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2016-09-06 平成28年第495回定例会第2号 名簿
2016-09-06 平成28年第495回定例会第2号 本文

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  1. 高畠町議会 2016-09-06
    2016-09-06 平成28年第495回定例会第2号 本文


    取得元: 高畠町議会公式サイト
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    2016-09-06:平成28年第495回定例会第2号 本文 (408 発言中 0 件ヒット) ▼最初の個所へ(全 0 箇所) / ※ヒット個所をクリックすると、次へジャンプします。 ▼ダウンロード / 行ズレ修正              開            議  (時に午前9時58分) 議 長(佐藤仁一) 皆さん、おはようございます。  ただいまから2日目の会議を開きます。  ただいまの出席議員は15名であります。よって、定足数に達しております。  本日の会議はお手元に配付してあります日程表第2号により進めますので、ご了承願います。  日程第1 町政に関する一般質問 議 長(佐藤仁一) それでは議事に入ります。  日程第1 町政に関する一般質問に入ります。  本定例会における通告者は5名であります。発言の順序は議長において指名いたします。  まず最初に、14番 直島義友議員。  (14番 直島義友議員、登壇) 14番(直島義友) 皆さん、おはようございます。  台風9号、10号で北海道とか岩手県で大変な被害があったわけでございます。被害に遭われた方々に対してお見舞い申し上げます。高畠でも心配されたわけでございますけれども、大した被害もなかったという報告を受けているわけでございます。よかったと思っております。  今回、私の質問は、去る6月議会において私が一般質問で取り上げた2項目について、もう少し掘り下げた内容で再度、質問いたします。  1つは、消防団員の政治活動について、2つ目は農業の今日的課題について質問いたします。  6月議会で私が一般質問で取り上げた消防団員の政治活動について、町長の考えを正確に把握させてもらうため、以下のとおり再度、質問したいと思います。
     4月27日に行われた町議員全員協議会で、消防団長を警察署に誰が告発したのかと私が町長に質問したのに対し、町長は、「町民の誰かがしたんでしょう。そういう、南陽署に情報は入っている。そこに、それに準じる公務員がやって、そういうことをやっていいのか。禁止されているんですよ。地位利用ですよ。そういう立場の人が話をすれば受け取られるのですよ」と答弁したはずでございます。この答弁内容に間違いありませんか、町長にお聞きします。  2つ目は、この答弁の中で「地位利用ですよ」と述べられておりますが、特別地方公務員である消防団長の地位利用を指しているのかお聞きいたします。  3番目として、地位利用と町長は断定しているが、消防団長の具体的な、どのような事実があって、どのような行為が地位利用に当たるのかお聞きいたします。  4つ目、町長室に消防団長を呼び出し、話されたわけです。具体的に、その年月日及び要した時間と、呼び出しさせたのは何の目的だったのかお聞きいたします。  それと関連して、5番目として、2人の消防副団長も町長室に呼び出し、話されたわけですが、これについても具体的にその年月日及び要した時間と、呼び出したのは何の目的だったのかお聞きしたいと思います。  6番目として、6月議会で町長は、消防団長は政治的活動が禁止されているという判断根拠に公職選挙法第136条の2第1項を挙げていますが、この規定は選挙運動期間の行為についてではないのではないかと思いますが、町長いかがでしょうか、お聞きします。  7番目として、地方公務員法第4条で「この法律の規定は同条第1項によって一般職に属する全ての地方公務員に適用されるが、この第2項で法律で特別の定めがある場合を除く外、特別職に属する地方公務員には適用しない」と明記されているのでございます。したがって、地方公務員に対して政治的行為の制限を規定する地方公務員法第36条は、特別職、つまり、消防団員には適用がないと判断するのが当然だと思いますが、いかがでしょうか、町長にお聞きします。  8番目として、町長が問題にしているある消防団長の行為は、ことしの3月ころのことですから、選挙期間から随分前のことで、全く政治行為云々を問題にすること自体がおかしいと言うほかないのであります。そもそも消防団員・団長はあくまでも特別公務員であって、団員としてその活動に当たること以外は一般町民として政治活動や選挙活動も制限されることはないと思いますが、町長いかがでしょうか、考えをお聞きいたします。  次に、農業の今日的課題についてお聞きします。  農業法人の農地賃貸借解除について質問したいと思います。  農業法人のことですが、屋代地区の農業法人についてお聞きします。  農業法人と農地賃貸借契約解除に関連してでありますが、農業法人の契約解除の理由はどのように把握しているのかお聞きいたします。  2つ目として、平成28年度は18ヘクタールの解約申し出に対して合意解除が成立された件数は9件、2.8ヘクタールとなっておりますが、この課題を解決するために圃場整備の進め方、土地所有者との進め方、工程表は作成されているのかお聞きします。  3つ目として、契約解除の申し出があれば、人・農地プランが策定されましたが、その見直しも必要になると考えますが、どう見直しプランを進めるのかお聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) おはようございます。  ただいまの直島義友議員のご質問にお答えいたします。  初めに、消防団員の政治活動については、直島議員が述べられているとおり、さきの6月議会でお答えをさせていただいたところであります。重複することにもなりますが、誤解の招くことのないよう改めて答弁をいたします。  4月27日に開催されました議員全員協議会での話の発端は、4月2日土曜日に「無言の叫び声」というドキュメンタリー映画の上映会を開催した折に、昼の部の上映会終了後に文化ホール出口において上映実行委員会が参議院議員候補者のリーフレットを配布したことにあります。このことは、公共用地内において管理者の許可を受けることなくリーフレットを配布したことに加え、教育委員会が後援している中でこういった活動をすることは好ましくないのではないかという意見があったものです。そこで、選挙運動の事前運動として警察でも情報収集に当たっているようだということをお話をさせていただいたところです。このことは直島議員もご承知のことと思います。武田 修議員より、議会運営委員会で発言があったことに対して答弁をいたしました。  また、その後、中川議員から、町民の方々が誤解を受けたり疑念を抱くことのないように善処していただきたいとの意見をいただきました。加えて、私が任命した消防団長が街頭演説をしていることに対しても、誤解や疑念がないようにしてほしいとの意見がございました。  議員全員協議会におけるこれら一連の議員の方々と私の意見交換があってのことでありますので、直島議員におかれましても意見の一部の引用にとどまることのないようにお願いをいたしたいというふうに思います。また、ご質問された言葉に「告発をしたのか」という言葉がございましたが、告発とは捜査機関に対して犯罪事実を申告することを示すことであり、このような言葉自体、私は何も申し上げておりませんし、直島議員が述べられたものでありますのでご承知おきいただきたいと思います。このような前後のやりとりがあって述べたことだと思っていただきたいというふうに思います。  次に、地位利用に対するご質問ですが、さきの6月定例議会において答弁したとおり、公職選挙法第136条の2第1項において、特別職を含む全ての公務員はその地位を利用して選挙運動することを厳に禁止しているものであります。また、同法第136条の2第2項では、公職の候補者または公職にある者を含む公職の候補者になろうとする者を推薦し、支持し、またはこれに反対する目的を持ってする行為も禁止行為に該当するものとみなされているものであります。  次に、消防団長並びに副団長と話をさせていただいたことに対するご質問については、これも6月定例議会において伊澤良治議員の一般質問にお答えをしたとおり、消防団長の役職にある者が街頭演説に立つということは町民に与える印象や社会的な影響があるのではないかと思い、申し上げたものであります。  あくまでも、議員全員協議会での中川議員からのご質問でございました「町民の方々が誤解を受けたり疑念を抱くことのないように善処していただきたい」という意見を踏まえて対処させていただいたものであります。  また、団長を補佐する立場にあります副団長には、日ごろの消防団活動の労苦に感謝と御礼を申し上げるとともに、団長同様に誤解を招くことのないように申し上げたものであります。  次に、公職選挙法第136条の2の条文を基本とする選挙運動の禁止に対する判断は、選挙運動期間中のものを規定しているものであり、私自身、法の番人ではありませんので違法か否かを問うものではありません。しかし、私が申し上げているのは、町職員はもとより、特別地方公務員にあっても町民の方々の疑惑を招いたり誤解を受けることのないようにしていただきたいということであります。繰り返すようでありますが、このことは、議員全員協議会において議員の方からご心配としてのご意見としていただいたものと思っております。  最後に、6月定例議会において直島議員は、自由に言論表現できるまちづくりが大切ではないかと質問されております。このことに対しては、町民の方々はそれぞれ考え方や意見、主義、主張などが異なります。それぞれ自由闊達なご議論を経ることでよりよいまちづくりができるものとも思っておりますので、ご理解をお願いいたします。  次に、農業法人の農地賃貸借が解除になった理由についてお答えをいたします。  議員がご質問されているのはある特定の農業法人の件と推察しますが、プライバシー保護の観点から法人名は控えさせていただきます。  屋代大谷地地帯は、土地改良事業により圃場整備されておりますが、20アール以下の区画が大半で、当該法人所有の大型機械では作業効率が悪く、コストがかかっていることから、再三にわたり経営コンサルタントや融資機関から利益が確保できないのであれば事業整理が必要との指導を受け、このたび、事業整理を行ったものと把握をしております。  次に、今後の圃場整備の進め方や土地保有者との調整についてお答えをいたします。  去る8月22日に屋代北部地域の人・農地プランのリーダー、関係者、地元農業委員、農業委員会、産業経済課で、人・農地プランの統合や簡易な基盤整備事業について意見交換会をさせていただいたところであります。農業生産の基盤である基盤整備については、担い手農家へ集積を図る上で重要な課題となっており、国では担い手農家へ農地集積を進めるため、平成27年度に農地耕作条件改善事業を創設し、今年度から農業法人みずからが簡易な基盤整備事業に取り組むことができるようになったため、当町でも今年度、1法人が事業計画を立てて実施することになっております。  屋代北部においてもこの事業を活用する方向で調整しておりますが、当該法人が事業主体となって基盤整備する上で土地所有者の同意が大前提であることから、今後、地元説明会を開催し、土地所有者の同意を得てから町や県に対し事業要望を行うよう指示をいたしました。今後、提出された事業内容に関しましては、関係機関と協議・調整をしながら進めてまいります。  次に、賃貸借の契約解除と人・農地プランとの関係についてお答えをいたします。  農地の賃貸借契約解除により人・農地プランの見直しが必要となること、また、地域の耕作が広範囲となっていることを踏まえ、今後、それぞれの集落単位の人・農地プランを統合することとし、統合の範囲は屋代北部あるいは屋代地区など、広域組織化の方向で調整することといたしております。  今後、屋代地区以外の5地区においても、人・農地プランのリーダーとの意見交換会を開催し、検討してまいります。  以上で直島義友議員のご質問に対する答弁を終わります。 議 長(佐藤仁一) 直島義友議員。 14番(直島義友) ただいま町長が答弁されたわけですけれども、私が質問していないところまで説明があったわけでございますので、若干その点も質問させていただきたいと思います。  まず初めに、私が、町長が違反ですよと、地位利用ですよという発言に対しては、間違いありませんかという質問に対しては、町長も間違いありませんというふうな回答だったというふうに理解しているわけでございます。  それから、この答弁の中で、地位利用ですよと述べられておるんですが、消防団長の地位利用をしているのかということについては、いろいろ述べているんですが、ここで抜けているのは、136条の2第2項では、公職の候補者または公職にある者を含む公職の候補者となろうとする者を推薦し、支持し、またはこれに反対する目的を持って……、抜けているんですね、次の各号に掲げる行為は禁止行為に当たると。この「各号」というのが抜けているんです。その各号というのは何だかというと、総務課長もわかっていると思いますが、その地位を利用して推薦に関与し、関与することを援助してはならない。その地位を利用して投票の勧誘並びに後援会の開催、選挙運動の期間に勧誘を指示し、他人にこれらの行為をさせてはならない。その地位を利用して後援会を結成し、その結成に関与し、これらの行為に援助したり他人にこれらの行為をさせてはならない。その地位を利用して新聞その他の発行物を発行し、また、文書を頒布し、これらの行為を援助したり他人にこれらの行為をさせてはならない。5番目は、公職の候補者または候補者になろうとする者を推薦し、支持し、もしくは反対することを申し出て、約束した人にその代償としてかかる利益を強要し、または強要することを約束してはならないと、こうなっているわけです。この各号が抜けているわけですから、ちょっとこの答弁の内容も、この各号をきちっとここのところに書かないと間違った判断になるのではないかなというふうに私は思うのでございますけれども、その点についてお聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 今、答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、何回も申し上げますけれども、この問題の発端であります4月2日に行われましたこの上映会「無言の叫び声」、何回も申し上げますけれども、実行委員長あるいは上映委員会構成組織及び個人の中のその組織の中に含まれておられます。ですから、議員の方々も心配をされて、そして、私もその組織の人間とともに、消防団長という立場の重さ、そういうものをしっかりと認識をしていただきたいというような中で呼び出してお話をさせていただいたところであります。先ほども答弁でしっかりと、直島議員からお話しされている部分についてはお答えをしているつもりであります。前回もお話をさせていただきました。  そして、もう一つ大きいのは、この上映会、顧問として名を連ねておられる方もおられます。この方は、私もご推薦をさせていただいて、本当に要職におつきになっておられる方であります。その方が、文化ホールの中でお話をさせていただいている中で、同じ実行委員の皆さんが入り口でそういう行為をなされているから、本当に心配をしてそういう話をさせていただいたところであります。本当にご理解をいただきたいというふうに思います。 議 長(佐藤仁一) 直島義友議員。 14番(直島義友) 私は消防団の政治活動について質問しているんですが、町長がこの文化ホールの前で資料を配ったことについても話されておりますので、若干それについても私も発言したいと思います。質問します。  町長は4月27日の協議会の中で、配布されたものは内部資料ですよ、違反に当たる資料ですよ、ここまで来れば南陽警察署の刑事課の担当とも話し合いをさせていただきました、全て組織ぐるみであると言っていた、私もそう思っていると、こういう発言をしているわけでございます。それから、中川議員は、それに対して、そういうことで警察にもしっかり対応していると。町長、褒めているんじゃないかなと思いますけれども、こういうことについて。そういうことで、警察にもしっかり対応していると、善処していただきたいと。この善処という意味はどういう解釈をしていいかわからないんですが、中川議員はそういう発言をされているわけでございます。そこで、南陽警察署の刑事課といつ、どこで話し合いをさせていただいたんですか、お聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 根拠のないことは話をしておりません。(「いつなんですか」の声あり)いいですか。実行委員長は、大変申しわけございませんでしたと非を認めて教育長に謝りに来ているんですよ。(「私はそれを聞いているんじゃないんですよ」の声あり)いいですか。当然、そういう中で、この問題が大きくなってしまっているんです。みずから教育委員長に足を運んで、お話に来ているんです。最高責任者は私ですけれども、私には来ませんでした。しかし、教育長からは報告を受けているんです。申しわけございませんでしたとそれを認めているんですよ。そういう中で私は消防団長にもお話もさせていただきました。大変な大きな問題です。議会の中で問題にならないほうがおかしいんじゃないですか。だから、発端は何ですか。そこから始まっているんです。それに対して、議員の皆さんの一部の方々ですけれども、心配をなされて全員協議会あるいは議会運営委員会でご質問がございましたので、私の情報のある限りその部分についてお話をさせていただいたんです。以上です。 議 長(佐藤仁一) 直島義友議員。 14番(直島義友) 私の質問に答えていないんです。南陽警察署の刑事課の担当とも話し合いをさせていただきました、こういう答弁をしているわけですから。いつ、どこで話し合いをなされたのかお聞きしたいんです。それ以外はいいです。まず、答弁してください。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 日にちまではわかりませんけれども、南陽署さんが私のところにお見えになりました。確認してください。刑事課長さんでありました。しっかりと確認していただきたい。 議 長(佐藤仁一) 直島義友議員。 14番(直島義友) このリーフレットの問題については、私は質問していないわけでございますので。そっちのほうからこの問題を出してきたんですから。  それで、本論に入りたいと思います。「告発」という言葉が出たということなんですが、警察にそこにいた町会議員の名前も聞かれたと、消防団長と街頭演説していた町会議員もいたということで、そこにいた町会議員の名前も聞かれたと町長は話をされていますが、誰からの情報だったのかお聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 南陽署の刑事課長にお聞きしてください。 議 長(佐藤仁一) 直島義友議員。 14番(直島義友) 町長がそういう答弁、話されているんですが、誰からの情報だったのか警察に聞けやじゃなくて、自分が言ったんですから自分がわかっているはずなんですね。答弁してくださいよ。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) いろんな人からいろんな人の名前を聞きましたけれども、私はそこにおりませんでしたから、そういう中ではっきりとは申し上げられないということもあるかと思いますけれども、そういう中でお聞きしていただきたいというふうに思います。 議 長(佐藤仁一) 直島議員。 14番(直島義友) 誰から聞いたかもはっきり名前も出せなくて町会議員の一人一人の名前も聞かれたと、そういう無責任な話をすること自体が問題だというふうに感じ取っているわけでございます。  それから、消防団長のある人がヤマザワ前で街頭演説をしたということで、町長はその行為が違反ですよと、地位利用ですよと、こういうような発言をしているわけですから、具体的な事実が、消防団長のどのような行為が地位利用に当たるのかについても答弁がありませんでしたので、答えてください。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 地位利用というのは、先ほどからも申し上げてまいりました。大変大きな重責を担っているわけですから、町民の皆さんに与える影響は大変な大きいものがありますよということをお話をさせていただいたところであります。さらには、何回も申し上げますけれども、この上映会の中の団体にも、2つの団体にも名前を連ねておられる方でありますから、そういう中で、しっかりと考えながら行動をしていただきたいと、そういうような心配をして申し上げているところであります。 議 長(佐藤仁一) 直島議員。 14番(直島義友) 具体的な事実が出せなくて地位利用ですよとか、禁止されているんですよと、こういう発言はちょっと町長、失言だったんじゃないんですか。証拠がないんでしょう。わからないんでしょう、どういう発言をした内容なんだか。じゃあ、具体的に事実、どのような行為が地位利用に当たるのか答弁してください。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 答弁でお話をさせていただいたとおりであります。どういうお話をされたかということは、ヤマザワさんの前でお聞きした人、あるいは周辺のご自宅でお聞きした人からそれなりにお話は聞いております。そういう中で、心配をいたしましたのでお話をさせていただいたということであります。 議 長(佐藤仁一) 直島議員。 14番(直島義友) 何回も言うようですが、地位利用ですよ、禁止されているんですよと言いながら事実を示されない、こういうような状況があるわけでございます。  それから、次に移りますけれども、消防団長を呼び出した年月日、何の目的で呼び出したのか再度お聞きします。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 何回も申し上げておりますけれども、心配をして来ていただいて、私の考えを述べたのであります。 議 長(佐藤仁一) 直島義友議員。 14番(直島義友) 禁止されていることをやったからでしょう、地位利用しているからでしょう、呼んだのは。そういうことじゃないですか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) また話が戻りますけれども、一連の話、今までさせていただいてまいりました。この一連の中で、本当に私は消防団、団長もそうでありますけれども、本当に今日に至るまでいろいろな場面でしっかりと対応して、そして消防団員の活動のためには本当に理解を示してきた一人であります。そういう中で、本当に心配をし、町民の方々から、1人2人ではございません、そういう中でお話をいただきましたから、さらには、議員の皆様からも委員会でそういう話をいただきましたから、そのことをお話をさせていただいたところであります。 議 長(佐藤仁一) 直島義友議員。 14番(直島義友) 私の質問に答えていないようですけれども。それで、消防団長は町長に呼び出しを受けて、相当悩んで心配されたようでございます。悔しい思いをしたというふうに私は感じ取っているわけでございます。そういう発言もじかに聞いております、ここでは言いませんが。皆さんも想像できると思いますよ。  それから、町長は、参議院議員のある立候補者の町村首長の支援議員団の、支援首長の副会長として演説などもしているわけでございますけれども、町長も同じ特別職の公務員であって、消防団長だけが心配だと、そういう行為は禁止されているんだと、地位利用に当たると、こういうことを差別して自分は発言しているわけです。自分は堂々とやって、消防団長はだめだと、こういうようなことではちょっと自由な町民の発言を保証するような行為ではないのではないかと、私はそう思っているわけでございますけれども、町長はある参議院議員の候補者を支援する副会長になっているわけでございますね。そして、演説もやったわけですね、町長ね。確認したいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 私の答弁はもう何回も申し上げました。総務課長から答弁させます。 議 長(佐藤仁一) 山木総務課長。 総務課長(山木義昭) ただいま幾つかの要素があってご質問されておりますけれども、まず最初に、いわゆる社会的な、道義的な配慮につきまして町長のほうから答弁をさせていただいております。そのことについてはさきの6月定例議会におきましても答弁をさせていただいているとおりですけれども、このたびも総務大臣から各都道府県知事を経て市町村長に対して、いわゆる「地方公務員の服務規律の確保について」という文書をいただいております。その中の1点を申し上げますと、地方公務員がこれらの法律に違反して責任を問われ、あるいは地方公務員の政治的中立性に対する疑惑を招き、住民の信頼を損なうことのないようにするとともに云々という内容になってございます。したがって、地位利用に該当するか否かというよりは、それ以前の問題として十分に配慮してほしいということを踏まえたものでございます。  それと、もう一点でございますけれども、ただいま、市町村長等、いわゆる特別職、非常勤の特別職と同じではないかというようなことの話がありました。改めて申し上げますけれども、ご承知のことと思いますから申し上げる必要もないかとは思いますが、改めて申し上げます。特別職、いわゆる市町村長、ここにおられる議員の方々、この方々につきましては、地方公務員法は原則として適用されません。いわゆる地方自治法、公職選挙法等の各法律において個別に規定されております。したがって、今申し上げたように、首長あるいは議員の方々と消防団長が同じ扱いになるということではないということをご理解をいただきたいと思います。以上です。 議 長(佐藤仁一) 直島議員。 14番(直島義友) 消防団長も特別職だと、町会議員も特別職だと、首長も特別職だと。この首長と消防団長の特別職の違い、何か法的にあるんですか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) もう一回、総務課長から答弁いたします。 議 長(佐藤仁一) 山木総務課長。 総務課長(山木義昭) 違いというか、個別に規定をされている法律が違うということです。いわゆる地方公務員法の中で規定をされている特別職と、いわゆる首長あるいは議員の皆様方が規定をされている項目は異なるということです。 議 長(佐藤仁一) 直島義友議員。 14番(直島義友) 地位を利用しない限りは、消防団員も消防団活動のときは特別公務員であって、それ以外の時間については一般市民と同じだということをちゃんと書いているわけです。そこを何回も、この前のときにも私が話ししたわけでございます。それで、6月議会で山木総務課長は、行政である我々が法律に抵触するか否かの判断は差し控えるべきだというふうに思っておりますと、こういう答弁をしているんですね。ところが、そう言っていながら総務課長は、4月21日、伝国の杜で消防協会の第1回評議委員会の会議の終了の後、ちょっと待ってくれと総務課長に呼びとめられて総務課長から話があったと。消防団長、副団長、消防署長、係長、そういう人が呼びとめられた。どんなことを話されたんですか、お聞きします。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。(「町長に対しての答弁じゃないですな」の声あり)  質問事項には入っていないようでございますので、もう少し質問事項の中から質問してください。 14番(直島義友) 6月議会で町長に質問したら、総務課長が答弁したんです。だから私、総務課長に聞いているんです。何がおかしいんですか。
    議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 私が答弁するんですから私に聞いてください。総務課長に一発で振られないでしょう、みんな笑ってますよ、後ろで。 議 長(佐藤仁一) 直島義友議員。 14番(直島義友) 総務課長が答弁したから、総務課長が答えてください。町長、今言ったようなことが、総務課長がやっているんです。わかりますか。4月21日に伝国の杜で評議委員会があった。そこには消防団長、副団長2人、消防署長、係長が会議終わった後に総務課長に呼びとめられたと、そして、話をされたと、こういう話を聞いているんです。その内容はどういう話だったのか、町長、お聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) では、総務課長からお話を申し上げます。 議 長(佐藤仁一) 山木総務課長。 総務課長(山木義昭) ただいまのご質問でございますが、確かに4月21日、東南置賜消防団評議委員会が伝国の杜で開催をされました。その前段でございますけれども、私、4月1日付をもって総務課長に就任をさせていただきました。その中で、いつだったかちょっと記憶にございませんけれども、4月になってからでございますが、匿名で、消防団の幹部の方が参議院に立候補を予定されておられる方の後援会の幹部をされているというようなことの話をいただきました。そこでは誰がという話もなされませんでしたので、幹部の方のみというようなことでお話がありました。そして、消防団員を、法的に違反をする云々というよりは、消防団を束ねる幹部の方がそのようなことをされるのはいかがなものかというような内容のものでございました。私は、基本的に誰がそのようなことをされているのか、具体的にそのことが本当なのか、あるいはそうでないのかについてわかっておりませんでしたので、そのときはお聞きをするというようなことでとどめさせていただいたところです。  その後、ただいま最初に申し上げましたように、東南置賜消防団評議委員会において、伝国の杜ですけれども、団長、副団長と一緒に会議に出席をする機会がございましたので、終了後に実はちょっとお話をさせてくださいというようなことで、立ち話程度でございますけれども、3人おられるところでお話をさせていただきました。これは、いわゆるこういったことの話がありましたけれども本当ですかというようなお話をさせていただいたところです。そのようなことで、3人一緒におられる中でお話をさせていただいたほうがいいなと、誰がということがわかりませんでしたので、そのようなことをお話をさせていただいたところです。以上です。 議 長(佐藤仁一) 直島議員。 14番(直島義友) 私の情報によりますと、総務課長は呼びとめて、禁止されているんだと、街頭での挨拶は禁止されているんですよと、こういうことを言ったと、こういう私は情報を聞いているんです。そういうことを言った覚えはないですか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 総務課長から答弁させます。 議 長(佐藤仁一) 山木総務課長。 総務課長(山木義昭) 誤解を招くといけませんので。全くありません。そのようなお話をさせていただいたことはございません。そのことについては、どこから得られた情報なのかわかりませんけれども、お話をさせていただいておりません。そういった話がありましたので、先ほど答弁をさせていただいたような話がありましたので、皆さんも十分に承知のことだと思いますけれども承知をしてくださいねというお話をさせていただきましたけれども、地位利用ですよなんていう話は全くしてございませんので、誤解のないようによろしくお願いします。 議 長(佐藤仁一) 直島議員。 14番(直島義友) 地位利用とは言っていないです。街頭で挨拶することは禁止されているんですよと、そういう発言をしたというふうに私は聞いているんです。地位利用ということは一つも言っていません。どうですか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) もう一度答弁申し上げます。 議 長(佐藤仁一) 山木総務課長。 総務課長(山木義昭) そのようなことも申し上げてございません。間違いなく、私、そのような話はさせていただいておりません。以上です。 議 長(佐藤仁一) 直島義友議員。 14番(直島義友) これは何人かいたわけですから。ただ、やっぱり総務課長が、指導監督する立場にある人が町民からこういう声があったんだということを言う自体が、やっぱりそう言われたほうは、総務課長が考えているよりは深刻に受けとめていたのではないかというように想定されるわけでございます。  それから、町長は、警察も知っていると、こういうような話でございますけれども、街頭演説のことについては警察も知っていると、こういう発言をしているわけですが、問題にしているヤマザワ店前での消防団長のああいう行為について、何か警察のほうから取り調べとかそういうことがあったんですかという話をさせてもらったんですが、そういうことは何もありませんでしたと、こういう答えをいただいているわけです。そうしますと町長、結論的に地位利用はなかったと、それから、消防団長のそういう行為も違反はしていなかったと、こういうことになるのではないかなというふうに私、考えますけれども、どうですか、町長。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 前回の質問にもお答えしましたけれども、地位利用した、違反をしたなんていうことは私、一回も言っていませんよ。違反をしたなんて言っていますか。 議 長(佐藤仁一) 静粛にしてください。 町 長(寒河江 信) この場で、違反をしているなんていうことは一回も言っておりません。 議 長(佐藤仁一) 直島義友議員。 14番(直島義友) これは後で、全員協議会での議事録なり録音なりありますから、町長が言っているか言わないかは……(「あなたの答弁にそこまで言った覚えはありません」の声あり)全員協議会では言っているわけですね。それは確認したわけです。それは言っていますということを確認したわけですから。そういうことで、警察もそういう情報は知っていると、こういう発言もしているわけですから。ところが、警察のほうでは何らそういうことに対して取り調べたとか注意とか指導というのはなかったということになっておりますので、町長が言うような地位利用がない、そして禁止もされていない行為であったということになるのではないかなと、こういうふうに私、考えるんですが、どうですか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 質問がもう、前の質問と今の質問は全く違いまして。警察が私においでいただいたのは、何回も申し上げましたけれども、上映の問題でお見えになっているんです。消防団長のお話で来ているんではありません。質問を履き違えないでください。ですから発端のことを話をしたんじゃないですか、改めて。そちらのほうで警察がお見えになっているんです。 議 長(佐藤仁一) 直島議員。 14番(直島義友) では、全員協議会ではっきりと、地位利用ですよと、禁止されているんですよと言ったことは間違いないわけです。そういう情報は南陽署にも入っていると、こういう発言をしているわけですから。ところが、具体的にはそれについての警察からのそういうものはなかったということになりますと、違反行為ではなかったと、こういうことになりますので、町長の暴言だったといいますか、失言だったといいますか、そういうことに結論的にはなるのではないかなというふうに考えますが、町長はそういうことをお認めになりますかどうかお聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 南陽警察署さんにご足労いただいて私のところにお見えになったのは、あくまでも「無言の叫び声」において一部資料を配布したというようなことでおいでになりました。そして、さらには、この実行委員会のメンバー等の資料なども入手をされておられましたし、そういう中でお話をさせていただいたんです。消防団長の地位行為などということは、私は警察署とは話はしておりません。 議 長(佐藤仁一) 直島義友議員。 14番(直島義友) 警察のほうでは話をしていないんですが、やっぱり町長は全員協議会の中では、そういう情報は警察のほうでも知っていると、そして、違反ですよと、地位利用ですよとはっきり言っていることは確認しているわけですから。町長がそういう発言したことについては間違いありませんかということについては、間違いありませんということをはっきりとそれは認めているわけです。ところが、実際は、そういう警察からのそういうことについての行為については何のおとがめもなかったということになりますので、町長が地位利用ですよと、禁止されているんですと言うのは、ちょっと町長の発言が行き過ぎた発言だったのではないかなというふうに私は考えるわけですが、それについて町長はどうなのかお聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) どう答弁したらいいかわかりませんけれども、おとがめがなかったということは、最初から消防団長の件について警察が動いたなんていうことはありません。 議 長(佐藤仁一) 直島義友議員。 14番(直島義友) あなたは、町長は、警察もこのことは知っているとはっきり言っているんです。そして、自分の口で違反ですよと、禁止されているんですよとはっきり言っているわけです。そういうことを全員協議会のほうで話されているわけですから。ところが、この答弁の中でいろいろと、何も特別職であってもそういう政治活動は自由にやれるんだと、そして、具体的に地位利用はどんなことをなされたんですかということを答えられなかった。そういうことでは、町長の発言がちょっと行き過ぎた発言ではなかったのかというふうに誰しもが考えるのが当たり前でしょう。それについて町長はどう考えているのかということを聞いているんです。 議 長(佐藤仁一) 同じことのようでございますけれども、再度お願いします。寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 地位利用というのは、どういうものか総務課長からお話をさせます。 議 長(佐藤仁一) 山木総務課長。 総務課長(山木義昭) 繰り返すことになるかもしれませんけれども、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止というのは、先ほど直島議員が質問された中の項目です。具体的には136条の2を指しております。第1項、そして第2項。第2項の中に、先ほど説明をされたように1号から5号まであるわけです。ただ、これまで6月議会もそうですし、ただいまもそうですけれども、申し上げているのは、地位利用に規定する条文というのは公職選挙法の第136条の2の項目です。その後、今度具体的にどういうことが地位利用なんだかということについては、それは先ほど町長が答弁をしたように、いわゆる行政の者が、これはこうですよ、ああですよということを申し上げるべきではない、最終的には司法の場で判断されるものだというふうに考えているようです。ただ、町といたしましては、任命権者である町長、町といたしましては、先ほども申し上げましたように、いささかの疑念も誤解も招くことのないように対応してくださいねという、いわゆる社会的・道義的な配慮をお願いをしてきたということでございますので、そのところについて議員も十分に承知をしておられることとは思いますけれども、なお確認をさせていただきたいと思います。  それと、先ほど私が4月21日にお話をさせていただいたことについて、改めて申し上げますが、私がそのようなことを言ったこともございませんし、あのようなことを言ったこともございませんし、どこから出てきた情報なのかわかりませんけれども、全くもって心外でございますので、そのところについては訂正をいただくか、きちっと対応をしていただきたいというふうに、議長、思います。私から、地位利用でございますよとか、あるいは街頭での演説はだめですよとか、そのことについては一切言っておりません。そのような話はさせていただいておりませんので、改めて、先ほどのことを蒸し返して申しわけございませんけれども、心外きわまりないところです。以上です。 議 長(佐藤仁一) 直島義友議員。 14番(直島義友) 今、地位利用と言っていないと言ったでしょう。私も地位利用と言っていないよ。あなたが地位利用という言葉を出したので、私は言っていないんです。  それから、町長の発言が何か町民に与える影響が大きいからそういう発言をしたんだというようなことを言っているわけですが、そうでなくて、はっきりと禁止されているんですよと、地位利用ですよとはっきり言っているんですから。具体的な事実を出してくださいということを言っているのに出せない、答弁ができない。じゃあ、ちょっとそれ、出せない、具体的なことも言えない状態では、地位利用はなかったのではないかと、禁止されていると言ったが禁止されてはいなかったのではないですかということを私は確認しているんですが、町長は今でもやっぱり、禁止されている行為をやったんだ、地位利用に当たる行為をしたんだと、こういう思いは今も思っているのかどうか、確認したいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 何回も申し上げますけれども、これには前段のことがございまして、そういうことを踏まえて、議員の皆さんからもお話しありましたように、地位利用に当たるというふうな町民の皆さんから捉えられることが心配なのではないですかというお話をいただいて、そういうような中でのご答弁をさせていだたいたということであります。消防団長に関しまして南陽署の皆さんが私においでになったということは、一切ありません。 議 長(佐藤仁一) 直島義友議員。 14番(直島義友) このような、町長に呼び出しを受けたというようなことは、私の知っている限りでは歴代の町長ではこういうことはなかったというふうに記憶しているわけでございます。町長も町民に自由な発言をしてほしいというような考えも持っておられますので、今後、このような呼び出しで町民に自由な発言をするようなことをやめていただきたいということをお願い申し上げまして、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 議 長(佐藤仁一) それでは、暫時休憩をいたします。  再開を11時15分といたします。  (時に午前11時00分)              休            憩 議 長(佐藤仁一) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  (時に午前11時13分) 議 長(佐藤仁一) 次に、8番 数馬治男議員。  (8番 数馬治男議員、登壇) 8 番(数馬治男) 町政の発展と町民皆様の幸せを願って、一般質問を行います。  初めに、今後の町長として取り組む町政の重点課題についてお尋ねをいたします。  寒河江町政がスタートして現在3期目であり、ことしの4月で10年という節目の年を数えることになりました。この間、統合中学校の開校を初め病院経営改革、水道未普及地域の解消、たかはたブランドの推進、医療費無料化の拡大などの子育て支援等々多くの施策を実施し、実績を積み重ねたことに敬意を表したいと思います。今後は、図書館建設を初め旧中学校跡地の利活用等政策課題は多い中、3期目の後半、町長として特に力を入れていく重点政策課題は何なのかをお尋ねを申し上げます。  次に、「人が輝き、誇れるまちづくり」についてお聞きいたします。  町長は、1期目の就任時から一貫して「人が輝き、誇れるまちづくり」を大きな柱として町政運営を行ってまいりました。町民が未来に夢と希望を持って生き生きと働き、子供たちも伸び伸びと育ち、他市町に誇れるまちづくりとして思い描くことができるわけでございます。そのためには、農商工、バランスのとれた発展があり、雇用や仕事があり、経済的に安定していることが第一であります。そして、地域の安全・安心、快適な生活環境、自由闊達にまちづくりや地域のコミュニティーに参画できる体制づくり等が私のイメージとしては考えられるわけであります。  そこで、町長が描いてこられた「人が輝き、誇れるまちづくり」の理想とするまちづくりとはどのようなものなのか、そして、この10年の中でどこまで実現できたのかについて、自己評価も含めて改めてお聞きいたします。  次に、公共施設等の老朽化対策について質問をいたします。  以前にも一般質問で橋梁や下水道の長寿命化計画について質問した経過があり、国としても財政面も含めて支援していく方向にあります。経済財政運営と改革の基本方針(平成25年6月閣議決定)において、インフラの老朽化が急速に進展する中、新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題であるとされ、日本再興戦略においても国、自治体レベルの全分野にわたるインフラ長寿命化計画を策定するとしております。  こうしたことを受けて、地方でもインフラ長寿命化計画や公共施設等総合管理計画を策定するよう総務省から通達があり、各自治体で取り組みが進められております。  当町においても、ことし3月に高畠町公共施設等総合管理計画(骨子)としてまとめられたわけであります。その内容を見てみますと、初めにの中で「個々の公共施設ごとの維持管理費用を含めた固定資産台帳による分析と、少子高齢化といった社会環境の変化を視野に入れ、施設の統廃合や機能転換、除却を総合的に判断しなくてはなりません。そのための中長期的な方向性を明らかにする計画である」としております。  しかし、よく読んでみますと、維持管理や更新費用等算出の基礎データとなる固定資産台帳は平成28年度上期に更新するとしています。したがって、今回策定した計画(骨子)とは別に公共施設のあり方について詳細な個別施設計画書を策定すると理解してよろしいのか伺います。また、その策定時期はいつか、あわせてお聞きいたします。  次に、基本計画(中長期的な視点でのマネジメント)の中で、建築物系施設として文化系施設の中に中央公民館や各地区公民館が入り、社会教育系施設に文化ホールや浜田広介記念館等が入っておりますが、一般的な理解とは異なる区分と思われますが、何か国の基準で示されているものがあるのかどうかお聞きいたします。  次に、施設ごとの基本的方向が示されており、小学校では既に亀岡小学校、和田小学校、糠野目小学校に年度を指定して大規模改修を予定しております。一方、文化ホール等は固定資産台帳作成後に計画を策定するとしております。基本的には、統一基準による固定資産台帳策定後に計画するというものがほとんどであります。この違いは、既にハード事業の5カ年計画に小学校の大改修は予定しているからという理解でよろしいのですか、お尋ねをいたします。  次に、子育て支援施設の二井宿保育園、和田保育園、屋代児童館については、民間譲渡を検討するとしていますが、それぞれ運営形態も異なっており、もう少し丁寧な説明と方向づけが必要であると考えますがどうでしょうか。また、なかよし保育園についても公設民営と理解をしておりますが、どうでしょうか。  次に、高畠町斎場については基本的方向が示されておりませんが、どのように考えられているかお聞きをいたします。  次に、中央公民館については、大規模改修が必要になった時点で除却をする、いわゆる解体をするということですが、他施設の建設計画とあわせて検討としております。当該計画の段階で、将来の負担コストの課題、建築物系施設の試算条件では、建設後30年で大規模改修を実施する、試算の時点、平成26年度末時点で、建設時からの経過年数が31年以上50年までについては今後10年間で均等に大規模改修を行うと仮定するとしております。中央公民館は既に建築後40年以上経過しておりますので、この試算条件から類推しますと10年以内に除却することになります。一方、中央公民館としての機能を残すかどうかについては、他施設の建設計画とあわせて検討するとしております。このことから、現在の中央公民館は数年後には除却することはわかりましたが、今後どのようにしていくのか、例えば、新設する図書館に併設するとか、具体的な考え方についてお聞きをいたします。  次に、役場庁舎については、統一基準による固定資産台帳策定後に計画策定するとしております。当該庁舎は昭和43年に建設されたもので、間もなく50年が経過しようとしております。耐用年数や耐震性にも問題があると考えられます。早急な対応が必要と思いますが、どのように考えているかお聞きいたします。  いずれにいたしましても、公共施設は町民と直結する施設であります。新設や改修、除却等いろいろな手法はあるにせよ、町民の理解や協力が不可欠でありますので、今後、個別具体的な計画策定に当たっては、そうしたことを念頭に入れ推進していただきたいと考えますが、どうでしょうか。  以上で本席からの一般質問を終わります。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) ただいまの数馬治男議員のご質問にお答えいたします。  初めに、今後の町政の重点課題に関するご質問にお答えをいたします。  今後、町長として特に力を入れていく重点課題はとのご質問でありますが、もちろん、図書館建設や旧中学校の跡地活用も重要な事業と考えております。しかし、私が今後、最も重点的に取り組む課題と考えておりますのは、昨年度を初年度として取り組んでいるたかはた未来創生総合戦略を確実に推進することでございます。「当町の未来を見つめ、次代の担い手である若者を応援し、高畠の特色ある資源を生かした産業の振興と雇用を創出し、安全・安心な環境と高畠への多彩な人の流れをつくる」。本計画は平成31年度までの5カ年計画でありますが、人口減少に歯どめをかけ、この町が持続的な発展を続けるためには、計画の達成は不可欠であり、目標達成に向けて毎年度見直しを行い、確実に成果を上げてまいりたいと思っております。  次に、私の理想とするまちづくりと、私が就任以来取り組んできた行政課題の達成状況と自己評価に関するご質問にお答えをいたします。  私が町長に就任以来、まちづくりの理想像、そして政治信条として掲げてきました「人が輝き、誇れる町であり続けるために」につきましては、これまでも議会での一般質問への答弁やさまざまな機会を捉えて申し上げてまいりました。  私は、高畠町に生まれ、この町が好きだ、この町に生まれてよかった、ずっと住んでいたいという町民の思いや夢を実現するため、町民が主役のまちづくりを推進し、多くの課題解決に向けて努力をしてまいりました。おかげをもちまして、私が町長就任時に課題になっておりました公立高畠病院の経営の改善、東部有機センター堆肥処理の問題、中学校への学校給食の導入、千代田クリーンセンター余熱利用施設の建設、また、今しっかりと取り組んでおります二井宿豚舎の悪臭の問題、中学校の統廃合、上和田地域の水道未普及地域解消などにつきまして、議会や町民の皆様のご支援、ご協力をいただきまして解決、または解決の見通しが見えてまいりました。  しかしながら、人口減少時代を迎え、新たな課題も数多くございますし、このたびご質問をいただいております公共施設等の老朽化対策も大変大きな行政課題と認識をしており、今後も皆様のご意見を丁寧に拝聴しながらまちづくりを進めてまいりたいと存じます。  次に、公共施設等の老朽化対策についてお答えをいたします。  当町では、昭和30年の合併と高度経済成長期に、公共施設及びインフラ施設の建設・整備を行ってまいりましたが、建築後30年以上を経過し、耐用年数を超えた施設もふえ、大規模改修や修繕、建てかえが必要となってきております。  一方では、社会経済の低迷に加え、少子高齢化による社会保障費の増加、生産年齢人口の減少などにより、当町の財政状況は厳しい状況となっております。  今後は、国・地方公共団体・民間企業などの公共施設の管理者が一丸となって、町民の安全・安心の確保、中長期的な維持管理費用の削減や、更新・建てかえ費用の平準化を実現しなければなりません。そのため、町が管理するあらゆる公共施設及びインフラ施設の維持管理等を着実に推進するための取り組みの方向性を明らかにする計画として、昨年度末、高畠町公共施設等総合管理計画の骨子を策定したものでございます。  公共施設等総合管理計画の策定に当たりましては、新地方公会計制度における固定資産台帳との整合性が求められております。当町では、平成27年度決算より新地方公会計制度へ移行すべく、現在、作業を行っている状況であります。そのため、公共施設等総合管理計画の詳細版を策定できる時期は遅くとも平成29年度中と考えております。  次に、施設区分につきましては、大変申しわけございませんが記載の誤りであります。おわびを申し上げます。後ほど、(1)「文化系施設」を「社会教育系施設」に、(2)の「社会教育系施設」を「文化系施設」に修正をさせていただきます。  次に、一部小学校の大規模改修に年度が指定されている部分につきましては、議員ご指摘のとおり、5カ年実施計画に掲載されているものでございます。  次に、保育園・児童館の部分でございますが、あくまでも骨子であるため、現在民間に業務委託をしている施設もあることから、民間譲渡を検討するとしているものでございます。今後、詳細版を作成する過程で皆様からご意見をいただき、計画に反映させてまいりたいと考えております。  また、なかよし保育園につきましては、記載漏れでございました。こちらにつきましてもおわびを申し上げ、追加をさせていただきます。
     次に、斎場の方向性でございますが、現在のところ大規模な改修は見込んでおらず、これまでどおり、定期的な改修工事で対応をしていきたいと考えております。  次に、中央公民館の方向性でございますが、今のところ、新設する図書館に併設するなどの具体的な考えは持っておりません。今後、詳細版を策定する際に検討をいたしてまいります。  次に、役場庁舎の今後の方向性でありますが、議員ご指摘のとおり早急な対応が必要であることは認識をいたしております。皆様も記憶に新しい熊本地震におきましても、庁舎の4階部分が押しつぶされ、庁舎としての機能を失った市役所もございました。大きな災害に見舞われた場合、高畠消防署の中に災害対策本部を設置できるようになってはおりますが、役場庁舎につきましても当然、検討していかなくてはなりません。今後、小学校の大規模改修、図書館建設など大規模な事業が予定されておりますが、役場庁舎につきましても本計画の詳細版において検討をしてまいります。  公共施設につきましては、議員ご指摘のとおり、町民生活と直結する施設であります。施設の新設や統合、廃止などにつきましては、町民の理解や協力を得ながら、よりよい施設運営ができるよう計画をしてまいります。  以上で、数馬治男議員のご質問に対する答弁を終わります。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 答弁、ありがとうございました。  それでは、幾つか質問させていただきます。  初めに、重点課題の件でありますけれども、図書館建設あるいは中学校跡地の利活用、そして最重要課題としてたかはた未来創生総合戦略を確実に推進することというような答弁をされております。  そこで、初めに図書館建設についてお伺いをいたしますが、町長は統合中学校実現の次は図書館建設だというようなことを言われておりますし、町議会の中でも行政視察などを行って検討を重ねてきた中で、昨年、議会の政策提言というようなことで提出をさせていただいた経過があるわけでございます。そういうようなことからして、28年度の施政方針の中にも、28年度、あるわけですけれども、その中にも新たな図書館建設に向けて高畠町5カ年計画に建設年次を具体的に盛り込むというようなことにしておりますけれども、その建設年次について、いつごろになるのかお尋ねをしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁申し上げます。 議 長(佐藤仁一) 齋藤企画財政課長。 企画財政課長(齋藤利明) 具体的な建設年次につきましては、決まってはおりません。ただ、今ございましたとおり、議会からも政策提言をいただいておりますし、中学校の後の大きな公共施設とすればやっぱり図書館ということもございますので、今年度、これから9月から始まる29年度からの5カ年実施計画の中で具体的な建設年次を明記していきたいということで、ヒアリング等はこれからですので、11月いっぱいで実施計画が出ますので、その段階で具体的な建設年次等は明らかになると思っております。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 今、企画財政課長からお話しありましたように、建設場所はご提示をさせていただきましたし、ただ、その中で、消防の訓練棟がございます。これにつきましては南陽消防署のほうに移転をするというような、置広の消防の中で、行政の中で話も出ておりまして、それがいつできるんだということを再三お話をさせてまいってきました。その問題、あるいは図書館としての機能、あるいは財源の問題、総合的な判断をして、できる限り早い、今ご指摘ありましたような中で、皆様からも、勉強していただいてきたわけでありますから、ご意見等を拝聴しながら、いい図書館をつくるために進んで取り組んでまいりたいというふうに思います。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 総合管理計画がございますけれども、この中にも年次が5年以内に検討するというふうに明示されておりますので、できるだけ早目に、もちろん財政計画もあるでしょうから、そういうものに含めまして、ぜひ実施できるように検討いただきたいというふうに思います。  次に、施政方針の中で新図書館建設基本構想、これを策定をするというふうなことで、策定の中で町民皆様との合意形成を図っていくというふうにしておりますけれども、この基本構想の策定というのはもう終わったんですか、それとも今、策定中というようなことなのですか、お聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁いたします。 議 長(佐藤仁一) 齋藤企画財政課長。 企画財政課長(齋藤利明) 構想の前の段階の事務レベルでのある程度の方向性につきましては、視察も含めて十分に検討させていただいて土台となるものはできておりますが、町民の方を交えての基本構想につきましては、今年度以降、立ち上げて、具体的に検討いただく予定でございます。主管課は、教育委員会の社会教育課と私どもが一緒になってやるということになると思います。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 基本構想の策定はこれからだというふうなことで理解をしたわけですが、策定する段階に当たって、もちろん庁舎内の各課の連携も必要でしょうけれども、町民の声を聞くような、そういう機関というか体制もつくる予定があるのかどうかお聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁いたします。 議 長(佐藤仁一) 齋藤企画財政課長。 企画財政課長(齋藤利明) 構想を練るということですので、もちろん、策定委員会には町民の代表の方、どういう形で入っていただくかはこれからなんですが、入っていただきますし、それ以外の中でもいろんな場面を捉えて、もちろんパブリックコメント等も後々ありますので、十分にご意見をいただきながら、集約させていただいて、よりよい図書館をつくっていきたいと思っております。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) パブリックコメントもいいわけですけれども、なかなか寄せるというか、町民の声を寄せるというような機会がなかなか少ない、この間、見てみますと少ないのではないかと思いますので、やはり町民が参画をするという中で、いろんな町民の要望、あるいは先進地の視察なども含めまして、大枠というか、確定をした構想を練っていただきたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  次に、もう一つの大きな問題として旧中学校の跡地の利活用の問題があるわけですけれども、28年度の施政方針では「高畠中学校の開校に伴い使用しなくなる現行の中学校施設や跡地の利活用については、高畠町公共施設等総合管理計画の方針に沿って、産業用地や子育て支援等の利活用について具体的に検討を進めます」というふうに書いていらっしゃるわけですけれども、この総合管理計画を見てみますと、一中と三中は除却をすると、校舎は取り壊すと。体育館については、一中は、仮称ですけれども町営第一体育館として使用すると、第三中学校については、仮称ですが町営第二体育館として使用するというふうなことで書かれておりますけれども、この辺は断定をされていますが、第四中学校については校舎はインキュベーション施設化を検討したいと、それから、体育館は子育て遊技場化を検討したいというようなことも書かれているわけでありまして、この辺について具体的にこのインキュベーション、創業を支援したり資金を支援したりと、そういうことになると思いますけれども、その辺の具体的なというか、どんな形のものを考えていらっしゃるのか、四中についてお聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 今、数馬議員からお話しありましたおおむねそのような中で取り組んでいきたいというふうに思います。一中の跡地につきましては、企業の方々からどういう方向で進むんだという問い合わせのお話などもございますし、四中の校舎につきましてもそのようなお話などもいただいている部分もございます。そういう中で、今お話しありましたような中で、体育館は2つとも残したいと、町民の皆さんにご利用いただきたいというようなことであります。二中は、小学校のほうに移行というようなことであります。特に、四中につきましては、企画課長から答弁申し上げたいというふうに思います。 議 長(佐藤仁一) 齋藤企画財政課長。 企画財政課長(齋藤利明) 四中につきましては、体育館も校舎もまだ活用できるというものでございますので、骨子の中では、体育館は高畠町には一つもない屋内の子供たちの遊び場というものを整備できればなというふうに思っておりますし、校舎につきましては3階建てで結構大きいんですけれども、さまざまな企業に入っていただいたりとか、活用法はさまざまあると思っております。具体的に今、来ている企業等の話もあります。まだ具体的には申し上げられませんが、そういったことを含めて、ただ、3階もありますので、一階ぐらいは企業化を支援するようなインキュベーション施設も町にあったほうがいいと思っております。具体的に、熱中小学校は2階7部屋ほど、あるいは、熱中小学校のNPOが経営しているインキュベーション施設もございます。そこも半分以上埋まっておりますので、その次の2つ目のインキュベーション施設というような形で整備できればというようなことで今、考えているところでございます。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 特に、四中はちょうど糠野目の駅にも近い、それから国道もある、高速道路もあるというようなことで、そういう面では便利なところでありますので、そういう使い方もあるのではないかというふうに考えておりますけれども、体育館の関係で、子育て遊技場化を検討するということになっております。東根とかあるいは天童でそういう子育て支援でいろいろな遊び場も含めた子育て支援策をやっているわけですけれども、イメージとしてはそういうような形をイメージしているんでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁いたします。 議 長(佐藤仁一) 齋藤企画財政課長。 企画財政課長(齋藤利明) イメージ的には、ああいう施設を想定しております。具体的に今出ました天童、東根の施設を視察しながら、あの体育館のほうにどういった形で入れ込むことができるかというものも含めて、今後、これから具体的に進めていきたいというふうに思っております。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) ああいう施設ができればいいなということで常々思っておったわけで、ぜひ力を入れて取り組んでいただければと思っております。  それから、中学校関連では、敷地については一部民間売却も検討するというようなことになっておりまして、四中は町場ということでありますので宅地化、宅地造成とかいろいろ考えられるわけですけれども、一中や三中について、先ほど町長からも答弁あったんですけれども、産業用とかあるいは公園とかいろいろあると思いますけれども、その辺の関係、特に一中、三中は心配なわけですが、その辺のところについてはどうでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 一中につきましては、今申し上げましたように企業の方々からもお話をいただいておりますし、取り壊した段階でそういう具体的なお話をいただければ大変ありがたいなと思いますし、また、こっちからもいろいろな企業さんに声などもかけさせていただきたいというふうに思いますし、グラウンドも立派なグラウンドでありますし、また、校庭の桜などもしっかりと残して町と一緒に管理をしていきたいというようなお話などもございますので、憩いの場になるのもいいのかなというふうに思っております。  ただ、三中につきましてはまだ具体的な話はあれなんですけれども、地元の方からも、あるいは企業の方からも、あるいは子育て施設の方からいろいろな話をいただいております。例えば、和田にある子育て施設をあそこに移転をして、そういうような中で、会社に行くお母さんがあそこに子供を預けて会社に行かれるような、そういう施設などがあったらいいなというような個人的なお話などもいただいておりますし、まだまだこれから、お話しさせていただきましたように地元の方々ともお話をさせていただきながら、しっかりと対処して、どういうものがいいのか、そういうような中で決定をしてまいりたいというふうに思います。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) ぜひ敷地の利活用について、しっかり計画していただきたいというふうに思っております。  町長が答弁で申し上げましたような、最重要課題というようなことで、たかはた未来創生総合戦略、これを確実に推進をするというようなことで力強くおっしゃったわけですけれども、これがたかはた未来創生の人口ビジョン、そして、たかはた未来創生の総合戦略というようなことで、ことしの3月にできたわけでありますけれども、28年度の施政方針の中でも、「地方創生の推進については平成27年度に策定したたかはた未来創生総合戦略の実現に向けて本格的に取り組むとともに、日々の行政活動そのものが地方創生につながっているというような思いで町政運営のかじ取りを行ってまいります」とうたっているわけであります。総合戦略の位置づけについても、第5次総合計画の目指す町の将来像、それから基本理念、基本目標と同様であり、整合性を図りながら戦略的に策定したものであるというようなことでうたっておりますけれども、つまり、総合的なまちづくりの指標を示したものというようなことで、第5次総合計画が一番上にあるわけですけれども、それをいろいろな数値化をして出したというふうに私としては認識しているんですが、そういうような考えでよろしいでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 基本的な考えは、同じであります。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) ですから、この総合戦略というか、本当に総合的にいろいろなことが盛り込まれております。人口減少の対策というようなことで若者支援とか、あるいは産業・雇用の創出とか、安全・安心な高畠環境づくりとか、交流人口の拡大とかいろいろと言われていますけれども、総合的に取り組むということで、特に町長が一番力を入れたいというようなところについてお聞きしたいわけですけれども。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) その前に、数馬議員からお話しありました地方創生、私の口癖は、地方創生は毎日地方創生だということを言ってまいりました。議員の皆様とともに、本当に毎日が地方創生ですよということを多くの方々にお話をさせていただいたところであります。その中で人口減少、これはやっぱり全て産業あるいは教育、全てのものに大きな影響を与えることであります。ですから、若い方々にぜひ高畠町に残っていただいて、住んでいただいて、あるいは移住していただいて、そういう中で活力のある、活気の町をつくっていかなければならないというのがまず一番の大きな問題であるというふうには認識しております。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 私も、人口減少問題は本当に真剣に、本格的に取り組まなくてはならないというふうなことで認識をしているわけですけれども、特に目標値として合計特殊出生率、これを現状の1.55から1.75に上げるというようなことの数値も示されておりますけれども、やっぱり相当大変だと思いますし、減少を食いとめる手だてはいろいろあるわけですが、減少の傾向を緩やかにするという効果は確かにあると思います。そういう意味では、いろんな子育て支援とか、あるいは結婚の推進というか、そういうようなこともあるでしょうし、あるいは、転出よりも転入者をふやすとか交流人口を拡大するとかいろいろあるわけですが、町長として、先ほど子育て支援で力強いあれが、四中の体育館のあれがあったわけですが、そういう結婚の、男性も女性も独身でなかなか結婚ができないというような対応もあって、それはどうしても民間任せにもなっているようですけれども、その辺のところももう少し力を入れてやっていく必要があるのではないかと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 本当に合計特殊出生率、あるいは年間の出生数、何回かお話しさせていただきましたけれども、年間200人産まれていた子供がもう今、170人とか、あるいは年代を通じて180人、そういうような中で推移をしているわけでありますから、今、数馬議員からお話しありましたような問題をしっかりとクリアをしていかなければならないというふうなことであります。行政の中でも、以前は社会福祉協議会の中に仲人さん制度とかいろいろ、若い方々が結婚をスムーズに移行されるようなそういう仕組みづくりなども、いろいろなものがあったわけであります。また、婚活についても今、三市五町でもう一町だけではやっぱり同じ方しか集まれないというようなお話などもありまして、三市五町でローテーションを組んで婚活運動などもやっておりますけれども、なかなか成果が出ないというような現状であるというふうに思っているところであります。しかしながら、今お話しありましたように、全て民間という中でなくて、今申し上げましたように、例えば三市五町で今行っておりますけれども、さらに魅力あるそういうものにつくり変えていくというようなことは常時やっていかなければならないなというふうに考えているところであります。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますし、それから、町長が政治信条としています「人が輝き、誇れるまちづくり」ということで、いろいろな実績というか、答弁があったわけでございますけれども、その中で町長は、町民の思いや夢を実現するため、町民が主役のまちづくりを推進することが重要であるというような答弁をされておりますけれども、もちろん、施設の整備とか生活環境の整備とかも大切なことだと思いますけれども、やはり私は最も大事なのは、町民が自由闊達にいろんな意見を町に寄せていくと、まちづくりや地域づくり、そういうものに参画をして、いろんな意見、アイデアを出していくということ、そういうことが輝くまちづくりになるのではないかというふうに思うわけですけれども、町長はどういうふうにお考えでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 簡単に言いますと、本当に主役は町民であるというようなことでは同じ考えであります。これも私たちのそういう青年時代は、いろんな団体のグループ、サークルがございまして、そのグループが一堂に会しましてディスカッションを行った場面などもあったわけであります。残念ながら今、そういうグループがもう消滅したり衰退をしたりする場面もあるわけでありますけれども、ぜひそういう中で、特に若い方々が、本当に住んでよかったという、自分たちで描かれるそういう町をぜひ語っていただきたいなというふうに思いますし、また、その考え等についてはしっかりと耳を傾けてまいりたいというふうにも思っているところであります。ですから、若い方々が高畠町に本当に住んでよかった、そのためには、やはり雇用も必要ですし、あるいは教育、子育て、全てが総合的な底上げをやっていかなければならないというふうに思っているところであります。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) ぜひそういう自由闊達な議論をすると、しかも、誠実にお互いに答えたりお互いにお話をしたりするということが私は非常に大事なことじゃないかなというふうに思います。ちょっと例を挙げて申しわけないんですが、先ほどの直島議員とのやりとりをお聞きしますと、やはりもう少し前向きなそういうお互いの答弁ができないものかなというふうに思います。やはり当局は当局なりに、そういう消防団とかいろいろな特別職の政治活動について公職選挙法を持ち出すなんていうことではなくて、公職選挙法というのは選挙の公示から投開票日までのことを言っているわけです。でなくて、その前の段階の活動を言っているわけですから、そういう誠実なことをしてお互いにやりとりをするということが私は大事ではないかなというふうに思います。ですから、お互いにいろいろな自由な発想の中で、町民も主役になっていろんなまちづくりに参加をするということが非常に大事になってくるのではないかというふうに私は思っているわけでありまして。いろいろな少数意見もあるでしょうし反対意見もあるでしょうけれども、トップリーダーはどっしりと構えて、いろんなことをお聞きをするということが私は大切ではないかなというふうにちょっと思ったものですから、お話を申し上げたところです。  公共施設の老朽化対策についてお話を申し上げたいと思います。  この計画の骨子の中で、何か先ほどもちょっといろいろなことが抜けていたり、こういうことがなかったとかとあって、ちょっと計画としては完成にはほど遠いというか、少しそういうものが見受けられるんですが、そしてまた、詳細な計画をつくるということになるわけですが、なぜ未完成というか、そういうこともある中で今回策定を急がれたかという、その背景をお聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 間違った部分については、最高責任者の私の責任でありますから、そこは職員に対して寛容な精神のもとでお願いをしたいなというふうに思います。あとは、企画財政課長から答弁します。 議 長(佐藤仁一) 齋藤企画財政課長。 企画財政課長(齋藤利明) そういうことで、間違いは訂正をさせていただきます。あくまでも骨子ということですので、いわば未完成です。ただ、未完成なのに何で27年度、昨年度策定しなければいけなかったかというのは、いろいろと理由はあるんですが、一番大きな理由は、今、第二中学校を改修して屋代小学校に転用する事業を進めております。来年4月には小学生が移って、開校というんですか、始まるわけなんですが、そうすると、今の屋代小学校と体育館を除却をして校庭なり進入路なり整備をすることになるんですが、そのためには相当費用がかかるということで、ここを借り入れるには除却債という特別に有利な起債があるんですが、その起債を借りるためには公共施設等総合管理計画が策定されていないと借り入れられないと、そういう状況も実はあります。そんなこともありますので少し急がせていただいたと。ただ、方向性としては出していただきましたし、足りない部分もありますが、そこは1年半ほどかけまして、新公開制度のもとにきちっとした台帳のもとに詳細版をつくってまいりたいということでご理解をいただきたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) わかりました。屋代小学校、それから、今はまだ現役でしょうけれども、一中とか三中とか取り壊すものがあるわけですので。除却債という有利な起債ですが、どの程度有利なんですか。後で交付税で算定するとか、そういうことがあるんですか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁いたします。 議 長(佐藤仁一) 齋藤企画財政課長。 企画財政課長(齋藤利明) これまでは国としては、公共施設を除却するときに有利な起債はございませんでした。通常の一般の起債、いわゆる借金のみですね。ただ、全国でこういった施設が老朽化しているという中で、こういった施設の計画をつくったところには、簡単に言うと、後で交付税でわっ返しが来ると、そういう有利性のある起債を新たにつくっていただいたというところでございます。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) わかりました。そういう理由だというようなことで、急いだ経過はわかりました。  それで、今、答弁でもありましたけれども、新地方公会計制度における固定資産台帳との整合性が求められているので、それを移行して詳細な計画をつくるというようなことになっているような答弁でありましたけれども、上半期には移行するというようなことになっているようです、この計画を見てみますと。その辺の状況はどうでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁いたします。 議 長(佐藤仁一) 齋藤企画財政課長。 企画財政課長(齋藤利明) 新公開制度につきましては、今年度から移行を進めておりますが、移行をした中で、この公共施設総合管理計画の固定資産台帳は、昨年度、この9月に、この議会に認定をいただく予定の27年度決算をもとに台帳をつくるということですので、今回の決算の認定をいただいた後に、それに基づく固定資産台帳を整備した中でそれをもとに詳細版をつくっていくと、そのような流れでございます。今の状況はそういう状況でございます。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) わかりました。多分、この計画の備考欄に書かれているよりも少し遅くなる、この決算認定が終わってからということですから遅くなると思いますので、29年度の詳細計画についてもぜひ29年度中に策定されるように、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。  それから、子育て支援施設の保育園・児童館のことでありますけれども、先ほど申し上げたのは、いろんな保育園・児童館によって、業務委託とかあるいは直営でやっているとか、公設民営とか、いろいろ多種にわたっているので、そういう十分な検討が必要ではないかということと、あとは、担当課の連携もちゃんと必要だと思います。一部抜けたりしたわけですけれども、そういう連携についてやはり今後、きちんとしていくべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁いたします。 議 長(佐藤仁一) 齋藤企画財政課長。 企画財政課長(齋藤利明) そのご質問に対しては、答弁でお答えしたとおりなんですが、もちろんでございます。そこはきちっと骨子をつくる段階で、いろんなそれぞれの施設の事情は異なりますけれども、流れ、方向的には民間譲渡なんだろうということでそういう表現をさせていただいただけですので、今後、詳細版をつくる中で、きちっとそこは関係課とも協議をしながら進めてまいりたいと思っております。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) あと、斎場についてですけれども、斎場はかなり年数がたっているというふうに思うんですが、平成の初めだったか昭和が終わった後だと思うんですが、その辺の年次、どうでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁いたします。 議 長(佐藤仁一) 齋藤企画財政課長。 企画財政課長(齋藤利明) 現状については担当課の生活環境課長から答弁申し上げますけれども、きちっと年次計画に沿ってメンテをしておりますので、まだまだ使える施設であると思います。そういった意味で、今回の計画には。50年後はわかりませんよ、もちろん。ただ、今のところ、この計画ではそういうメンテで進めていくという位置づけはしております。なお、現状については生活環境課長から答弁申し上げます。 議 長(佐藤仁一) 滝生活環境課長。
    生活環境課長(滝 春彦) 斎場につきましては、今、数馬議員からお話しありましたとおり、昭和63年の4月から今の斎場のほうを運営しております。今、28年ほど経過をしておりますが、平成20年のときに大規模改修というようなことで、火葬炉の全面的な補修、あと、必要な建物の補修についても手を入れておりますので、当時3,000万を超えるほどの予算を使わせていただきながら補修をしております。3カ月ほど休止をしながら維持をしておりますし、その後も計画的に修繕工事などもしながら手を入れておりますので、まだまだ使える施設ということで担当課としては思っております。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 昭和63年というからもう29年、30年近くになるということで、火葬炉は日々使うわけですから傷むというようなことで、それはもちろんその修繕はしなければならないわけですが、ここで言っている総合管理計画の中では、建設後30年ぐらいたてば大規模改修は実施すると。これは火葬炉でなくて、建物全体がどうなのかという想定の中で言われていると思うんですけれども、そういう意味では、しっかりと建物なんかを点検、診断、そういうことをして、そして結論を出すべきではないかと私は思うんですが、いかがですか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) もう2年で30年ですか。大変無理がある建物ではないかなというふうに思います。正直、委託業者の方とお話しさせていただくたびに、あと何年契約したらいいかわからない、町長、というようなお話なども本音をいただくところであります。本当に、そういう部分では、改修を重ねながらやっていただいているという状況だなというふうに思います。今、お話しありましたように、どこの部分まで改修をすればさらに長くもつのかというようなところまでしっかりと検討して進めてまいりたいというふうに思います。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 時間がなくなりましたのであと2点だけお伺いをしたいと思いますが、中央公民館と町営体育館は大規模改修が来た時点で除却をすると、ほぐすということで計画になっているわけでありまして、体育館は第一体育館、第二体育館ということで先ほどお話しあったんですが、中央公民館について除却をするということになっているようですが、そういう中央公民館の役割というか機能というのは、何かで維持をするということで理解をしてよろしいんですか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 企画財政課長から答弁いたします。 議 長(佐藤仁一) 齋藤企画財政課長。 企画財政課長(齋藤利明) まだ決まってはおりません。ただ、そういう状況を踏まえて、例えば役場庁舎と一緒に建築するとか、あるいは違うものとするとか、あるいは単独で単体で建てかえするとかということを、財政計画をにらみながら、ほかの建物との整合性も図りながら、今回の計画に今後盛り込んでいきたいというふうな程度までしかまだ決まっておりません。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 答弁になりますと図書館とはまだちょっと考えていないというようなことがあったわけですけれども、それぞれの各地区のコミュニティーセンター、公民館があるわけで、それの統括的な部分の機能というのはやはり何らかの形で残していく必要があるんじゃないかなというふうに私は考えているわけでありますので、その辺も含めて今後、詳細に詰めていただきたいというふうに思います。  それから、役場庁舎であります。答弁でもかなり心配されているわけですけれども、5年前の東日本大震災のときも非常に心配したわけです。そして、ここに本部が置けなくて中央公民館のロビーに置いたわけですが、それでも心配で余震が来ると避難したというような、そういうふうな状況で、役場も、それから中央公民館も非常に心配な面があって、熊本地震の例も出されたわけですが、熊本地震も1回目は何とかもったと、でも、2回目で相当つぶれている住宅があると。こういうことを考えますと、地震国日本ですから、いつなんどき、ここにも長いあれが走っているということを聞いたんですけれども、やはりそういう意味では役場のいろんな機能、それからいろんな住民情報、いろんなものを持っているわけですので、もちろん、対策本部は新しくできた消防庁舎で間に合うわけですけれども、ただ、そういう集積したいろんなものがある中でのものですから、やはり一刻でも早くしっかりした計画を立てて着手をするということが、いや、あのときしておけばよかったと後で後悔しても遅いわけなので、その辺の計画をしっかりつくっていく必要があると思いますが、いかがですか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) ありがとうございましたと言わせていただきたいというふうに思いますし、実はやっぱり、いろんな計画を立てますと役場は最後だというのがどこの自治体でも正直な、お隣の川西さんでも長井さんでも、うちよりも大変老朽化が進んでいるような中でそういうような業務を行っているというような現状であります。ただ、今お話しいただいたように、それは常々認識をしておりますし、そういう中で、町民に対するサービス、あるいは今申し上げられたいろんな重要なものがあるわけでありますので、ぜひそういう中で、今後、この方向性をしっかりと計画にのせてやってみたいというふうに思っております。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 8 番(数馬治男) 以上で終わります。ありがとうございました。 議 長(佐藤仁一) ご苦労さまでした。  それでは、暫時休憩をいたします。  再開を1時30分といたします。  (時に午後0時12分)              休            憩 議 長(佐藤仁一) 休憩前に引き続き会議を開きます。  (時に午後1時28分) 議 長(佐藤仁一) 次に、5番 伊澤良治議員。  (5番 伊澤良治議員、登壇) 5 番(伊澤良治) 午後の一番、始めていきたいと思います。飯を食って眠たくなると思いますが、頑張って努めていきたいというふうに思います。  町の障害者福祉行政全般について質問します。  ことしの4月1日から障害者差別解消法が施行されました。この法律は、障害のあることで差別を受けることなく、障害のある方もない方もお互いを尊重しながらともに生きていく社会をつくることを目指しています。障害者は、身体障害のみならず精神障害、知的障害と大きく3つに分けられますが、年々、障害の重度化と障害者の増加の傾向にあります。山形県ではこの法律が施行されるのを踏まえ、山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例を制定し、ことし4月施行しました。町内には、1,100名を超える方々が障害者手帳を交付されています。  初めに、高畠町障害者プラン前期の評価について質問します。  町では昨年3月に、高畠町障害者プラン(第2期)改訂「ともに生きるやさしいまちをめざして」を策定しました。この高畠町の障害者プランは、平成21年度を初年度とし、平成30年度を目標年度としています。改訂版の策定に当たり、次のように明記しています。「第2期高畠町障害者プランの中間を経過した今年度、さまざまな経過を考慮し、中間見直しを行った」とあります。まず、中間点までどのような評価をされているのかお聞きします。平成21年から26年までの前半5年間の取り組みの成果、また、前進したと評価されることは何か、また、今後取り組むべき課題として明らかになったものは何かをお示しください。  また、この第2期高畠町障害者プラン策定には、今年度から施行された障害者差別解消法は検討され、具体的な取り組みとして盛り込まれているのかどうかお聞きします。  次に、障害者の差別解消の取り組みについて質問します。  今回成立した法律障害者差別解消法では、障害を理由とする差別の解消を推進するために、2つの差別解消を目指しています。  1つは、不当な差別的取り扱いの禁止です。正当な理由なく、障害があるというだけでサービスの提供を拒否したり、制限したり、条件をつけたりすることを禁止しています。不当な差別的取り扱いについては、役場などの行政機関、また、会社や店などの民間ともに、してはならないとしています。  2つ目は、合理的配慮の提供です。障害のある方が障害のない方と同じように日常生活や社会生活が送れるよう、障害の状態などに合わせた配慮をすることです。合理的配慮は行政機関には法的義務が課せられ、「行わなければならない」としています。店や会社などの民間事業者については、努力義務として「行うよう努力しなければならない」とあります。  7月、参議院選挙がありました。町内各投票所で投票しましたが、車椅子の方が当日、各投票所で投票できる対応をすることも求められていると思います。各投票所、実際は各集落や各地区公民館であったと思いますが、スロープや手すりなど設置されているところとないところがあったと思います。今まで、いわゆる合理的配慮はなされてきたのでしょうか、お聞きします。  次に、公共施設等のバリアフリー化について質問します。  図書館、中央公民館等の公共施設や農協なども含め、既存の施設はまだまだ不十分な状態のままであります。整備などは一気にできません。計画的に取り組む必要があります。町の障害者プランでも「トイレやスロープ、エレベーターの整備などを計画的に進め、障害者の利用に配慮したものにしなければなりません」と、その必要性を明らかにしています。整備計画をお持ちなのかどうかお聞きします。  公共施設等のバリアフリー化に当たっては、第2期高畠町障害者プランでは、仮称バリアフリー促進委員会の創設を挙げています。「全ての人が使いやすい」を基本としたバリアフリーを推進するために、民間と行政が一体となり計画的に進めるための組織づくりを検討するとありますが、促進委員会は創設されたのでしょうか。どんな検討や取り組みをなされているのかお聞きします。  その中に、実際、生活で不便を感じたり差別等を受けている当事者の障害者や、障害者を日常的に介護している方が委員として直接的な意見や考えが反映されるようになっているのか、これらの点についてお聞きします。  次に、障害者の介護風呂について質問します。  障害者の強い要望に、ゆったりと温泉に入りたい、普通の人と同じように温泉につかり、心身ともにくつろぎたいというものがあります。この願いは、日本人ならごく普通の願いであります。障害のない方なら、ほとんどの方がそのような経験を日常生活の中でしています。これらの願いに応え、山形県内でも村山地域の市町村に介護風呂が設置され、障害を持つ方が1人あるいは介護の方の援助を受けながら温泉入浴をしています。残念ながら、置賜地方には民間の旅館で2件のみ、ほかの第三セクターの温泉でもその設備はありません。本町にもむくどりの湯、太陽館の温泉の2つがあります。しかし、介護風呂の設備はありません。高畠の障害者の方は、遠く山辺町や大江町などに時間をかけて行っているのが現状です。  現在、または将来、町内の2つの施設の改築・増築、または全面移転新築などの計画はありますか。その場合、ぜひ、障害者がいつでもゆったりと温泉に入れる介護風呂の設置が待たれます。町ではどのように考えているかお聞きします。  置賜地区にもそのような設備がない現状です。考えられるのは、三市五町が広域消防や千代田清掃事業のように置賜全体で取り組んでいくことではないかと考えます。町の考えをお聞きします。障害者のために置賜にせめて1カ所、設置はできないものか。他市町と理解協力し、実現に向けて一歩歩まれることを強く期待します。  次に、役場職員の対応要領と研修についてお聞きします。  地域社会での差別と偏見をなくし、ともに尊重し、支え合って生きていく地域社会をつくっていく。この先頭に立ち、町民への理解を進めるために決定的な役割を持つのが自治体の職員であります。役場職員は、町民のあらゆる生活面で町民と日常的に直接かかわる仕事をしています。  差別解消法第7条、行政機関等における障害を理由とする差別の禁止。行政機関等の行う事務や事業で不当な差別的扱いと権利利益を侵害してはならないと定めています。第7条の2では、同じく事務または事業を行う場合、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならないとしています。この7条に規定する事項に関し、第10条で地方公共団体の職員が適切に対応するに必要な要領を定めるよう努めるものとするとあります。  本町では、職員の対応要領を定めていますが、日常業務でどのように生かしているのかお聞きします。また、差別解消法の理解を進めるためにどんな研修を進めてきたか、または進めようとしているかお聞きします。  次に、町民への啓蒙宣伝についてお聞きします。  広報たかはた7月号に、「障害者差別解消法がスタートしました」という見出しで、5ページに掲載されていました。この広報でのお知らせは、1ページという制約もありましたが、不十分な点などがなかったかどうか、このほかに町民への理解を図るために手だてをどう考えているのか、また、お店や事業者への対応をどう進めていくのか、これらの点についてもお聞きします。  最後に、障害者教育について質問します。  障害のある人とない人がともに生きていく共生社会をつくるには、教育の大切さが強調されると思います。根本において違いを認め合い、ともに生き、尊重する精神と行動を育むのは教育の力によるしかないと言えます。教育現場、学校で、障害者とともに生きていく豊かな人間性を育てるという観点から質問します。  第1点は、学校の施設設備のバリアフリー化を進める問題です。  現在、高畠中学校を除き、児童生徒が乗れるエレベーターがありません。足の不自由な子供や車椅子使用の児童生徒がいた場合、2階3階への移動や玄関からの登下校など問題が生じると思います。今後、学校の整備計画の中にバリアフリー化をどう組み入れていく考えかお聞きします。  第2点は、指導内容の問題です。  高畠町の小中学校は、福祉教育の委託を受け、長年取り組んできています。花を育てたり体験活動を通して、温かな心、思いやりの心を育んできています。近年、総合学習などで盲導犬や車椅子を体験するなど、障害者に直接触れたりお話をお聞きするなどの学習も見受けられるようになってきています。今後、障害者との触れ合いや障害を理解する学習を進めることが大切と考えます。今後の障害や障害者の理解を深める教育をどう進めていくのかお聞きします。  第3点は、指導体制の問題です。  障害は、障害者個々人それぞれ違います。それぞれの子供の障害を受けとめ、個別的対応が要求される専門職であります。熱意と粘り強さ、確かな知識と技術が要求されるものです。そのような教師の育成と確保をどう進めていくのかお聞きします。町民、障害者、行政が一体となって、障害によるあらゆる差別・偏見をなくし、人間が人間として尊重される地域社会を目指していくことを述べて質問を終わります。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) ただいまの伊澤良治議員のご質問にお答えいたします。  初めに、障害者プラン前期の評価に関するご質問にお答えをいたします。  中間点までの評価については、障害者プランの目標であります社会的自立の支援の観点から、地域福祉サービスの充実の取り組みが前進したと評価いたしております。具体的には、障害者総合支援法の整備により、生活介護など在宅福祉就労系サービスを利用する方々が顕著にふえたことにより、本来の目的である社会的自立の機会がふえ、サービスの充実が図られてきているものと認識をいたしております。  今後取り組むべき課題といたしましては、国において既に示されております地域生活支援拠点整備体制の構築であると考えております。障害者の高齢化、重度化や、親亡き後を見据え、障害児及び障害者の地域生活支援を推進する観点から、障害児及び障害者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、さまざまな支援を切れ目なく提供できる仕組みを構築することと考えております。  また、高畠町障害者プラン第2期の改訂における障害者差別解消法の検討、取り組みにつきましては、プランの基本目標2「豊かなこころを育みます」において、差別・偏見をなくすバリアフリー運動の推進として重点事業に位置づけており、現状と課題を整理しながら取り組んでまいります。具体的には、障害者差別解消法に基づく広報啓発活動の推進、障害者を理解する講演会・研修会等の開催による福祉教育の推進等であります。  次に、障害者の差別解消の取り組みについてお答えをいたします。  このたび執行されました第24回参議院議員通常選挙から、投票所の数を17カ所に減らし投票していただきました。そのうち、公共施設が投票所になっているところは総合交流プラザや中央公民館及び地区公民館等を合わせると7カ所、ほかに自治公民館などが投票所になっているところが10カ所であります。公共施設につきましてはスロープや手すりなどを整備しており、車椅子を利用される方への配慮をさせていただいているところがほとんどです。一方自治公民館については、最近新築されたところ以外のところは障害者への配慮ができていないところがございます。そういった投票所では、障害者の方が投票所においでになった場合は職員が手助けする対応をすることにいたしております。また、車椅子が必要な選挙人がいる投票所には、車椅子を配備するなどの対応もしているところであります。  次に、公共施設等のバリアフリー化についてのご質問にお答えをいたします。  公共施設のバリアフリー化につきましては、平成11年に制定された山形県福祉のまちづくり条例及び町公共施設ごとに既に策定されております長寿命化計画等に基づき、各施設の構造などを考慮した上で、玄関スロープの設置、段差解消、障害者用トイレの設置及び洋式トイレへの改修など、できるだけの対応は進めているところであります。このため、全体的な整備計画については策定をいたしておりません。  今後は、公共施設の新設、改修時においては、当然既存のルールに沿ってバリアフリー化を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、仮称バリアフリー促進委員会の創設についてのご質問にお答えいたします。  仮称バリアフリー促進委員会の組織づくりについては、現在、検討段階となっております。障害のある方、日ごろから支援されている方々の参画は不可欠と考えており、既存組織である高畠町障害者自立支援協議会並びに8月に設置いたしました高畠町障がい者差別解消支援・地域協議会を構成する方々のご協力をいただきながら、組織委員会の創設に向け、取り組んでまいります。  次に、むくどり夢館温もりの湯並びに太陽館温泉の障害のある方への入浴施設の設置計画があるかについてお答えをいたします。  むくどりの夢館温もりの湯並びに太陽館温泉施設については、現在、そのような計画はございません。現在、総務省から示された統一基準による固定資産台帳を整備しており、また、あわせて公共施設等総合管理計画の策定を行っているところであります。2つの温泉施設において、建物などの劣化状況、利用状況、収支状況などの現況調査を行い、今後の温泉施設のあり方や方向性について町民の方々にお示しをしていきたいと考えております。  次に、障害のある方の入浴施設の設置を置賜全体で取り組んではどうかというご提言についてでありますが、各市町における状況調査、ニーズの把握が先決であると考えております。そのため、それらを踏まえて、情報交換や意見交換を行う中で、各市町が置賜地域全体で取り組むという機運を醸成することができるかどうかが今後、重要であると考えております。  次に、役場職員の対応要領と研修についてお答えをいたします。  職員の対応要領につきましては、平成28年4月1日に、高畠町における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領、及び高畠町における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に係る留意事項を策定し、職員に周知をいたしております。  職員対応要領に係る留意事項では、不当な差別に当たり得る具体例、具体的配慮の具体例、合理的配慮に当たり得る意思疎通の具体例、及びルール・慣行の柔軟な変更の具体例などを明記し、日常業務で適切に対応できるようにいたしております。  また、具体的に取り組んだ例といたしまして、対応要領策定後に福祉課前の階段に、「階段の上りおりに支障のあるお客様は、最寄りの職員にお気軽にお声がけください」という表示をし、対応をいたしております。  また、職員研修につきましては、障害を理由とする差別解消の推進を図るため、10月以降に講師を招聘し、実施する予定であります。  次に、障害者差別解消法の啓発についてのご質問にお答えをいたします。  障害者差別解消法の施行につきましては、7月号の広報において町民の皆様に周知したところであります。また、9月号の広報におきましても障害者雇用支援月間にあわせ、障害者の支援に関する内容を掲載いたしております。今後も、タイミングを見計らいながら、町広報やホームページ等を有効活用し、多くの町民の方々に障害者差別解消法を含め、障害者福祉の向上にご理解をいただけるよう啓発を強化してまいります。  また、事業者の方々へはより深く理解いただく手だてとして、障害者の雇用と「障がい者に対する配慮のあり方セミナー」などを昨年に続き開催し、積極的に事業者の方々にアプローチを図り、誰もが暮らしやすい社会の実現に向け取り組んでまいります。  次の、障害者教育については教育長よりお答えをいたします。 議 長(佐藤仁一) 丸山教育長。  (丸山教育長、登壇) 教育長(丸山信也) 障害者教育についてのご質問につきましては、私から答弁をいたします。  最初に、学校施設のバリアフリー化についてお答えいたします。  4月に開校しました高畠中学校はエレベーター設備も含めバリアフリー化に対応した校舎となっておりますが、町内の小学校には車椅子対応のエレベーター設備は備えておりませんが、現在、改修工事中の屋代小学校において整備を実施いたします。足腰の不自由な児童の学校生活環境の充実を図る観点からも、エレベーターについては設置が望ましい設備であります。今後においては、各小学校の大規模改修事業に合わせて、文部科学省の補助制度も活用しながら、エレベーターや多目的トイレなど学校施設のバリアフリー化に向けた整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、指導内容についてのご質問にお答えいたします。  児童生徒が互いに違いを認め合い、尊重し合う精神を育むために、教育の果たす役割は非常に大きく、学校において障害や障害者の理解を深める教育を充実させることは非常に大切なことであると認識しております。  障害者理解の教育の具体例を挙げますと、総合的な学習の時間として福祉をテーマに課題を設定して追求する取り組みなどが行われております。また、PTAの研修会で親と子が一緒に障害のある方の講演を聞いたり、町の出前授業で認知症サポーターについて学んだりするなど、各学校でさまざまな取り組みがなされております。  これらの学習は、障害のある方に対する理解を深めるとともに、障害者との触れ合いや交流を深めていこうという意識を高めるものであり、これからの時代を生きていく子供たちにとって大切な経験となるもので、今後もさまざまな取り組みを工夫しながら指導内容を充実させてまいります。  最後に、指導体制についてのご質問にお答えいたします。  学校には障害の有無も含めさまざまな個別の支援を必要とする児童生徒がおりますが、一人一人の児童生徒を理解し、詳細な実態把握を行った上で、本人や保護者と丁寧な合意形成を図り、関係機関と連携しがら指導を進めております。このような指導を充実させるためには、より専門性の高い教員の育成が求められます。そのために、教育委員会では、外部講師を招聘して特別支援教育研修会を毎年実施しております。また学校の要請に応じて、特別支援教育関連の学校訪問指導や事例研究会も実施しております。さらには、県が開催する教育課程研究会や就学にかかわる指導・支援の研修会に計画的に町内の教員を派遣するなど、教員の専門性と資質の向上に努めております。あわせて、国が実施する特別支援教育専門研修への教員派遣も含めて、計画的に人材育成を進めていきたいと考えております。また、より専門性の高い教員の配置を県教育委員会に継続的に要望してまいります。  以上で伊澤良治議員のご質問に対する答弁を終わります。 議 長(佐藤仁一) 伊澤良治議員。
    5 番(伊澤良治) どうもありがとうございました。  「ともに生きるやさしいまちをめざして」という5年間の前期の評価なんですが、最初、全体的に不十分であったと、いろんな施設でね。それが、各種法整備に伴い取り組みは進んでいるものの、既存施設を見るとまだまだ不十分だと言えると。だから、進んだ点は私もかなりあると思うんです。例えばトイレの、安心して高畠町のいたるところというか、ある程度障害者のためのトイレが設備されてきたなというふうに思います。あと、就労者の問題。ただ、そういう公共団体での取り組みは進んでいるんですけれども、これにも書いてあるように民間の協力というか、理解と協力というものを求めているわけですよね。広域のあれにも書かれています、民間の理解と協力を求めていくと。前半、いわゆる民間のお店屋さんや事業者にどのような理解や啓蒙を行ってきたのか、どういう内容であったのか。もし事実が、変わった点があるならば教えていただきたいというふうに思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉課長から答弁いたします。 議 長(佐藤仁一) 佐藤福祉課長。 福祉課長(佐藤 健) 伊澤議員のほうから後半のほうで啓発の関係についてもご質問いただいておりますけれども、その中でもちょっと触れているのが障害者の方の雇用セミナーというふうなことで、こちらについては町の自立支援協議会、それから商工会等も後援をいただきながら昨年の12月開催したんですけれども、参加者85名ほどいらっしゃいました。そういう機会を捉えながら、事業所関係につきましては、障害者の雇用だけにとどまらないで、差別解消のあり方、そういったものについても啓発、ご説明もさせていただいているところですし、今後の取り組みといたしましては、現在考えているのはやはり十分でないとするならば、各事業所を訪問しての啓発活動なんかも必要かなというふうに思っているところです。商業者の方になかなか、配慮が欠けているような対応があれば、重点的にそういったところについてお願いに上がっていくようなことも考えていきたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 伊澤良治議員。 5 番(伊澤良治) 障害者が具体的に、いわゆる民間のお店屋さんにどんな願い、どういう点を解消してもらいたいかというところはつかんでいますか。もしつかんでいれば教えてください。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉課長から答弁します。 議 長(佐藤仁一) 佐藤福祉課長。 福祉課長(佐藤 健) 個々のお店でありますとか事業所さんのほうで、具体的にこういうことを改善してほしいというようなことについては福祉課としては把握してございません。 議 長(佐藤仁一) 伊澤良治議員。 5 番(伊澤良治) 障害者の方が日常的に使う大型店などについて、どこにも障害者用の駐車場はあるんですけれども、こんなこと言っていいんだかどうかですが、高畠町で一番にぎわうお店、本当に生活と物すごく密着しているお店、南側にあるんですけれども、そこのお店屋さんは、とにかく冬などはとても駐車できないと。障害者の立場に立ってみれば来るなと言われているようだと、直接私、言われたんですけれども、私も行ってみました。やっぱりお店屋さんの端のほう、薬局屋さんのほうにあるんですよね。正面玄関までなかなか来られない。それに対して北側のお店屋さんは、これは本当に正面玄関に黄色で駐車場を確保してあると。そういうところがあるわけでね。やっぱりぜひ行政のほうからちょっと働きかけをしてほしいと思うんですが、どうですか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉課長から答弁します。 議 長(佐藤仁一) 佐藤福祉課長。 福祉課長(佐藤 健) 基本的には、事業所の取り組みについては当然、国の法令関係、ご存じなわけなので、それなりに事業所の中で責任を持った対応をされているかと思いますけれども、ただ、今議員ご指摘のとおり、若干配慮が足りないんじゃないかという部分があるとするならば、我々も積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 議 長(佐藤仁一) 伊澤良治議員。 5 番(伊澤良治) よろしくお願いします。  次に、高畠町でもそうですけれども、障害者の自立を助けるというか、支援するというか、促進するという意味で、障害者優先調達推進法というものが設置されましたね。高畠町では、平成26年に高畠町障害者就労施設等からの物品調達方針というものを策定されて、毎年度、策定していますね。山形県の35市町村でも全て策定されているようです。そこで、26年度と27年度と28年度、高畠町で高畠町のそういう就労施設等からどんな物品が調達されているか、どういうところに調達されているか教えていただきたいというふうに思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉課長から答弁いたします。 議 長(佐藤仁一) 佐藤福祉課長。 福祉課長(佐藤 健) 物品調達の方針については、毎年度、策定をすることになっておりまして、26、27、28の内容についてはほとんど変更ございません。基本的には前年度実績を上回るというふうな目標で設定をしてございますけれども、町内のほうからの物品調達につきましては、就労継続事業所のほうのB型のほうが3事業所ございますけれども、そのうちの特に1カ所のほうから、高畠病院で健診をする際の検尿コップであるとか、スピッツという器具がありますけれども、それらについての袋詰めといいますか、そういった作業をお願いしておりまして、金額的にはなかなか、変動はないんですけれども、一昨年は7万円、それから、昨年は7万5,000円というふうなことの実績が出ております。また、もう一カ所のほうからは、クリーニングというふうなことでやっていらっしゃる事業所がありますので、いろんな町のイベントについてクリーニングのほうをお願いしているというような状況もございます。 議 長(佐藤仁一) 伊澤良治議員。 5 番(伊澤良治) この調達法の基本方針の中に、前年度を上回るようにとあるわけですね。ぜひ障害者の人たちがさらに頑張れるように、前年度を上回る、そういう方向で頑張っていただきたいというふうに思います。もう一つ、できる限り全ての内部組織で、役場でいえば教育委員会だけじゃなくていろんなところでやれるようにというふうにも基本方針に載っているわけで、そういう方向で頑張ってもらいたいなというふうに思います。  あと、質問ですが、物品調達法というふうになっていますけれども、物品の調達だけじゃなくて役務も入っているんですね。目的を私、読んでみたら。役務、いわゆる簡単な草むしりとか洗濯物の畳み方とか、そういう役務のほうは考えていませんか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉課長から答弁いたします。 議 長(佐藤仁一) 佐藤福祉課長。 福祉課長(佐藤 健) 先ほど町内の事業所3カ所というふうにお伝えしましたけれども、その事業所を特に優先的にお願いをする場合には、当然その利用者の方の状態もありますので、役務の提供についてはできることとできないことがあるかなというふうに思います。ただ、置賜管内、ほかの自治体で取り組んでいること等を参考にするならば、清掃業務、掃除関係を担っていらっしゃるという自治体もありますし、おっしゃるように軽作業、草むしりであるとかそういったことを利用されているというふうなところもあるようでございます。いずれにいたしましても、事業所のほうでの活動が中心になってきますので、幅広く、あるいは前年を大きく上回りたいという思いはありますけれども、そこは事業所のほうの活動等も考えながら取り組んでいきたいというふうに思います。 議 長(佐藤仁一) 伊澤議員。 5 番(伊澤良治) 高畠町に身体障害者の団体、高畠町身体障害者協会との連携、どういう連携をなされているか、また、どういう支援をなされているかお聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉課長から答弁いたします。 議 長(佐藤仁一) 佐藤福祉課長。 福祉課長(佐藤 健) 高畠町の身体障害者福祉協会の皆様とは、当然、町といろんな形で連携をして障害者福祉の向上に努めておりますし、協会さんの総会等においては町のほうからも参加をしながら、1年間の活動等のお話をお伺いしたり、あるいは、町の相談員として障害者福祉協会の会長さんにも相談員になっていただいたりしております。また、町直接ではありませんけれども、高畠病院のほうで売店がございますけれども、そちらのほうが身体障害者福祉協会との契約の中で売店のほうを経営していただいているというようなこともございます。 議 長(佐藤仁一) 伊澤議員。 5 番(伊澤良治) 身体障害者協会から行政にどんな要望が上がってきていますか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉課長が答弁します。 議 長(佐藤仁一) 佐藤福祉課長。 福祉課長(佐藤 健) 最近ではないんですけれども、ちょっと前になりますが、障害者タクシーの支給関係と関連いたしまして、タクシーじゃないんだけれども、車は運転できるという肢体不自由な方もいらっしゃると。当然、車両改造等は給付のほうから出ますけれども、ガソリン券を支給できないかというようなお話であるとか、要約筆記、いわゆる会議等において筆記をモニターに映して、そういったもので参加者の皆さんに意思疎通を図るような手段を講じられないかというようなお話は承っているところでございます。 議 長(佐藤仁一) 伊澤議員。 5 番(伊澤良治) 障害者協会というか、障害者の方からタクシー券ではなくて、ではなくてというか、タクシー券と給油券をどちらも選ばれるようにしてほしいという要望がかなり出ているのではないかなというふうに思うんですね。もともと、タクシー券を出している目的というか、狙いというのは何なんですか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉課長から答弁いたします。 議 長(佐藤仁一) 佐藤福祉課長。 福祉課長(佐藤 健) タクシー券、ご存じのとおり肢体不自由な方が多いわけでございますから、タクシーを利用すると。当然、ある程度の金額、経費がかさみますので、そういった面では1人で車を運転できない方にはまずタクシー券というのが当初の判断でして、何とか運転はできる方については、初期の事業については、県のほうの総合交付金等の該当からしてもまずタクシー券が優先でありましたので、タクシー券から導入してきたというふうな経過があったと思います。ただ、昨今は県内の自治体においても大きな市を中心にしながら、ガソリン券についても対象にしているというところがございます。当町においても検討したり、あるいは情報収集に努めておりましたけれども、現在、どういうふうに対象者の方を絞り込むかというようなことについてちょっと課題がございまして、その辺ちょっと研究しているところでございます。 議 長(佐藤仁一) 伊澤議員。 5 番(伊澤良治) タクシー券と給油券、今、検討しているということをお聞きしまして大変心強く思っております。今、障害者用の車ももちろん出てきていますね。あと、介護する人が障害者を乗せていろんなところに行くというかね。やっぱり障害者の社会的自立と同時に、生活圏を広げていくとか憩うとか、いろんな意味で障害者が豊かに生きていくと、そして、その人を支えるためにも車を使う人がたくさん出てきているなというふうに思います。  そこで、私調べたんですけれども、中山町、高畠町よりずっと小さい町なんですけれども、この町は、福祉タクシー利用券と福祉給油券、どちらか一方になりますと。もちろん条件あります。視覚の場合1級から4級、聴覚の場合は2、3級と。そして、上限が決まっているんですね。福祉給油券の場合は1枚1,000円で年間最大12枚とか。ただ、タクシー券のほうは1枚600円で27枚ですから、タクシー券のほうが多く支給されているようです。  ぜひ研究を進めていただいて、介護をする人も車を本当に使ってやっているわけですね。ですから、ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。という要望です。  次に、さっき私、お話しさせていただいた介護風呂の件、これも介護風呂は残念ながら、高畠町にはもちろんないんですけれども置賜にほとんどないんです、やっぱり。置賜関係の人はみんな、大江町とか山辺とか天童などに行っているわけなんですけれども。ただ、予定もないと。じゃあ、せめて置賜あたりで検討していただけないものかなというふうに思うわけです。ぜひ町長、考えていただけませんでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 高畠町におきましては、今、むくどりの夢館温もりの湯あるいは太陽館については、伊澤議員も現状はご認識いただいているというふうに思います。ただ、三市五町の置賜でどうだと、全体で取り組んではどうかというご提言でございますけれども、先ほど申し上げましたように各市町における状況調査、しっかりとやっていかなければならない問題だなというふうに思っているところであります。情報交換あるいは意見交換、各市町でどのような、障害者団体の皆さんからのお話などもいただいているのか、そういうところまでしっかりと掌握をさせていただきながら、検討を、置賜全体で取り組むという機運を醸成することが一番であるというふうに思いますので、そのような中で検討させてもらいたいというふうに思います。 議 長(佐藤仁一) 伊澤良治議員。 5 番(伊澤良治) ぜひそういう雰囲気を高畠町からつくっていただきたいなというふうに思っています。  次に、バリアフリー促進委員会、5年前から創設に向けて頑張るというような。残念ながら5年間でできなかったわけですね。これ、なぜできなかったのか。これから5年間、その反省に基づいてバリアフリー促進委員会をつくっていくんだと、その中で全体計画も含めて見通しをつくっていただきたいなというふうに思っているんですけれども、なぜ前期5年でできなかったのか、これをお聞きします。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉課長から答弁します。 議 長(佐藤仁一) 佐藤福祉課長。 福祉課長(佐藤 健) 前期の取り組みは、確かに21年から25年までになりますので、ちょっと具体的になぜという詳細なところまでは私もちょっと、以前のことなので承知しておらないんですけれども、ただ、先ほど申し上げました自立支援協議会の代表者会が町の中にはありまして、その中には先ほどの身体障害者福祉協会の皆様であるとか、手をつなぐ育成会の方、あるいは町内のいろんな事業所、福祉関係の事業所でありますけれども、そういう方とか、医療機関とか、さまざまな方に参画をしていただきながら会議をしております。その中で、当然、バリアフリーについてもいろいろと検討をさせていただいているというふうな部分がございますので、全く何もということではないんですが、ただ、促進委員会そのものについては設置がちょっとできていなかったというふうなことでございます。 議 長(佐藤仁一) 伊澤良治議員。 5 番(伊澤良治) 後期ではぜひ設立して、全体計画を立てるくらいの目標を持って頑張ってもらいたいなというふうに思います。  次に、広報啓発活動について質問させていただきます。  7月号で「差別解消法がスタートしました」と出てきました。私これを読んでいて、これでいいのかなと思ったところが1点あったんです。今、持っていますか。「障害を理由とする好ましくない対応・態度とは」という見出しだからだと思いますが、その文章の中で、サービスの提供を拒否したり、制限したり、また、障害のない人にはつけないような条件をつけたりすることは「好ましくありません」と。法律は禁止なんですよね、禁止。好ましいとか好ましくないというのじゃないですね。障害者差別解消法の中でこう言っているわけですね。「法律では、不当な差別的取り扱いと合理的配慮をしないことが禁止されています」。ですから、好ましいというそういう態度の問題じゃなくて、きちっと禁止と言っているわけですよ。ですから私は、ここを書くんだったら、条件をつけたりすることは「好ましくありません」じゃなくて、することは「してはいけません」とか「禁止されています」という文言にすべきだったなというふうに思いますが、どうですか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉課長から答弁いたします。 議 長(佐藤仁一) 佐藤福祉課長。 福祉課長(佐藤 健) 広報の掲載内容については、議員ご指摘のとおりでございます。いろいろほかの自治体とか、いろんな資料を確認しながら載せたところではありますけれども、おっしゃるとおり、ちょっとあいまいといいますか、ちょっと柔らか過ぎたなというふうなところを感じております。 議 長(佐藤仁一) 伊澤良治議員。 5 番(伊澤良治) 私は総理府とか山形市とか、いろんな、出して見たんですよ。やっぱり「禁止」というふうに書かれています。行政においては、また民間においても、障害による差別は禁止しますという。合理的配慮はまた別ですけれども。ここはやっぱり「してはいけません」とか、そう書くべきだったなというふうに思います。  もう一つ、この広報たかはたというのは、やっぱりこれしかないと思うんですね。町民に、こういう法律があって、高畠町から差別や偏見をなくすと言うのは。だから、これを見て、私1つ抜けたなと思ったんです。何だと言うと、相談窓口なんですよ。いろんな場面がある中で、じゃあどこへ行って、こういう問題が起きた場合に、偏見や差別をされたという場合にどこに行って相談したらいいか。それが9月号の広報では、9月は障害者雇用支援月間ですと、ここには全部載っているわけです。発達障害の場合はどこ、全ての相談窓口が載っているわけですね。できれば、別の機会でもいつの機会でもいいですから、相談窓口、本当に日常的なこと、相談するところは町民にとって役場しかないんですよ。役場が最も頼りになるし、最も身近なものですから。ぜひ何かの機会を見つけて、相談窓口は役場のここですというふうに出してもらいたいんですが、どうでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉課長から答弁いたします。 議 長(佐藤仁一) 佐藤福祉課長。 福祉課長(佐藤 健) 広報の紙面のほうでは大分小さくですけれども、下のほうに問い合わせ先だけちょっと記載させていただいておりますけれども、この障害者差別解消法につきましては今後もいろんな形の中で広報啓発活動を継続してまいりたいと思いますので、明確にしながら周知していきたいなというふうに思います。 議 長(佐藤仁一) 伊澤良治議員。 5 番(伊澤良治) 確かに一番下に、問い合わせ先というのが書いてあるんですね。問い合わせ先と相談窓口というのは、私は大きな違いがあると思うんですよ。一番困っている人たちが行けるというのは、やっぱり問い合わせじゃなくて相談なんですね。ぜひそういう方向で頑張ってもらいたいなというふうに思います。  次に、障害者の日というのは12月9日、ありますよね。法律で定まっていますね、障害者の日。12月3日から12月9日までのこの1週間は障害者週間となっていますが、この日で何か催し物とか、連携する団体と一緒に障害者の啓蒙啓発みたいなものを考えていますか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉課長から答弁いたします。 議 長(佐藤仁一) 佐藤福祉課長。 福祉課長(佐藤 健) 今の段階で週間にあわせた取り組みについては特別考えてはございませんが、先ほど申し上げました障害者の雇用を考えるセミナーについては、昨年は12月2日の開催をしているところなので、そういった週間に合わせながら、同じような開催をしていきたいというふうに思います。 議 長(佐藤仁一) 伊澤良治議員。 5 番(伊澤良治) よろしくお願いします。  最後に、教育委員会の教育長には大変立派な回答をいただいて質問する必要はないと思うんですけれども、ただ一つ、本当に子供たちから障害者に触れたり、障害者というのは大変だなと教えるためには、答弁でもあったように直接、体験をさせていくという経験は大事だと思うんですね。やっぱり高畠町民憲章、作文コンクールありますね。あそこの実践項目の中に、障害者との共生とか差別・偏見をなくすとか、実践項目の中にぜひこの障害者の差別をなくすというような項目を入れてもらいたいなというふうに思うんです。そういうものを入れながら、どの子にも考える機会を与えていければなと思うんですが、教育長、どうでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 丸山教育長。 教育長(丸山信也) ただいまの町民憲章を踏まえた作文コンクール等の、町民憲章のコンクール等というのは、直接私どもが管轄しているところではございませんが、しかし、その趣旨を踏まえて、そして、子供たちの障害者や障害教育の理解に役立つような、または具体的な実践化が図られるような、そういったものをやっぱり取り組めるような、そういったものも大変大事なことだろうというふうに思いますので、私のほうからも何とかそういった方向を検討してもらえないかどうか、そういったところを相談しながら進めてまいりたいというふうに思います。 議 長(佐藤仁一) 伊澤良治議員。 5 番(伊澤良治) 以上で質問を終わります。 議 長(佐藤仁一) ここで暫時休憩をいたします。  再開を2時40分といたします。  (時に午後2時18分)              休            憩 議 長(佐藤仁一) 休憩前に引き続き会議を開きます。  (時に午後2時28分)
    議 長(佐藤仁一) 次に、4番 菊地英雄議員。  (4番 菊地英雄議員、登壇) 4 番(菊地英雄) 私からは、今、社会問題化している貧困の現状と対策の姿勢についてお伺いをしたいというふうに思います。  今、日本で起きている社会での孤立化、虐待、生活苦や病気・介護疲れからの自殺、一家心中、孤独死など、新聞・テレビでの報道が私たちにとっても遠い事柄ではなく、とかく「貧困」という言葉が日常語として扱われるようになりました。この世界第3位という経済規模であるにもかかわらず、所得格差の拡大やワーキングプアなどが背景となって日本の貧困率は特に高いと言われています。  2年前に厚生労働省がまとめた国民生活基礎調査における2012年の低所得者の割合を示す貧困率は16.1%で、国民の6人に1人が貧困状態にあるという事実としてあらわれています。特に、高齢者世代を初め非正規雇用で働く世代から子育て家庭などのあらゆる世代に生活困窮が広がっており、中でも、同じ厚労省が発表した子供の貧困率も16.3%と報告されていますが、調査を追うごとに高くなってきています。  そこで、まず、次の事項について伺います。  1つ目ですが、憲法が示す国民の生存権としての最低保障、セーフティーネットである生活保護の現状から、現在高畠町で受給されておられる保護世帯、人数がどのくらいになっているか。受給者の世代構成割合や保護に至る要因、また、これまでの増減の推移と傾向などについてお聞きいたします。  2つ目として、昨年から、生活保護に至る前の自立的な生活を支援するために新たな生活困窮者自立支援制度が施行されましたが、町においてはこれまで生活費等の金銭面、あるいは仕事と収入の不安定な環境や住む場所の問題、子供の教育などの課題がある中での各種相談等に対応されてきたと思います。施行後1年半近く経過して、事前のモデル事業なども踏まえて、包括的な相談窓口を社会福祉協議会に設け、関係機関とのネットワーク等も図りながら取り組んでいると思いますが、そこではこれまでと違い、どういった支援効果が見えているのでしょうか。また、今後、そのような事業を進めていく中で、さらに効果的に支援を充実させていくためには何が必要だと感じられておられるでしょうか。  3つ目です。貧困状態、生活困窮といってもなかなかみずから相談に窓口に訪れる人ばかりではありません。そもそも制度を整えても、知らなければ活用もできませんし、広報やチラシ、回覧などで呼びかけても、内容を読み込み、自分のこととして置きかえられる人ばかりとは限りません。町などへの各種相談を通して、また、民生委員、児童委員、老人福祉相談員の方々等を通じて、支援が必要な人を把握しようと努めておられると思いますが、さまざまな生活環境の中において、制度のはざまで深刻な状態になる前に把握し、支援できる体制をどう工夫し、進めておられるのかお聞きいたします。  次に、今、特に重視されている子供の貧困対策に関して伺います。  貧困をあらわす指標としては、前述のように厚生労働省が日本の子供の相対的貧困率を16.3%と示しています。世界的に見ても経済協力開発機構(OECD)加盟国の中でも極めて高いと言われるこの水準は、その世帯の所得額が全体の標準世帯の半分以下の水準、その時点の貧困ラインは122万円と言われているようですが、その中で暮らしているということになり、国際児童基金(ユニセフ)の発表からその度合いを示す貧困格差で見ても、日本の最貧困層の子供は標準的な子供に比べて金額差割合で4割にも満たない生活実態であることから、先進41カ国の中で悪いほうから8番目に格差が大きいという深刻な結果も指摘されています。  また、一方で、山形大学で独自で18歳未満の子供のいる世帯のうちで収入が最低生活費以下を貧困世帯として、より実態に即したデータをもとに分析した都道府県ごと調査の結果も発表されています。そこでは、全国で13.8%、山形県においては12.0%を示しており、全国の平均より数値は低いものの、10年前からの推移を見れば伸び率が著しく、年々その差が縮まり深刻さも増してきているようです。  こういった指摘や現象が見え始めたことで、3年前には子供の貧困対策推進法が制定され、翌年2014年には子供の貧困対策に対する大綱が示されてきましたが、経済優先の政治・財政政策や貧困の定義確立の不十分さ、社会全体での見過ごしなど、国の少子化対策等と同じように明確な改善に向けた方向性や目標がおくれ、より貧困問題が拡大してきているとも言えます。国はもちろん、社会全体が関心度を高めながら貧困解決の方策を展開していく中で、貧困の連鎖を断ち切って希望のある社会の将来に結びつけていくことが今こそ問われているのだと思います。以下、関連して伺います。  1番として、対策法や大綱等が示す意義や背景をどう認識され、町が進めていくべき貧困解消への基本的な考え方についてお聞きいたします。  2番です。高畠町は「子供を産み育てやすいまちづくり」を目標に掲げ、成長過程で及ぼす諸問題等に対処しながら、全ての子供が尊重され、健やかに成長できるための環境を整備することとしています。これまでも虐待や引きこもり、子育て不安や教育・健康相談などを初め児童福祉施策と、多様な子ども子育て支援に取り組んできたわけですが、社会的にもどちらかといえばそういった課題対策に議論が集中し、家庭の経済的な問題には気づいてもまだまだ今のように捉え切れていなかったのではないか。昨年3月に策定された高畠町子ども・子育て支援事業計画でも、ひとり親自立支援の課題として捉えられていますが、今こそ生活困窮世帯が増加する中で、社会の大きな課題となっている子供の貧困という視点で捉える必要が生じているのではないでしょうか。全国的、そして山形県の状況と結果を踏まえれば、高畠町でも同様な実態になっていることが想定されますが、まず、高畠町の貧困の実態がどのようになっているのかを把握し、抱えている現状を直視し、総合的に捉えることが大事だろうと思います。その上で優先して取り組むべき課題等に対処していく必要があるでしょうし、行政と関係機関や地域が連携・共同して子供たちの将来を閉ざすことのないよう取り組んでいくべきと考えます。  特に、貧困については、必ずしも表面化するわけでもなく見えにくさも大いにありますが、全国や山形県の貧困率もあらわれてきている中で、高畠町では子供の貧困率の現状をどのように把握をし、感じておられるのかお聞きします。  3番です。子供の貧困を生み出す原因は、子供が育つ家庭の問題、つまり親の問題だと言えます。それも個人の努力不足や資質等を問題として自助努力に転嫁する主張などもありますが、親が職につけないとか、正規雇用から4割が非正規雇用という形態の働く環境の悪化が生活を不安定にし、夫婦共働きでも十分とは言えない低賃金の広がりが、結婚できない若者の出現と子供を産み育てるには大変厳しい現実さえ深まっています。まして取得が低い人でも社会保険料や税などの負担が大きく、逆に子育て世帯への社会保障給付も十分とは言えないことなどを鑑みれば、まさに所得格差の中での低層化、貧困を生み出す社会の構造そのものが大きく影響していることが疑うことのない事実としてあります。子供たちの育ちに必要な経済的余裕がなく、長時間働く中での子供との触れ合い時間が少なく、心にも余裕がないことで、虐待やいじめ、不登校などにもあらわれてくるのではないかと思われます。  そういった貧困度は、特にひとり親世帯、子育て中の母子世帯での増加が顕著だということですが、山形県内のひとり親世帯が2010年の国勢調査では10年前より3,000世帯がふえている中で、県の年間就労収入額調査では母子家庭のうち200万円未満が61.6%、父子家庭のうち300万円未満が61.8%という結果などもあります。そして、母子家庭の81.9%が、父子家庭の80.3%が、今の暮らしを苦しいと答えている調査結果なども発表されています。つまり、国の調査で児童を持つひとり親世帯の平均収入等から見て54.6%の貧困率があるということは、実に半数以上の世帯が困窮世帯ということになります。  高畠町でも、ひとり親世帯の子供たちに支給される児童扶養手当の支給状況などを通じて、世帯環境や所得の状況等から家庭の実態などがある程度数字で把握できていると思うのですが、現状及び傾向などから、今後行政として進めていく支援のあり方として何が必要で、町としてもどう進めていかれるつもりでしょうか。  4番です。世帯の年収が学力にも影響し、所得の低い貧困の家庭で暮らす子供は親の所得が高い子供世帯と比べ学力が比較的低いという結果にもあらわれ、経済的事情が大学などへの進学率の低さや就職にも不利に影響することから、貧困が次世代にも連鎖していくと言われています。経済的な理由で就学が困難な生活保護を受けている要保護者と、それに準じる準要保護者に対する就学援助の現状と、これまでの推移などをお聞かせください。  さらに、それだけで教育格差や貧困の連鎖を断つまでには至りません。国は法律や大綱で学校をプラットフォームに位置づけ、きめ細かい学習指導による学力保障やスクールソーシャルワーカーの配置、生活困窮世帯への学習支援など、明確な数値目標等は特に示さずに重点施策としており、具体的には自治体任せの感もありますが、町としても今後どういう支援を行うことができれば改善に結びつくと考えられ、当面、取りかかれる方法などがあるのかお聞きします。  また、将来の高畠を担う子供たちを町ぐるみで育てるという観点では、幼・小・中連携を密にした教育の方向性があります。それぞれの子育てや教育の役割を持ちながらも、成長する過程の諸課題を互いに共有し育てていく中で、子供の様子をいち早く敏感に感じ取れる現場の役割が特に重要だと思います。生活が困窮しているような家庭環境について、どういった捉え方をしておられるでしょうか。  さらに、子ども子育て支援法に基づく子ども・子育て会議条例も制定されていますが、その議論や計画策定後の機能・取り組みをどう進めておられるか。また、幼小中連携会議等とあわせて、今後そういう機能をどう役立てていけるのかについてお聞きします。  5番です。町ではこの4月から子育て世代包括支援センターをスタートさせています。その目的は、少子化対策の1つであり、妊娠期から就学前にかけての母子保健の役割が中心ですが、中でも妊産婦や子育て家庭の状況把握等もしていることと思います。これまでも行っている乳幼児の各種健診を初め保健師・助産師による新生児訪問などとあわせて、子供の家庭環境等もある程度把握できているのではないか。それを貧困の視点でも広く捉え、福祉分野とも連携した相談などに結びつけていく必要性があるのではないでしょうか。現状等についてお聞きします。  最後、6番になりますが、また、そういう多方面での個々の業務を通じて、経済的な貧困が子供の成長や発達、学力、健康状態、精神衛生や人間関係まで影響を及ぼしていることを感じ取ることができると思います。その貧困を放置することが、将来の町財政にも影響しながら地域づくりを縮小させ、将来の自立して発展できる高畠町にとっても重要な課題になると思います。つまり、広く子育ての課題を整理しながら、子供の貧困対策を全町的に共有化し、連携と機能分担がさらに必要な時点に来ているのではないでしょうか。  山形県ではことし3月、子どもの貧困対策基本計画を策定しています。それには各市町村も網羅した事業展開の計画なども示されていますが、町も、子ども子育て支援事業計画に基づいたさらなる実践化のためにも、国・県の事業と動向等を踏まえながら、独自の方法も盛り込んだ子供の貧困対策について体系的に整理し、目標を明確にしながら取り組んでいくことが重要だと思うのですが、その必要性をどこまで考えておられるのかお伺いいたします。  少々長くなりました。そして、睡魔が襲う時間帯、ご清聴いただきましてありがとうございました。これで一般質問を終了いたします。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) ただいまの菊地英雄議員のご質問にお答えをいたします。  なお、就学援助等に関するご質問については、最後に教育長よりお答えをいたします。  初めに、生活保護の現状についてお答えをいたします。  全国の生活保護受給者数は、平成23年7月に過去最高を更新して以来増加傾向が続き、現在は216万人を超える状況にあり、その中でも稼働年齢層と考えられるその他の世帯の増加が顕著となっております。  当町の受給者数につきましては、8月末現在で117世帯149名となっており、ここ数年は横ばいの状況であります。保護に至る要因は、年齢や疾病等により就職できない方や、無年金や低年金により国が定める最低生活費に満たない方がふえてきていることが考えられます。このうち、15歳以上65歳未満の人数から中学生及び高校就学者を除いた稼働年齢層の人数は72名で、そのうち9名が県の担当ケースワーカーから生活保護の自立支援プログラムによる就労援助を受けております。それ以外の方も、就労支援員によるハローワークへの同行など、就労に向けた援助を受けている現状であります。  次に、生活困窮者自立支援事業についてお答えをいたします。  近年、経済的な問題にとどまらず、例えばニート、引きこもりなど多様な課題を抱え、支援を必要とする方が増加しております。こうした課題を抱える方々は、社会的に孤立しているケースが多く、経済的な課題とともに社会的孤立が密接に関連し、複合的な課題を抱える状況に陥りやすく、これまでは十分な支援が困難であることが指摘されておりました。そこで今般、特に生活保護の前段階にある生活困窮者に対し自立支援の強化を図るべく、新たな制度の創設として生活困窮者自立支援法が成立したものであります。  当町では、社会福祉協議会が県からの生活困窮者自立支援事業を受託し、2名の常勤職員を配置し、事業に取り組んでおります。27年度の実績では、相談者数は80名、来所による面談や電話による相談など累計で700件ほどあり、そのうち就労まで結びついた方が5名で、着実にその効果もあらわれてきてはおります。  以前は、生活困窮者に対しては困りごと相談や助け合い資金の貸し付けなどを行い、その後、関係機関につなぐことで対応してまいりましたが、事業受託を受けたことでより相談者に寄り添った形の支援が可能となりました。具体的には、相談者の個別支援プランを作成し、生活困窮状態から抜け出し、安心して生活するにはどうしたらよいかを本人と一緒に考え、また、1人でハローワークに行けない相談者がいれば職員が同行するなどの支援や、面接の練習、履歴者の書き方などの指導も行っております。さらには、生活困窮者自立相談支援事業支援調整会議を開催し、相談者の今後の対応について関係機関と連携しながら支援を進めております。  今後、さらに効果的に支援を充実させていくためには、精神的な疾患をお持ちの方の受け皿づくりが必要と考えております。就労意欲を持っていても精神的な疾患を理由に就職できない方が多数おられます。また、そういった方を受け入れてくれる企業が数少ないのも実情であります。県では、生活困窮者のための就業訓練事業として、心身に課題があるなどですぐには一般就労に従事することが難しい方に関して、訓練として就労を体験させていただける事業所の育成に努めております。今後、町といたしましても、県と連携を図りながら、こうした事業に賛同いただける事業所をふやしていくよう働きかけが必要であると考えます。  次に、支援が必要な方の把握と支援体制についてお答えをいたします。  生活困窮者への支援が成果を上げるためには、早期発見・把握が不可欠であります。町といたしましてはさまざまな方法で生活困窮者の情報把握に努めているところでありますが、生活困窮に至る要因はプライベートにかかわる事情が多く、こちらから積極的に踏み込んでいくのが大変難しい問題でもあります。  今後も庁内関係部署の相談窓口、民生委員・児童委員、地域の各種ネットワークなどから情報提供をいただくことで生活困窮者を把握し、自立相談支援事業に適切につないでまいりたいと考えております。  次に、子供の貧困気対策推進法や大綱等が示す意義と背景への認識、貧困解消への町の基本的な考え方についてお答えをいたします。  日本の将来を担う子供たちは、町においても宝の存在であり、未来の希望です。第5次総合計画において「すべてのいのちを大切にし、いきいきと輝くまち」を目指す姿に掲げている当町においても、全ての子供たちが夢と希望を持って将来に向かって育つことができるまちづくりを進めることは、大きな意義を持つものであります。  その中で、菊地議員ご指摘のとおり、子供たちの生活や成長にさまざまな影響を及ぼすと言われる貧困については、子供の生まれ育った環境によって将来が左右されることのないよう、また、貧困が世代を越えて連鎖することのないように町として必要な環境整備を行うことが重要であると認識をいたしております。  貧困解消への考え方は、基本的には第5次総合計画や第3次地域福祉計画及び昨年策定した子ども・子育て支援事業計画、そして、山形県子どもの貧困対策推進計画に基づき進めてまいります。さらには、貧困の解消を含め、子供を取り巻く表面化しにくい課題の解決に向けて、町民への理解促進を図ってまいります。また、家庭の養育力と生活状況に応じたきめ細やかな支援や課題を抱える子供たちを地域で支えていく仕組みづくりなどに今後、取り組んでまいります。  次に、当町の子供貧困率の現状把握についてお答えをいたします。  貧困率については、厚生労働省が実施している国民生活基礎調査に基づき算出されているもので、市町村に当該データがないため、町の数値は算出できない状況であります。このため、現在、ひとり親家庭実態調査を町独自に実施し、児童扶養手当受給者の生活の現状や困りごとなどの把握に努めておりますので、その結果を分析しながら、子供の貧困の現状と課題について検討をしてまいります。  次に、現状と傾向から見るひとり親に対する町の支援のあり方についてお答えをいたします。  当町における児童扶養手当業務は県への進達業務であるため、受給者の世帯環境や所得の状況に関する町全体の実態を数字で把握するまでには至っておりません。このため、さきに述べた実態調査を行って、2人に1人が貧困と言われるひとり親の生活状況や困りごとなどを把握したいと考えております。  また、町は児童扶養手当受給者の相談窓口であるため、ひとり親が置かれている環境や生活状況に応じた相談支援を随時行っております。その中で、低所得や就労の不安定さに伴う困りごとなども多く聞かれます。しかしながら、これらの方々は支援制度に関する情報をご存じない傾向にあります。このようなことから、積極的な周知と情報発信に努めること、必要に応じて専門の相談機関に適切につないでいくという相談・支援の体制確保が町における役割の一つとなります。  2つ目として、子育てと生計の担い手という2つの役割を1人で担うひとり親の両立支援が重要であります。そのため、今後とも保育環境等の充実と就労に向けた支援の充実を図ることが必要であります。特に、母子家庭の母親は就業経験が乏しかったり十分な技能を有していない場合があり、その結果、さきに述べた所得の低さに至っている場合が多く見受けられます。このため、本人の就労に向けた意欲や、資格の取得状況なども踏まえながら、スキルアップや学び直しに向けた支援を行うことが必要となります。  そこで、町では、ひとり親が就職に有利な資格を取得し安定した就業に結びつくことを支援していくため、資格取得目的で修業する期間の生活費や家賃補助を目的としたひとり親家庭生活応援給付金及びひとり親家庭住まい応援給付金の事業費を9月補正予算に計上し、県の給付に上乗せをして給付することにより、ひとり親の就労に向けた支援を行うことといたしております。  次に、母子保健における連携についてのご質問にお答えをいたします。  安心して子供を産み育てることができる環境づくりを目指した新たな取り組みとして、この4月に子育て世代包括支援センターを設置し、助産師等の専門職を母子保健コーディネーターとして配置し、ワンストップで切れ目のない支援を行っております。特に、7月からはげんき館内に相談スペースを整備し、母乳の相談や産前産後のケアを含め母子保健サイドからの子育て支援の充実を図っております。子育て世代包括支援センターにおきましては、妊娠届け出時から全ての妊産婦に対し支援台帳を作成し、より継続的・専門的な支援の必要なケースに対しましてはケアプランを作成しながら、寄り添い型の支援を行っているところであります。  今般策定された山形県子どもの貧困対策推進計画の中にも、支援が必要な家庭の早期発見や貧困な状態にある家庭の養育力、生活状況に応じたきめ細やかな支援を行うため、子育てや生活を応援する側面から、子育て支援包括支援センターの整備促進が上げられております。そのため、子育て支援の最初の一歩となります母子手帳交付の際は、生活習慣や環境、心身の健康状態、パートナーや家族について経済的な不安がないかどうかも含め、詳しく聞き取りを行っております。  また、出産後は助産師、保健師が全乳児に対し全戸家庭訪問を行っており、その際も家庭や生活の状況について把握し、その後の乳幼児の健診におきましても経済的な状況を含め幅広く情報収集をし、福祉課や教育委員会等関係機関と情報を共有しながら必要な支援に結びつけております。  次に、町独自の貧困対策の体系化と目標の明確化についてお答えをいたします。  子供たちが夢と希望を持って成長することができる高畠町であるためには、菊地議員ご指摘のとおり、貧困が子供に及ぼす負の影響をなくしていく取り組みが必要であります。そのため、今後とも子育て家庭の教育、生活、仕事などの応援を行っていくことと、相談・支援体制の充実に努めてまいります。また、それらが組織横断的に機能し、連携が図られるようにするために、現在、子育て部門の組織再編を念頭に置いて行政組織の検討を進めているところでございます。さらには、第3次地域福祉計画に基づき、貧困のみならず、孤食など子供の成長に影響を与える課題を地域ぐるみで解決していくための事業を福祉のまちづくり推進事業として今年度取り組んでまいります。  当該事業は、さまざまな事情により子供の生活習慣や学習の確立に親が十分にかかわれない家庭を地域が応援していくための場づくりや仕組みづくりを行うものであります。地域のボランティアの応援を受けながら、子供の居場所や学習支援、子ども食堂に資する事業につなげてまいります。  なお、貧困対策は将来への投資とも言える重要な意義を持つ取り組みでありますが、貧困に特化した施策が、ともすると対象者への偏見や反感など意図しない方向に反応が及ばないとも限りません。このため、当町としましては、子供の視点、家庭の視点、地域の視点から総合的に貧困課題等の解決に取り組むこととし、貧困に特化した目標や体系の整理については現在の取り組みの成果を見て検討してまいりますので、ご理解をいただきたく存じます。  就学援助に関するご質問については、教育長よりお答えをいたします。 議 長(佐藤仁一) 丸山教育長。  (丸山教育長、登壇) 教育長(丸山信也) 就学援助等のご質問につきましては、私から答弁いたします。  まず、小中学校における要保護と準要保護の現状とこれまでの推移についてのご質問にお答えいたします。  平成28年度5月末の時点で、準要保護児童生徒については小学校で60名、中学校で41名です。要保護については、小学校は該当者なし、中学校で3名となっております。該当者数は、年度により増加したり減少したりしている状況です。  次に、町として今後どういう支援を行うことが改善に結びつき、当面取りかかれる方法などがあるかとのご質問でありますが、学校教育の場でどのようなことに取り組めるかという視点からお答えいたします。  学校が果たさなければならないことは、学習習慣や生活習慣を確立させ、学ぶ意欲を育み学力を保障することです。経済的な理由ばかりでなく学校にはさまざまな課題を抱えた子供がおりますが、子供たちがどのような状況にあろうとも、個々の児童生徒に学力をつけ、未来を切り開いていくことができる力を身につけさせるため、教員は日々、授業改善の取り組みを積み重ねていく必要がありますし、そのような教員であってほしいと強く指導しております。  また、児童生徒の家庭環境や経済的な状況等を踏まえた指導をすることも大事にしております。生活支援や福祉制度につなげるためにも、学校は相談窓口としても役割を担うことも求められます。福祉部門との連携を深めるためにスクールソーシャルワーカーの配置を早期に実現するよう県教育委員会に要望してまいります。  次に、子育てや教育の現場で生活が困窮している家庭環境について、どういった捉え方をしているかとのご質問にお答えいたします。  子育てや教育の現場では、生活が困窮した家庭の子供たちに早期に対応するために、子供の様子や生活環境、学習意欲などをよく観察するよう努めております。教職員は日ごろから家庭との連携を密にするとともに、子供の貧困問題に関する理解を深めるための研修の充実を図る必要があると考えております。  最後に、子ども子育て会議での議論や取り組みをどう捉えているか、幼小中連携会議とあわせてどう役立てていけるのかとのご質問にお答えいたします。  子ども子育て会議では、子供子育て支援に関する施策の総合的な推進について実施状況等を説明し、意見をいただく場となっております。また、子供が成長していくときに学校段階が変わっても支援が継続して行われるように、幼小中の学校段階で一貫した対策をしていくことが必要であると認識しております。  学校教育の現場では、貧困問題に対する認識をしっかり持ち、家庭の経済状況にかかわらず、全ての子供が質の高い教育を受け、能力や可能性を最大限に伸ばすことができるようにすることを目指して、今後も学校教育の充実に努めてまいります。  以上で菊地英雄議員のご質問に対する答弁を終わります。 議 長(佐藤仁一) 菊地議員。 4 番(菊地英雄) 盛りだくさんの質疑に対して丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。かなり丁寧に、前向きにお答えいただいたのでこれで終わらそうかと思ったんですが、議長からご指名をいただいておりますので、ちょっと要された時間、何点かお聞きをしたいというふうに思います。  高畠町の福祉行政に携わる姿勢については、かなり現場段階からきめ細かに日常的に頑張られているなというふうには思っています。保護世帯の関係からちょっとお聞きしますけれども、ここ10年近く、110名、120名ぐらいで推移をしているということですから、そういう方々がいない、ふえていないということでは多分ないんだろうというふうに思いますし、固定化している状況なども想定されますけれども、高齢者の方が全国的にいうと単身、それから夫婦含めると50.8%ほど、全国的なデータが出ているようですから、そこから見ると高畠の場合だとちょっと少ない気もするのですけれども、ちょっとそこの現況だけ教えていただきたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉課長から答弁いたします。 議 長(佐藤仁一) 佐藤福祉課長。 福祉課長(佐藤 健) 生活保護世帯の推移につきましては、答弁でもありますようにほぼ横ばいで推移をしてございまして、世帯数で120世帯前後、あるいは受給者数でも150名前後ぐらいで推移しているんですが、ちょっと65歳以上というデータを持ち合わせておりませんで、60歳以上というふうなことになりますけれども、割合でいきますと67%ほどの割合になっておりまして、若干高齢者の方が多いなというふうな状況です。 議 長(佐藤仁一) 菊地議員。 4 番(菊地英雄) わかりました。やはり多いなというふうな気がしますけれども。  高齢者の方、ちょっと数字的に、保護費の関係で見ると単独世帯はそれぞれの条件なども違うので何とも言えませんが、月6万円とか6万5,000円ぐらいになるのかなと。夫婦だと大体9万円前後ぐらいというふうなことで、ちょっと数字を見たんですけれども、いろいろ資産を処分したり扶養の関係などがあって、いろいろな条件があって該当する人ばかりではないというふうに思うんですが、同じような水準、例えば今言った金額以下の方々も結構いらっしゃると思いますし、それから、高齢者はなかなか働く場とか収入を得る方法などがないというようなことで、一回なってしまうとずっという形も比較的多いのかなというふうに思うんですけれども、この辺の、生活保護というとどうしても偏見の目で見られなくないとか、いろいろ制度的に厳しさがあって、直接管理をする、受理する立場に町はないわけですけれども、申請のためのいろんなハードルが高くて、最初から諦めているというふうなことなどももしかしたらあるのではないかというふうに思うんですが、その辺はどう感じていらっしゃるかお聞かせください。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉課長から答弁します。 議 長(佐藤仁一) 佐藤福祉課長。 福祉課長(佐藤 健) 生活保護費の状況につきましては、生活扶助の金額につきましては菊地議員ご指摘のとおりでございます。それに医療扶助であるとか介護扶助であるとか、子供さんがいれば教育扶助等いろいろ加算がなりますけれども。生活保護の受給されるあるいは申請をするという中でのハードルとしては、住まいの状況がどうであるかとか、移動手段として自家用車を利用されるかどうかというふうなことがあるかと思います。車をお持ちの場合にはどうしても生活保護には該当しないというふうなことになってきますので、ある意味、自由に行動できる、そういうことに対する制約が生活保護の場合には受けてしまうということがあって、最低生活費以下というふうな方につきましても若干いらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。 議 長(佐藤仁一) 菊地議員。 4 番(菊地英雄) 社会的な規制といいますか、かなり財源的にもふえているので、国は制限しようというふうなことが身近に感じられているかなというふうに思ったのでちょっとお聞きしたんですけれども、そこはわかりました。  それから、社会福祉協議会が県から委託を受けて困窮者の自立支援事業を進められているんですけれども、窓口があるということは非常に心強いなというふうに思います。相談者に寄り添った支援効果があらわれているということで、相談の実績なども多いようですけれども、相談の中身とか、例えば生活が今すぐ成り立たないとか、心身の病気とか、家族の介護とか失業とか、いろんな、仕事が見つからないとかというふうな状況が、町としてもそこと一体となって把握なされているということでよろしいのでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 福祉課長から答弁します。 議 長(佐藤仁一) 佐藤福祉課長。 福祉課長(佐藤 健) 生活困窮者の自立支援のほうの会議の中で、第一義的な相談窓口については社会福祉協議会のほうが相談窓口になっておりますけれども、その後に東置賜地域生活自立支援センターというふうなことで、その相談者に対する支援調整会議を行っております。そのメンバーといたしましては、総合市庁の福祉課、置賜保健所、ハローワーク、町の福祉課、それから、支援をしてもらっています特定非営利法人きらりよしじまネットワーク、あるいは、同じWith優というふうな団体等で、いわゆる相談者の内容等についての理解、それから、今後に向けた支援、そういったものについて調整をしているというふうな状況です。 議 長(佐藤仁一) 菊地議員。 4 番(菊地英雄) わかりました。そういうふうなことで調整をして把握をしていらっしゃるようですけれども、今回の回答の中で5年ほど就労に結びついている方もいらっしゃるということですけれども、もしかしたら短時間とか低賃金で、結果的にまた繰り返しになって困窮から抜け出せないというふうなことがないのか。その方がどうのこうのというよりも、全体的な流れの中で結構ですけれども、就職まで後押しをして、その後の追跡もやっぱりしていただきながら、できれば窓口だけに任せるということではなくて町が寄り添っていく必要があるのではないかなというふうに思います。いずれにしても、いろいろ努力をして立ち行かなくなれば、場合によっては生活保護というふうなことで、総合市庁などもかかわっているわけですから、最終的にそういうセーフティーネットとしての安心感があって応援できるんだよというふうな、全体的な今言った支援会議などについての共通認識というのはあるのでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。
    町 長(寒河江 信) 福祉課長から答弁します。 議 長(佐藤仁一) 佐藤福祉課長。 福祉課長(佐藤 健) ただいま手持ちのほうに、相談、就労まで結びついた方、どういった事業所に決定しているのかないものですからちょっとお答えが難しいんですけれども、ただ、やはりおっしゃるように、安定して継続して自立までできる、そういうふうな支援体制については、当然、就労後もサポートしていく必要性があるのかなというふうには思っております。 議 長(佐藤仁一) 菊地議員。 4 番(菊地英雄) わかりました。  それから、子供の貧困に対する法律の理念については、言われるように十分認識をしていらっしゃいますし、町とか国の計画に基づいて方向性を示しているわけです。まず、現状で起きているいろいろな課題、根本的に解決に向けていくというのは、やはりきちんと国が子供に同じ恩恵を与えて育てていくという大幅な財政投資が必要なのではないかなと、それを進めていただくことが大事なのではないかなというふうに思います。いわゆる社会的な危機でもあるわけですね、子供の貧困というのは。ですから、場当たり的な選挙対策に打ち出すようなものばかりではなくて、例えばですが、児童手当を拡大していく方向にするとか、それから、特にひとり親世帯に対する児童扶養手当、これを高校生から大学生まで広げようとか、そういうことで、親も社会も未来への投資というふうな責任を持つような方法も必要だと思うんです。現場から機会を捉えてそういうことを訴えていくことが必要ではないかなというふうに思いますが、町長、いかがお考えでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 今、お話しいただいたとおりだと私も思っております。私も常々、子供の医療費とかいろいろな問題でその場面場面で遭遇をしてまいりましたし、その都度、私の意見なども述べさせていただいてまいりました。そういう問題で他市町との差をつけるとか、そういう問題でなくて、やっぱり国がしっかりと財政的な措置もして、全国の子供たちが一緒にそういう環境の中で生活できるような、そういう体制が必要であるというふうには認識をいたしております。これからもいろいろな場所でそういう話はさせていただきたいというふうに思います。 議 長(佐藤仁一) 菊地議員。 4 番(菊地英雄) ありがとうございます。他市町との競争というわけではないんですが、例えば町も医療費の支援を今、中学生までしているんですが、これを高校生まで拡大しようというふうな発想と、それから、前向きの姿勢というふうな、今すぐできるかどうか財政的なこともありますのでわかりませんが、それはお持ちでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 実は、28年度の予算編成のときに財政課長とお話をさせていただきまして、私は28年度どうだという、財政的な問題があるわけでありまして。しかしながら、残念ながらそこまで至ることができませんでした。私は高校生まで、子供の医療費無料化というふうなことで希望しておるところであります。近々、何とか実現をしてみたいなというふうに思っています。 議 長(佐藤仁一) 菊地議員。 4 番(菊地英雄) 前向きなお答えをいただいてありがとうございます。ぜひご期待をしたいというふうに思います。  それから、ひとり親の支援の関係ですけれども、町の相談活動をしておられるときに、支援制度の情報を知らないというふうな、ちょっと問題というよりも、なかなか徹底していない部分があるのかなと思いますけれども、ひとり親家庭の実態調査を今度なされるということですから、何らかの形で、返すときにぜひ発信にも活用していただきたいなというふうに思っています。年齢を問わずでいうと、ひとり親と子供の家庭についてはどのくらいあるかわかりません。七、八百世帯ぐらいあるのかちょっとわかりませんけれども、実は町の子ども・子育て支援事業計画があるわけですが、子育て支援事業の周知と利用状況の意向調査というふうなことが資料として載っておりました。教育相談の窓口と子育て相談窓口というのが、周知度が低い上、利用も極めて少ないというふうな実態になっているようです。半面、母子保健事業というのはどうしても必須だと、親にとっても子供にとっても不可欠ということなので、私も包括支援センターで問題意識を持つのも大事だというふうに言ったんですが、やはり拠点をきちんとどこかに置いて、先ほどの伊澤議員の話でもないですが、やっぱり相談できる窓口を、どこでもいいというような部分と、それから、いろんな窓口を開いておくということと、きちんとした受け皿の部分をしっかりする必要があるのかなというふうに思います。  県は、就労とか生活、子育てなど幅広い相談に対応できるように、ことしからですか、県ひとり親家庭応援センターというふうなことを開設しているようです。もちろん、県のように充実した体制とか、財政的な各種手当などを伴うものはすぐにはできないと思うのでそこは任せて、そういう必要な手当てができるノウハウなどを相談できる場所、場合によっては福祉協議会の自立相談支援センターかもしれませんけれども、そういう拠点づくりを明確にしていくことも一つ大事なことではないかと。看板などもきちんと大きく立てながらというか。いかがでしょうか、そういうことは。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 必要であるというふうに思います。各課横断的にしっかりと検討させていただきながら、前向きに考えてまいりたいというふうに思います。 議 長(佐藤仁一) 菊地議員。 4 番(菊地英雄) ありがとうございます。各課横断ということですが、子育て専門の部門の組織再編なども含めて、機能が連携できる検討を進めているということですから期待をしたいというふうに思います。  時間でありますので、ちょっと1つだけ感じたことがありましたので報告だけ最後にさせていただきたいと思うんですが、高畠町健康増進計画げんき高畠21に出ている部分なんですが、ここの中でハ、口腔の健康というページがございます。現状と課題の中で、3歳児の虫歯の割合については平成25年で町で1人当たり1.24本、平均ですね、有病率が28.6%だったんですが、26年度になると1.54本の36%にアップしていますね。これは県内でも高い状況でありますし、それから、置賜では一番高いというふうな状況になっています。これ私もちょっと気にかかっていたんですが、何が原因だろうというふうなことを思っていたんですが、たまたま本の紹介を見ていて歯科疾患実態調査というのがありまして、3歳児の虫歯調査の結果については地域格差が大きいということを、全国を調べたようなんですね。食べ物とか食生活、生活習慣の違いだというふうに思っていたら、多いのは東北、九州、四国、北海道、少ないのは都市部だというんですね。これは岡山大学大学院の医歯薬学総合研究科のモリタ教授という方が指摘しているんですけれども、これ、医学界の標準的な解釈になっているかわかりませんが、学歴の高い人の割合、それから所得の高い地域では虫歯の子供の割合が低いというような、また、子供の多い家庭のほうが虫歯が多かったというような分析をしているようです。幼児の虫歯というのは教育とか経済の格差をそのまま出しているというふうに言われていますし、ちなみに、高畠のようにその地域で歯医者が多い少ないというのは関係ないということですから何とも言えないんですが、ちょっと機会がありましたらぜひそういうことなども調査などしてみたらいかがかなというふうに思います。  いろいろ課題、いっぱいある中で、丁寧にお答えいただいてありがとうございます。3分もあるのですが、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 議 長(佐藤仁一) ここで暫時休憩をいたします。  再開を3時50分といたします。  (時に午後3時35分)              休            憩 議 長(佐藤仁一) 休憩前に引き続き会議を開きます。  (時に午後3時49分) 議 長(佐藤仁一) 次に、13番 小松政一議員。  (13番 小松政一議員、登壇) 13番(小松政一) 私で最後になりますけれども、もう少しおつき合いのほどをお願い申し上げたいと思います。  まず、高畠町の農業の現状について最初、お聞きしたいと思います。  農林水産省の農業構造動態調査によると、2016年2月1日現在、農業就業人口が192万2,200人、2000年は389万1,200人で、16年間で半減したことになります。同時に、農業者の高齢化が急速に進んでおり、基幹的農業従事者の平均年齢が67歳に達しており、70歳以上が47%を占めています。農林水産省の耕地及び作付面積統計によると、耕作面積は、田と畑の合計最大値が1961年、55年前の608万6,000ヘクタールから2015年は449万6,000ヘクタールとなり、159万ヘクタールも減少しました。それに、耕作されていたものの1年以上作付されず、今後も作付予定のない耕作放棄地が、2015年には42万3,000ヘクタールになりました。1975年の、約40年前の13万1,000ヘクタールの3倍以上になったとあります。  さて、2015年10月にTPP交渉が大筋合意し、農業と農家の危機的状況に追い打ちをかけました。TPPによって、農林水産物のうち82%の品目の関税が撤廃され、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要5項目でも29%の品目が撤廃されます。これで国会決議を守ったとはとても言えないと思います。日本は世界一の農産物純輸入国であり、農産物輸入額は2012年の5兆4,419億円から2015年の6兆5,629億円へ3年間で1兆1,210億円がふえました。アメリカ農務省が2014年10月にまとめた報告書によると、TPPで参加国の農産物貿易が計85億ドルふえるが、輸出増加の約70%に当たる58億円分を日本が輸入することになると予測しております。しかし、世界は金さえ出せば必要なだけの食料が手に入る時代ではないと思われます。各国の経済主権と食料主権を尊重した平等・互恵の投資と貿易の国際的ルールを確立する必要があると言われております。そのためには、農業を国の基幹産業として再生させることが重要だと思われます。  まずは、高畠町の農業人口と耕作面積はどのように変化しているのでしょうか、教えてください。  さらに、米づくりをしている農家は毎年、生産実施計画書を提出しております。水田1枚1枚に地名、番地があり、作付している水稲の品種も書き込み、提出しております。これにより、どれだけ生産調整をしているのか、何の品種をどれだけ生産しているのか一目瞭然となっております。  最近、生産調整の大きなメリットであった直接支払交付金がなくなり、2018年に生産調整もなくなるという報道があります。これが実施されるなら米価の下落が心配であります。高畠町でも生産調整の割り当てをしないのかどうかお聞きしたいと思います。  次に、高畠中学校が開校しまして、現在の様子をお聞きしたいというふうに思っております。高畠中学校が開校し、1学期も終わりました。学校の中の状況や部活動の様子など、我が家に生徒のいない私は話も聞けないので具体的に知りたいと思っています。中でも、やはりいじめの問題が発生していないか、非常に心配であります。  いじめ問題に苦しんでいる子供たちは長期の休み明けに自殺を考えると言われており、福島県内のNPOでは8月23日から9月1日を福島のこどもの自殺防止ウイークと位置づけ、10代の自殺予防に力を入れていました。  8月下旬から9月初旬はいじめ問題が発生しやすいとも考えられます。高畠中ではいじめ問題は発生していないのでしょうか。不登校の生徒、保健室登校の生徒はどれくらいいるのでしょうか。現在の学校の状況はいかがでしょうか。  中学生の通学方法は、1キロ以内の生徒は徒歩、2キロから3キロは自転車になっておりまして、これはちょっと、2キロ以上は夏場ですと歩きとなっておりますけれども、4キロ以上はスクールバスと聞いております。そこで、中学生の通学の安全確保はどのようになっているのでしょうか。1キロ以内でも親が許可すれば自転車通学などができるのかお聞きしたいと思います。  再質問は質問席のほうから伺いたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) ただいまの小松政一のご質問にお答えをいたします。  初めに、町の農業人口と耕作面積がどのように変化しているのかについてお答えをいたします。  農業人口及び耕作面積の減少は、小松議員がおっしゃるとおりであり、当町においても例外ではございません。2015年の農林業センサスによりますと、当町の総農家数は1,493戸、耕作面積は3,041ヘクタールとなっております。5年前の調査から200戸、200ヘクタールが減少しており、さらに、10年前と比較しますと440戸、280ヘクタールが減少しております。これは、農業従事者の高齢化や離農に伴う耕作放棄地の増加が大きな要因とされ、深刻な問題となっております。  次に、平成30年度からは町も生産調整の割り当てをしないのかという質問にお答えをいたします。  TPP交渉の大筋合意による米への影響も懸念される中、平成30年度から米の直接支払交付金が廃止され、また、平成30年以降は行政からの生産数量目標の配分を行わず、生産者、生産者団体などが中心となって需要に応じた生産を行うことが基本とされております。  現在、山形県では平成30年以降の需要に応じた米生産に向けた対応についてワーキンググループを設置し、平成28年12月下旬までに基本的な考え方をまとめることといたしております。転作がなくなるとか、自由に作付してもいいといった誤った解釈をお持ちの生産者もおられますが、当町としましては、生産者の混乱を招くことのないよう今後、県の対応方針を見きわめながら、引き続き需要に応じた生産が行えるよう町農業再生協議会の取り組みを通じて対応してまいりたいと考えております。  高畠中学校の現在の様子につきましては、教育長よりお答えをいたします。 議 長(佐藤仁一) 丸山教育長。  (丸山教育長、登壇) 教育長(丸山信也) 高畠中学校の現在の様子については、私から答弁いたします。  4月に開校して以来、高畠中学校は新たな歴史を刻み、誇りと高い志を持つ生徒を育む教育を推進し、充実した学校教育を展開しております。これも地域、関係各位、町民の皆様のご協力やご支援があってこそと感謝申し上げます。  中学校総合体育大会でも目覚ましい活躍をし、110名を超える大選手団が県大会に出場いたしました。県大会でも優秀な成績をおさめ、26名の選手が全国大会や東北大会へ進出することができました。その中でも、陸上四種競技に出場した高橋辰壽君は県大会、東北大会で新記録を樹立して優勝、さらに、全国大会でも優勝という快挙を成し遂げました。高橋君は、大会のたびに自己記録を更新しながら勝ち進みました。高い志を持ち自分の可能性に挑戦する姿は、高畠中学校で目指す生徒の姿そのものであります。これは、本人の努力はもとより、恵まれた教育環境と多くの生徒たちが切磋琢磨し、互いに力をつける学校生活により実現できたものと考えております。今後も学業や部活動に思う存分取り組むことができる学校生活になることを期待しております。  さて、いじめ問題と不登校の現在の状況についてお答えをいたします。  高畠中学校開校に当たっては、加配教員や教育相談員を配置することで不適応や問題行動を未然に防ぐ指導体制を整え、教育相談を充実させてまいりました。また、学校ではいじめアンケートや個別面談の実施により生徒の実態を正しく把握するとともに、生徒が教員に悩みを相談することができる人間関係をつくることにも努めております。日ごろから情報収集のアンテナを強化し、生徒の発するシグナルに敏感になることを大切にして指導しております。  高畠中学校では現在までいじめは発生しておりませんが、いじめはいつでも、どの教室でも起こり得るという危機感を持って対応し、今後もより一層、生徒理解に努め、いじめの芽を見逃さない毅然とした指導をするよう学校に求めてまいります。生徒に対しては、道徳教育や人権教育を一層充実させ、いじめは許されない行為であることを理解させ、いじめをしない生徒の育成に努めてまいります。  次に、不登校生徒の現状についてお答えいたします。  大規模校になることで不登校生徒が増加することが懸念されておりましたが、調査の対象となる欠席日数が30日を超える生徒数は昨年の同時期とほぼ同数で、人数的には1桁となっております。学校と教育委員会では、個々の生徒の状況に応じて対応し、指導を工夫しておりますので、その取り組みについて申し上げます。  学校では、生徒や家庭との連絡を密にし、家庭訪問や放課後の登校を希望する生徒への対応を行っています。また、組織で対応するために、教育相談員やスクールカウンセラーを活用しながら、校内指導体制を整備しております。  教育委員会としては、適応指導教室を開設し、希望する生徒の学習の場を保障しながら、学校復帰の支援をしております。また、主任教育支援員が生徒の情報を収集し、よりよい対応のための指導助言を行っております。  続いて、通学の安全確保と自転車通学の許可についてお答えいたします。  町内全域から登校するため、徒歩、自転車、スクールバスとさまざまな通学方法となっております。学校においては、それぞれの方法をもとに安全確保のための指導を繰り返し行っております。また、交通安全協会や防犯協会、警察等の関係の皆様にご協力をいただきながら、課題等を洗い出し、通学の状況について情報交換をしていただいております。  町民の皆様に生徒の登下校を見守っていただき、指導していただくことが、安全な通学のために不可欠であると思いますので、今後ともご協力をよろしくお願いいたします。  次に、親の許可により自転車通学ができるのかとのご質問でございますが、許可をするのは親ではなく、学校長としております。生徒の通学については、開校前から通学距離と通学方法について検討し、保護者にも説明し理解をいただいてきたものでありますし、通学距離が2キロ以内の区域の生徒については徒歩通学となりますのでご理解を願います。  ただし、実際に学校生活が始まり、通学の状況を見ながら、今後は実情に応じて修正したり変更したりする点が出てくることもあると考えております。修正や変更をする場合には、教育委員会と学校とが十分に話し合い、より安全・安心な登下校になるよう検討してまいります。  以上で小松政一議員のご質問に対する答弁を終わります。 議 長(佐藤仁一) 小松政一議員。 13番(小松政一) 再質問の前に、先ほど菊地議員の高校生の医療費の無料化という点について、町長も考えておられたんだなと。私、質問した経過がありますので非常にこれはうれしく思っております。それでは、再質問に入りたいと思います。  高畠の現状をいろいろ述べさせていただいたところでありますけれども、お聞きしたところでありますけれども、私、この総合戦略を見ております。この中でやはり町内の新規就農者、今、現状は6人から10人にしたいというふうな話が載っております。これはね。この中でもいろいろありますし、今約1,400戸と言っておられますけれども、認定農業者、294人ですか。この人数、戦略の中で述べております。やっぱりこの人数の中身よりも、年齢層がどの程度なっているのか。非常にこれから高畠の農業を守っていくのは、なかなか農家人口が減っていると。人口、この統計なんかを見ますと2040年には1万8,000人、2060年には1万3,500人とかという、推計でありますけれどもこのようになったら非常におっかないなというふうに私は思っております。それで、農家の今の認定農業者の年齢層と申しますか、これは今どのようになっているかお聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 冨樫産業経済課長から答弁申し上げます。 議 長(佐藤仁一) 冨樫産業経済課長。 産業経済課長(冨樫雅彦) まず、ご質問ありました認定農業者の数でございますが、小松議員と数字がちょっと、私つかんでいるのは、28年の3月31日現在で324経営体ということでつかませていただいております。そちらのほうのご質問の平均年齢は実際つかんでおりませんが、いい事例として屋代地区の、直島議員のご質問もございましたけれども、そちらの中心経営体の平均年齢というのでつかんでいる数字がございます。屋代地区では全体として中心経営体の平均年齢は58.3歳ということで、60歳近いという形になってございます。同じような形で、各地区もそれほど大差がないのではないかなというふうに感じているところでございます。 議 長(佐藤仁一) 小松議員。 13番(小松政一) 60歳近いということでございまして。私自身もこれ、高畠の農業を守れるのかなというふうに今感じております。それで、高畠町はもちろん果樹の地帯でありますから、果樹と稲作という形が多いと。とにかく果樹はリンゴ、ラ・フランス、ブドウ、こういうものが非常に主力となって、そして田んぼをつくっているというような状況であります。それで、高畠町の標準的な生産費、これをわかりましたら教えていただきたいなというふうに思っております。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) ちょっと質問と全然かけ離れて……、通告がないことばっかりなものですから。冨樫産業経済課長がわかる範囲でお答えをさせていただきます。 議 長(佐藤仁一) わかる範囲で。冨樫産業経済課長。 産業経済課長(冨樫雅彦) 作物によって生産費、もちろん違うのも小松議員ご存じかと思います。高畠町では農業振興計画をつくりながら作物ごとの生産費をはじき出しておりますが、前回出しているものがかなり、5年前の数字になってございますので、今回見直しをしながら、今年度、マスタープランを提出する予定にしてございます。そのときに議員の皆様にも最新の数字ではじき出したものをお伝えしたいなと思ってございます。以上です。 議 長(佐藤仁一) 小松政一議員。 13番(小松政一) 全般的なことをお聞きして済みません。それでは、稲作の全国的な平均値というのを調べてみましたら、60キロ当たり1万5,416円だそうでございます。これは全国的な平均でございますから高畠とはちょっと違うというふうに感じますけれども、高畠はもっと低いのかなという感じはしますけれども、一応そういうふうに公表はなっています。これは、全国的なものだということで。高畠のはちょっと違うかなと思っております。  それから、生産費を賄う、価格というのが1万5,416円。これ、今、米の価格、高畠の価格が、去年の価格で農協の概算払いでありますけれどもはえぬきが1万円、コシヒカリが1万800円、つや姫が1万4,800円でした。これは平均的な生産費を見れば相当低い額になっております。もちろんこれは概算ですから、3年にわたり大体精算されます、お金。ですから、その後もこれは入っております。私も経験しておりますけれども、入っております。でも、ことしの早場米地帯の米価を見ますと、非常にやっぱり低いんですね。16年米の早場米、ことしの早場米地帯の米価が北海道のユメヒカリで1万3,500円なんです。千葉のふさおとめが1万1,000円、新潟の一般コシヒカリが1万3,600円なんです。非常にどこを見ても1万5,000円にはほど遠いというふうな値段かなというふうに思います。それで私、高畠のは、16年の概算金はどうなんだというのをお聞きしましたら、高畠はまだ出していないそうです。最高決定が14日だそうでございましてそっちのほうは決まっていないと、14日に代表者会議をして決定するということでございましたので今年の概算金はわからないというふうになっております。これが1万5,000円より相当下回るということになれば、やっぱり農家としてはなかなか稲作をやっていくような状況ではないという状況が進んでいるのかなというふうに思います。  それで、先ほど直島議員の一般質問の中にもありました基盤整備の問題。この基盤整備、今、高畠町ではどのように進めていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 小松議員にお願いを申し上げます。一問一答でありますのでそういうふうな形でやらせていただきたいし、質問は農業人口と耕作面積がどのように変化しているかについてのおおむね2点なんです。そうなくて、ご質問あるように一問一答ずつ、今度は質問要旨にしっかりと書いていただいてご質問いただければ正確な数字も用意されますので、ぜひそのようにお願いを申し上げます。  冨樫産業経済課長からお答えいたします。 議 長(佐藤仁一) 冨樫産業経済課長。 産業経済課長(冨樫雅彦) 町の基盤整備の進め方の状況でございますが、現在、高畠町での取り組みとしましては、県営圃場整備事業を中心にしながら、県と米沢平野土地改良区と協議をしながら、年次計画を持って取り組みを進めている状況です。当然、その中には町の負担金ということ、受益者ももちろんございますけれども、町も負担金を出しながら取り組ませていただいているという状況でございます。  近年でございますが、計画にも計上されている大きな圃場整備関係については、亀岡西がございますけれども、平成30年ごろからの取り組みということでなる予定でございます。あと、基盤整備全体としましては、水路の整備等は、屋代の関係も含めて、黒井堰等も含めて現在順調にやらせていただいておるようです。  ただ、国の方針としまして、これまで取り組みができなかったんですが、法人の組織も簡易な基盤整備に取り組めることに今年度から変わってまいりました。そちらのほう、国の予算をもとに高畠町でも1グループ手を挙げさせていただいて取り組ませていただくことになってございます。場所は馬頭東の集落でございます。  それとともに、本日直島議員からもご質問ありましたが、屋代の法人組織についても、計画がまとまれば、地権者の同意等も得られれば県を通じて国のほうに申請を出してまいりたいというふうに思ってございます。 議 長(佐藤仁一) 小松政一議員。 13番(小松政一) 農業基盤整備については非常にやっぱり、経費を削減するという意味においても、これからだんだん農家が少なくなるという意味においてもぜひ進めていただきたいなというふうに思います。  それでは、教育関係、学校の統合について、それからいじめの問題について、先ほど丁寧にお答えいただきました。ありがとうございます。  それで、中学校の体育館のところにビッと垂れ幕が下がっておりました。非常にこれはうれしく思ったし、私自身も、また高畠からオリンピック選手が出るのではないかなというふうに非常にうれしく思ったところであります。  それから、まず登校についてお聞きします。第1番目に、かつて、相森の農道の件であります。直接真っすぐ中学校に行ける農道でありまして、なぜ舗装できなかったのか。一応くい打ちまでしたというような状況であったのに、なぜできなかったのかと地元の人が言っているんです。地元の人にこれをお話ししたのかなというふうに私は思っているんですけれども、地元の人は知らないと、私それは知らないというお話でした。賛同を得られなかったという話はちょっと聞いておりますけれども、もう少し細かい話をお聞きしたいと思います。
    議 長(佐藤仁一) ちょっと質問の趣旨が違いますけれども、この際ですからわかる範囲で教育長お願いします。(「登校の問題だもの」の声あり) 町 長(寒河江 信) 登校と道路は違いますからね。道路に関しては何回もお話もさせていただきました。町長トークのときにも話が出ました。そういう中でお話をさせていただきましたけれども、きょうは詳しく建設課長からお話をさせていただきます。 議 長(佐藤仁一) 高橋建設課長。 建設課長(高橋甚市) この問題につきましては、開校を目指しまして、教育総務課としても実際生徒が通るんじゃないかと、そういう観点から地元と協議を進めながら、まずは舗装だけをするというような形で平成27年度に予算を確保いたしました。実際、昨年度、地元に落としましてこういう形で舗装をやりますよと言いました。なかなかそれが理解を得られないということがあったものですから、再度現場で、その地権者等に集まっていただきながら町の舗装の工事の工程について説明をさせていただきました。ただ、やはり隣接地権者について、前々からその部分については拡幅要望をしていたと、そういう意見が出たり、逆に、舗装をしたら車が通ってきて今度は子供とのやりとりが危険になる等々の意見が出まして、これはまとまらなかったと。地元としてやはりその舗装工事を受けていただけなかったと、そういう経過がございまして、昨年度は舗装工事を見送ったところでございます。ただ、この部分については前段から地元と調整しながら、当然区長も入っていただいて、そういう予算を獲得してきて昨年度、やるという方針で進めましたが、そのような状況でできなかったということでございます。以上です。 議 長(佐藤仁一) 小松政一議員。 13番(小松政一) この状況、私も見てきたんですけれども、やはり非常に草が生えて、わだちが出ていて、子供たちはやっぱりここをほとんどの子供が通らないそうです。ぐるっと回っているような状況だというふうに確認してまいりました。これはやっぱり、舗装ならないところは子供たちは通らないだなというふうに思っております。  それから、登校の問題であります。私この前、屋代地区公民館から車でずっと、中学校の西玄関まではかりました。そこまでなぜ、どういうふうにはかったかと申しますと、今、子供たちは竹森山からの街道を来て、あそこを真っすぐ来ないんですね。あそこから三条目の公民館の前を通って通学しているような状況があります。この道路をはかってみますと、大体2.5キロから6キロあるんですね。そして、屋代地区公民館の周辺から子供たちが歩いているんですよね。だからこの辺、どうやってはかったのかなというふうに私思っていますけれども、その辺のはかり方、測定と申しますか、この辺はどういうふうにはかったのかお聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 峯主幹。 指導主幹(峯 浩明) 登校の距離とその方法については、さまざまなデータに基づいて決定してきたわけでありますけれども、まず、目安としての2キロというふうなこと、または4キロというところはありますけれども、あくまでも目安というようなことで、例えば同心円を書いてそれから外れた子供は全部自転車になるとかバスになるとか、そういったことではございませんで、部落の連檐性であるとか、そういったことも検討した上で決定をしていったという経緯があります。なお、各部落・地区ごとに起点となるポイントを設定いたしまして、例えば公民館であるとかさまざまな公共的な施設、そういったところを起点にして、そこから学校までの距離をはかるというふうなやり方でやってまいりました。以上です。 議 長(佐藤仁一) 小松政一議員。 13番(小松政一) わかりましたけれども、それから、今、部活の子供たちが自転車で登校するというお話を聞いていますけれども、部活の子供は全部の部活なんですか。その辺はどのような配慮になっているかお聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 峯主幹。 指導主幹(峯 浩明) 部活動と自転車通学との関連性というのは実はございませんで、ただ、今年度、野球場が工事中であったために屋代のほうの元二中のグラウンドで部活動をしていたと。その関係がありまして、野球部の生徒だけ、保護者の理解、同意を得ながら自転車通学をさせていたというふうなことであります。以上です。 議 長(佐藤仁一) 小松政一議員。 13番(小松政一) わかりました。  それから、冬の問題であります。11月から翌年3月までの冬期間は3キロを超える区間をスクールバスとするというような状況であります。私今、屋代地区の夏期間、それから冬期間を見ておりますけれども、屋代地区の冬期間、大笹生、大新の一部国道線の西側というような一項が書いてあります。私、ちょうど、細越公民館ってわかりますよね、大笹生のすぐの公民館ですけれども、手前と申しますか。この公民館からはかってみたらなかなか、2.6キロの1.7キロですか、このぐらいあるんですよね、3.8キロぐらいありますか。ですから、細越はオーケーかなというふうに思っておりますけれども、山越がちょっと大変なところにあるのかなと、500メートルぐらい少なくなるから。冬場の登校にはスクールバスが使えないのなという感じを持っていますけれども、この辺はどうなりますか。 議 長(佐藤仁一) 峯主幹。 指導主幹(峯 浩明) 当初、一番最初に計画を立てて、さまざまな方面、保護者であったり地域であったりということで説明してくる中で、さまざまご意見いただきました。ご意見いただいたものも含めて、あと、再度、開校前に再精査をしたという経緯があります。というのは、距離の再測定であるとか、または、通学路に応じて、どこを通ってくるかとかそういったことについて再度調査をしました。やっぱり一番は通学距離でありまして、通学距離を再精査をしたところ開校前に見直しをかけた部分がございますので、保護者にはその見直しをかけた部分で、昨年度末までに、変更になる場合もあったのでそういった保護者には連絡をしております。ただし、再調査というか、そういったものの中で、あくまでも原則的なところは変更しませんけれども、距離的なところとか、変更がある場合には、そこで対応できるというふうなことでお話をしてきたところです。そこの例としては、大笹生の問題であるとか、今お話に出ました細越のところであります。以上です。 議 長(佐藤仁一) 小松政一議員。 13番(小松政一) では、細越地区は冬場はスクールバスは利用できるということですか。その辺をはっきり。山越はだめとか、はっきりその点をお聞きしたいと思いますけれども。 議 長(佐藤仁一) 今の質問、大丈夫ですか。峯主幹。 指導主幹(峯 浩明) あくまでも距離を再精査して、該当になるというふうな判断をしたという経緯があって、変更した部分として……。 議 長(佐藤仁一) 暫時休憩をいたします。  (時に午後4時11分)              休            憩 議 長(佐藤仁一) 再開いたします。  (時に午後4時12分) 議 長(佐藤仁一) 峯主幹。 指導主幹(峯 浩明) 細越についてはバスで対応いたします。山越については、距離のこともありますので、当初の計画どおり対応していただきたいと思います。以上です。 議 長(佐藤仁一) 小松政一議員。 13番(小松政一) 細越のほうはオーケーで、山越のほうは歩きになるということですよね。わかりました。  それでは、もう一点であります。中学校の西側にちょうどいい道路があります。それは柏木目に向かって走っている道路であります。舗装になっておりまして非常に眺めもいいし静かで、それを子供たちが今、登校していると。これはちょうど柏木目の集落に向かって、農道でありますけれども、舗装になっていて非常にいい道路であります。眺めもいいですし。新しい中学校です。学校の西玄関あたりから西に向かって真っすぐの道路があります。この道路を使って子供たちが登校している状況があります。これは、糠野目から真っすぐ来まして、一本橋であそこで柏木目のほうに入ってあの道路を来るというような状況が見られますので。ただ、この道路、あそこ横断しなければなりません、一本橋のところを。あそこに標識とか横断歩道の標示とか、何かしないと事故が起きるのではないかなというふうな心配があるというふうにある父兄からお話を聞いております。その辺をぜひやっていただきたいなというふうに思いますが、いかがですか。 議 長(佐藤仁一) 丸山教育長。 教育長(丸山信也) 私、先ほどの答弁でもお答え申し上げましたように、これから実情に応じて変更なり検討なりをしていくこともあると、それから、そういった安全面のことを最優先して、標識が必要な場所とかそういったものの要望も重ねていくということもあわせて考えております。そういうことを踏まえましてこれからも対応をしていきたいと思っておりますし、ましてやこれから冬場を迎えていく。そうなると、子供たちがバスを待っている場所の除雪のこととか、さまざまなことが出てくるだろうというふうに予想しています。そういったことも含めて、何よりも安全・安心な登下校ができるような、そういう対応を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 議 長(佐藤仁一) 小松政一議員。 13番(小松政一) ありがとうございます。やはり子供たちが安全な環境で登校できるようにひとつよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。              散            会 議 長(佐藤仁一) これで本日の日程が全て終了いたしました。  次の本会議は来る21日午前10時となっております。ご承知の上、ご出席くださるようお願い申し上げます。  本日はこれをもって散会いたします。  まことにご苦労さまでした。  (時に午後4時35分)...