設立しておりますが、今年度より、介護との連携を深めることを目的として「高畠町在宅医療・介護連携推進協議会」と名称を変更し、各専門部会の活動に加えて、全体の連携事業に取り組んでおります。  この高畠町在宅医療・介護連携推進協議会には、町内に開業している医師が5名、歯科医師が9名、調剤薬局薬剤師が12名、居宅介護支援事業所ケアマネジャーが17名、介護施設職員などが6名、公立高畠病院からは医師、薬剤師、看護師等が14名参加をし、事務局として保健師や社会福祉士などを含む町職員17名を加えた合計80名で、在宅医療・介護サービスの体制整備に取り組んでおります。  また、在宅での介護を支える訪問介護や通所介護、訪問看護や訪問リハビリテーション等の事業所に従事している職員は、今年度当初での調査で申し上げますと、職種を兼務する場合もありますので延べ人数となりますが、看護師が22名、介護職員が123名となっております。  次に、グループホームなどの入所費用についてお答えをいたします。  町内には認知症対応型共同生活介護という認知症の方の自立を支援する共同生活の場としての施設が3施設あり、一般にグループホームと呼ばれています。定員は各施設とも18名で、現在ほぼ満床となっております。  ご質問がありました入所費用についてですが、介護保険が適用となるものとそうでないものに分かれます。入浴介助等の介護サービス費用については、介護保険が適用されますので公的支援が受けられます。利用者の所得に応じた1割から3割の自己負担分と入所にかかわる部屋代や食費、光熱水費などは、介護保険の適用とはならず全額自己負担となり、それらに対する公的な補助等はございません。  次に、町内雇用者数でありますが、国勢調査における就業者数を見ると、平成17年では第1次産業から第3次産業までの合計で1万3,879人に対して、平成27年度では1万2,725人と10年間で8.3%減少している状況であり、今後も拡大傾向を示していくものと推察されるところであります。  次に、企業誘致における具体的な方策についてお答えをいたします。  町内の企業誘致は、町経済の発展と雇用の創出を図る上で大変重要な政策の1つであります。現在、本町における工業団地が全て完売している状況であり、新たな工業団地の造成が必要となっています。そのようなことから、西町西工業団地の拡張整備を検討しているものであります。  なお、拡張整備を検討している地域については、最上川右岸築堤工事にかかわる排水扉門の改修工事を行っており、その他の関連工事が完了する平成31年度末以降に具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。  なお、企業誘致の具体的な働きかけに関しては、県との連携を図りながら首都圏へのPR活動を継続して進めるとともに、さまざまな機会を捉えて企業誘致の促進に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。  次に、農林業の振興の中の町独自の施策についてお答えをいたします。  大きな予算措置が必要なものにつきましては、国や県の支援策を有効に活用しますが、それらの採択要件にならないものや当町の地域性を考慮したものにつきましては、町単独の事業として予算を計上し対応するものであります。  具体的には、農業生産振興関連を初め有害鳥獣対策関連、新規就農関連などがありますが、特に当町産農畜産物のブランド化や商工観光業とタイアップした幅広いプロモーション事業に重点を置いていることは自負しております。  次に、製造業者に対する町の独自の支援制度の実績及び評価などに関する質問にお答えをいたします。  町では、製造業に属する中小企業等が経営の革新を図るために行う設備投資等に対して補助金を交付をしております。この事業は、工場等の新設または増設を補助対象とした所有型、開発及び生産のために必要な設備の導入を対象とした設備投資型の2つの補助メニューにより、平成24年度から継続して行っております。補助率については、双方とも事業費の10%以内で、所有型の補助上限を500万円、設備投資型の上限を300万円としております。事業の実績については、平成30年度までの累計の認定件数が30件、補助金交付額の合計は約8,400万円となっております。  なお、当該制度の効果でありますが、国のものづくり補助金制度に応募して不採択となった事業に関して、内容の精査を条件に補助率を30%に引き上げ、柔軟な対応を図りながら事業の認定を行っておりますので、事業者の方々からは好評をいただいているところであります。また、近年の製造業の状況を見ると、高品質や難易度の高い製品の受注が多くなっていることから積極的に高性能の機械を導入する働きが強まっており、そのような状況への支援にもなっております。  なお、来年度、当該事業の予算は1,200万円を計上しており、今後においても引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、犬の宮・猫の宮の今後の観光整備計画についてお答えをいたします。  犬の宮・猫の宮については、犬猫安らぎの郷構想に基づき事業を進め、昨年10月末に駐車場の拡張工事が完了をいたしました。今後につきましては、引き続き観光協会、地元保存会との話し合いを重ね、構想の実現に向けて継続して取り組んでまいりたいと考えております。  次に、インバウンド推進の検討に係る町民の参画についての質問にお答えをいたします。  初めに、当町に見合うインバウンドのあり方の検討に関しては、特に組織を設けて検討するものではありませんので、町民の参画は考えていないところであります。  ただし、現在も農業、工業、商業、観光、交通、旅館業などの方々に参画いただいている高畠町観光推進協議会において、事業に対するご意見などを聞いてまいりたいと考えております。  町の具体的なインバウンド事業につきましては、これまで進めてきた国道113号二市二町観光推進協議会の構成市町との連携を継続をし、全体的なインバウンド推進としての観光誘客を図っていくことを基本として進めてまいります。  また、当町の強みである有機農業の先駆け、土壌の品質や安全な農産物、それによる食品加工製造業の多さを生かした産業観光を推進をし、一過性ではない体験型及び滞在型によって交流を築き交流人口の増加に努めながら、地域活性化を図っていく考えであります。  ほかにも、昨年に協定を締結している東京外国語大学とのスタディツアーによる学生及び留学生の受け入れや、昨年に台湾の青年農業者が訪問し当町の農業視察による交流を行っており、今後も相互間での信頼関係を築き継続していくことで、当町に何回も足を運んでいただける取り組みを行ってまいりたいと考えております。  次に、生産年齢者当たりの地方債残高に関するご質問にお答えをいたします。  当町における対象者数は、生産年齢を15歳以上65歳未満と定めると、2月1日現在、1万3,012人となります。一般会計から企業会計2つを含む水道事業会計まで7会計の合計は約203億円となりますので、結果として1人当たり156万円となります。  次に、今年度予算における維持補修費の減額の要因でありますが、維持補修費そのものは例年同様の予算規模で対応しております。町が管理するあらゆる公共施設等の維持管理、更新などを着実に推進するため、当町では公共施設等総合管理計画、個別施設計画を策定をしました。これらの計画には、道路に附属する各施設も含まれ、定期的に点検診断を実施しており、工作物ごとに対応しております。平成30年度に道路舗装補修計画策定の業務委託が完了しましたので、その費用の約1,000万円が減額となったものであります。  次に、行政の内容に対する町民参画についてお答えをいたします。  私は、平成18年に町長に就任いたしましたが、生まれ育った高畠をもっとよくしたいとの強い思いを胸に、町民皆さんと一緒になって町政運営に臨んでまいりました。「人が輝き、誇れるまち」の実現に向け、今でもその思いは変わることはございません。元号が変わる新年度は、新たな総合計画の始まりの年でもあります。この計画づくりでも、多くの皆様からご意見をいただく手法で計画づくりを進めてまいりました。人口減少社会にあって、公共施設の更新や行政サービスの見直しは重要な課題であります。今まで以上に町民の皆さんから参画をいただき、ご意見を伺うことを大切にしたいと思っております。  次に、本庁舎改築の時期についてお答えをいたします。  個別施設計画では、予備調査を平成32年度とし、翌年から2カ年かけて基本構想を策定いたします。その後の建設となるわけですが、その前に、小学校校舎の大規模改修を優先して行うこととしております。新年度予算で各校舎の老朽度調査を実施をし、具体的な事業費の算出を行います。この事業費を勘案をし、小学校校舎の整備計画を行い、その後に庁舎建設時期を決定したいと考えております。  次に、国民健康保険税の算定方式のご質問についてお答えをいたします。  健康保険税の算定につきましては、平成30年度からの県単位化に伴い、所得割、均等割、平等割の3方式で算定をいたしております。このうち、被保険者数により算定するものが均等割でありますが、被保険者相互の公平を図る見地から、適正な算定方式であると理解をいたしております。  次に、小学校給食の無料化についてお答えをいたします。  児童生徒の健全な発育を促すためにも、小中学校における食農・食育教育は重要な施策の1つと捉えております。子育て支援の一環として給食材料費の無料化や一部助成を行っている市町村があることも十分承知しておりますが、教育環境の充実整備については強化すべき点も多々あることから、現在のところ、給食材料費については保護者による実費負担を原則とし、無料化は考えておりません。  児童虐待に関するご質問につきましては、教育長より答弁をいたします。 議 長(近野 誠) 丸山教育長。  (丸山教育長、登壇) 教育長(丸山信也) 児童虐待に関するご質問については、私から答弁いたします。  今回、千葉県野田市児童の虐待による死亡事件の報に接し、まだ幼くとうとい命が奪われてしまいましたことに、私自身も断腸の思いであります。改めまして、亡くなられました栗原心愛さんのご冥福を心よりお祈り申し上げます。  本事件は、現在、捜査段階のものであり、事件の全容解明はこれからでありますし、マスコミ報道以上の情報は特にございませんので、本事件に限ったコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、今後も一つ一つの事案に誠実に向き合い、子供の命を守るという強い覚悟を持ち、責任をしっかり果たしてまいりたいと思います。  さて、直島議員もご指摘のように、私も虐待やいじめはどこでも起こり得るものとの認識であります。町内の小中学校では、児童生徒や保護者向けに年2回のアンケート調査を実施し、家庭での過ごし方やいじめにつながる行為について早期把握に努めております。  また、学校における児童生徒の心の動きや身体的な変化に教職員がいち早く気づけることが重要であり、一人一人の子供たちにしっかり寄り添い、見守り続けることが最も有効な予防手段であるとも認識しております。  さらに、虐待が疑われる事案に関しましては、その大切な命を守るために、ちゅうちょすることなく児童相談所に通報することも義務づけられております。  特に虐待に関する情報は教職員が共有して対応すべき内容ではありますが、一方では、個人情報として秘匿性の高い情報でもありますことから、その取り扱いについては特に厳格な守秘義務が課せられるものと認識しております。  このたび、文部科学省では虐待の通告元は一切明かさない、資料は一切見せない、保護者が威圧的な要求を行う場合、学校や教育委員会は児童相談所や警察といった複数の機関で共同対処するといった内容を柱とする新対策を検討する作業チームを立ち上げたとの報道もございます。  教職員は、公務員として高い倫理性と守秘義務が課せられており、研修会や講演会を通して常に学んでいる内容ではありますが、児童生徒の命にかかわる事案でもありますので、繰り返し校長会などを通じて指導徹底してまいりたいと考えております。  以上で直島義友議員の質問に対する答弁を終わります。 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) 時間もありませんので、順序ばらばらになりますけれども、ご了承願いたいと思います。  高畠町の債務が203億円あるということで、1人当たり156万円の負債があると、こういう報告を受けたわけでございます。一般会計は130億円ありますから、1年間に10億円を返済するという状況になりますと13年かかると。13年のうちには小学校改築も必要だと、校舎も建てるんだと、そうするとまた借金がふえると。こういうことで、将来にわたって財政が本当に大丈夫なんだかと、こういう私は心配しているわけでございますけれども、その辺どうでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) ご心配いただきまして大変ありがとうございます。  議会にもご報告申し上げております財政計画書ごらんになっていただくとおわかりになると思いますが、そういった10年間返済というスパンの考え方もあると思いますけれども、やはり行政としては、今年度もいろいろ長きにわたって使う施設なのもございますので、計画的な起債の償還を考えております。  以前、緊縮財政の折には、1人当たりの起債残高で比べるのではなくて、実質公債比率というのがございます。18%を境にしてよしあしの判断をするわけですけれども、それらをもって長期的な財政計画を起債に関しては行っておりますのでご理解賜りたいと存じます。 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) それから、特に生産年齢者数がこれからはがくがくっと減少が大きくなるわけでございますので、そう見ますと町の収入も減少になるというような状況でありますので、やっぱりまた心配があるなと、それでも大丈夫なんでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 金子企画財政課長。 企画財政課長(金子昭一) ご心配、本当にありがとうございます。  人口減少に関してもいろいろ対策がとられます。交付税もそれらに応じて交付されてくるわけでありますので、その辺も見据えて長期的に計画しております。ただ、国からいただくお金でありますので、今の計画では大丈夫なことになっておりますけれども、それらも注意して計画を立てていきたいと考えております。
    議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) それから、教育長が答弁した中で、マスコミの報道しかないからコメントはできないんだと、こういう答弁がありました。ところが、マスコミだけでなくて国会でも論議になっています。それから、今回、文部科学省から児童虐待の実態についても調査が来たわけですから、その背景というのは我々以上に敏感になっていると思いますけれども、ここでマスコミだけからの情報では答えられないということでは、私はないのではないかなと思いますけれども、その辺どうでしょうか。 議 長(近野 誠) 丸山教育長。 教育長(丸山信也) マスコミの報道というのは、つまり事件のことに関しての経過とか具体的な状況等についてということについてはよく、まだ背景なり家族でのかかわり方とかそういう状況なども含めたそういったものについては、ちょっと把握はまだできていないというところであります。  先ほど直島議員もおっしゃったように、この事件に関しては、私自身も絶対にあってはならない、しかも子供が何人もの大人にSOSを発し、そうしていながらもそれを救えなかったという、その残念さというか本当に情けない対応だったなと正直に思いますし、やっぱり我々は子供の命を守るという強い覚悟を私たちも、私も含めてでありますけれども、どう学校現場やさまざまなところにしっかり浸透させていくかというあたりに、根源的な課題もあるなということも感じているところであります。以上です。 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) ぜひ、高畠からそういう事件がないように、今後ともお互いに協力していく必要があると感じ取っております。  それから、町長の答弁で、公共施設の更新や行政サービスの見直しは重要な課題でありますという答弁があるわけですが、今、むくどりの湯の存続を求める署名が3,000名を超えていると聞いております。こういうことで、町民の理解と合意が得られているという考えでしょうか、お聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) ここで述べさせていただいておりますけれども、公共施設の更新、行政サービスの見直しは大変重要であると思っております。これにつきましても、町民の皆さんのご意見をいただきながら、お伺い事を大切にしたいと思っております。このことについては変わりません。 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) そういうことで大切にしたいということですから、むくどりの湯の存続を求める署名が3,000名以上あったと聞いておりますが、町民の理解と合意が得られていると町長は考えているのでしょうか、お聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 暫時休憩します。  (時に午後3時26分)              休            憩 議 長(近野 誠) 再開をいたします。  (時に午後3時27分) 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 私も聞いてはおりますけれども、誰も3,000名の署名を持って私とお話しした人はありません。よろしいですか。 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) そうすると、その署名を持っていかないと、町長は町民の理解と合意を得られているかということについては、返答はできないということですか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) ここの問題と行政サービスについては、しっかりとお話は聞いて、高畠町まちづくりを行っております。よろしいですか。 議 長(近野 誠) 暫時休憩します。  (時に午後3時28分)              休            憩 議 長(近野 誠) 再開をいたします。  (時に午後3時30分) 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) 町民の声を大切にしたいと答えていますので、私は関連して聞いたわけでございます。それでは、そういう考えであればお答えができないということで、別な項目に移りたいと思います。  高校生を対象にした企業との説明会があったという話を聞いておりますが、高校というのは特定の高校にしたのか、PRといいますか募集といいますか、その辺はどうだったのかお聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 商工観光課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 八巻商工観光課長。 商工観光課長(八巻洋樹) 今、ご質問いただきました内容ですけれども、内容につきましては議会初日の冒頭の町長の挨拶の中でも申し上げております。1つの高校に決めてやっているわけではなくて、置賜管内の高校9校ですか、計45名の方においでいただいて説明会を開催することができております。以上でございます。 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) 9校の範囲内でしているということで、大変よいことだなと考えております。  それから、独自の農林業振興の中でブランドを認定しているわけでございますけれども、このブランドを認定している商品だという表示が、私、余り見ていないんですが、何かその辺、高畠の町内で、物産展ではそういうコーナーがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 高畠町で認定しているブランド品のあれを見たことがないとおっしゃるんですか。(「ブランド品として、コーナーというか陳列棚にブランド品ですよというので、それはちょっと見たときない、そういう感じです」の声あり)  商工観光課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 八巻商工観光課長。 商工観光課長(八巻洋樹) 高畠のブランド商品30品目ございますけれども、全てをそろえて展示しているところはございません。ただ、ほとんどのブランドがそろえてあるのが太陽館の売店になるかと思います。そのほか民間の売店等でも取り扱っておりますので、全部統一した高畠ブランドというのは、一時、シールを使って張っていた時期もありましたけれども、現在はそういう形ではなくて、統一のパンフレットの中で全部の商品を紹介してご案内をしているところでございます。 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) 高畠認定ブランド品という、何かこういうような表示があれば、あ、こいつブランド品だなというのはわかるんですが、何かそういうちょっと感じがなかったもんですから、私は再質問させていただいたわけです。そういう方向が目につくのではないかなと思います。  それから、交流人口の中で新たな検討委員会はしないということで、観光推進協議会でいろいろ意見の協議をするとなっていますが、この協議会、昨年度というかことし1年、協議会は年何回ぐらい開催があったんでしょうか。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 商工観光課長から答弁いたします。 議 長(近野 誠) 八巻商工観光課長。 商工観光課長(八巻洋樹) ただいまの町観光推進協議会につきましては、総会は1回だけでございます。ただ、下のところに事務局がありますので、事務局レベルでは何回も会議は行ってございます。そういうことでよろしいでしょうか。 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) 余り協議がなされていないような気がするわけでございます。もっと協議の回数を多くしていい意見が出るようにしていただきたいと考えています。  それから、医療と介護を連携する取り組みということでかなりの人数がかかわっているようでございますけれども、今後、増大する介護を受ける人がふえる中で、人材不足が私は出てくるんではないかなと考えておりますけれども、なかなか人材を確保するには難しい状況にあるんだなと考えますが、その辺の対策をどう考えているか、お聞きしたいと思います。 議 長(近野 誠) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 町民課長から答弁します。 議 長(近野 誠) 小口町民課長。 町民課長(小口 格) これから労働者不足ということで、介護の世界、今おっしゃるとおりでなかなか大変な状態です。特に介護施設に勤務する方の人数についてはやっぱり減っているということで、今、新たに採用募集等しても、なかなかやっぱり受験さえしていただけないというか、そういう状況だということです。  施設としても、例えば、1施設については、ことし9月をもってもう廃業したいということなども出ているところもあって、それはどういう理由だということになると、やっぱりそこで勤務する人材が不足するということで、なかなかそこにお勤めいただくような方の人材を新たに入れたりということができずに、今、勤務していただいている方が高齢になっても、もうお願いをしてそこでしていただいているというような状況だそうです。  それで、新たにそういった対策ということで、特に介護職、介護にかかわるところだけということでは、なかなかそういった対策というのはありませんが、全体的にそのような状況ですので、ぜひ事業者等ともお話はしておりますが、今後、やっぱり報酬の改定とか、できるだけそういうふうに多くしていただけるような条件の整備、その辺については各施設等とも協議をしてまいりたいと思ってございます。 議 長(近野 誠) 直島義友議員。 14番(直島義友) 時間がありませんので、ここで一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。              散            会 議 長(近野 誠) これで本日の日程が全て終了いたしました。  次の本会議は、あす8日午前10時となっております。ご承知の上、ご出席くださるようお願い申し上げます。  本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでございました。  (時に午後3時38分)...