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2016-12-05 平成28年第497回定例会第2号 名簿
2016-12-05 平成28年第497回定例会第2号 本文

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  1. 高畠町議会 2016-12-05
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    取得元: 高畠町議会公式サイト
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    2016-12-05:平成28年第497回定例会第2号 本文 (320 発言中 0 件ヒット) ▼最初の個所へ(全 0 箇所) / ※ヒット個所をクリックすると、次へジャンプします。 ▼ダウンロード / 行ズレ修正              開            議  (時に午前9時59分) 議 長(佐藤仁一) 皆さん、おはようございます。  ただいまから2日目の会議を開きます。  ただいまの出席議員は14名であります。よって、定足数に達しております。  本日の欠席通告者は6番 渡部 栄議員であります。  本日の会議はお手元に配付してあります議事日程第2号により進めますので、ご了承願います。  日程第1 町政に関する一般質問 議 長(佐藤仁一) それでは議事に入ります。  日程第1 町政に関する一般質問を行います。  本定例会における通告者は6名であります。発言の順序は議長において指名をいたします。  まず最初に、14番 直島義友議員。  (14番 直島義友議員、登壇) 14番(直島義友) おはようございます。ことしは米もブドウもラフランスリンゴも大変豊作で、高畠らしいうまいお米なり果物ができたなということで喜んでいるわけでございます。  今回、私、3点について質問しているわけでございます。1つは財政について、2つ目は安全・安心なまちづくりについて、3つ目は「犬猫安らぎの郷」事業構想について、この3つの点について質問いたします。  まず初めに、財政について、町長からお聞きしたいと思います。  平成28年2月17日に、東北財務局山形財務事務所の職員が、「我が国の財政について」ということで、高畠に来まして報告されたわけでございます。その概要は、普通国債残高は年々増加の一途をたどり、その平成28年度は838兆円に上ると見込まれ、税収の約15年分に相当し、将来の世代に大きな負担を残すことになるという、驚く内容だったのであります。
     具体的に挙げますと、換算して国民1人当たり約664万円、4人家族で1世帯当たり約2,656万円という莫大な額の債務を背負っているわけでございます。勤労者世帯の平均年間可処分所得が約508万円ですから、その額を超えるという国の台所だとおわかりになると思います。これを例えて日本の財政は、あの大きな顎の「カバの口」と言われているわけでございます。(「ワニ」の声あり)ワニか、んで。間違えました。ちょっと目が見えなくなりましたので。漢字っていうと小さいんだもの、ワニでした。済みません。(「ワニ」の声あり)ちょっと待って。つまり、国の収入が小さいのに、支出が大きいというところであります。  ところで、日銀の黒田現総裁は、消費者物価を2%アップさせると表明していますが、いまだそれが達成されず、見込みがないのではと言われています。金融緩和によって円安を図り、そうすると輸出増の実現化ができるともくろんだのですが、これも必ずしも成功しないようです。  例えば、自動車業界を考えてみます。グローバル化している現代ですから、国内メーカー車の66%が海外で生産され、輸出増加には必ずしも結ばないわけです。また、その労働力も当然外国人に頼るわけで、国内就労先の雇用が思ったほどふえていません。また、例えば車の生産性を上げ、賃上げできる国内環境を実現すべきでしょうが、困ったことに安価で安全だとの評判が高かった日本製の車が、今では外国製でも安価な車が日本に劣らず生産性を上げ、市場に出回っているのが現状のようでございます。日本車の特許とも言われていた軽自動車も、アメリカなどのメーカーも仲間入りに力を入れ始めたと聞いております。そして、自動車業界だけではなく、多くの大手メーカーが利益を驚くほど上げているのは、どうも下請の零細・中小企業に発注する部品の単価を抑えているのが一要因だとも情報されているようでございます。  このような現状からアベノミクスを見てみますと、アベノミクスでは、コップに容量以上の水を注げば、当然あふれ出る。そのあふれ出た水が国民全体に行き渡るように、国内の経済が上向きになるというのでございます。ところが、現実はこうなっていないということでございます。幾らコップに水を注いでも、大企業は内部留保に努めるので、そのコップの容積が膨らむだけで、あふれてこぼれるはずの水量が少ないのではないのでしょうか。これでは下請企業の多い山形県であり高畠町内の企業勤労者の報酬を見ても、ボーナスや月給が上がったというような景気のよい話は余り耳にしないわけでございます。また、周辺にも大型量販店等が開業し、地元の小売店に影響を及ぼし、厳しい現状だと経営者のこぼす声をよく耳にするわけでございます。  ここで町の財政に目を向けてみますと、平成28年度の町債、つまり債務累積残高は217億円で、平成28年10月1日現在の町の人口は2万4,106人並びに7,534世帯で換算すると、町民1人当たり約90万円並びに1世帯当たり288万円であり、国財政「ワニの口」の例えに当てはまる現状なのだとわかるわけでございます。この債務が年々増加し、ピークが平成33年と決算特別委員会で説明されておりますが、そもそもアベノミクスはこのような方法で消費が伸び、デフレ脱出するのだとの政策なのに、期待に反し消費が増加しません。そこで、町長に質問いたします。  1つ、町内における消費が伸びないその要因はどこにあるのか、お聞きしたいと思います。  2つ目、先ほど述べましたように、高畠町の財政が多額の借金を抱えるような現状になったが、その要因は何であるか、お聞きします。  3つ目として、どう税収増加を図るのか、また、歳出減少を図るのか、その方策をお聞きしたいと思います。  大きな2番目に行きます。  安全・安心なまちづくりについて、町長にお聞きします。  安全・安心して日常生活ができることは当然だと思いますので、その対策が全国的に重要な課題の1つになっています。我が町にとっても身近なこの問題に関して、幾つか挙げて質問したいと思います。  1つ、これは具体的な町の取り組みとしては、生活交通ネットワークによる利便性向上の推進に基づいて実行される問題だと思います。町内を走車してみますと、道路面のセンターライン、サイドライン、横断歩道マークなど、中にはほとんど消滅したような箇所が目に入ります。年々車の台数はふえ、大型車の通行もふえ、これでは交通事故に及ぶことになるわけですので、まず、町道など町管理道路の白線の修繕並びに未整備歩道の拡幅化、防護設備などはどのようなルールに沿って実行しているのか、お聞きしたいと思います。  2つ目として、最近、屋代川河川の高畠地区内の氾濫危険水位が3.1メートルから2.6メートルと低く変更されましたが、これについて町長の考えをお聞きします。  3つ目として、当然、安全・安心のまちづくりには、その経費がかかるわけでございます。それに対して、健全な町財政も欠かせないのは当然でございます。将来の町の人口減少が確実であるわけで、減少すれば将来、町の基準財政需要額も減少し、それに比例して地方交付税が減少するのではとの懸念があります。以上の課題に対して、町としてどのように対処していくべきかの方向性について、町長にお聞きします。  3つ目として、「犬猫安らぎの郷」事業構想についてお聞きします。  町長も、「犬猫安らぎの郷」事業構想について、これまで機会あるごとに前向きに説明されてきて、町民も大いに期待しておるようでございます。  ところで、高畠町観光協会の作成「犬猫安らぎの郷基本構想」に基づき、町がリサーチ委託した北海道東北地域経済研究所が平成28年3月16日に報告した調査報告書を拝見しました。これによると、結果的にはこの構想に無理があるとの報告のようです。犬の宮、猫の宮といえば、子供を初め町民の心を育んできた民話の里のシンボル的存在であるとともに、我が町の観光地の1つとして位置づけられるものと思います。残念なことでございます。  ここで、質問したいと思います。今回の調査結果報告に基づいて、1点は、構想を改善見直しして続行するのか、その場合にどのような内容となるのか。  2つ目として、それとも現状のまま据え置きするのかということを町長にお聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) ただいまの直島議員のユーモアを交えてのご質問にお答えをいたします。  最初に、町内において消費が伸びないその要因はどこにあるのかということについて、お答えをいたします。  まずは、当町の個人消費を捉えた調査データでは、平成24年山形県買い物動向調査において、町内で買い物をする人の割合は24%に満たず、米沢市や南陽市など他市町へ買い物に行っているという結果が出ております。  また、内閣府は、平成28年度年次経済財政報告の中で、平成26年の消費税率引き上げ以降、個人消費は力強さを欠いた状態にあるとし、その要因を、駆け込み需要とその反動減の動きが見られると分析をいたしております。  国内の家計最終消費支出の動きを見ますと、特に家電や自動車などの耐久財の消費が、消費税引き上げ前に大きく上昇した後、平成26年度に急落をし、平成27年度も引き続き下落をしており、そのことが個人消費の力強さを欠く構造的な要因になっているものと捉えております。  また、消費に力強さが見られない階層として、世帯主が39歳以下の若年子育て世帯や、世帯主が60歳から64歳の60代前半無職世帯の消費支出が抑制をされている様子が見てとれるとしております。このことは、子供に対する保育料や教育資金、社会保険料などの負担が発生する中での不安、定年退職など働き方の変化に直面をし、安定収入も少ない中での不安を感じて、消費を抑制するという構造が考えられます。  こうしたことから、当町でも同様の理由により、消費を抑える動きがあるものと推察をしております。  次に、当町の財政が多額の負債を抱えるような現状になった要因について、お答えをいたします。  平成27年度一般会計決算における起債残高につきましては、125億3,000万円と過去最高の起債残高になっております。その内訳につきましては、普通建設事業等における起債、いわゆる普通債は78億9,000万円、災害復旧債は1億3,000万円、臨時財政対策債や減税補填債などの起債は45億800万円となっております。  当町の起債残高がふえた要因は、内訳の最後に説明をいたしました臨時財政対策債の増加に伴うものであります。議員もご存じのとおり、臨時財政対策債は、地方一般財源の不足を補うために特例として発行される地方債で、本来であれば地方交付税として交付されるべき財源であります。その財源が不足した場合に、地方交付税を減額をし、その穴埋めとして該当する地方公共団体みずからに地方債を発行させる制度であります。臨時財政対策債は、制度が始まった平成13年度以来、年々増加をしており、平成27年度末現在で、総起債残高の3分の1を超える残高となっております。  一方、普通債につきましては、高畠中学校建設事業などで近年ふえてはいるものの、一番多かった平成11年度末より35億9,000万円減少をいたしております。  次に、どう税収増加を図るのか、また、歳出削減を図るのかといった方策について、お答えをいたします。  税収につきましては、景気動向に大きく影響を受けるものでございますが、昨年度策定をいたしました「たかはた未来創生総合戦略」を着実に推進をし、地域経済の活性化を図ることにより、税収増に結びつけてまいりたいと考えております。  また、歳出の削減につきましては、実施計画や予算編成方針をもとに、最小の経費で最大の効果が上がるよう、今後とも鋭意努力をしてまいります。  次に、町道の安全対策のルールについて、お答えをいたします。  町道の安全対策は、道路構造物の点検結果に加え、日常業務での道路パトロールの結果を加味して、対策の必要性と緊急性を判断をし、対応をしております。特に、高畠中学校開校に伴う安全対策で、現在進めております歩道の拡幅や新設工事につきましては、児童生徒の通学路での安全確保は最優先事項との判断から、取り組みを進めております。そのほか、各地域や児童生徒等の保護者からの要望等につきましては、高畠町通学路安全推進協議会で検討され、それぞれの道路管理者や公安委員会において安全対策が講じられております。なお、横断歩道に関する業務は県公安委員会が行っております。  次に、屋代川の中橋水位観測所における氾濫危険水位が変更されたことについてのご質問にお答えをいたします。  初めに、変更された経過を申し上げます。  内閣府国土交通省より示されたガイドラインにおいて、避難勧告の発令基準が避難判断水位から氾濫危険水位に変わったことから、平成27年度に山形県が管理する洪水予報河川及び水位周知河川において、危険水位の見直しが行われました。特に、屋代川は置賜地方で唯一洪水予報河川に指定されており、避難リードタイムや過去の豪雨時の水位の上昇、河川の流下能力などを総合的に検討した結果、町に対して示されたものであります。  このとき、私は、氾濫危険水位がそれまでの3.1メートルから2.6メートルに50センチメートルも引き下げるのは下げ過ぎではないかと申し入れの指示をし、ことし1月に県河川課並びに置賜総合支庁の河川砂防課の職員においでをいただき、見直しの協議をいたしましたが、結果は、受け入れてはいただけませんでした。  直島議員もご存じのとおり、ことし8月、台風9号が当町に接近した際に、屋代川の危険水位が氾濫危険水位に達しましたが、現地の水位は堤防天端よりかなり低い位置にあり、見直し後の危険水位と実際の現地の状況に大きな乖離がありました。当日はテレビを通じて台風9号による全国の被害の状況や通過地域の様子などが放映されている中で、屋代川が氾濫危険水位に達したことが全国に放送されるとともに、洪水警報に至っては最後まで解除されませんでした。  私は、氾濫危険水位が50センチメートル引き下げられた当初から、住民に過度な不安と混乱を生じさせるのではないかと予想しておりましたが、最終的にはそれが的中をした結果となりました。8月に2週続けて接近した台風9号と台風10号による中橋付近の状況から、9月に県に対して氾濫危険水位の再検討を申し入れたところであります。現在、県では、当町からの要請を受けて見直しを検討をいたしております。  また、補正予算を計上し、今年度から屋代川の河床を下げる工事をすることとしており、一定程度完了した段階で再度危険水位の見直しを行う予定でありますので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、安全・安心なまちづくりの整備のための財政措置の方向性について、お答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、将来の人口減少に合わせて、地方の一般財源は確実に減少をしてまいります。その中で、事務事業の見直しや選択と集中を行い、歳入の規模に合わせて行政と財政のスリム化を行う必要があります。公共施設等総合管理計画はもちろんのこと、各個別の長寿命化計画や実施計画をもとに、町民の皆さんが安全・安心に住み続けることができるまちづくりを今後も進めてまいります。  次に、「犬猫安らぎの郷」事業構想について、お答えをいたします。  初めに、この構想のもととなっている「犬の宮・猫の宮」は、古くから地域の中で大切にされ、根づいてきたすばらしい資源であり、今後も当町の観光資源の1つとして位置づけてまいりたいと考えております。  このようなことから、平成27年に「犬猫安らぎの郷整備構想」を策定をし、地域産業の活性化を目的に計画を進めてまいりましたが、実際に事業を運営するとなると、全ての構想を進めることは難しいと考えております。しかし、以前の定例会でもお答えをいたしましたが、PFI可能性調査の結果を十分に検討すると申し上げておりますので、これまでの間、観光協会や地域の方々とどのような方法で事業を進めればよいのか意見交換を行い、現在に至っているところであります。  従いまして、ご質問にあります「事業を据え置く」のではなく、犬の宮・猫の宮を訪れる観光客や町民のサービスの向上につながるような事業から順次進めてまいりたいと考えております。また、あわせまして、このたびの検討段階で話が出ております個人や民間からの事業賛同型の寄附、いわゆるクラウドファンディングの活用についても、もう少し深く掘り下げながら、地域の活性化が図られるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。  以上で、直島義友議員のご質問に対する答弁を終わります。 議 長(佐藤仁一) 直島義友議員。 14番(直島義友) 消費が伸びない理由、今答弁したわけでございますけれども、私も今の答弁に同じ理解をしているわけでございます。その中でも、町内商店街での消費が24%しかないという数字には「えっ」というような感じで少ないなというように感じたわけでございます。これからは町内で消費をしようと、今までもしてきたわけですが、そんな意識をしたわけでございます。  その内容にちょっと補足なりしたいと思いますが、町長もご存じだと思いますが、若年労働者の40%が非正規労働者であるという現実があるわけでございます。3年、5年先の仕事があるかわからないということで、消費もそうですが、結婚も夢も希望も見出せない、こういうような感じを持っている若者が多いのではないかなというように感じているわけでございます。それから、近ごろの新聞を見ますと、医療費の負担増や、年金改革が行われて年金が目減りするなど、そういうようなことで、やはり高齢者の方も将来にちょっと不安があるというような感じがするわけでございます。そういうことでは、やはり好きな旅行も、服なども買いたくても買えないというような心理的なそういう面もあるのではないかなというように感じ取っているわけでございます。  それから、新聞記事なんですけれども、全国主要100社景気アンケートというのでこれは朝日新聞に出ていたわけでございますけれども、会社のほうの主要100社のアンケートを見ますと、消費低迷の主な原因はどうなっているんだと、こういうアンケートですけれども、一番大きいのが、100社のうち65社が、「人口減や財政難など、日本の将来への不安」ということが一番大きく65社が消費低迷の原因だと、こういう記事もあるわけでございます。  それで、アメリカの次期大統領がトランプさんだとこういうことで、国内の雇用を守るために海外に出ていって工場を経営している企業に対して、やはり国内で雇用を守りながら企業を続けていただきたいという、トランプさんはメッセージを送っているようでございます。そういうこともやはり日本も考えなくてはならないのかなというような感じもするわけでございます。  それで、この高畠町でも、若者の雇用なり、生活の環境面からも、いろいろな手だてを考えているわけでございますけれども、高畠町に若者が定住させると、そういう意味からも何か町長が考えていることがあれば、お聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) ちょっと確認します。最後の定住だけでいいですか。 議 長(佐藤仁一) 最後の部分だけ確認させていただきます。 町 長(寒河江 信) あと、いろいろな話あったけれども……。 14番(直島義友) そうですか。定住させれば消費も伸びると、こういう考えから、その若者の雇用と定住と消費と、こういうのが関連するのではないかということで、その辺、抽象的なことですけれども、お聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 24%の消費ということでありますけれども、私ももう何回も申し上げましたけれども、その前のこのデータも私持っております。ですから、そのことについては何回かこの場でもお話もさせていただきましたけれども、今、直島議員からお話しいただきましたように、高齢者あるいは若者含めて消費が伸びない、あるいは町民その総合的に消費が伸びないというお話でありますけれども、私はもう何年も前から危惧もしてまいりました。特に、若い方々の消費というのは、もう今、車社会でありまして、直島議員も感じておられると思いますけれども、やはりどんどん村山地方、米沢、南陽、あるいは仙台、天童までというような中での現在の消費のその動向というふうなことは、私も感じております。  そしてまた、若者の定住につきましては、また一面違う面があるわけでありますけれども、やはり高畠町に住んでいただくというようなことは、その買い物だけの動向、あるいは消費に関する商業面だけのものでなくて、これも何回も申し上げてきましたけれども、やはり働く場、そしてあるいは医療・福祉、そして教育・文化、総合的なものをしっかりと取り組んでまいって、そして多くの若者に高畠町に住んでよかったと、あるいはこれからも高畠町民でありたいというようなことにつながるのではないかということは、何回かお話をさせてきたところであります。  そしてまた、トランプさんの話ありましたけれども、私ももう町内に今現在頑張っておられる企業についての本当に厚い支援を行っていかなければならないということも何回も申し上げてきました。一口に企業誘致と言いますけれども、なかなか難しい状況下ではあります。そういう中で、高畠町内で頑張っておられる企業さんがその業務拡大によってのそういう中での取り組みが行われるような、そういう中でのご支援をしてまいりたいというふうに考えているところであります。 議 長(佐藤仁一) 直島義友議員。 14番(直島義友) 町政で高畠町の若者の定住などに頑張っているわけでございます。特に、町長は、子育て支援に力を今後入れていくというような話も聞いておりますので、ぜひ若者が魅力ある町に取り組んでいただきたいというように考えているわけでございます。  それから、次に、財政についてお聞きしたいと思います。  借金の中身ですけれども、125億のうち臨時財政特別費というのが45億ありまして、3分の1がこれは国が交付税がよこさないから地方で借金していると、こういう内容であったわけでございます。それで、高畠町の施政方針の中にもあったように、経常収支比率が国のでは80%が望ましいということをいっているわけですが、ここ数年、92から95%で推移しているというような状況で財政が厳しいと、こういう話もあるわけでございます。それで、当初予算から基金を取り崩して財源不足を補っているような状況もあるわけでございますが、この税収といいますか、ふるさと納税なども力を入れているわけでございますけれども、このふるさと納税は現在かなり多く来ているのではないかなというように思いますけれども、実際どうなっているか、お聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) では、寒河江町長、お願いします。 町 長(寒河江 信) では、企画財政課長から答弁いたします。 議 長(佐藤仁一) 齋藤企画財政課長。 企画財政課長(齋藤利明) ふるさと納税の我が町の状況でございますけれども、11月末現在で、これまで28年度に納めていただいたふるさと納税、1,000万円を超えている状況でございます。 議 長(佐藤仁一) 直島議員。 14番(直島義友) いい伸びだなというように感じ取っているわけでございます。かなりホームページなどでPRした効果が出てきたなというような感じがするわけでございます。  それで、財政についていろいろ言っているわけでございますけれども、財政支出の中で義務的経費といわれている科目とその金額について、どのようになっているかお聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁申し上げます。 議 長(佐藤仁一) 齋藤企画財政課長。 企画財政課長(齋藤利明) 27年度の決算状況で申し上げますと、支出合計が約112億の中で、義務的経費というと人件費、あるいは扶助費、あるいは公債費を指しますけれども、約3分の1弱が義務的経費を占めております。 議 長(佐藤仁一) 直島議員。 14番(直島義友) 今申しましたように、義務的経費はもちろん収入にかかわらずある程度の経費がかかるということで、義務的経費イコール固定経費にはならないわけですが、そのようなことで大変これをなかなか圧縮といいますか、することができないというように感じ取っているわけでございます。  それで、歳出のどのように歳出を削減するかというような面で見ますと、高畠町の公共施設の整備のための競争入札というのがあるんですけれども、その中で99%という台もあるわけでございます。それを少しでも下げれば、最小の経費といいますか、そういうことも考えられるのではないかなというように感じておるわけでございますけれども、その辺、競争入札で99%といえばほとんど競争がないのではないかなというような感じもするわけですけれども、その辺の歳出抑制についてどのように考えているか、お聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 直島議員もご承知のことだと思いますけれども、これはあくまでも競争入札の結果であります。1者だけのその金額提示ということではございません。町で操作しているわけではありませんので、その辺についてはご理解をいただくしかないというふうに思います。 議 長(佐藤仁一) 直島義友議員。 14番(直島義友) その競争入札の99%でなくてもっと低く抑えられる方法というのはないんですかね。お聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) そこに指定させていただきました業者間での競争でありますから、ただいま申し上げましたように、町は一切その部分については関知しておりません。そういうことでご理解をいただきたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 直島義友議員。 14番(直島義友) それから、これも答弁書を見ますと、スリム化という言葉を使っているわけでございますけれども、行政と財政のスリム化を行う必要があると、こういう話があるわけでございますけれども、今まで行政のスリム化ということで課を統合したり、また、グループ制にしたり、いろいろ試みたわけですけれども、今見ますともとの課、係に戻っているというそういう状況があるわけでございますけれども、その辺、行政と財政のスリム化というのはもうちょっと具体的なことがあればお聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) スリム化と課の再編ということは、いろいろな影響はあると思いますけれども、課の再編というのは、やはり国の動き、あるいは県からのお話等も踏まえて、そして高畠町の現状を踏まえて、これはその都度あり得ることでありますから、これからもないということはあり得ません。これは私、はっきり申し上げておきます。そのとき、そのときのベターな中でそういう中で取り組んでいくということでありますから、ご理解をいただきたいと思います。  総務課長から答弁申し上げます。 議 長(佐藤仁一) 山木総務課長。 総務課長(山木義昭) ただいまのご質問でございますけれども、ただいま寒河江町長が申し上げたとおりでございます。最小の経費で最大の効果を上げる、その源となるのは人材であり、組織であるというふうに考えておりますので、その時々の実情を踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 議 長(佐藤仁一) 直島義友議員。 14番(直島義友) このスリム化といいますか、そういうことの中で、ある新聞報道によりますと、税の無駄遣いをチェックするために外の目を生かして点検したらどうだと、こういうような記事もあったわけでございますけれども、外の目を生かした点検をということで、税の無駄遣いと社説があったわけですけれども、これについて何か町長のお考えがあればお聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。
    町 長(寒河江 信) 確認をさせていただきますけれども、税の無駄遣いを外の町民の方々に調査をしてもらうんですか。 議 長(佐藤仁一) 直島議員。 14番(直島義友) 外の目というここの中で見ますと、民間企業のそういうような意識で見直すといいますか、そういうようなことも言っているわけでございます。外部の目が必要だと、こういうような社説でございましたので、無駄遣いを繰り返すことのないようなそういう点検も必要だというようなことがなっているわけでございますけれども、そういう点でその監査委員もいるわけですけれども、そのほかにそういうチェックが必要だと、こういうような社説があったわけですから、その点についてお聞きしたわけでございます。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 申しわけないですけれども、一番チェックをしていただいたのは議員の皆さんです。議会が最高のチェック機関なんです。私はそれを信頼をしておりますし、そしてその政策全般については政策審議会とか、いろいろな会合を開いて、そして定期的な会議・会合を開かせていただきながら、随時指摘をいただきながら、あるいは提言をいただきながら、そういう中で過ごさせていただいて、取り組ませていただいているところであります。 議 長(佐藤仁一) 直島議員。 14番(直島義友) 今、町長が言われましたとおりだと思います。議員のチェックが一番必要だということでありますので、議員の皆さんも町民の負託に応えるように勉強しなければならないというように感じ取っているわけでございます。  それから、町道の白線といいますか、道路上の白線などの標示についてお聞きしたいんですが、道路法ではどうなっていますか。お聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 建設課長から答弁申し上げます。 議 長(佐藤仁一) 高橋建設課長。 建設課長(高橋甚市) 道路法は、これは一般的に道路を管理する一つの指針になっております。そういう中では、やはりそれを利用する方々が良好に使えるような状態に保つという部分が一つの基本だと思っております。以上です。 議 長(佐藤仁一) 直島議員。 14番(直島義友) そうですね。道路標示をしっかりしなければならないと、こういうようになっているわけですから、消えている道路はすぐ復旧して安全な道路標示をしていただきたいというように考えているわけでございます。  それから、屋代川について、町長も言われたように、テレビで氾濫危険水位に達したというような報道があったので、私も屋代川の現場に行ってみたわけですが、「えっ」と思ったわけでございます。そういうことでは認識は同じだと考えるわけですが、ことしの九州地方での大雨によりまして、ある報道では、町長が河川を現場に見に行った道路が、水位が低いから避難しなくてもよいというような判断であったが、実際は堤防から洪水が氾濫して、老人ホームのそこに入所していた全員が死亡したというような報道も記憶に新しいわけでございます。そういうことで、この危険水位については慎重にやっていただきたいなというように私は考えるわけでございます。それについて、町長何かあれば。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 直島さん、同じだという考えが。そのとおりです。だから、私は、一番危険だと言われております緑町安久津の部分については、豪雨の警報が出たときは、もうずっとあそこに職員を張りつけて、そして前後のパトロールをしておるところであります。そういう中で今のようなことがございましたので、県とお話もさせていただいたということであります。  あと、ご存じだと思いますけれども、今、屋代川の堤防に県のほうであれ、アスファルトか。アスファルト全部敷いております。それも茨城県で洪水があったのを教訓として、堤防の上部にはアスファルトをしっかりと積み重ねたほうが強固なものになるというようなことで、高畠町の今屋代川の上流から下流までそれを県のほうで行っていただいているところでもあります。以上です。 議 長(佐藤仁一) 直島義友議員。 14番(直島義友) この答弁書の中にもあるんですが、選択と集中、こういう言葉を使っているわけです。農協のハピネスの年賀の挨拶の中でも、選択と集中という言葉を使って挨拶した記憶があるわけでございますけれども、そこにいたある人から、「何を集中してやっていくんだ」と、「言葉だけ選択と集中という言葉を何回も繰り返したが、何に集中するんだということがはっきりわからなかった」と、こういう中身の声も聞いておりますので、ぜひこの辺について事業の選択と集中、これをきちっとやはり町民にわかるように発言なり、そういうことをしていただきたいなというように感じ取っているわけでございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  それから、犬の宮・猫の宮について、構想を断念したわけでないと、これからもやっていくというような答弁であったわけでございます。  それから、この中には、町民へのサービスの向上につながる事業から進めていきたいと、こういう話もあったわけでございますけれども、何か具体的にこれとこれはやっていきたいというようなそういうものがあれば、お聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 安らぎの郷の構想については、ただいま答弁をさせていただいたとおりであります。PFI可能性調査をさせていただきましたけれども、やはり県とかいろいろなところの協力体制というものがなかなかいただけない部分もあるんじゃないかというようなことで、今観光協会のほうで一生懸命詰めさせていただいているところであります。過日の理事全員の方々と私との懇談会の中でも、そのことを話をさせていただいて、確認をもさせていただいたところであります。  ただ、何回も申し上げますけれども、断念をしたわけでありませんので、そういう中でどのような構想であそこを開発したらいいのか、再度研究・検討を重ねてまいりたいというふうに思っているところであります。 議 長(佐藤仁一) 直島義友議員。 14番(直島義友) 北海道の業者にいろいろ調査して、この事業については困難であるというような、無理があるようだというような結果も出ているわけですけれども、その理由はどのようなものだったのか、お聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 産業経済課長から答弁いたします。 議 長(佐藤仁一) 冨樫産業経済課長。 産業経済課長(冨樫雅彦) ご存じのように、町長からの答弁にもありましたように、コンサルに調査を依頼しまして、結論としては答弁のとおりのような中身でございました。この構想事業につきましては、できれば町の職員でつくりましたプロジェクト会議の中でも、民間資本を中心にしながら民間で経営できるような構想の実現を目指していくというのを第一番の目標に掲げましたので、そういった内容の部分では、民間が事業ベースとして採算性がとれるのかというような部分を第一義として報告で調査していただきましたけれども、その部分では圏域の中では葬祭事業、犬猫の葬祭事業というものはなかなか難しいであろうというような結論であったというふうな報告でございます。 議 長(佐藤仁一) 直島義友議員。 14番(直島義友) 私もその報告書をさらっと読んだわけでございますけれども、山形市の犬猫の斎場といいますか、それは大体月50体ぐらいだと。あと、南陽市の火葬場での犬猫の葬儀というか、斎場を利用しているのが年間で200未満だと、こういう結果が出ているようでございますけれども、それで高畠町ではどの程度のそういう需要があるんだというように見込んだところ、採算ベースに合わないというようなことでございますけれども、そのくらいの採算上の判断というのは、もう少し需要がどのくらいあるのかなということを少し採算の点についてもう少し初めから調査すれば十分わかることではなかったのかなというような、そんな感じもするわけでございますけれども、その辺の需要の見込みを全然、どのように把握したのかなと、把握していたのかなというように私はちょっと危惧する、危惧といいますか、そういうように思うわけでございますけれども、その点について、そういう最初は検討全然なされなかったのかどうか、お聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 産業経済課長から答弁いたします。 議 長(佐藤仁一) 冨樫産業経済課長。 産業経済課長(冨樫雅彦) 直島議員おっしゃるとおり、単に火葬数の実績、あるいは葬儀に利用している方々の動向的な民間事業者の利用者という数字では、つかむことは可能であったかというふうに思います。それだけなら職員だけでもいろいろな調査方法で駆使すれば捉えることは可能だったと思いますが、調査書を、報告書をよく熟読をしていただきまして、できればペット市場の動向、あるいは東北・北海道管内全てのそういった事業者をヒアリングをしております。そういった数字も含めまして、市場調査から見た事業化のポイントをきっちり捉えて報告書をつくっていただいたものと判断をしております。そういった奥の深い調査であったことだけはご報告させていただきたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 直島義友議員。 14番(直島義友) それから、検討をするというような、寄附金を募ってクラウドファンディングの活用についてもといろいろ横文字で書かれているわけでございますけれども、検討してまいりますとこう考えていますが、いつごろまでなのか、どういう見通しなのか、お聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 産業経済課長から答弁します。 議 長(佐藤仁一) 冨樫産業経済課長。 産業経済課長(冨樫雅彦) この構想にありますその事業化に必要な資金といいますか、財源につきましては、現在、国とか県にも当たっておりまして、対応できるものがあるかどうかというところを調査しておりますが、残念ながらハード的な部分はなかなか対応できる部分は見つからないというような状況でございます。そういった意味で、民間の資金を集めるためには、申し上げたようなクラウドファンディングを利用する手もあるというようなことで、近隣では、山形県内では加茂水族館のクラゲドリームの際にご存じだと思いますけれども、そういった部分も含めて可能性を追求してまいりたいと。いつまでというご質問でございますので、職員で構成したプロジェクトチームの報告では、平成30年まで事業化するということの報告を出しておりますので、それに向けて逆算をすれば、近々そういった方向性の取りまとめの結論を出していきたいと思っております。 議 長(佐藤仁一) 直島義友議員。 14番(直島義友) 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 議 長(佐藤仁一) 大変ご苦労さまでした。  暫時休憩をいたします。  再開を11時15分といたします。  (時に午前10時59分)              休            憩 議 長(佐藤仁一) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  (時に午前11時14分) 議 長(佐藤仁一) 次に、8番 数馬治男議員。  (8番 数馬治男議員、登壇) 8 番(数馬治男) 町勢の発展と町民皆様の幸せを願って、一般質問を行います。  初めに、労働政策について質問をいたします。  安倍政権は、アベノミクスの経済政策として、3本の矢を打ち立ちました。それは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略であり、この3年間、あらゆる政策を総動員して取り組んできました。大都市や大企業には恩恵があったものの、地方や中小企業にはほとんど波及効果がありませんでした。むしろ、都市と地方の格差、貧富の格差等、社会経済のひずみが増大してきたと言えます。  そこで、アベノミクスの第2ステージとして、旧3本の矢の経済政策を一層強化するとともに、新たな3本の矢を打ち出しました。誰もが活躍できる一億総活躍社会をつくっていくとして、1)選後最大の名目GDP600兆円の達成、2)希望出生率1.8の実現、3)介護離職ゼロという3つの目標を掲げ、新3本の矢を放つというものであります。  第1の矢は、希望を生み出す強い経済をつくるとして、イノベーションと働き方改革による生産性の向上と労働力の確保で、潜在的な需要を掘り起こして内需を拡大するというものであります。  新たな第2の矢は、夢をつむぐ子育て支援として、人口減少問題に立ち向かうこと、安心して子供を産み育てる社会をつくることとしております。  新たな第3の矢は、安心につながる社会保障として、介護離職ゼロという明確な目標を掲げ、現役世代の安心を確保する社会保障制度の改革を進めるとしております。  そして、これらの横断的課題として、働き方改革と生産性向上に取り組んでいくことが重要であるとして、一億総活躍社会の実現に向けては、働き方改革が重要であり、多様な働き方が可能となるよう、大きく転換しなければならないとしております。  具体的には、1)同一労働同一賃金など、非正規雇用の待遇改善を掲げ、女性や若者などの多様で柔軟な働き方の選択を広げるためには、労働者の4割を占める非正規雇用の改善は待ったなしの重要課題であると位置づけております。2)最低賃金についても、年率3%アップをめどとし、全国加重平均が時給1,000円になることを目指すとしております。3)長時間労働は、仕事と子育てなどの家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因や女性のキャリア形成を阻むものであり、男性の家庭参画を阻む原因となっており、長時間労働の是正が重要であるとしております。4)高齢者の就労促進として、定年延長や継続雇用の延長についても取り組みを進め、生産性の向上につなげていきたいとし、こうした企業に税制や金融の支援策を講ずるとしております。  そこで、こうした働き方改革の4つの方向性が出され推進することになったわけでありますが、経済を下支えするこれらの労働政策について、町長はどのように捉えているか、ご所見をお伺いいたします。  次に、3年間のアベノミクスの成果として、失業者が60万人減少し、失業率も低水準で、雇用が大幅に増加していると成果を強調しております。そこで、我が町の場合、3年ないし5年の雇用の推移はどのようになっているのか、そして正規、非正規の割合についてどのような状況か、お聞きをいたします。  次に、自治体における労働者の状況についてお聞きをいたします。  最近の地方分権改革等により、国、県からの移譲や事務の高度化、複雑化の中で業務の負担が増大し、大変厳しい状況の中で事務事業が執行されていると捉えております。また、平成26年度に策定した5カ年経営計画では、定員適正化の中で平成31年までの職員数の推移を示しておりますが、いずれも計画年度26年よりも減としております。こうした縛りもあり、職場の中で臨時職員や嘱託職員を事務補助として雇用しているものと思います。現在、行政委員会も含めてどの程度雇用されているか、また、正職員との割合についてお聞きをいたします。また、地方公務員法第3条第3項の職にある者の中でも、常勤として勤務している人数についてもお聞きをいたします。  次に、そうした非正規雇用者の賃金等の労働条件については、どのようなことを加味して決定されてきたのかをお伺いをいたします。また、今後の非正規職員の雇用の方針や採用計画についてどのように考えられているのか、お聞きをいたしたいと思います。  次に、水田農業振興対策について質問をいたします。  平成25年12月に策定された新たな農業・農村政策では、4つの改革が打ち出されました。1つとして、農地中間管理機構の創設、2)経営所得安定対策の見直し、3)水田フル活用と米政策の見直し、4)日本型直接支払い制度の創設であり、これに基づき現在進められているところであります。  特に、2)番の経営所得安定対策の見直しでは、米の直接支払交付金が10アール当たり1万5,000円から7,500円に半減され、29年度で打ち切られることになっております。これによる当町の稲作農家全体の影響額はどの程度になるのか、また、国による平成30年産米からのこれにかかわる支援策があるのか、お聞きをいたします。これにかわる支援策があるのか、お聞きいたします。また、町独自の水田農業振興策についてお考えがあるのか、お聞きをしたいと思います。  次に、昭和45年から継続されてきた行政による減反政策が平成29年度で終了し、自主的な取り組みとなるとされています。その方向に変わりがないのか、お聞きをいたします。そうした場合の具体的な情報提供や、町やJAの業務の内容はどう変わるのか、農家の対応はどうなるのかをお聞きをいたします。  次に、直接支払い制度とセットで生産数量目標がクリアされてきたものと考えますが、それが外されたことで過剰作付や米価の下落が心配されるところでありますがどうでしょうか、お聞きをいたします。  次に、日本型直接支払い制度については、多面的機能を維持するためとして、農地・水保全管理支払いや中山間等直接支払いなどが実施されてきましたが、平成30年で5年が経過することになります。当該要項によりますと、協定期間は5年間とされており、その後は継続されるのかどうか、お聞きをいたします。また、国では当該制度の見直しを検討されているのか、お聞きをいたしたいと思います。  以上で、本席からの一般質問を終わります。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) ただいまの数馬治男議員のご質問にお答えをいたします。  最初に、働き方改革についてお答えをいたします。  働き方改革につきましては、いわゆるアベノミクス第2ステージ、日本人ライフスタイルに変化を与える構造改革の柱となるものであります。議員ご指摘のとおり、同一労働同一賃金の実現と、正規、非正規の労働者の格差を埋めることにより、若者に将来への希望を与え、また、中間層に厚みを持たせることで消費を増加させること、さらに長時間労働の是正等により、ワーク・ライフ・バランスが改善をし、女性や高齢者も仕事につきやすくなることで労働参加率を上昇させ、労働生産性を改善させること、このような目的を持った働き方改革は、働く方々によりよい将来への希望や明るい展望を持ってもらうことが、最も重要であると考えております。  政府では、9月から、働き方改革実現会議をスタートさせております。具体的な実行計画等につきましては、今年度内に取りまとめることになっているようでありますが、アベノミクス新3本の矢による新たな成長戦略の加速と好循環への取り組みにより、戦略効果、景気回復が地方の隅々まで波及することを期待をするものであります。  次に、雇用の推移についてお答えをいたします。  山形労働局が10月28日に発表しました9月の県内の雇用情勢によりますと、有効求人倍率は1.30倍となり、前月を0.01ポイント上回っております。また、雇用保険受給者実人員は、前年同月と比較して6.6%減となり、5カ月連続で減少をしており、このような状況等から、山形労働局では山形県内の雇用情勢は改善が続いているとの判断を行っております。  当町において、年2回、約180の事業所を対象として実施をしております景況調査の結果を申し上げますと、平成25年6月は、従業員数3,535人、うち正規は2,660人で75.2%、非正規は875人で24.88%、平成28年6月は、従業員数3,674人、うち正規は2,842人で77.4%、非正規は832人で22.6%となっております。  景況調査は、回答事業所が毎回完全に一致しているわけではありませんので、多少の誤差は考えられますが、平成25年からは正規雇用の割合が7割を超えており、さらに徐々にふえてきておりますので、当町の雇用状況については改善傾向にあるものと考えております。しかし、決して楽観視できる状況ではないとも考えておりますので、引き続き中小企業に対する支援を図っていく必要があると考えております。  次に、職場における非正規職員の雇用状況についてのご質問にお答えをいたします。  ことし11月1日現在での臨時職員や嘱託で勤務している職員の数は、行政委員会を含めた総数で97名となっております。正規職員が208名ですから、その割合は31.88%となっております。ただし、ご質問の事務補助として勤務している方は37名ですので、割合としては12.1%となっております。また、地方公務員法第3条第1項第3号の職にある者で、常勤の方の人数は60名となっております。  これらの方々の報酬額については、勤務条件や業務内容などを勘案をして決定をしており、当町では、平成25年4月に労働契約法が改正されたのを機に見直しを行いました。また、臨時職員の賃金につきましては、同様の考え方から平成27年度に見直しをしております。  非正規職員の雇用の方針や採用については、原則として緊急または臨時的な業務のほか、専門的な視点や業務の内容を精査した上で、臨時職員等で対応できる業務につきましては、今後とも嘱託や日々雇用などの職員で対応していきたいと考えております。  次に、水田農業振興対策についてお答えをいたします。  初めに、経営所得安定対策における米の直接支払交付金の廃止についてでありますが、平成29年度をもって廃止されることが決定しております。稲作農家全体への影響額につきましては、平成30年度の作付面積と農家戸数が今後どのように推移するか、正確な数値を推測するのは困難でありますが、参考までに平成28年度の交付額は約1億1,600万円となっており、これに近い金額の影響を受けるものと見込まれます。  廃止後の支援策として、国では、農業経営の安定のための新たなセーフティーネットとして、収入保険制度の導入及び農業災害補償制度の見直しを検討することとしており、平成29年度の予算編成過程で制度設計を行うものと見られ、国の動向を注視している段階であります。  また、町独自の水田農業振興策についての考えがあるのかということにつきましては、町段階で定めている水田フル活用ビジョンを基本とし、これまで同様、地域の特性を生かした産地づくりを進めるほか、高畠産つや姫のブランド化、戦略的な園芸産地強化支援、6次化を初めとする農産物の付加価値を高める施策等を進めてまいりたいと考えております。  次に、平成30年度以降のいわゆる減反政策について、お答えをいたします。  直接支払交付金の廃止とあわせて、平成30年度以降、行政からの生産数量目標の配分を行わず、生産者だ、生産者団体等が中心となって、需要に応じた生産を行うこととなります。  このことに関しましては、米価の安定、米の売れ残りが発生しないよう、これまで同様、県全体で生産数量目標を設けるのがよいのか、それとも数値目標を持たずに生産者の判断で自由に作付することがよいのか、この点が大きな課題となっております。県では、ワーキンググループを設置し、他県の取り組み事例や県内各市町村の意見を集約をし、今月下旬に開催される次年度産米の生産数量配分会議の際、何らかの方向性が示されるものと思われます。  なお、その方針を踏まえ、町農業再生協議会としての対応を協議・検討しますとともに、町や農協の業務内容や役割が変わった場合においても、生産者の混乱が生じないよう、町農業再生協議会を通して対応をしてまいります。  最後に、日本型直接支払い制度についてお答えをいたします。  国では、本制度が創設された5年後に、支払いの効果や取り組みの定着状況等を検証をし、施策に反映するとしており、その5年後が平成30年度となっております。平成31年度以降については、現時点で本制度の継続も含め、見直しや検討にかかわる情報は入っておりませんので、引き続き国の動きを注視をしてまいります。
     以上で、数馬治男議員のご質問に対する答弁を終わります。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 答弁ありがとうございました。  アベノミクスの3本の矢というようなことで触れさせていただいたわけで、町長も若干触れていただいたわけですが、そういう3本の矢の中で、安倍首相自身は大きな成果があったというようなことを言われておりまして、企業の収益が改善したとか、史上最高の水準になって就業者が100万人以上もふえてきたと。それから、有効求人倍率も24年ぶりの高水準になったというようなことで、自分としては自画自賛をしているというようなことが、ここの平成28年の6月2日の閣議決定の日本一億総活躍プランの最初のところに書かれておりますけれども、ただ、我が町を見た場合に、年に2回景況調査をしているわけですけれども、そういう調査なんかを見てみますと、なかなか地方ではそういっていないのではないかというふうに思われるわけですけれども、そういう総合的に判断した場合に、町長として町の経済状況をどのように判断なされているか、ご見解をお聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 景況調査の結果を発表させていただきましたけれども、私もその都度申し上げておりますけれども、本当に景気がよくなっているのかというものが実感できない状況ではあるということをお話をさせていただいております。前段、直島議員の質問とその消費の動向から含めて、いろいろな状況を含めますと、まだまだそこには行っていないということを何回も申し上げてきたところでありますし、楽観視できる状況ではないというようなことであります。  ですから、申し上げましたとおり、やはり景況調査させていただいている企業の皆さんには、しっかりと支えていかれるような町の支援というものを取り組んでいかなければならないというふうなものを引き続き感じているところであります。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) そういうその都市と地方の格差が拡大してきているというような状況の中で、当初もくろんでいたトリクルダウンといいますか、コップの水がだんだんと下に流れて、大企業がもうかって中小企業もそれに伴ってもうかって、そして労働者の賃金もよくなってという、そういう構想がなかなかうまくいかないというようなことで、今度は逆にその労働者というか、働く人たちの賃金とか、労働条件とか、子育てとか、そういうものを引き上げて全体的な景気をよくするというような方向に一つ転換したのではないかというように考えられるわけですけれども、そういうふうな中で一億総活躍社会というようなことが打ち出されてきて、その4つの労働政策が打ち出されてきたというようなことだと思います。  町長のご答弁の中では、同一労働同一賃金について、そして長時間労働について、これは町長の一定の見解が示されて、大変重要なことであるというようなことで答弁されて、「このような目的を持った働き方改革は、働く方々によりよい将来の希望や明るい展望を持ってもらうことが最も重要であると考えている」というようなことで町長が答弁されておりますけれども、その中で最低賃金の考え方、最低賃金というようなこともあったわけですし、それから高齢者の就労促進について、これについてもアベノミクスの第2ステージでは言っているわけですけれども、その辺のところの回答が示されなかったわけですけれども、その辺について、まず最低賃金の考え方についてのご所見をお伺いしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 事業所によっても違うわけであります。経営状況によってもそれは違うわけであるというふうに思います。ただ、基本的なものは山形県のそういう中で取り組みがなされているというようなことでありますので、私どもはそれを尊重するというようなことではないでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 最近発表された最低賃金、今回改定されたわけですけれども、山形は717円というふうなことで、前年が696円ですから21円上がったというようなことになっているわけですが、ただ、状況を見ますと、東北、それから沖縄、九州、その辺がやはり低くて、東京、千葉、神奈川、この辺は東京は932円、神奈川930円というようなことで高くなっております。全国加重平均額が823円というようなことになっておりまして、そういう意味では県としてはレベルが低いレベルにあるというようなことになっているわけでありますけれども、アベノミクスで言っているこの年3%率を上昇して加重平均1,000円にしたいと、こういうようなことを言っているわけですけれども、その辺の見方というか、町長としてはどのように考えていらっしゃいますか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 1,000円までいくかどうかはわかりませんけれども、私もそういうような金額、それに近いような金額になればいいのではないかなというふうには考えております。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) そうですね。やはり経営者的な考えからいうと、コストはなるべく安くしたほうがいいというような考えがあるわけですけれども、余り低くすると町全体の経済といいますか、活性化が非常に消費が停滞してくるというようなことであれば、やはりほどほどのこの賃金の引き上げというか、そういうことも大切ではないかというように私も考えておりますし、その辺についてはやはり町長ともそういう同じ意見だなというふうに考えております。  それから、もう1つは、高齢者の就労促進というようなことで言っております。これは定年延長とか、継続雇用の延長をまたするべきでないかと。一億総活躍、高齢者も活躍するべきじゃないかというように言われていますけれども、その辺の考え方についてはどうでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) そのとおりだというふうに思います。高齢者と言われるかどうかわかりませんけれども、団塊の世代の方々がもう70に到達しようというような状況でもありますし、ますますそういうような中でそういう方々にももっと働いていただける場が提供できればいいのではないかなというふうには思っております。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) そういうように高齢者の就労促進についてもぜひ取り上げていただきたいというふうに思っております。  それでは、先ほどの回答の中で、本町の就労状況についてお答えがありました。  平成25年度が3,535人で、平成28年度は3,674ということで、39名ふえておりまして、正職員では2,660、2,842というようなことで182人、逆に非正規は875人から832人ということでマイナス43人というようなことで、正規がふえているというようなことで、こういう構造から考えると喜ばしい結果だなというふうに思っております。全国ではこの非正規の割合が4割というふうなことに言われておるわけですけれども、町の場合ですと22.6%というようなことになって、大分低くなっております。ですから、そういう面では、この要因はどこにあるのかなと。製造業とか、そういういろいろなそういう物をつくる会社が多いからかなというふうに思うわけですが、その辺のこの実態分析というか、どういうように考えていらっしゃいますか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 私は一番は企業努力であるというふうには思います。なお、産業経済課長から答弁申し上げます。 議 長(佐藤仁一) 冨樫産業経済課長。 産業経済課長(冨樫雅彦) 私もこれは私の私見でございますけれども、都会のほうは就労する場がさまざまな形態でお持ちであるということで、そういった部分では高畠町としては正規雇用が主流として今現在数字を伸ばしているというような状況だと思っております。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 全国から見ると、そういう意味ではいい方向になっているというふうに分析されると思います。ただ、この行政というか、労務政策、労働政策の中で、当初予算の労働分野を見ますと、平成28年は5,000万弱なんですよね。4,900何万。それから、平成27年度は6,000万、5,900何万というようなことで、町の当初予算が107億からすると、1%にも短いというか、0.5%にも満たないというか、そういう状況になって、前ですと緊急雇用政策とか、いろいろな待遇はあったわけですけれども、やはり町民のほとんどが働いていると。農業、商業、工業あるわけですけれども、その中でほとんど勤労町民が多いというような中では、やはりもう少しその労働政策というか、労働分野のほうにもこの予算を配分するべきではないかというふうに思われるわけですが、その辺どうでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 産業経済課長から答弁します。 議 長(佐藤仁一) 冨樫産業経済課長。 産業経済課長(冨樫雅彦) 現在、予算の構造につきましては、緊急経済対策を近年国で実施しております部分もございまして、そちらを中心に5款のほうに計上させていただいているものでございます。それが一旦終了といいますか、一つの形を見られまして、現在の形でございますが、地方創生の交付金等含めて、新しい形の交付金を7款の商工労働費のほうに予算をつけておりまして、そういった部分で労働費のほうではちょっと目立ちにくくなってございますけれども、投資をかなり施策として財政をつぎ込んでおります。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) そういうふうなことで、商工費のほうでやっているというようなことでありますけれども、町長としてもそういう労働政策についてどういうふうに町として力を入れていくか、その辺の所見をお伺いしたいと思いますけれども。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 今、課長からお話もありましたように、町としてはしっかりとした対応をさせていただているというふうに思います。私も他の市町村の予算書、決算書はしっかり見させていただいておりますけれども、高畠町はその点では今申し上げたような対応をとらせていただいているんじゃないかなというふうには思っております。 議 長(佐藤仁一) 数馬議員。 8 番(数馬治男) わかりました。ぜひ、その辺の部分についても力を入れていただくようにご要望申し上げていきたいというふうに思っております。  次に、自治体の職場の実態というようなことでご答弁がありました。  正規職員が208名で、非正規が97名、臨時・嘱託含めてというようなことで、31.8%ほどの臨時、非正規職員がいらっしゃるというような答弁でございましたけれども、町全体から見ると、町は2割強ぐらいというようなことで、ちょっとそういうレベルからすると3分の1ぐらいですから、多いのではないかなというふうに感じますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、このいろいろな県の移譲とか、いろいろな事務の高度化と、そういうようないろいろな要因があるのではないかと思いますけれども、その辺の多い要因についてはどういうふうにお考えですか、お伺いします。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁いたします。 議 長(佐藤仁一) 山木総務課長。 総務課長(山木義昭) 多いか少ないかということでございますけれども、その点については必ずしも多いというふうには思ってございません。というのは、先ほども申し上げましたように、臨時職員等採用する際の基準として、日々雇用職員等の規程をもとに緊急あるいは期限の限られたもの、あるいは政策を実現するために必要な人材の確保などもございますから、一般的な事務補助ということだけですと、31%に達してございませんので、そんなふうに考えているところです。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 多いか少ないかはいろいろな仕事の中身で判断すべきではあるというふうに思いますけれども、その臨時職員の関係についてはこの労働条件については、平成25年4月、労働契約法が改正されたもので見直しをすると、具体的な見直しをしたと。それから、臨時職員については27年度に見直しをしたというようにされていますけれども、最初にその労働契約法が改正されたので見直しをしたというようなことですけれども、どういう内容でどんな形に、基本的なことで結構ですけれども、どういう見直しをされたのでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁します。 議 長(佐藤仁一) 山木総務課長。 総務課長(山木義昭) 今、数馬議員おっしゃられるように、労働契約法が改正されたわけですけれども、その中のポイントというのは、1つは無期労働契約への転換、これご存じのとおりだと思いますけれども、2つ目が雇いどめ法理の法定化、そして3つ目が不合理な労働条件の禁止というようなことでございます。それを踏まえまして、どのような内容で見直しを図ったかということについては、まず1点目ですけれども、月額の報酬というものを勤務時間、勤務形態、業務の内容、そして専門的な知識等々を加味をして算定をさせていただいたということが見直しのポイントの1つです。  2つ目は、労働契約法に対応した雇用制度の導入というようなことでさせていただいておりますけれども、これも数馬議員ご存じだと思いますけれども、例えば臨時または非常勤の職員の取り扱い規程の中で、有給休暇の拡大であったり、あるいは特別休暇等々の設定であったりというようなことでさせていただいたというようなこと、そして3つ目は労務管理の徹底というようなことで、改正のポイントを挙げるとすればこの3つというようなことになります。  あわせて、賃金の見直しでございますけれども、27年度から見直しをさせていただいたところについては、それまで時間当たりの単価750円だったわけです。先ほど数馬議員、山形県の最低賃金は717円、全国の加重平均が823円ということを申されましたけれども、今現在、850円に一般事務職でございますけれども事務時間単価を上げさせていただいたというようなこと、これを単純に月額平均に換算をしますと、13万程度から15万程度まで上げさせていただいたということです。ちなみに、保育士、児童厚生員の時間単価については、当時900円だったものを1,200円まで300円時間単価上げさせていただいたというようなことで、このような見直しをさせていただいたところです。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) わかりました。それで、この賃金の関係で見ますと、例えば一般事務の嘱託職員、週29時間、12カ月以内雇用というようなことだと月額10万3,000円というようなことになってございます。それから、調理員は1カ月未満ですと880円、1カ月以上830円というようなことでなっておりますけれども、あと日々雇用職員の1時間は850円と先ほど回答があったとおりですけれども、ただ、この賃金というのはちょっと安過ぎるのではないかというように思われます。  つまり、普通作業員というようなことで、いろいろ雪囲いとかそういうようなものについては1日8,000円というような算定を予算の中では算定されていると。それから、軽作業員で7,000円、草取りとか草刈りとか、そういう作業人夫が7,000円というようになっております。ですから、850円の8時間ですと、八五、四十、八八、六十四、6,800円と、軽作業員の賃金よりも低いというような状況になっておりますし、あと嘱託職員もこれ10万3,000円になっていますが、そこから雇用保険とか、あるいは社会保険とか、そういうのを引くと、恐らく1桁台になるのではないかなというふうに思うわけで、労働基準法では、労働条件の原則第1条に「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならない」というふうになっているわけでありまして、そういう意味では軽作業員よりも低いという実態はちょっと低過ぎるのではないかなというように感じるわけですが、その辺どうでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 雪囲いする方とか、そういう人との比較というのは、私は当たらないというふうに思います。1年に1回か2回しかお仕事ないわけですから、そういう中でもしっかりとお話をさせていただきたいと思いますし、総務課長から答弁申し上げます。 議 長(佐藤仁一) 山木総務課長。 総務課長(山木義昭) ただいまの数馬議員、一般事務職で10万3,000円ということを申されましたけれども、先ほど答弁をさせていただいた内容で、加算をさせていただくように改正をさせていただいたということを申し上げました。基本的ないわゆる基本月額というのは、10万3,000円でございます。それに勤務条件、資格、学歴、困難度、それに人材の部分を加算をしますと、10万3,000円ではなくて、人によりますけれども十四、五万ぐらいまで支給をさせていただいているというのが現状でございますので、そこのところは誤解のないようにお願いをしたいなというふうに思います。  それと、多少ではございますけれども、通勤時間、通勤手当ですね、失礼しました。通勤手当についても支給をさせていただいているところでございますので、高畠町としては他の市町も勘案をしながら、よりよい方向で今支給をさせていただいているのかなというふうに思います。ただ、周りの自治体の状況なども見ながら、これについては今後も検討していかなければならないというふうに考えます。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) この正規職員の一般職の賃金と、給料ですね。給料と、それからこの臨時職員の給料、大分差があるのではないかなというふうに思うわけですが、その辺のことはどんなふうに捉えていらっしゃいますか。どのぐらいの差がありますか。平均的な報酬と、正規の報酬とこの臨時の報酬ですけれども。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁します。 議 長(佐藤仁一) 山木総務課長。 総務課長(山木義昭) まず、正規職員と臨時職員との差といいますか、その点についてのご質問でございますけれども、単純に正規職員採用時の大卒程度の職員の賃金について、給与については17万ちょっとぐらい、細かいところはあれですけれどもいっていると思います。先ほど申し上げたとおり、いろいろなことを加算をして支給をさせていただいているのが13万から15万ぐらいというようなことでございますので、そんなに大きな、給与としてはね、月額給与としては大きな開きはないのではないかということと、正規採用職員については、もちろんそれなりに責任も伴いますし、さまざまな面で困難な業務にも対応させていただいているというふうに思っておりますので、これが全て妥当かということについては、今後も検討しなければなりませんが、そのようなことで考えているところです。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 本来、正規職員の場合ですと、期末・勤勉手当が出てきますので、掛ける1.何倍というようになってくるというのが普通常識でありますね。ですから、差は相当出てくるというようなことでありますけれども、ぜひ、先ほど町長の答弁にもありましたように、同一労働同一賃金、それから最低賃金というようなことで、今1,000円加重平均で目指しているわけですけれども、そういうようなことを考えながら生活できるような賃金体系というか、いろいろ手当なども含めて考慮されているようですけれども、そういうことがないと、どうしても安易な方向に、賃金の安い方向に行ってしまう。コストが安いからというようなこともあるかもしれませんけれども、やはりそうなるとなかなか経済全体から見るとそういう、先ほどのアベノミクスの第2弾ではないんですけれども、なかなか町の底上げというか、そういうことがなかなかできなくなるのではないかというような観点から申し上げたところでございます。  それから、周辺の状況では、臨時職員でも期末手当、俗に言うボーナス、期末手当を出しているところもあるわけですけれども、そういうふうな検討などはしていらっしゃいますか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 検討はしておりません。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) その辺でかなり差がついてくるのではないかなというふうに今思うところであります。  それから、この地方公務員法第3条第2号、第3号、第5号の職務にある者で任命権者が定める額というようなことで、先ほど何人か、60人ですか、いるというようなことであったんですが、例えばの話です。これはいろいろな交流推進とか、介護調査員とかあるんですが、例えば生涯学習推進主査とか、生涯学習推進員というのがありますけれども、現在主査が18万9,000円、推進員が17万4,000円というようなことになっているようです。たしか山木課長が教育委員会のときにこれ導入されたと思いますけれども、そのときはたしか主査が25万で推進員が20万というようなことにちょっと記憶しているんですが、大分下がったなという感じがしているんですが、その辺どうでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁します。 議 長(佐藤仁一) 山木総務課長。 総務課長(山木義昭) 先ほどお答えをさせていただいた中で、労働者契約法5号の改正に伴って、見直しをさせていただいたということを申し上げました。当時のいわゆる任命権者が定める額、恐らくご存じだと思いますけれども、こちらのほうの一覧表に載っている方々の報酬が載っているわけですけれども、そちらのほうは確かに当初25万で20万と、主査、推進員の方については報酬額が定められておったところですけれども、見直しのとき、25年の12月の見直しのときに、ほかのいわゆる嘱託職員の方々の勤務状況、あるいは困難度合い等々も含めて見直しをさせていただいたというようなことで、一方では主査、推進員の額は低くなったところはありますけれども、一方では全体的に上がっているというようなことで見直しをされたようでございます。したがって、均衡、バランスをとったのかなというふうに思っているところです。今現在、それぞれ主査、推進員の方々、勤務をしていただいておりますけれども、皆さんご理解をいただいて勤務をしていただいているというふうに思っております。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 予算委員会のときにも質問させていただいたんですが、最近どうもその社会教育推進員、主査なり、推進員について、途中でやめられる方がいるというようなことでありますけれども、私も今、部落の公民館長としていろいろ社会教育のほうにも出入りをしているわけですが、やはり相当厳しい仕事というか、土曜日、日曜日、夜、勤務されて、大変厳しい職場環境になっているのではないかなというふうに思っているわけでありますけれども、そういう面で見ますと、このがくっと下がったということが一つのやりがいよりも、それを引き去るぐらいに労働条件が悪くなったというようなことの面もなきにしもあらずなのかなというふうに考えられるわけでありますけれども、そういうことの見直しというか、その辺について、私ももう少しこう引き上げないとちょっとかわいそうかなという感じもするわけですが、その辺どうでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 私はその部分でのおやめになるとか、そういうものではないというふうに思います。数馬議員、今お話ありましたように、自己都合とか、あるいは人と人とのかかわりとか、そういう中での理由なのかなというふうには認識をしております。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 先ほど労働契約法が改正になって、有期雇用も5年経過をすると無期雇用に転換されるということが労働契約法で改正されてきたわけですけれども、そういう意味では、例えば5年サイクルぐらいで推進員、主査などは入れかえになるわけですが、やはり地域で採用して地域がよくわかる方がその中で地域の人といろいろそういう職員を育てながらやっていくということになれば、やはり何でも地域に精通して事務にも精通したそういう社会教育の推進員というものが、大変必要ではないかなと。せっかく5年で覚えたのにまたそこで入れかわってくると。ですから、亀岡の場合なり見てみますと、今亀岡の地域の人も誰もいなくなってしまったというようなことがあったんですが、その前は非常に亀岡の地域の人もいたわけですけれども、そういうふうな人を育てる、人材を育成するというような意味と、それからそういう地域とのつながりをもっと深く持っていくという意味では、そういう継続雇用も労働契約法では開かれてきたわけですので、その辺検討すべきではないかなというように思いますけれども、どうでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 私は今の制度でいいのかなというふうに思っております。亀岡地区だけでなくて、そういう心配をする部分はほかの地区もございます。しかしながら、果たしてそこの部署に10年あるいはそれに近いような中でお勤めになっていただくというのは、またどうなのかなというふうに思っておりますし、今のそのような中で進めてまいりたいというふうに思います。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 労働契約法も改正されたというような観点からお話を申し上げたんですが、そういうこともやはり加味していかないと、なかなかいい人材が集まるのがだんだん狭まってくるんじゃないかなというような気がしますので、その辺などもぜひ加味していただければというふうに思います。  時間がなくなりましたので、水田農業振興策についてお尋ねをしたいと思いますが、平成28年の交付額が約1億1,600万というようなことで、直接支払いあるわけですけれども、その前、26年までですか、1万5,000円というようなことで、簡単に倍にすると2億3,000万ぐらい影響があるというふうなことになっているわけでありまして、非常に大きい額であります。廃止後の支援策として、この収入保険制度の導入及び農業災害補償制度の見直しを検討するというようにして、29年度に制度設計をするというようになっておりますけれども、もう間もなく29年度になるわけで、ある程度の概要といいますか、その内容についても出てきていると思いますけれども、その辺のことについてお聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 産業経済課長から答弁します。 議 長(佐藤仁一) 冨樫産業経済課長。 産業経済課長(冨樫雅彦) 町長の答弁でお答えしているとおり、国で今具体的に言葉として出てきているのが、収入保険制度と農業災害補償制度の見直しということで、近いうちにお示しをするというような情報が来ております。ただ、そのほかの米の直接的な支援等は、打ち切るというのは直接支払交付金については29年度で打ち切られるという、これは確定しておりますので、その後の部分をどういう支援をしていくかというのは、一切情報は入ってきておりません。想像するに、米の支援をやめて、そのほかの水田でつくられる他の作物の振興については引き続き支援されるのではないかというふうに推測はしておりますが、具体的には情報まだ入っている段階ではございません。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) これ、インターネットでとったのですが、一定の概要は示されているようでございます。これ、農水省のホームページ見ていただくとわかると思いますけれども、農業共済制度、これは災害に対して被害があった場合に補填するという制度なわけですけれども、今回は価格が下落した場合、5年間の収入の平均を見まして、その平均よりも下がった場合に自己責任分1割ぐらい見て、それ以降補償するというような形に出ているわけですけれども、そういうことが行政のほうで入ってこないというのはちょっとあれだなと思いますし、それから埼玉県の農業共済ですけれども、収入保険の導入が検討されていますというようなことで、その検討をするために収入保険制度検討調査事業というのをもうやっていると。それに該当して今やっているというふうなことなども出されておるわけなんですけれども、概要、そんなことなのかなというふうに思うんですが、全然何も入ってきていませんか。その辺どうでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 産業経済課長から答弁します。
    議 長(佐藤仁一) 冨樫産業経済課長。 産業経済課長(冨樫雅彦) 先ほど私から答弁させていただいたのは、米の直接支払いに対する制度は今回29年度で終了になって、米に対するそういう支援については情報は入っていないということでございまして、収入保険制度の情報は当然私どももつかんでございます。そちらのほうは、農水省のホームページも見させていただきながら研究している段階でございます。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) そういうふうなことで、廃止後の支援策というようなことで答弁があったものですから、今お聞きをしたところでした。あと1年ぐらいしかないわけで、30年からこういう制度に変わるというようなことでありますので、ぜひ情報収集を密にやっていただいて、農家にわかりやすく早目に情報をいただければというように思います。ただ、私思うには、この収入保険制度というのは収入の減少に対する補填というようなことで、農家も出してやるわけですけれども、それとこの直接支払いの交付金とは性質が違うのではないかというように思います。直接支払いは10アール当たり1万5,000円というようなことで、その生産費なんかも補填をした形でやるというか、支援に対する上積みの政策なんですけれども、これは収入保険制度は収入に対する減少対策をいかにして食いとめるかというような政策でありますので、その辺は大分違ってきている性格ではないかなというように考えますので、やはりこれは国に対してもう少し、ぜひやはりこういう制度もちゃんとやっていくべきだということでやっていかないと、農家の人は減少に対して補填だから余りプラスアルファが見えないわけなので、その辺はぜひ町長も力をかしていただいて、もう一回そういう意見を言っていただければというように思いますが、いかがでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) その部分はしっかりと対応してまいりたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) それから、もう1つ、水田フル活用ビジョンを基本として頑張るというようなことでやっているわけですが、この飼料用米の生産というようなことで、現在8万から10万5,000円、収量に応じて出ているわけですけれども、大変問題も多くなっているのではないかなというように聞こえてきていますけれども、その辺の把握はどうでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 産業経済課長から答弁します。 議 長(佐藤仁一) 冨樫産業経済課長。 産業経済課長(冨樫雅彦) そういう一部の情報もございます。ただ、国では、あくまでも米にかわる飼料用米、あるいは産地に適合したいろいろな作物をもっと振興しなさいということで方針は出ております。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) やはりこれには畜産農家の連携というか、それが必要なので、際限なくふえてもなかなか畜産農家との連携ができないという問題がありますので、やはりその辺のこの課題というか、対応をしっかりしていただかないと、なかなかこの制度もうまくいかなくなるのではないかなというふうに思っているところでございます。  あと、減反政策について、ワーキンググループでやっていくというようなことでありますけれども、現在の進捗状況をお聞きして、終わりたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 産業経済課長から答弁します。 議 長(佐藤仁一) 冨樫産業経済課長。 産業経済課長(冨樫雅彦) ワーキンググループは現在、各会議を重ねてございまして、12月中に町長が答弁していらっしゃるとおり、29年産米の配分の会議がございます。その席で30年以降の県で取りまとめたワーキンググループの方針を各市町村にお示しをするというような、お示しするというより、協議をさせていただきたいという情報が入ってございます。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 大変ありがとうございました。以上で終わります。 議 長(佐藤仁一) ご苦労さまです。  暫時休憩をいたします。  再開を1時30分といたします。  (時に午後0時14分)              休            憩 議 長(佐藤仁一) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  (時に午後1時27分) 議 長(佐藤仁一) 次に、4番 菊地英雄議員。  (4番 菊地英雄議員、登壇) 4 番(菊地英雄) 昨年のこの12月定例会で、公共施設のあり方について、今後の進め方について一度お聞きをしておりますけれども、今回、公共施設等の再編に関して各施設がその役割を今後どのように担いながら整備し、活用していこうとするのか、それに関して質問をいたします。  ことし、整備の骨子として策定した高畠町公共施設等総合管理計画では、現状把握と課題、基本的考え方が示されております。その背景には、多くの施設が老朽化し、多額の財政負担が伴う改修等や今後も見込まれる人口減少のもと、統廃合や機能の見直し等も含めて考える必要があって、この管理計画は総務省から示された策定に当たっての指針に沿った形で計画されていると思われます。  そこでは、個々の施設としての役割と必要性だけを中心に重視されてきたこれまでの整備のあり方から、将来への平準化された負担コストの縮減策や、さらに長期的、総合的な視野に立って考えるべき対策の必要性など、具体的数値等が示されたこのたびの計画によって、一定の議論できる課題等が具体的に見えてきていると感じます。  一方で、この間、国は経済成長を最優先の政策課題として、中心都市などへ社会的資源等を投入してその役割を集中させるために、各自治体が課題として抱える公共施設の削減を通じて財政支出の抑制を図る目的もあって、国主導による一元的な管理・再編を目指した公共施設等総合管理計画の策定は、特別交付税予算や地方債の特例措置などを活用した地域再編・集約化を通じての自治体改革と経費抑制を求める誘導策とも思えます。しかし、この計画を策定することは、これまでの地方創生事業に係る交付金等にも見るように、標準財政規模を保障するための交付税も全体として抑制傾向にあることなどを踏まえれば、進めていくことが必須だろうというふうに思います。  そういった中で、町としても、さらに詳細な再編等の整備に向けた検討を進めているこの総合管理計画ですが、町民の財産である公共施設の有効利用に向けて、以下伺います。  1つ目、まず、計画骨子に記載の「現状と課題」における公共施設の各延べ床面積等については、総務省指針の必須事項でもありますが、例えば改修や建てかえ時期を総合的に見て、面積を大枠で縮減するとか、また、町民1人当たりの面積に換算して維持コスト等も含めた負担割合を、ほかの市町村との比較など客観的にかつ適正規模に縮小していくための検討などもしていると思います。今後、固定資産台帳の整備後に詳細な目標となる公共施設数や面積などの数値が具体的に示されるとすれば、何を基本ベースにして適正規模として検討していくのか。その基本的な考え方の方向についてお聞きをいたします。  そして、人口の減少を見越した将来への負担コストなどとともに、地区別にも延べ床面積が現状把握上からも記載されておりますが、地区ごとの将来的な人口増減を考慮しての検討についても、どういう視点で進めていくべきと考えておられるのか、伺います。  2つ目ですが、今後、総合的な公共施設等の管理計画として、施設ごと細部にわたる実態把握等を踏まえた具体的計画が策定されることになりますが、おのおのの既存施設、インフラの役割はこれまでもまちづくりに欠かせない資産として活用されており、今後の再編計画づくりにおいては町民の皆さんの主体的なかかわりと意見反映が最も重要だろうと思います。もし、人口減少等による財政負担面や利便性の可否だけで判断するなら、町民憲章に沿ったまちづくりを取り組んでいる当町として、産業・文化の継承や振興などと融合した町民生活のあり方に立った発想から遊離し、住民生活が損なわれることにもなりかねません。指針でも、将来的なまちづくりからの検討の必要性、住民サービスの提供の仕方に大きくかかわるものであることから、計画の策定に段階においての情報提供、住民との理解と協力を得ながらのPDCAサイクルの体制整備なども強調されています。  各地区ごとに町長とのふれあいトークでの説明と意見交換も行われ、さらに地区としても独自に幾つか町に対する要望等も出されているようですが、維持可能な地域としての機能を充実させるための施設整備に向けた議論をどう保障していくのかだと思います。  町は、計画の素案として、背景データや行政効率面からの合理性を示す必要と役割もあるわけですが、町民みずからの財産である公共施設等をどう捉えていくか、検討・協議する機会をつくっていく必要があると考えますが、今後の具体的な取り組み方等についてお聞きをいたします。  3番として、次に、整備計画のある町立図書館に関して伺います。  新しい図書館の建設整備は、長年にわたる町民の希望であり、町もそれに対して整備すべき必要性を表明してから行政内部での検討を進め、基本構想としてもほぼ完了していると報告をされております。検討内容は、建設の規模や場所、財政面や運営方法などについての課題を整理されてきたと思いますが、今年度からの5カ年実施計画に盛り込んで今後5年以内の建設を目指すとも言われております。さらに、他施設との併設等も含めた検討の必要性などもあって、今回の基本計画素案にはまだ示されなかったと想定されます。  ただし、今後、施設を整備する行政側の責任と行政効率上等からのきちんとした骨格となる最終構想だけ示すことになれば、可能な部分だけ町民意見を取り入れるという発想の次元になってしまうこともあり、前段での施設再編でも申し上げました町民自身による方向づけとしての意見反映が生かせなくなってしまうおそれもあるのだろうというふうに思います。  高畠町は、第5次総合計画の中でも、多様な課題に対応できる創造性豊かな町になるために、生涯学習の基盤である新しい図書館建設を目指してきています。そして、町民の方々が行政とともに考え、話し合い、協力し合いながら、いわゆる町民総参加によるまちづくりのための拠点としての図書館は、特に重要な施策の柱となる施設の役割を担っていく必要があると考えます。つまり、町民みずからが図書館を含めた地域の将来の姿を描きながら、より多くの意見を吸い込み形づくっていくことによって、施設の活用にもより責任と愛着が持て、多くの町民の利用率などにもあらわれてくるのだと思います。  そこで伺いますが、1つ目として、議会からもこれまで2度の政策提言をしていますが、建設計画に当たり、町民が求める姿や役割などについて、これまでどういう方々からどのような形で意見が集約され、検討がなされてきたのか、お聞きいたします。  2つ目です。また、今後、町民総参加という視点での意見集約、場合によっては専門的な見地からの検討も必要と思いますが、どの時点で具体的にどう進めていかれる考えなのか、お聞きをいたします。  3つ目です。町長は、まちづくりの拠点となるべきこの新しい図書館の整備に関して、どういった理念と目的を持って整備していく必要があると考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。  大きい4番になります。  国の指針では、公共施設等の総合的・計画的な管理のために、PPP/PFIを活用する考え方を示すよう促しておりますが、町の計画骨子でも、施設における今後の適正管理に関してPPPやPFI等の民間運営・資金活用等の考えが示されております。この公民連携した公共サービス手法の1つである指定管理者制度が平成15年の地方自治法改正で導入されて以後、当町の公共施設でも既に運用されてきています。それに国の骨太方針2015など、自治体の規制改革や新たな民間サービスの拡大に向けた公共サービスの産業化を目指す提言などもあって、今後、公共施設等の整備や管理に対して外部委託や参入化などがさらに進んでくるものと思われます。  そこで、町としても、推進体制で示している厳しい財政状況下における民間資金や運営ノウハウの活用による公共サービス提供に向けては、今後どのような施設でどういった方法で進めることが可能だと考え、具体的に想定して検討されているのか、お聞きをいたします。  5番になります。  指定管理者制度発足以来、これまで制度の運用に当たっては、全国的な問題として、指定管理者による業務不履行・不正、事業撤退などによる指定の取り消しを初め、何よりも費用対効果面での実態などから、疑問視されてきている管理のあり方も聞かれます。  高畠町で指定管理者制度を導入し管理している施設としては、太陽館や浜田広介記念館、文化ホールなどの文教施設、産業振興施設などで活用し、指定管理者はこれまでその施設の設置目的に合致した、町と密接に関連し専門的な立場から、主に継続して管理運営可能な団体を選定し、また、公募によっても選ばれております。  町と指定管理者間ではそれぞれ、公の施設としての基本的な管理と運営についての方針や、維持管理に対する業務基準、経費の負担割合など初め、施設ごと関連する詳細事項等を示した協定書に基づいて進めていると思いますし、また、管理状況の報告義務や随時に調査等を行うなど、さらには町の監査対象にもなっています。  以上のことから、個々の施設ごと目的に沿った適正な管理の姿はおおむね把握できると思いますが、町民課題や施設を訪れる方々のニーズの把握など、つまり町の……、ニーズの把握など、その公の施設管理を通しての行政施策に反映させるべき役割、つまり町と担当課を通じてそれがどう共有化され、蓄積されてきているのか。このことについてどのように認識して把握・整理して取り組んでおられるのか、お聞きをします。  6番目でありますが、指定管理者制度は、法律でも、公の施設の設置目的を効果的に達成するために必要あると認めるときに活用できること、中身は住民福祉の増進のためにサービスの向上とともに経費の縮減が導入効果の目的とされており、今進めている公共施設等総合管理計画にも相通じるものと思います。町も厳しい財政状況下の中で、運営コストの低減化を図ることを重視していく必要があります。  そこで、業務の効率化を図りながら目的の1つである施設管理の運営コストを低減していくという効果は、町直営で管理していた時と指定管理者による管理になってからとの違いはどういったところに具体的にあらわれてきているのか、お聞きをいたします。  また、公募等による競争原理が働くとすれば、どうしても社会現状における官民の賃金格差を背景として、人件費によるコスト削減が優先され、公的施設が指定管理などの民間運営を通じてさらなる指定管理職員の非正規化等による雇用者の拡大に結びついていないのかどうか。不安定な雇用によって職員や管理者の入れかわりが進んでいけば、長期的な視野に立って専門性や技術力、そしてモチベーションの維持など、さらには町との意思疎通も含めた安定性が損なわれ、結果的に町民サービスの向上を阻害してしまうことも危惧されます。指定管理料の算定根拠も含めて、そういった観点での把握と検証はどうしているのか、お聞きをいたします。  7番でありますが、次に、社会教育施設である中央公民館と各地区公民館等の管理の方向性として、今後は指定管理者制度の導入など民間主導による手法での検討経過や考え方があるかどうか、伺います。  これまでは、町として各地区公民館教育施設として、地域づくりや地域の課題解決に向けた施策を町行政に反映させるための重要な機関として、社会情勢に対応した的確な地域との連携等も必要であることから、指定管理者制度は導入しない考えできていると思います。  地方自治法改正によって、社会教育施設指定管理者制度を適用し、民間事業者にも管理を行わせることができるという考えを文部科学省が表明、そして周知したことで、全国でも実施している自治体がふえてきているようです。しかし、社会教育施設は、公の施設の中でも憲法や教育基本法社会教育法などに基づいて設置された、人権としての学習の権利が保障されるための教育機関としての施設であり、管理責任の主体が教育委員会であることは重要だろうと思います。町がこれまで同様の管理方法を堅持しながら、今後の新たな施設再編にも対応していくべきと思いますが、どう整理し考えておられるか、お聞きをいたします。  8番として、最後ですが、最後に、公民館の管理運営に関連して伺います。  各地区公民館には、非常勤特別職として生涯学習推進主査及び生涯学習推進員がそれぞれ採用されており、業務は主に各地区公民館が実施する事業等の企画や執行を初め、施設管理にも携わりながら、団体運営上の相談や育成など、社会教育、そして公民館が目的とする重要な業務を主体的に担っておられると思います。そして、この生涯学習の推進体制でこれまで数年にわたって運用されてきましたが、その採用期間は1年更新で最長で5年、また、週29時間という短時間勤務の制限や、繁忙期等の負担増などが重複し、年間を通じた生活サイクルの調整や長期的雇用が望めない雇用のあり方によって、人材確保などが難しいのではという意見なども地域から聞かれます。  地区公民館には、館長及び、地区と町の課題を把握し行政施策に結びつけながら地域づくりを主に担う町職員である館長代理も配置され、その役割と業務分担・指示命令などが明確になっていると思いますが、これまで地域住民の学びを支えるために住民目線で社会教育活動を担ってきている推進主査、推進員、そして町職員の力がより発揮できるために、そういった課題も含めた問題への対処の現状、今後に向けた検討の考え方などもあれば、あわせて伺います。  以上、いつものように長くなりましたが、この場からの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございます。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) ただいまの菊地英雄議員のご質問にお答えをいたします。  議員もご存じのとおり、昨年度、町が管理するあらゆる公共施設及びインフラ施設の維持管理・更新を着実に推進するための取り組みの方向性を明らかにする計画として、高畠町公共施設等総合管理計画の骨子を策定をいたしました。  この計画には、施設ごとの基本方針を記載しておりますが、大部分の施設につきましては、統一基準による固定資産台帳策定後に計画策定としており、平成29年度中に詳細版を策定する予定でございます。  初めに、公共施設の適正規模についてでありますが、適正規模は、その施設の利用者数や町民1人当たりの維持コストなどを考慮すべきものと考えております。町全体の状況や地区ごとの状況も違いますので、他市町や類似団体の状況については参考程度とし、単純比較により適正規模を算定する考えはございません。また、地区ごとの将来的な人口増減の考慮につきましては、現在使用している施設が使用困難となった場合に新設する際は、延べ床面積の調整や他施設との集約化などを検討するものであると考えております。  次に、整備に向けた町民議論をどう保障するかでございますが、議員ご指摘のとおり、計画策定に当たりましては、人口減少等による財政負担面や利便性の可否だけで判断すべきものではございません。先ほども述べましたが、町全体の状況や地区ごとの状況も違いますので、それぞれの施設ごとに考えていかなければなりません。詳細版策定の進め方につきましては、ことし各地区で開催をいたしましたまちづくりトークで出されましたご意見等を踏まえ、町としての素案を作成をし、その後、その素案に対して町民の方から広く意見をお聞きをし、計画に反映していく方向で考えております。  次に、町立図書館整備に向けてのご質問にお答えをいたします。  当町の公立図書館に関する事業は、昭和30年4月の町村合併にさかのぼり、高畠地区公民館を拠点とした図書資料の貸し出しサービスを行ったのが始まりとなります。昭和47年には、現在の中央公民館の2階を中央公民館図書室として業務を行い、昭和58年に、当時農業共済組合事務所であった施設を買い取り、高畠地区公民館とともに移転をしております。  現在の形となったのは、平成19年からとなりますが、同時期に供用を開始をした総合交流プラザに高畠地区公民館の機能を移転をし、図書館機能を残したものであります。  ご存じのとおり、現在の建物は、図書館として建設整備された建物ではありませんし、昭和45年3月に築造された木造建築物であり、築後46年が経過をしており、大変老朽化が進んでいる建物であります。また、この間、議会でも多くの議員の方々から、何度となく図書館建設に関する考え方や時期などのご質問をいただいており、町が保有し管理している建物の中でも、その必要性や老朽化も含め考えた中で、最も最優先して整備を行わなければならないことは、町民の皆様誰もが共通の思いであると思っております。  一方、老朽化を迎えている建物は図書館以外にも多く、中学校の統合建設もその1つの対策でありましたが、高畠、亀岡、和田、糠野目小学校も大規模修繕が急務であり、現在、整備計画を進めているところでもあります。  このように、今までの経過を踏まえ、既存の図書館の老朽化が著しいこと、そして多くの町民の方々が長年新しい図書館の建設を熱望されていることを総合的に判断をし、新図書館建設に向けた方向性を示すべく、このたびハード整備5カ年の実施計画に計上をしたところであります。  初めに、図書館整備に関するこれまでの意見集約などの経過について、お答えをいたします。  前段、図書館機能を中心とした経緯を申し上げましたが、それ以外に図書館の関する計画などを申し上げますと、平成12年3月には、高畠町中心市街地活性化基本計画、翌年13年3月には、町商工会による高畠TMO構想において、役場庁舎を中心とした公共施設の配置計画などが議論をされております。その後は、平成19年に開設した総合交流プラザにおいて、PFI導入を視野に入れ、平成14年から建設事業の検討が始まりましたが、この間においても図書館に関する検討がなされておるところであります。  次に、町民参加の時期と手法についてお答えをいたします。  新図書館の建設に当たりましては、幅広い立場の町民の方々より意見をお伺いをし、計画に反映すべきと考えております。そのため、一般公募者も含めた(仮称)高畠町立図書館基本計画策定委員会を年度内に立ち上げ、町民参加型による具体的な検討を進めてまいります。なお、平成29年度に策定を予定しております新図書館実施設計にも、この場でのご意見等を反映したいと考えております。また、あわせて、年度内から実施設計の策定にかけて、町民アンケートも実施したいと考えているところであります。  次に、整備に向けた理念と目的についてお答えをいたします。  これにつきましては、現在、担当部署で取りまとめを行っているところであり、取りまとめ次第、報告をさせていただきます。なお、策定に当たっては、高畠町総合計画及び生涯学習基本計画に沿った内容と考えており、現在、おおむね次のようなものを考えております。  基本理念といたしましては、「たがいに学び合い文化を高める情報拠点」、「心ゆたかに生涯読書のできる施設」を考えております。  また、基本方針といたしましては、豊富な図書資料から生活に役立つ図書館、子供が集い、青少年にも魅力ある図書館、高畠らしさを持った図書館などを挙げたいと考えております。  新図書館の建設に当たりましては、町民の方々に広く、そして長く愛され、高畠町の歴史と文化が継承される生涯学習の拠点施設として、大きな期待が寄せられております。議員各位におかれましても、なお一層のお力添えをお願いをいたします。  次に、PPP、PFIの活用等に関するご質問にお答えをいたします。  PFIの導入に向けた、町としてのこれまでの経過につきましては、高畠町総合交流プラザ整備構想時に、高畠地区公民館と町立図書館との合築事業として、PFI可能性調査を実施したことがございます。また、最近では、昨年度、犬猫やすらぎの郷整備構想でPFI可能性調査を実施いたしました。総合交流プラザ整備構想では、PFI事業を実施する上での指針となるバリュー・フォー・マネー、いわゆるVFMが出ましたが、やすらぎの郷構想では、残念ながらVFMは出ませんでした。  PFIの導入につきましては、議員ご指摘のように、厳しい財政状況下において、質の高い公共サービスを提供する上で、今後とも調査検討をすべき事業手法であり、新たな公共施設の整備や更新時に具体的な導入について検討をすべきと考えております。  次に、指定管理者制度活用による行政施策への反映に関するご質問にお答えをいたします。  現在、町では、5つの施設において指定管理者制度を導入しており、それぞれ協定書に基づいて良好な管理運営を行っております。指定管理者と所管をする担当課では、定期的な情報交換を行いながら、また、イベント等では町と一体的に取り組んでいる事業もあり、指定管理の状況や課題等について随時把握をいたしております。また、町の監査の対象でもあり、監査結果も踏まえ、適宜、施設の修繕や指定管理の内容の見直しも行っております。  次に、管理効率化とコスト、直営と指定管理の違いに関するご質問にお答えをいたします。  まず、初めに、町が直営で管理していた時と指定管理者による管理になってからの違いについて、お答えをいたします。  広介記念館、太陽館、文化ホール、いずれも町の事業委託から同じ事業者に指定管理を行っており、大きな違いはございませんが、指定管理をすることで、指定管理者がより主体的に、そして指定管理の範囲の中でより自由に事業の企画運営ができていることが、大きな違いであると考えております。  次に、指定管理料につきましては、施設の維持管理や事業の企画運営等を行う上で、指定管理者と十分協議の上、算定をしており、公共施設が提供する町民サービスに支障を来しているようなことはございません。当町におきましては、民間事業者のノウハウを十分発揮をして、管理運営を行っているものと考えております。  次に、公民館に民間主導による管理の考えはとのご質問にお答えをいたします。  私は、菊地議員がおっしゃるとおり、社会教育施設については、学習の権利が保障されるための教育機関であることや、管理責任の主体が教育委員会であることについては、同じ考えであります。  平成11年度に生涯学習推進基本計画を策定をし、翌12年度からは、地区公民館に地域採用職員として、生涯学習推進主査並びに推進員を配置をしております。このことは、地域づくりは、地域の方々が中心となって、行政と協働の活躍をいただきたいとの考えで、現在まで続いているものであります。
     公民館の運営方法が大きく変わったこの時期ですが、民間運営の検討は、平成19年に地域づくり推進組織の検討を行った時に、近隣自治体の調査を行った程度であり、この当時から直営とする運営方針は変わってはおりません。地方自治においては、基礎的な組織として市町村がありますが、最も町民に近く、地域内の声や活動がいち早く把握できる組織が、各地区公民館でもあります。そのことからも、今後も直営での公民館運営を基本に行ってまいる考えでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、生涯学習推進主査並びに推進員の業務実態について、お答えをいたします。  平成12年度から採用している現在の主査及び推進員制度は、18年目となりました。採用期間に関することや、継続勤務に対する報酬額、通勤手当などの制度の見直しを行いながら、勤務をいただいております。  しかし、繁忙期に業務が重なり、休日勤務が多くなり、週29時間の時間制約や、1年の更新期間、そして最長継続期間は5年までといった勤務条件は、議員のご指摘のとおり、雇用や生活の面で安定しないなどの問題をも含んでおります。  さらに、同時期に同じ施設で複数の離職者が出たり、5年満期を待たずに離職する方が出たりと、雇用する側においても、計画的な職員の配置が確保できなくなり、苦慮している地区も出てきている状況となっております。現在、平成29年度に向けて、推進主査及び推進員を含めた、教育委員会で所管する非常勤特別職の人事等の聞き取り調査を指示しております。今後、離職者の補充や来年度の組織体制も含め、調査結果を踏まえて検討を行ってまいります。  以上で、菊地英雄議員の質問に対する答弁を終わります。 議 長(佐藤仁一) 菊地英雄議員。 4 番(菊地英雄) 多岐にわたる質問に対してお答えいただきまして、ありがとうございます。  私、今回、公共施設の再編を踏まえて、どういうまちづくりをしていくべきか、いろいろな課題ごとにお話をさせていただいたわけですけれども、いわゆる施設の適正規模については、改まってその明確なものとか、基本モデルとか指標というものはないというようなことなわけです。それは当然だろうというふうに思います。  ただ、原則的に、基本的に考えていくべきというのは、やはりどこにいても平等に施設が利用できたり、恩恵が受けられる。そして、地域のコミュニティーが維持できるまちづくりの基礎になる部分があって、その必要性に応じて公共施設がこれまでも整備されてきていますし、そういう視点で進めていくことが大事だろうというふうに今、常々思っています。  地区ごとの施設のあり方などもご答弁をいただいていますが、必ずしも画一的な地区の配置ということではないというふうに思いますし、人口減少に応じたその財政負担面とか、利便性、当然必要なわけですが、それだけで判断するものではないというふうにおっしゃられていますから、いいのかなというふうに思うんです。  いろいろ進めていく段階で、これは一例として、公共施設というわけではないんですが、例えば糠野目地区の旧上町からずっと仲町、宮町というか、そういう来る旧道があるわけですが、交通の流れももちろん違いますけれども、このたびというか、去年かな、公共的な郵便局が移転をして駅前のほうに、それはいろいろな地域全体の利便性から考えれば当然だと思うんですが、やはりそういう公共施設の役割が地域を静かにしているというか、なかなか活気が及ぼされなくなって、それが原因ばかりではないんですけれども、空き家がやはり出たり、店舗が閉店をされたり、いろいろな要素はあると思うんですが、そういうこともやはりこの公共施設を通じて考えていく必要があるだろうと思いますし、それから高畠町中心市街地の活性化等しながら、例えば民間の銀行、山銀さんあたりも中核に据えて残しながらまちづくりを進めてきたということがありますから、そういう意味で公共施設ばかりでないですが、と合わせた考えを今後していくのは必要だろうというふうに思います。  やはりそれによって、地区ごとに不便だとか、必要性余り、それから利用率が少ないだけでの判断は、ますますその地域の過疎を、人口減少をさせていく誘因を誘ってしまうわけですから、そういう視点で今後とも検討を進めていかれるということをお答えはしていただいていますが、考える方向でまずよろしいですね。ちょっとお聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 今、菊地議員からお話あったとおりだというふうに思います。やはり活力活性化、あるいはその地区のにぎわい、あるいはきずな、そういうものも全て大きな影響はあるのではないかなというふうに思いますので、今菊地議員がお話をなされたような中で、しっかりと考えながら対応していかなければならないというふうに思っております。 議 長(佐藤仁一) 菊地英雄議員。 4 番(菊地英雄) ありがとうございます。公共施設のあり方を考えていく今回なわけですけれども、町民は多様な意見が存在しますので、それを前提にしながらも、具体的な地域課題をどういうふうに解決していくかという、住民によるその町政への参加意識といいますか、そういう喚起させる大事な手段になり得るのではないかなというふうに思っています。言ってしまえば、住民自治のあり方というふうになるのかもしれませんし、まちづくりそのものに結びつくようないい機会、常々思っているんですが、高畠町の人口は2万4,000幾らでありますし、それから財政規模的にも、それからいろいろな要素的にも充実していますし、顔の見えるその町政づくりがやりやすいというか、十分反映できるものだなというふうに思っています。  今回、この計画を通じて、なかなかいい材料ができているというか、町の公共施設の現状の姿がきちんと示されていますし、それから人口減少、人口も変換していく中で、将来を見越した財政負担、そういうことなども示されて、いい素材が示されているだろうというふうに思います。補助対象の事業などもありますから、いつまでもということにはならないわけですが、詳細策定をする過程の中でも、ぜひ素案作成が出たとしても話し合えるような場づくり、ぜひ来年から新たに進められると思うんですが、地区づくり計画といいますか、そういう位置づけの中においても、ぜひ生かしていくべきだというふうに考えているんですが、いかがでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁いたします。 議 長(佐藤仁一) 齋藤企画財政課長。 企画財政課長(齋藤利明) ご意見の方向性として、私も全く同感でございます。今回は骨子という段階で、町長とのふれあいトークの中でもテーマを絞って、地方戦略、総合戦略と、それから公共施設の総合管理計画、その中で特に跡地となる中学校、旧中学校の活用についていろいろご意見をいただきたいというふうなことで開催しました。具体的なご意見もいただきましたし、数はそんなに多くなかったんですが、そういったことはありました。ただ、まだまだ不十分だというふうに思っておりますので、答弁でもお答えしているとおり、素案という段階でどんな方法、手法で率直なご意見をいただけるかということをぜひ検討させていただきたいと。今、例えばということで、地区づくり計画ございます。その中でというのも1つの方法かというふうに思っておりますので、検討させていただきます。 議 長(佐藤仁一) 菊地英雄議員。 4 番(菊地英雄) よろしくお願いしたいというふうに思います。  やはり何でもそうですけれども、町民が納得できるようなやり方をいかに参加してもらえるかというプロセスが大事だろうというふうに思いますので、今、全国のまちづくりの中で何かワークショップのまちづくりなんかがあって、最近東京の三鷹市という人口規模も全て違うわけですけれども、やはり総合計画というか、具体的な計画づくりの中にそういう手法なども取り入れて、やはりやっていく中でだんだんと町に対する参加意識が強まってきていることをひしひしと感じているというふうなことをお伺いしましたので、ぜひその方法なども研究していただければと思います。  あと、どうしても関係者とか、区長どまりになっているというふうないろいろな計画づくりのための様子があるので、やはり区長から地域の下のほうにおろしてもらえるこの手段というか、何か素材づくりなども、今後考えていく必要があるのかなというふうに思います。  それが特に、今回の図書館の整備に向けては、特に重要なのではないかというふうに私は思っています。前段でいろいろいきさつなども詳しく説明いただいていますが、これまでの意見集約というか、どうしても専門的な立場とか、関係する方々とか、団体にならざるを得なかったというふうに思うので、今回、基本計画の策定委員会を年度内に立ち上げるということですから、幅広い町民の意見をそこに取り込めるように期待をしたいというふうに思います。  ちょっとここで、また年度内から実施設計策定にかけての町民アンケートというふうに記載があったわけです。記載というか、ご答弁をいただいたわけですけれども、年度内からというのは今年度内から実施設計の策定に向けてのアンケートという捉えでよろしいんですか。来年度からになるんですか。ちょっとそこだけ。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 社会教育課長から答弁いたします。 議 長(佐藤仁一) 金子社会教育課長。 社会教育課長(金子昭一) 今年度中からアンケート調査に取りかかりたいと考えております。 議 長(佐藤仁一) 菊地英雄議員。 4 番(菊地英雄) わかりました。アンケートのやり方などもいろいろあるかと思うんですけれども、これ図書館ばかりでないんですが、図書館特に未来への投資といいますか、そういう姿勢もやはり持たなくちゃならないというふうに思いますので、若い人の意見などがより、よりというか、少し反映されるように、中学、高校あたりからのアンケートとか、それから懇談会などもぜひお持ちいただきたいと思います。アンケートというと、どうしてもどういう図書館が欲しいとか、何が欲しいというと、大ざっぱに何が欲しいという形になるので、やはり町の今の課題とか、いろいろなそのまちづくりに対する考え方なども示していただきながら、職員の方が出向ければもちろんいいんですけれども、そういう観点からも考えていただくような手法などもとっていただければなというふうに、これは要望でありますからお願いしたいと思いますし、前に行政の内部で基本構想がつくられている。今、たたき台になっているのかわかりませんが、基本計画という形が既にここでご答弁の中で出されていますけれども、その基本構想というのは、骨子として、基本計画の骨子としてなるべきものなんですかね。というのは、本来なら、その段階から町民が参加して方向づけをしていくというほうが望ましいと思うんですが、いかがなんでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 社会教育課長から答弁します。 議 長(佐藤仁一) 金子社会教育課長。 社会教育課長(金子昭一) 基本計画、基本構想、基本方針などいろいろな使い道が、使い方が計画にはございますが、今のところ町としていろいろなこの間の協議経過等から取り集め、まとめたものを基本方針として今まとめております。その中には、多分議員が聞かれております基本構想、こんな規模でこのようなところにこのような形でという大まかな部分まで盛り込んで考えておりますので、基本方針、今つくっておりますが、形成中でありますけれども、そこにはその構想部分も入っているということでご理解いただければと思います。 議 長(佐藤仁一) 菊地英雄議員。 4 番(菊地英雄) わかりました。最初の質問でも申し上げておるんですけれども、時間的な制限などがあったり、方向づけ、それから5カ年計画とか、いろいろ財政計画も含めてあるわけですけれども、どうしても場所とか、いろいろなこういう形とか、その表向きの部分を見えてしまうと、その範囲での検討ということに、町民の立場になればなるので、どういうやはりその今のまちづくりにおいて図書館というものが必要なのかというところの段階で、何らかの形でやはり参加意識を募る方法が、本来望ましいのかなというふうに、行政執行するに当たって悠長なことは言っていられないかもしれませんが、最終的にはやはり町民のための公共施設というふうになっていくわけですから、ぜひ、ほかの市町村が必ずしもそうしているというふうにはならないと思うんですけれども、そういう発想には今の段階では、方針やはり出してからということになりますかね。ちょっとそこだけ。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) いや、全て、今菊地議員からお話あったような中での取り組みというのは、なかなか難しい部分もあるのかなと。例えば、建設場所とか、いろいろな場面も出てくる問題だというふうに思います。ですから、そういう部分について、同時進行といいますか、そういう中での取り組みなどもある場面ではあるんじゃないかなというふうには思っておりますし、そういう考えでおるところであります。 議 長(佐藤仁一) 菊地議員。 4 番(菊地英雄) ある程度そういう具体的たたき台も出さないと議論にもならないということもやはりあると思いますので、ぜひ財政負担とか用地とか、それからほかの施設との機能面での合築なども含めた課題も大きいというふうに思うんですけれども、より多くの意見が反映されるような、そういう姿勢だけを持っていただいて進めていただければというふうに思っているところであります。  あと、指定管理者の管理の関係ですけれども、5カ所の施設ということで、いろいろ施設があるわけです。広介とか、太陽館とか、文化ホール、道の駅とか、さんさんなどもありますかね。これは担当課と常に状況把握をして、管理内容を把握をしている。それから、目的に沿った形で具体的に自主展開などもしているということで、特段問題があるだろうというふうに思ってお聞きをしているわけではないんですが、ただ、設置責任のあるそういう立場にある行政側としても、管理者が特に専門的で効果的だというふうなことを、これまでの関係もありますから団体に委ねてきて長年過ごしているわけですから、任せっきりという言葉はちょっと適切でないかもしれませんが、そういう部分も場合によっては出てくるのではないかというふうに思いますし、10年以上たっているわけですね。この制度を導入してから。そういったこれまでのあり方についても、総合的に評価とか検証をしてみることも必要なのかなというふうに私は思っています。  施設も社会教育の関連とか、産業経済管轄が多いわけですが、管理する側はどうしても主に分野ごとのサービスにやはり限られてきている。町はそうじゃなくて、そこも含めた地域全体、生活福祉の全般で責任のある立場だろうというふうに思いますので、今回も社会体育施設の指定管理が提案をされております。今後、保育施設などについても生活福祉全般、民営化の方向で進められているわけですから、そういったおのおのの施設を課題ごとに結ぶという観点で、町がやはりきちんとコーディネーターの役割を果たしていくべきだろうというふうに、それが大切だろうというふうに思うんですけれども、そういう考え方での整理をどう今後なされていくか、ちょっと抽象的だと思いますが、お聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 質問の中にもございましたけれども、管理されている事業者とは定期的にしっかりと話をさせていただいておりますし、私などはもう人事の面ででもそういう中でしっかりと関心を持ってそういう中でお話をさせていただいているところであります。今ご指摘ありましたようなことは、残念ながら今までの指定管理の業務の中ではなかったのかなと。弱かったのかなというふうには思っております。今後、どこまでそういう中で今お話しされたことに対して取り組んでいけるか、それも指定の事業者としっかりと話をしていかなければならないわけでありますけれども、参考としてお聞かせをいただきたくというようなことで、いかがでしょうか。そういうような中でですね。 議 長(佐藤仁一) 菊地英雄議員。 4 番(菊地英雄) ぜひお願いしたい。時間もちょっとないので、それについてはぜひ要請をしておきたいというふうに、考えていただきたいというふうに思います。  ちょっとお答えになられていなかった部分があると思うんですが、この10年で管理コストの面なんですが、どうしてもこの社会背景の中でこの制度が進められてきている中で、そのコスト面、価格競争というふうなこと、こちら高畠町についてはこれまでの業務委託のところから進んでいますから、そういう観点がどうだったのか、問題がなかったのかわかりませんが、管理料についてはどういうふうな推移をたどっているのか、そのコストが削減されている状況になっているのか。  それから、雇用の状況がどうなのか。どうしても、やはり受けている側についてはなるべく安くというようなことなども発想してしまうものだろうというふうに思いますので、いろいろな先ほど来の話もあったように、非正規雇用の拡大でそれが長い目で見ていくと、低賃金とか労働条件の悪化が町のこのいい環境での管理のやり方に結びついていないことなどもあるかもしれません。その辺は把握なされているかどうか、お聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) それでは、産業経済課長と社会教育課長から、それぞれ管理状況を行っているような状況の中で答弁をさせていただきます。(「済みません。大ざっぱで結構です。基本的に」の声あり) 議 長(佐藤仁一) 冨樫産業経済課長。 産業経済課長(冨樫雅彦) 産業経済課絡みですが、指定管理が指定を辞退された事例もございまして、3つほどのパターンに分けられるかと思います。1つは、入の活性化センターは無償で集落のほうと契約協定をしているということで、費用的な面では全くもって地域づくりという観点で行政が間に入った事例でございます。もう1つは、観光協会と現在しております太陽館と道の駅ということになっておりますが、これは当時スタートからちょっと問題がございまして、3年契約から2年、1年という指定管理の時代がございました。現在の形に落ちついて今回2期目ということでなっておりますが、形式的には継続の形をとっております。もう1点が、和田のさんさんでございますが、指定管理返上されましたので、現在直営という形でちょっと問題を抱えながらも現在やっておるというような状況でございます。 議 長(佐藤仁一) 金子社会教育課長。 社会教育課長(金子昭一) 社会教育関連は2つ施設ございまして、おのおの形が違います。文化ホールにつきましては、ステージアンサンブル東北さんが担っていただいていますけれども、その契約更新、1年に1回協定しますけれども、その中身では経営状態がわかるわけですので、そちらはステージさんのほうにお任せきりということになります。雇用の関係はお任せしています。  一方、広介記念館のほうにつきましては、財団法人の広介記念館になりますので、今、役場の非常勤特別職と同じような職員採用計画で運営されております。労働契約法が変わった平成25年から検討を進めておるようですけれども、ことし、さらに事務局サイドからいろいろなご提案を受けておりますので、日々それの状況については相談させて協議させていただいております。 議 長(佐藤仁一) 菊地英雄議員。 4 番(菊地英雄) 簡単に言いますと、非正規とか、その大変な低賃金の方々がどんどん拡大している方向ではないというふうな捉えでよろしいでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) そのとおりだと思います。 議 長(佐藤仁一) 菊地英雄議員。 4 番(菊地英雄) ちょっと時間もなくなりましたので、推進主査、推進員の関係で、先ほど数馬議員の質問にもあったようですけれども、地域づくりの中核的な役割を持ってもらう推進体制なわけですから、ぜひ十分に研究をして充実させてほしいなというふうに私は思っています。町長もそういうふうにこのままの継続でいきたいというふうなことですが、ただ、事業実施などの役目にどうしても特化をしてきている、いろいろな条件の中であるのかなというふうに思います。集中期間はなかなか休めないとか、29時間の労働制限で時間外手当の問題なども聞かれていますし、やはり5年の制約というふうなこともありますから、労働契約法の中での雇用をしていく立場としては、遵守していくべきことも多々あるというふうに思うんですが、せっかくやっている業務の中でやはり消耗してしまっている人をつくり出すような背景がないのか。いわゆる、町職員の立場の人もいるわけですけれども、3者が連携していろいろな目的を持って指示系統というか、業務分担になっているのかわかりませんが、そういう課題をやはりきちんと捉えながら、そのヒアリングをこれからなさるということなどもあるわけですけれども、やはり地域の中で貢献できるような仕組みを少しこの辺で整理をしながら、私は今の仕組みをやめたほうがいいというふうに思っているわけではなくて、何とかそれをクリアしながらやりがいを感じられる職場、それから地域がつくられる、一体になれる。そういう仕組みをぜひお願いしたいというふうに思っています。聞き取りの方向なども含めて、ちょっと最後にお聞きをしたいというふうに思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 社会教育課長から答弁します。 議 長(佐藤仁一) 金子社会教育課長。 社会教育課長(金子昭一) 聞き取りは全て今終了しました。というのは、来年継続していただけるかどうかの部分を含めての聞き取りですので、今の状態で把握しておかないと、欠員が出たときに来年の4月から運営できなくなるということもございまして、今やっております。  議員がおっしゃられていますように、いろいろな29時間の縛り等もあって、大変苦慮なされております。主査、推進員という立場もありますし、勤続年数が長い人に業務が集中してしまっているというような実態もこのたびお聞きをしてわかったところです。削れる事業は削って、集約できる事業は集約してというような方向で4月からいろいろ指示しておりますけれども、なかなかそれもうまくいっていないような状況で、こなす部分に特化してしまっているというような実態も把握できましたので、その辺については調査検討してまいりたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 菊地英雄議員。 4 番(菊地英雄) 時間もないのでここで結構ですが、ぜひ、いろいろな課題を多分把握をなされておると思うので、その推進員だけでないと思いますが、一緒に働いているその館長代理ですか、の皆さんとも課題をやはり共有しながら今後進めていかれるように、ぜひよろしくお願い、要望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 議 長(佐藤仁一) ご苦労さまでした。  それでは、暫時休憩をいたします。  再開を2時45分といたします。  (時に午後2時27分)              休            憩 議 長(佐藤仁一) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  (時に午後2時43分) 議 長(佐藤仁一) 次に、3番 山木由美議員。  (3番 山木由美議員、登壇) 3 番(山木由美) 昨年の12月に一般質問を初めて体験させていただきまして、1年がたちました。それで、ここ1年間の病児保育への町の取り組み状況及び進捗状況はということでお聞きしたいと思います。  私のキャッチフレーズの「高畠町をずっと住みたい町、暮らしたい町に!」をテーマに、一般質問させていただきます。  最近の新聞やテレビニュースなどでも多く取り上げているのが、配偶者控除の見直しです。皆様もよくご存じのことと思いますが、103万円の壁と言われ、ここを超えないように働き方を調整したり、企業もこの条件に見合う雇用体系を行ったりしております。2017年度に税制改正されていけば、調整して働いていた主婦がフルタイムに変更したり、今までよりも長目な労働時間になってくることが想定されます。  前回の一般質問の冒頭でもお話しさせていただきましたが、ますます親の就労の形態変化や多様化で、子供を取り巻く環境が大きく変化していくこととなります。それと、高畠町の人口が年々減少しているにもかかわらず、世帯数はふえ、核家族化の進行も見られます。  そんな状況の中で求められているのが、病児保育です。  山形県内でも、病児対応型施設が平成26年10月で7施設でしたが、平成27年度では9施設とふえております。詳細として、村山に1施設、山形市では県立中央病院の院内保育所内での稼働ですが、山形市内2施設目となります。  川西町の病児対応型施設のデータを見ても、1日当たりの利用人数を算出しているものがあり、平成24年度は1.3人だったものが、平成27年度には1.6人にまでふえています。  この病児保育施設を高畠町に居住している方々も多数利用している現状があります。平成26年度の利用者数は24名でしたが、平成27年度には46名と、この1年間で利用人数が2倍にふえ、需要の必要性がますます大きくなっているのが読んでとれます。  10月の総務文教委員会で配付された教育総務課の資料で、「これからの公立幼児施設のあり方」では、高畠町の保育の現状と課題や今後の方針などが記載されていました。その中にも、病児保育・病後児保育についての項目があり、現状と課題では、「病後児保育の検討した経緯はあるものの、実施には至っていない。今後ニーズ調査の結果を踏まえ、具体的検討を進めます」と記載され、病児保育については触れられておりませんでした。今後の方針を見てみますと、「病児保育や病後児保育に対する需要があり、今後は近隣市町の状況や必要性、採算性などを調査研究し、具体的な実施手法について検討する必要がある」となっております。先ほどの川西町の病児保育施設の利用状況が2倍にふえていることを十分に考慮して、今後の方針を実現してほしいと考えます。  現場の声としてお話をお聞きした関係者の方々が、口をそろえて病児保育の重要性を唱えております。町民からの認識も出てきております。昨年の12月の議会でも、町長のお答えとして、前向きに検討する旨の発言もありました。このことも踏まえて、病児保育について、ここ1年の取り組みの経過状況及び進捗状況がどのようになっているのか、また、今後具体的にどのように取り組んでいくのかを質問いたします。  第2の質問として、大きく病児保育にもかかわってくる問題でもありますが、昨年12月に病児保育の質問をした時のお答えの中に、「医師や看護師や職員体制などの条件をクリアしなければならず、かなりハードルが高い」というものがありました。それから、以前ほかの議員の方が、医師の招聘問題をテーマに一般質問されました。その時のお答えの中に、「あらゆる医師紹介のシステムや、山形大学の医学部にもお願いに出向いたり、つてを頼ったりと、さまざまな努力をしている。お金を積んだからといって医師を招聘できるものではない」というものがありました。  即戦力を求めての医師確保の現状もよく理解し、喫緊の課題であることも認識はしているのですが、多方面にわたっての確保が難しいという局面であるというならば、即戦力を求めつつ、育てながら確保していくことにシフトしていかなければならないと考えます。  ことしの2月に総務文教委員会で視察研修を行った島根県邑南町では、平成24年4月から、医療福祉従事者確保奨学金制度を無利子で実施しておりました。邑南町にも公立邑南病院があり、地域の安心の一翼を担っている病院があります。ここで行っている制度の対象者は幅が広く、医学・歯学・薬学・医療や福祉の技術を取得する過程に在学し、免許や資格を取得後に、町内の医療や福祉の施設でそれを生かした業務に従事できる人を対象としております。邑南町に居住し、期間が貸与以上になった場合に、償還が全額免除となるようです。全国的に見ても、地方出の医師不足の中で、邑南町ではこの制度を利用し、将来に向けての医師を現在5名確保しているとのことでした。  高畠町においても、邑南町と同時期の平成24年度に、看護師を対象とした奨学金制度を導入しており、平成28年度現在で延べ14名の方々がこの制度を利用し、看護師の免許取得に向けて学んでいる環境があります。既にこの制度を利用し、看護師の免許を取得されて高畠病院で働いている方が4名いるそうです。このように、育てて確保することの成果が既に実証されております。このような取り組みは、喫緊の課題への対処とはなりませんが、一刻も早く取り組むことにより、少しでも早く医師確保につながっていくものと考えます。  福祉の面においても、国の方針として地域包括医療が推進されてきております。家にいながらにして高度な医療行為を必要とする治療や、ふだんからの経過観察や介護、生活の補助に至るまで、多岐にわたる人材の確保が大幅に必要となってきております。今現在、高畠町内に在宅医療を行っていただける医師がお一人だけとなっております。孤軍奮闘していただいております。この先、国の政策により、ますます病院や施設から在宅へと移行していくこととなり、このままでは高畠町での対応が著しく難しくなってくることが想像されます。  病児保育にしてみても同じです。安定的に従事してくれる人材が確保できないという理由から見ても、看護師の奨学金制度のノウハウを生かし、先進的に導入している自治体を参考にしながら、高畠町でも医師を確保していくための奨学金制度を早急に導入していただく方針で、町としてのお考えをお聞きしたく、質問とさせていただきます。  以上、こちらからの質問を終了いたします。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。
     (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) ただいまの山木由美議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、ここ1年間の病児保育への町の取り組み状況及び進捗状況はどうかについてのお答えをいたします。  山木議員がおっしゃるように、女性の社会進出は国の施策の一環として推進をされているものであります。それに伴い、子育て中であっても安心して働ける環境づくりを整備することは、非常に重要なことであると認識をいたしております。  また、さきに各地区で開催をしたまちづくりトークにおいても、病児保育・病後児保育を実現してほしいとのご意見もいただきました。さらに、乳幼児の健診等の会場でも、保護者の方々からそのようなニーズがあるというお声も聞いております。先ごろ開催をした子ども子育て会議の中でも、病児・病後児保育に関して、保護者のアンケート調査を実施してはどうかという意見もいただきました。  子供たちの育ちを取り巻く環境は、従来と比べて変化していると言われております。核家族化や女性の就労の増加、共働き世帯の増加など、「家庭のかたち」の変化、また、地域社会における共同性や人間関係の希薄化に伴う育児負担の増大などに対応するため、社会全体での子育て支援が求められる時代となっております。  このことを踏まえ、病児・病後児保育につきましては、山木議員が述べられているとおり、前向きに対応していくことの必要性を感じております。しかしながら、病児保育につきましては、これまでも病院や保育所に専用スペースを設けることなどの施設面の問題、さらに看護師や保健師、または助産師等を配置することや、医療機関との連携を図る課題など、実際に向けては非常にハードルが高いと申し上げてまいりました。病後児保育につきましては、子ども・子育て支援事業計画の中で、平成30年度をめどに実施していくという計画を定めたところでありますので、今後、その方法や体制について、より具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、医療従事者確保奨学金制度について、お答えをいたします。  議員がおっしゃるとおり、当町におきましても、平成24年度に公立高畠病院看護師等奨学資金貸付制度を創設いたしました。この奨学制度を活用した初めての看護師が、本年4月に4名入職をしております。今後も毎年2名程度の確保が予定されていることから、慢性的な看護師不足の解消につながるものと期待をしております。  医師の奨学制度につきましては、山形県医師就学資金貸付制度があることから、町単独での奨学制度は考えておりませんでした。議員ご指摘のとおり、慢性的な医師不足を解消するためには、看護師同様に育てながら確保していくことも必要であろうと考えております。  しかし、医師の場合は特殊な事情があり、医学生が自身の診療科を決定するのは、大学卒業後に義務づけられている臨床研修終了後となります。そのため、大学入学前の段階で、公立高畠病院が求める診療科目や医療スタイルとマッチする人材なのかを判断できない状況で、1,000万円を超える高額な投資を行うことになります。  町内における今後の医療需要や公立高畠病院の医療機能等を総合的に考え、医師の奨学制度が投資に見合う有効な手だてとなり得るのかを慎重に検討し、判断させていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。  以上で、山木由美議員の質問に対する答弁を終わります。 議 長(佐藤仁一) 山木由美議員。 3 番(山木由美) ご答弁ありがとうございました。  まず、ちょっと基本的なところに立ち返ってご質問させていただきたいと思いますが、町のほうでは病後児保育についてはということで、30年度をめどに実施していくという計画を定めたところでありますということではありましたが、実際的に厚生労働省から出ております、平成28年4月から適用とした「病児保育所の実施について」というところを見ますと、病児保育・病後児保育について、まず、対象児童が違うのはもちろん病児保育と病後児保育は違うのは当たり前なんですが、実施場所、あと職員の配置、利用児童がいる時間帯の場合とか、その他というところを見ましても、何ら変わりがありません。実施場所においては、「病院、診療所、保育所等に附設された専用スペースまたは本事業のための専用施設であって」というふうな形で書かれてあります。配置人員についても、病児保育・病後児保育に関して、何ら変化がありません。同じような内容で示されております。  それで、町では、なぜ病後児保育のみを推進しようと考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 教育総務課長から申し上げます。 議 長(佐藤仁一) 村上教育総務課長。 教育次長兼教育総務課長(村上 弘) ただいまのご質問でございます。  病児保育の場合は、小児科医師等と看護師や保育士が常に施設にいるような状態というふうな認識でございまして、そのようなことを考えますと、病児保育のほうはハードルが高い。病後児保育については、看護師と保育士がまずはいること、そして医師が近接にいることというようなことで、そのような認識で病児のほうはハードルが高いものというふうに考えております。 議 長(佐藤仁一) 山木議員。 3 番(山木由美) 済みません。今、私が持っている資料としては、全て内容的には人員配置においては同じものとなっております。医師が必要なのは、病児保育も病後児保育も同じでございます。もちろん、先生方がこの子は大丈夫ですよというふうなちゃんとした書面を書いていただいて、それを受理してからでないと病児保育も病後児保育も実施はできません。ですので、先生が必要であるということは変わりはありません。もちろん、看護師、保育士、それが必要なのは、病児保育も病後児保育も全て同じような内容となっております。そこから考えても、病後児保育ではなく、病児保育を実施していただいたほうが、病児保育に関しましてはある程度感染性というか、今現在進行形の病気のお子様でも見ることができます。病後児保育に関しては、回復期でなければ見ることができません。そこの違いが大きくなります。  そういった制限を設けてしまえば、利用される方が大変不便になってまいります。ここが必要というときに、「いや、ここ見てもらいたいのよね」と、インフルエンザとか、急に感染して来た場合には、病後児保育では見ていただけません。その辺を考えて、もう一度お聞きいたします。病児保育・病後児保育、どのような点で違いを感じていらっしゃるのか、もう一度お聞きをしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 佐藤事務長から答弁いたします。 議 長(佐藤仁一) 佐藤病院事務長。 病院事務長(佐藤英樹) 私の場合、病院なので、その専門性については、詳細について知り得ているわけではございませんけれども、一番は小児科医師の対応ということになってくるかと思います。その病児保育・病後児保育、それぞれ医師の判断が必要だということになってくるわけですけれども、病児保育の場合は、その症状が進行しているような状態でも見るということをすると、やはり医師の診断というものが万が一急変した場合の対応等が出てくるかと思います。そうなった場合、近くに小児科の医師がいないと、なかなか対応ができないという状況になってまいりますので、今現在の状況だとすると、その小児科医師の確保というのが当院ではおりますけれども、その当院の協力体制が果たしてできるのかどうかというようなところが今度課題になってまいりますので、対応が難しくなる可能性があるということで、取り組みやすいのが病後児保育であるということで、そのような答弁になっているということだと思います。 議 長(佐藤仁一) 山木由美議員。 3 番(山木由美) 病後児保育も同じだと思うんですが、いかがですか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) では、事務長から答弁します。 議 長(佐藤仁一) 佐藤病院事務長。 病院事務長(佐藤英樹) 病後児の場合は、一定の診断が下されて、ある程度安定していると。当然、急変することもあり得るとは思いますけれども、そういった差がございますので、やはり病児保育よりも病後児保育のほうが取り組みやすいということなんだとは思います。 議 長(佐藤仁一) 山木由美議員。 3 番(山木由美) 取り組みやすいとか、そういったレベルではないと思います。同じ人員をそろえなければいけないのであれば、より需要の高い病児保育を実施していただきたいというのが私の希望ではあるんですけれども、先ほども私の質問のほうで書かせていただきました川西町のほうでの病児対応型施設を見ましても、1年間で利用している方が2倍にふえております。そのことから考えても、やはり病後児保育ではなく、病児保育が求められているということが、やはりここでは一番求められているものなのかなということがわかります。その点も考えまして、同じ人員、場所等々を準備しなければいけないのであれば、病後児保育ではなく、ぜひ病児保育を実施していただきたいと思います。いかがですか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 私お聞きしているあれには、川西町さんは、個人の小児科の先生じゃないですか。そうですよね。ですから、そういう先生がおられれば、また別なそういう取り組みもできるんじゃないかなというふうに思っているところでありまして、なかなか病院事務長が申し上げたとおりの中での状況であるというふうに思っているところであります。  また、私の答弁なんですけれども、30年度をめどにということで書かせていただいています。そこまでしっかりと検討をしてまいりたいというようなことであります。医師の確保については、その後の質問でもございますけれども、病院管理者初め、答弁をしていただきますけれども、大変な作業でございます。そういうものも含めて、ぜひご理解をいただきたいなというふうに思います。 議 長(佐藤仁一) 山木議員。 3 番(山木由美) お医者さん確保するのが大変であるのは、本当に十分承知した上での第2の質問でも挙げさせていただいていますので、それはちょっと後ほどその辺は触れていきたいと思いますけれども、実は今回、12月の予算委員会のほうで、院内保育所を計画されていたところが、補正予算で一旦ゼロに戻りました。白紙に戻りました。この点を踏まえても、事務長、病院の事務長の答弁の中でも、病児保育・病後児保育に絡んでもというお言葉がありました。そちらも検討しながら、やはりもう一度検討していかなければいけないからということで、今回は補正でゼロに組んだというふうなご答弁いただいていたと思います。その点に関しまして、場所の問題というところは、その院内保育所等を利用していただいて、そこでですと医師も近くにいます。看護師も近くにいます。そういった形で、必ずしも常駐しなくても、指針の中ではすぐに駆けつけられるところにいれば、それは常駐しなくてもいいというふうに定められております。そこに関して、保育士のみ、必ず専任の人は必要にはなりますけれども、役職の専任は必要にはなりますけれども、保育士のみの確保でできるのではないかなというふうにちょっと期待いたしました。  院内保育所が一旦ゼロになったというところを改めて踏まえまして、院内だけで院内保育所、病院の中だけでそのお話をまとめるのではなく、やはり子育て支援の連携チームというところでプロジェクト等々で組んでいただきまして、もちろん社会教育課、福祉課等々関係する課が全て子育て支援というところの観点から、もう一度見直し等というか、ゼロになったところを利用してこれからどういうふうに運営していっていただきたいかというところを検討していただきたいなと思いました。  病院の院内保育だけですと、人員の、本当に利用していただける方がいるかどうかというところもまだあやふやだというところもありました。病院の敷地内ということを考えますと、はとみね荘もあります。介護職員の方も24時間勤務となりますので、一緒にそちらのほうも見られるような体制をつくればいいのではないかなとちょっと、院内保育というふうに限定するのではなく、そこにあわせて病児保育もやっていただければ、一番少ない人材確保といいますか、要員体制で行えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 事務長から答弁します。 議 長(佐藤仁一) 佐藤病院事務長。 病院事務長(佐藤英樹) 今回、院内保育につきましては、補正でまず振り出しに戻させていただいたということなわけですけれども、あくまでも答弁させて、答弁というか、委員会のほうでもお答えさせていただいたとおり、院内保育所につきましては、まず人員確保の観点から、職員の福利厚生的な向上を図るための施設ということで当初考えさせていただきましたので、その状況についていろいろな課題が出てきたものですから、まず白紙にさせていただいたと。この病児保育・病後児保育というのは、まず別物。あくまでも、その院内の問題というわけじゃなくて、これは町の問題、それが果たしてその院内保育と合致するのかどうかと。そこの部分について、病児保育・病後児保育のその問題というか、課題が出てきましたので、その問題についてもというふうにお答えをさせていただいたのは、あくまでも院内の病児保育・病後児保育という観点で捉えさせていただいたものでございます。  ただ、当然、その病院の中で運営していく上で、費用負担等を病院で賄うということになってきますと、なかなか病院の経営を圧迫するような状況に陥ってしまう危険性が出てきたものですから、今回は見送りをさせていただいたわけでありますけれども、その福利厚生の一環としての部分については、別の方法等も踏まえて改めて検討させていただくと。そして、当然、院内保育についてまるっきり白紙というふうなことにさせていただいて、一から出直すということになるわけでありますけれども、だからその部分、今山木議員がおっしゃるとおり、その町の問題として捉えるのであれば、当然その関係課等々と協議をしながら、そして病院だけの問題ということじゃなくて、総合的に捉えて、そして先ほど町長の答弁の中でも30年をめどに計画については示させていただくということになっておりますので、そちらのほうで総合的に判断をさせていただいて、お示しをさせていただくということになろうかというふうに思います。 議 長(佐藤仁一) 山木由美議員。 3 番(山木由美) わかりました。けれども、やはり病後児ではなく、病児という観点で進めていっていただきたいなというのが本当のところではあります。先ほどからちょっと何回も申し上げていて申しわけないんですけれども、本当に場所、人材、そのほかのものは病児保育、病後児保育、一切違いがありません。そこから考えて、限定されるお子様だけを引き受ける、回復期のお子様だけ引き受けるのであれば、今現在、高畠町福祉ガイドの中にも書いてあります。ファミリーサポートセンター「すぷうん」さんのほうでも、子供の病気が軽い病気のときということで、ゼロ歳児、3歳児以上とちょっと1時間当たりの単価が違うんですが、すぷうんさんのほうでも見ていただくことは今現在可能となっております。そこにまた改めて病後児保育というふうな形というのは、今現在もうすぷうんさんのほうでもそうやって軽い病状のお子様は見られることになっております。そこで町でも、またさらに病後児保育ということを進めるというふうに考えるのはちょっとどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 教育総務課長から答弁します。 議 長(佐藤仁一) 村上教育次長。 教育次長兼教育総務課長(村上 弘) 今ご紹介ありましたファミリーサポートセンター「すぷうん」の軽い症状のときに見られるというのは、ちょっとはっきり具体的にはわかりませんけれども、ただ、言えるのは、病後児保育に関しては、あくまでも保育士、それから看護師等がいるというようなことを前提にきちんとした対応をするというふうなものでございます。国、県、それから町からなども、ほかの市町村では支援をしながら運営をしているというふうな実態でございます。そして、特に民間でやっているほうが多いわけですが、これ利益があるからしているなんていうことよりも、使命感や責任感や、やはりそういう需要に応えたいというふうな思いでやっているというようなことでございますので、私どもとすれば、その病後児保育のほうからまずはできればなというふうな今の考えでございますので、よろしくご理解いただきたいというふうに思います。 議 長(佐藤仁一) 山木議員。 3 番(山木由美) 済みません。今、病児保育に関しても、病後児保育に関しても、民間で行われているといいうのは、実際経営しているのはほとんどが民間になります。ただ、これは行政から委託をされて民間でやっているというところがほとんどです。本当に純粋に民間のみで行っているところというのは、ほとんどありません。全て民間ではやっておりますが、あくまでも行政から補助を受けて、市なり町なりの委託を受けて行っているというのが現状です。そこから考えても、高畠町でも取りかかりは行政でいいと思います。どこかに民間にやはりこれから保育施設も全て民間に移行するというような、高畠町でもそのような指針を出しておりますので、最初はやはり行政主導で行っていただいて、後に民間に委託するような形というのは、ほかの市町村でも行っておりますので、そのような体制もとれると思います。もちろん、病院の院内保育にしてもそうだと思います。直営で経営を圧迫するようだというのであれば、県立中央病院のように、業者を使っての院内保育ということも可能だと思います。そういったところも鑑みて、これからどのように対応していくか、もう一度お聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 今申されましたことが一番大きな問題でありまして、委託先があればやっています。それはもう医師の確保と同じように、今先ほど申し上げたのは、私はそこなんです。残念ながら、今のところ、高畠町ではございません。といってもいいんじゃないかなというふうに思います。そこが一番大きな問題です。ご理解いただけるでしょうか。委託先ですね。委託先にもお願いをして、もういろいろな条件、さらには看護師さんから何から、さらにそろえていただいて、そういうふうなことになろうかとは思いますけれども、ですからそのことにつきましてもしっかりと、もう時間を切って、それが今のところ可能ではないというようなことを私認識いたしておりますので、ですからそういうような中でまだまだ検討の余地があるなというふうなことでご答弁をさせていただいているところであります。 議 長(佐藤仁一) 山木議員。 3 番(山木由美) 大変難しいというところはわかりますが、需要が本当にあります。はっきり言って本当にあります。実際、まちづくりトーク等々でも、やはりそういったお話も出てきております。先ほど答弁書にも書いてありましたが、やはり健診に来たお母さん方からも、需要が、ぜひつくっていただきたいというところがお答えとしてというか、お話として出ているのもよくわかります。  今、町長がおっしゃったとおりに委託先が難しいというのは、それは山形市も同じだったんです。ちょっと私も山形市のおひさまルームのほうに出向いたときに、担当の方からお聞きしましたが、やはり山形市では病児保育が実施したいというところが、非常に実施したいんですがというふうな強い意向がありまして、どこかでやっていただけないかということで、委託された病院が最初は「うちはできません」とお断りしていると言っておりました。やはりそこを無理強いされてというわけではないんですけれども、ぜひ需要があるのでということで、断り続けてはいたんですが、やはり本当に需要があるということでお引き受けいたしましたということがあります。  ですので、行政のほうがといいますか、そちらのほうが強い信念を持ちまして取り組んでいただければ、できることなのではないかなというふうに、本当に必要だと思えば、やはりそうやって強い信念を持って取り組めばできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) なかなか信念だけではかなうものとかなわないものがございまして、そういう中でお話をさせていただいているところであります。先ほどのたかはた荘のお話ですか。はとみね荘の話なども出ておりました。これだって相手のあることでありますから、ここでお話をされて、信念を持ってやれなんて言われても、それは難しい問題でありますから、そういう面もご理解をいただきたいというふうに思います。 議 長(佐藤仁一) 山木議員。 3 番(山木由美) わかりました。では、病院内の小児科の今壁のほうに、「病児保育知っていますか」というようなすてきなポスターが、大きいポスターが張ってあります。ご存じかどうかわかりませんが、そのポスターは、残念ながら川西町の病児対応型施設のポスターでございます。そこにぜひ、町長に高畠町のポスターが張っていただけるんじゃないかな。期待して、そこにそのポスター張っていただきたいなと思っているんですが、町長いかがでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。(「何のポスターですか」の声あり)その病児保育の。山木議員、もう一回お願いします。 3 番(山木由美) 済みません。「病児保育って知っていますか」という大きいすてきなピンク色のポスターが張ってあります。それは、川西町の病児対応型施設のポスターではあるんですけれども、そこの隣にぜひ高畠町と入っているポスターが張っていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 議 長(佐藤仁一) いかがでしょうか。寒河江町長。 町 長(寒河江 信) ちょっと確認させて。病児保育を知っていますか、その下に高畠町っていうポスターなんですか。(「いえいえ」の声あり)どういうの。(「川西町のポスターです」の声あり)いや、だから、高畠町長の名前はどこに書けというんですか。ポスターをつくるの。(「しろっていうこと。病児保育をしろっていうことです」の声あり)もう一回、ちょっと。 議 長(佐藤仁一) もう一回、ちょっと丁寧に詳しくわかりすくお願いします。 3 番(山木由美) はい、済みません。町長、ちょっと比喩で言ってしまいました。ぜひ、高畠町の病児保育の宣伝のポスターが病院に張られることを期待したいということでした。 議 長(佐藤仁一) わかりましたか。寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 私の考えも今お話をさせていただいたところでありますしね。しっかりとこれから病児保育・病後児保育のことについては、何回も申し上げましたように、30年度をめどにというような中での検討を進めさせていただいてまいります。病院にポスターを張るのは、私でなくて管理者のあれですから、管理者から答弁申し上げます。 議 長(佐藤仁一) 大浦管理者。 病院事業管理者(大浦利延) 今、随分難しい話をしておられるわけでありますけれども、一生懸命やれば何でもかなうというようなことが、今町長も自分で話をしてくれましたけれども、俺が話しすっと、余り時間なくなるんだけれども、そのポスターだけの件であれば、できれば張りたいものだというふうには思っております。ただし、この後にも出てくるんだと思いますけれども、うちの事務長も言っているように、医者というものは我々が考えていたような動き方は絶対にしません。私も初めてこれを知りました。これには努力とか、あるいはその気さえあれば何でもできるのではないか、その意思だけは示せとこういうふうに言われるわけですけれども、大げさなことを言えば、病院にいる者は命をかけてこの医師を招聘するのに精いっぱいにやっています。これをいかに克服するか。小児科の先生がおられれば、それはわかりましたと言えるんだと思います。これはやはり24時間1人の人間を拘束してしまうような科であるとするならば、なおさらこれを頼ることはやはりできないというふうに言われますと、これはなかなか我々では「では用意すっから」というわけにはいかないところに問題がある。  今、町長の時間を置いてもらえば何とか勉強するというようなことでありますので、恐らくこれは本当に命をかけてするぐらいの気持ちがないと、お子さんの命を預かるというものはなかなかできないんだろうとこういうふうに思いますので、もうしばらく待ってもらっていれば、本当にその部分は法律があろうが、なかろうが、人間としてしなければならないものについては、今後町長はやるんだろうと思いますので、けれども時間というものがやはり必要だと私は思いますので、それは我々も同じように、同じような気持ちでおりますから、それはやらなければならないものについては勉強もしていかければならないし、命もかけていかなければならない部分もあるんだろうとこういうように思いますので、もうしばらく待っていただきたいというふうに思っております。 議 長(佐藤仁一) 山木由美議員。 3 番(山木由美) ありがとうございました。ちょっと時間もありませんので、次の質問のほうに移りたいと思います。  今、大浦管理者のほうからも、医師の招聘制度のことについてお話をいただきましたが、ここ今、答弁を読ませていただきまして、やはり山形県の医師奨学資金貸付制度があることからということで、町としての単独での考えはありませんでしたということでお返事いただきました。県で実施しているということは、そこから先生になって医師になって、高畠町に来る確率というのは、もう本当に少なくなってくると思います。そこを考えたときに、やはり高畠町でも今病児保育にもかかわってはきますけれども、医師が確保できない。そういうふうになったときにはでは、一生懸命やっていただいているのは本当によくわかります。私も少しではありますけれども、議員になる前には医療系の会社にも勤めておりましたので、医師が本当に医局制度に縛られて、なかなかやはりうまく確保できないというところは本当に重々承知しております。  こちらの答弁書の中に、「どんな科を選択するかわからない人に1,000万円を超える投資はできない」というふうに書いてありますが、これはちょっと私の考えではありますが、大きなくくりで、例えば奨学金を貸し付ける際の取り決めとして、今現在高畠町ではやはり内科、小児科、産婦人科、どこの市町村もそこが一番欲しいところではあるとは思うんですけれども、そういったところに従事していただくというふうな文言を一言添えて、とんでもないところに行かないようにというふうにちょっと言葉は悪いんですけれども、投資とならないように、投資のリスクを減らせるように、奨学金を貸し付ける際に文言を一言入れれば、そのところでクリアはできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 大浦管理者から答弁いたします。 議 長(佐藤仁一) 大浦病院管理者。 病院事業管理者(大浦利延) その医師の問題ですけれども、ちょっと離れますけれども、私はこの病院に勤めさせていただいてちょうど8年を終わろうとしていますけれども、私が医師招聘について勘違いをしておったところがありました。それは、先ほど山木議員がおっしゃるように、努力をすれば医師は来てくれるというふうに私は思っておりました。医師の少ない部分は、山大に行って最初はやろうというふうに考えておりました。ところが、ここに大きな私の勘違いのところがあるわけです。山大さ行って「医師がいないからだめだ」とこう言われるわけですよね。だめだと言われれば、この病院成り立たないから、どんな手を使ってでも医師招聘はしなければならないというので、皆さんに話をしております、商売をしている方々、あるいは知人友人、これ来てもらうのはいいんですよ。ところが、そうして医者が例えば高畠病院に来てくれたとするならば、今度は山大では医者をふやしているんですね。我々の力でお金を使いながら招聘した先生が来ると、「ああ、よくやってくれた」というようなことで、じゃ、この先生もいなくてもいいだろうというようなことで、そしてあとは来たんだから、私のほうでは回さなくても大丈夫ですねというようなことになるわけです。だから、とっていいものか、とらなくていいものか。ここが非常に難しいんです、我々は。  だから、今言われるように、例えば私のところでありますと、内科、外科、そういうふうな名目で山大に行くわけでありますけれども、この先生方というのはなかなかいないということになると、やはりほかから探さなければならないわけですよね。だから、そういうふうなことで医師招聘をしながら奨学金を出したとしても、その先生が本当に先ほどから言っているように、答弁にもあったように、内科の先生が内科の消化器が欲しいとしても、その先生が本当に卒業して臨床を終わらせて、それで一般の医局に入ってというふうになってきたとしても、その先生はやはり来られないんですよね。来られないんですよ、山大に例えば入ったとしても。医局に在籍をしなきゃならない。在籍してしまえば、高畠病院と約束があるというようなことがあったとしても、いや、約束は約束ですよというようなことになるだけですから、なかなかそれを県でもやっているのに、またそいつを高畠でもやって、そのようなかぶせたような条件で出したとしても、そこまで高畠病院、あるいは高畠町というものは私は裕福にその財源を使うというのは、やはり避けるべきだろうというふうにも思っておりますので、その部分はやはり難しいんだろうというふうに思っています。  この前、病院をあれしてくださった……、邑南さんでしたっけっか。あの病院の資料もとらせていただきました。見させていただきました。言われるとおり、一生懸命頑張っておられますけれども、やはりその最後のほうについては、私のほうでも何ともできないという、まだまだそこまでは行っていないというようなことで、本当に我々から見れば、一番大切なところがまだ話ができていないんだなというようなことでね。そのような裕福な町があるとするならば、私は幸せだなと思いながらも、今後どういうふうなその医師を招聘し、奨学金を出した先生をその邑南町では採用していくのか、私はわかりませんけれども、難しい問題だろうなとこういうふうに思っておりますので、とにかくこの行政と病院と話さえすれば何でもできるというようなわけじゃなくて、病院と行政が話をするのは非常に難しくないんですけれども、病院と医師と話をするのが難しいんですよね。お医者さんがだめだと言うと、だめなんですよ。理屈ではないんですね、あれは。なかなか、わかっておられるでしょうけれども、そうであればね。このぐらい難しいのを8年間かかってようやく難しいところだけわかりました。あと、私は何もわかりませんけれども、難しいところだけはわかりました。  この春も、余計な話になりますけれども、この春、2名の先生がいらっしゃらなくなるのは、皆さんも大体ご存じかなと思っておられるんですけれども、整形と内科の先生が3月31日でいなくなりますよね。これは何としても今、見つからないわけであります。見つからないで皆さんの前で患者さんが来ているけれども、それは要請がありますけれども、医者がいないから帰ってくださいというわけにはいかないんですよね。これ、何かしなければならない。あす、あさって、町長も行くんです。この議会中に。山大に。これは何としてもしなきゃならない我々の大きな仕事であります。そんなことで、しなければならない、今目の先のことでさえも精いっぱいなものですから、山木議員のおっしゃるその部分についてはよく理解できますけれども、いま少し時間をいただきたいというふうに町長も言っていますのでね。何遍も申し上げますけれども、これだけはすぐにというわけにはやはりいかない。自分ですることであれば、私は夜寝なくてもやりますけれども、私では何にもならないんです。  それから、何とかその病院と人がいるからいいんでないかと。これもだめなんですよね。ここには職員の病院なんて町の職員としてもお働きになった方々も議員としておられるわけですけれども、ある日突然、「おまえ、あの人仕事してっけどや、おまえこっちへ行ってしてけろ」という、これはやはり通用しないんですよ。きちんと時間割を決めながら配置を決めて、それをしてもらわなければ、看護師さんだって何だって、これはだめなんですよね。この辺のところがやはり難しいんですよ。それを運営しながら、事務長も言ったように採算というものも、町長からは安定した経営をやれ、こういうようなことですから、やはりむやみやたらに冒険をするようなことはいかない。一歩一歩踏みしめながら、そして前に進む以外に方法はないというふうに思っていますので、ここからは私は言いたいんですよ。「いや、わかった。やるべ」とこういうように言いたいんだけれども、その保障が裏づけがないんですよ、まだ。裏づけがない。とれる自信がないんですよ、やはり。  もっと極端なことを言うと、今の小児科の先生、いつやめるかわからないんですよ。そうなったときに、建物は建てた、契約はした。いや、やはり先生いなくてだめだったのよというわけには、これはいかないんですよ、やはり。その後のことまで本当に小児科の先生1人でいいのかということだってあるんだろうし、これはやはり24時間というふうに考えなければならない。小児の問題については。我々の年代になれば、「ああ、死んだ。そうだろう、年だもの」とこう言われるけれども、小児というのはそうはいかないんです。その辺が我々は一番責任を感じ、そしてそれを責任としてしなければならない大きな使命感というものがあるということをわかっていただいて、いま少しとにかく待っていてください。  町長も必ずそれは、この町長がやらないということは、かなりなところですから。恐らくこの町長が言うはずですよ、大体めどついていれば。言わんねということは、全くだめだからというようなことです。お願いをいたします。 議 長(佐藤仁一) 山木議員。 3 番(山木由美) お話はよくわかりました。けれども、今とれないからっていうところで終わっていては、そんなに高畠町は余裕があるわけではないので、今とれないのであれば、やはり将来に向けてできる方向で、確保できる方向で進んでいくというところも、2つといいますか、同時進行で行うことができれば、一番確実に確保できるのではないかなというふうに考えて今回質問させていただきました。  やはり、高畠病院のほうでは、山大のほうから医局制度というものが、山大だけではないです。ほかの医科系の大学はほとんど医局制度で結構がんじがらめに、今は特にもっと締めつけが厳しくなっておりますので、そこら辺はすごく難しいのはよくわかります。だからこそ、なお、高畠町長が山形大学の一内の教授、二内の教授、三内の教授に大変親睦を深めていらっしゃるというところも、そこのこの信頼関係も大きく利用させていただいて、その5年間の学業を終わって研修でやはり例えば医局で県立病院に行きなさい、新庄病院行きなさい、最上の病院に行きなさい、それを言われるのはもちろん先生としてそうだと思います。そこで思い切り研修を積んできていただいて、例えば3年間研修しましたら、「では先生」って、「高畠に戻してもらえませんか」というような、町長のその信頼関係で一言教授にかけ合っていただいてというふうなこともあり得ると思います。  そういうところも利用しながら、ぜひ奨学金制度、ギャンブルではないと思います。やはり本当に必要となっているところを契約の段階からしっかりとした形で契約して奨学金を使っていただくというところは、全然ギャンブルとは思いません。リスクが高いとも思いません。そんなに高畠町が余裕があればいいんですけれども、「まあ、いいですよ」と、県でそれをやっているからと、「どこに配置してもらってもその人はいいですよ」なんて譲れるくらいの余裕があるのであれば、そこは私は提案はしなかったんですが、今、今、近々、本当に必要というのもわかります。けれども、わかっているからこそ、早目に手を打って確保するということも必要なんじゃないかなと思いますが、もう一度お聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 管理者からお話ありましたように、私も定期的に山形大学医学部さんのほうに足を運ばせていただいて、高畠病院の現状、あるいは山形大学の今の医局の現状等もお聞きをさせていただいております。ただ、今、山木議員がおっしゃるようなのは、もう理想の中の理想ですね。これがかなうならば、どこでもやるでしょう。どこの自治体も。これがかなうのであれば。医師になりました。では、高畠町からこのお金を奨学制度をもらっておりますから、私、高畠病院に行きますと。それ、可能でしょうか、本当に。どこの自治体でもやりますよ。それが可能であれば。競争してやるでしょう。しかし、そうはいかないのが現状であります。私、はっきり申し上げます。どのぐらい信頼関係をつくって、そして今も山木議員もそちらのほうの仕事もなされたと。医局とのかかわり、あるいは内科であれば第一内科から第三内科まで、そのほかの科目もそうでありますけれども、本当に教授の皆様方としっかり連携を密にさせていただきながら、今申し上げましたように高畠町の現状をしっかり話もさせていただきながら、そういう中に今も日々努力を重ね、そういう中で努めさせていただいております。ご理解をいただきたいと思います。 議 長(佐藤仁一) ご苦労さまでした。
                 散            会 議 長(佐藤仁一) これで本日の日程が全て終了いたしました。  次の本会議は、あす6日午前10時となっております。ご承知の上、出席くださりますようお願い申し上げます。  本日はこれをもって散会いたします。  まことにご苦労さまでした。  (時に午後3時43分)...