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2016-03-22 平成28年第492回定例会第4号 名簿
2016-03-22 平成28年第492回定例会第4号 本文

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  1. 高畠町議会 2016-03-22
    2016-03-22 平成28年第492回定例会第4号 本文


    取得元: 高畠町議会公式サイト
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    2016-03-22:平成28年第492回定例会第4号 本文 (43 発言中 0 件ヒット) ▼最初の個所へ(全 0 箇所) / ※ヒット個所をクリックすると、次へジャンプします。 ▼ダウンロード / 行ズレ修正              開            議  (時に午前10時05分) 議 長(佐藤仁一) 皆さん、おはようございます。  東京では桜の花が開花したそうでございまして、例年より1週間ぐらい早い開花だそうでございまして、この辺も一足早い桜の開花があるのかなと思うところでございます。  第492回の定例議会、本日最終日を迎えるわけでございますけれども、予算委員会ということで皆さんから大変慎重なご審議をいただいた定例会であったかと思います。  また、きょうこの議場の中で4人の定年退職があるわけでございますけれども、本当に皆さんからは大変的確なご答弁、そして町勢発展のために大変なご尽力をいただいたものというふうに思うところでございます。  それでは、ただいまより4日目の会議を開きたいと思います。  ただいまの出席議員は15名であります。よって、定足数に達しております。  本日の会議は、お手元に配付しております日程第4号により進めますので、ご了承願います。  日程第1 議会運営委員長報告 議 長(佐藤仁一) それでは、議事に入ります。  日程第1 議会運営委員長の報告を行います。  本定例会最終日の運営等について、議会運営委員会で協議いたしました結果を委員長より報告願います。渡部 栄議会運営委員長。  (6番 渡部 栄議会運営委員長、登壇) 議会運営委員長(渡部 栄) おはようございます。  私から、3月定例会最終日であります本日の会議の運営について、3月17日午後1時30分より議会運営委員会を開き協議いたしましたので、その結果をご報告申し上げます。  初めに、日程第2といたしまして、閉会中の所管事務調査報告を行います。
     次に、日程第3といたしまして、閉会中の議員派遣報告を行います。  次に、日程第4といたしまして、去る3月4日に各委員会に付託いたしました議第16号 平成28年度高畠町一般会計予算より議第51号 平成27年度高畠町病院事業会計資本金の額の減少についてまでの36件並びに請願一括についての審査結果を各常任委員長並びに予算特別委員長より報告を受けまして、質疑、討論を行います。  なお、採決につきましては、各委員長ごとに行います。  次に、本日の追加議案について申し上げます。  日程第5 発議第1号 奨学金制度の充実と教育費負担の軽減を求める意見書の提出についてを議題といたします。  本案は、所管の総務文教常任委員会で発議、提出され、議会運営委員会、議員全員協議会で検討されたものであります。よって、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略して直ちに採決すべきものと決しました。  次に、日程第6 発議第2号 安全保障関連法を廃することを求める意見書の提出についてを議題といたします。  本案は、所管の総務文教常任委員会で発議、提出され、議会運営委員会、議員全員協議会で検討されたものであります。よって、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略して直ちに採決すべきものと決しました。  次に、日程第7 発議第3号 議員派遣についてを議題といたします。  本案は、議長発議であり、議会運営委員会、議員全員協議会で検討されたものであります。よって、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略して直ちに採決すべきものと決しました。  次に、日程第8 閉会中の継続審査についてお諮りし、決定することといたしました。  最後に、日程第9 閉会中の所管事務調査についてお諮りし、決定することといたしました。  以上、本定例会の最終日の運営について協議いたしましたので、議員各位のご賛同とご協力を賜りますようお願いを申し上げ、報告を終わります。 議 長(佐藤仁一) 以上で、議会運営委員長の報告を終わります。  日程第2 閉会中の所管事務調査報告 議 長(佐藤仁一) 次に、日程第2 閉会中の所管事務調査報告を議題といたします。  本件は、去る12月定例会最終日に各常任委員長より閉会中もなお調査を要するものとして申し出のあった事件について、お手元に配付しております報告書のとおり報告があったものでございます。ご了承願います。  日程第3 閉会中の議員派遣報告 議 長(佐藤仁一) 次に、日程第3 閉会中の議員派遣報告を議題といたします。  本件は、会議規則第128条ただし書きの規定により、緊急を要する議員の派遣についてお手元に配付しております報告のとおり派遣したものでございます。ご了承願います。  次に、去る4日の本会議において、各常任委員会並びに各特別委員会に付託していました案件の審査が終了した旨、各委員長より報告がございます。  日程第4 議第16号より議第51号までの36件 議 長(佐藤仁一) それでは、日程第4、議第16号 平成28年度高畠町一般会計予算より、議第51号 平成27年度高畠町病院事業会計資本金の額の減少についてまでの36件並びに請願一括を議題といたします。  なお、採決は各委員会付託に係る事案ごとに行いますので、ご了承願います。              総務文教常任委員長報告 議 長(佐藤仁一) まず、総務文教常任委員会付託に係る議案並びに請願の審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。武田 修総務文教常任委員長。  (7番 武田 修総務文教常任委員長、登壇) 総務文教常任委員長(武田 修) おはようございます。  それでは、私より総務文教常任委員会のご報告を申し上げます。  本委員会は去る3月11日午前10時より、第一委員会室に委員全員の出席と委員外議員全員並びに当局より町長、副町長、教育長を初め関係課長等の出席を得て開会し、付託案件について詳細にわたり説明を徴し、慎重に審査いたしました。  本委員会に付託となりました案件は、条例案件9件、その他の案件4件、請願1件及び継続審査となっている請願1件の計15件であります。  それでは、審査の概要を申し上げます。  初めに、議第31号 高畠町行政不服審査法施行条例の設定についてご説明を申し上げます。  本案は、行政不服審査法が全面改正されたことに伴い、高畠町行政不服審査会の組織及び運営、その他同法の施行に関し必要な事項を定めるため、提案されたものであります。  審査に際しては、委員より今まで高畠町で不服申し立て審査の請求があったのか、また審査会は行政の学識経験者のある方となっているが、第三者機関を設けるのか、そして年間を通じて設置するのかとの質疑があり、当局より今までは不服申し立て審査請求事例はない、町から諮問して第三者機関の方に内容を審査していただき、審査会の意見を聞く考えである。また、審査会については常時設置していくとの答弁がありました。ほかの委員より審査会の委員について、町内の方か、町外の方なのかとの質疑があり、想定しているのは法律関係の専門家である弁護士司法書士の方、役場のOBの方などで構成する予定であるため、町内外の方を想定しているとの答弁がありました。  以上、当局の説明を了承し、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第32号 高畠町情報公開及び個人情報保護条例及び高畠町特定個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  本案は、行政不服審査法が全面改正されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたことから、提案されたものであります。  審査に際しては、委員より、特に質疑はなく、当局の説明を了承し、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第33号 高畠町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  本案は、行政不服審査法が全面改正されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたことから、提案されたものであります。  審査に際しては、委員より、住所と居所の違いについて質疑がありましたが、当局の説明を了承し、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第34号 高畠町職員定数条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  本案は、平成28年度の高畠町行政組織の見直しに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたことから提案されたものであります。  審査に際しては、委員より、特に質疑はなく、当局の説明を了承し、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第35号 高畠町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  本案は、地方公務員法及び独立行政法人法の一部を改正する法律等の交付に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたことから提案されたものであります。  審査に際しては、委員より、退職管理の状況とは何かとの質疑があり、当局より地方公務員法の一部改正があり、退職された方が営利企業の民間企業や、法人等に就職した場合に職員への働きかけを禁止しているが、その行為があったのか、なかったのかを報告する内容となっているとの答弁がありました。  以上、当局の説明を了承し、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第36号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  本案は、地方公務員等共済組合法施行例等の一部を改正するなどの政令等の交付により条例の一部を改正する必要が生じたことから提案されたものであります。  審査に際しては、委員より、特に質疑はなく、当局の説明を了承し、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第37号 高畠町税条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。  本案は、地方税法が改正され、申請による換価猶予が創設されるなどの納税環境整備が図られたこと、及び地方税法施行規則が改正され、個人番号を記載する税務事務が整理されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、提案されたものであります。  審査に際しては、委員より、法人番号個人番号を納付書や申告書、または減免申請や納付書に記載する必要がなくなったと理解してよいのかとの質疑があり、当局より納付書については他者の目に触れる場合があるために記載の必要がない。開設届等々については、記載の手間を省くため、また既に申告書の段階で個人番号を記載しているため、減免の段階では記載の必要がないということである。全てが記載する必要がなくなったわけではないとの答弁がありました。  以上、当局の説明を了承し、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第38号 高畠町町民運動施設の設置及び管理に関する条例の設定について申し上げます。  本案は、町民のスポーツの振興及び健康増進を図ることを目的として、高畠町町民運動施設を設置するため提案されたものであります。  審査に際しては、委員より、特に質疑はなく、当局の説明を了承し、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第39号 高畠町教育施設使用条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  本案は、高畠町立高畠中学校の開校に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、提案されたものであります。  審査に際しては、委員より、屋内体育施設で高畠中学校の施設利用の中で大体育館と小体育館、また武道施設の3つの施設があるが、体育館の施設利用料について大体育館のみなのか、小体育館と武道施設については、一般開放をしないのかとの質疑があり、当局より大小体育館については貸し出しを行い、武道館についてはほかに立派な武道館があるので、貸し出ししない方針であるとの答弁がありました。また、委員より大体育館と小体育館の使用料は同じかとの質疑があり、当局より現時点でも小学校体育館、中学校体育館を同じ使用料で貸し出しており、その差は設けていないとの答弁がありました。  以上、当局の説明を了承し、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第47号 宮下辺地に係る総合整備計画の変更について申し上げます。  本案は、地域住民の生活道路である町道下宿筋線道路改良工事に係る用地測量等の事業を行うため、既に策定した宮下辺地総合整備計画の一部を変更する必要が生じたことから提案されたものであります。  審査に際しては、委員より、特に質疑はなく、当局の説明を了承し、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第48号 小倉辺地に係る総合整備計画の変更について申し上げます。  本案は、地域住民の生活道路として重要な路線である町道安久津鷲ノ口線に係る立石橋及び兎坂橋の長寿命化工事及び町道田谷太田線道路改良工事に係る事業を行うため、既に策定した小倉辺地総合整備計画の一部を変更する必要が生じたことから、提案されたものであります。  審査に際しては、委員より、特に質疑はなく、当局の説明を了承し、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第49号 原窪辺地に係る総合整備計画の変更について申し上げます。  本案は、地域住民の生活道路として重要な路線である町道金谷兎坂線に係る大石田橋拡幅工事を施工するため、既に策定した原窪辺地総合整備計画の一部を変更する必要が生じたことから、提案されたものであります。  審査に際しては、委員より、特に質疑はなく、当局の説明を了承し、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第50号 稲子原辺地に係る総合整備計画の変更について申し上げます。  本案は、地域住民の生活道路として重要な路線である町道安久津鷲ノ口線にかかる立田橋及び金沢橋の長寿命化工事を平成27年度から平成28年度に計画を変更することから、既に策定した稲子原辺地総合整備計画の一部を変更する必要が生じたため提案されたものであります。  審査に際しては、委員より、特に質疑はなく、当局の説明を了承し、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願第1号 奨学金制度の充実と教育費負担の軽減を求める請願について、申し上げます。  審査に際し、議会事務局長より請願の要旨説明を行った後、紹介議員より補足説明を求め、慎重に審査いたしました。  審査の結果、本請願は、全会一致をもって採択すべきものと決しました。  次に、請願第7号 安全保障関連法を廃止することを国に求める意見書の提出に関する件について、申し上げます。  この請願は、平成27年12月議会最終日に継続審査として決定したものであり、1月及び2月の本委員会においても慎重に審査してまいりました。審査に際しては、賛否両論があり、1つの結果を生み出すことはできなかったので、この委員会で採決をすることになりました。  本請願は、採決の結果、賛成多数をもって採択すべきものと決しました。  以上、本委員会に付託となりました案件の審査の経過と結果の報告を終わります。 議 長(佐藤仁一) 以上で、委員長の報告が終わりました。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑の方はございませんか。  (「なし」との声あり) 議 長(佐藤仁一) 質疑なしと認めます。  討論の通告がありますので、これから委員長報告に対する討論を行います。  まず、委員長報告に反対者の発言を許可いたします。10番鏡 善弘議員。  (10番 鏡 善弘議員、登壇) 10番(鏡 善弘) ただいま総務文教常任委員長から報告ありました請願第7号 安全保障関連法を廃止することを国に求める意見書の提出について、反対の立場から討論を行います。  初めに、議会制民主主義及び委員会制で議会運営がされている我が高畠町議会であります。総務文教常任委員会で慎重に審査された案件でありますから、最大限に尊重し、賛同するものですが、このたびは請願第7号 安全保障関連法を廃止することを国に求める意見書の提出について対してのみ、提出反対の討論を行いますので、申し添えます。  初めに、我が国の安全保障をめぐる歴史を振り返りますと、1951年サンフランシスコ講和条約とともに日米両国は日米安保条約を締結しました。その後、朝鮮戦争以降の東西冷戦、米ソ中による核実験が繰り返され、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、1960年には岸内閣のもと日米がともに相手国に対して相互に義務を背負うという内容に日米安全保障条約が改定されました。その際も、日本が米国の軍事活動に巻き込まれるといった理由から、国内で大きな反対運動が起こったのは周知のとおりです。しかし、この改正日米安全保障条約のもと、半世紀以上にわたり我が国は戦争の渦の中に巻き込まれることなく、平和が保たれ、経済繁栄を続けております。  その一方で、近年尖閣諸島や北朝鮮による核開発弾道ミサイル発射実験など極東地域における安全保障情勢は大きく変化しております。今月18日、中距離弾道ミサイルノドン射程距離1,300キロ、ほぼ日本全土に到達するミサイルが21日きのうでございますが、射程距離200キロの飛翔体が日本海に向け発射されたニュースが報道されたことは、周知のとおりであります。  しかし、いかなる状況下にあっても、国民の生命、財産、幸福の追求、主権や領土を守ることは国家としての責務であります。現在、我が国は積極的平和主義を掲げ、平和で安定した国際社会を実現するため、日米同盟の強化、民主主義法の支配など、価値観共有する国との安全保障協力関係の構築、ODAの活用など、積極的に活動しております。  以上のように、我が国は戦後一貫して日本国憲法のもとで平和国家として歩んできました。この歩みはこれからも決して変えてはなりません。憲法第9条の平和主義専守防衛の原則を堅持した安全保障政策の構築を目指したのが、今回の安全法制の真実であります。法案整備により、日本の安全のみならず、国際社会の平和と安定に大きく貢献できるものと期待しております。このことは、原爆の被爆地として全世界へ平和希求のメッセージを発信し続ける広島や長崎の思いと軌を一にするものと確信します。  政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、国民の命を守ることであることは当然であります。日本を取り巻く安全環境が厳しさを増す中で、国民を守るためには憲法第9条のもとで許容される自衛の措置はどこまで認められるのか、その限界はどこにあるのかを突き詰めて議論した結果が昨年7月の閣議決定です。この閣議決定では、憲法9条のもとで許される論理的整合性や法的安定性というものを十分に配慮した上で、自衛の措置発動の新3要件から定められ、今回の法案にも明記されています。新3要件では、日本への武力攻撃が発生した場合だけでなく、日本と密接な関係にある他国に対する攻撃が発生した場合でも、これにより日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限って自衛の措置をとることができると見直しがなされており、あくまで専守防衛、自国防衛に限って許されている厳しい条件がついているのが今回の法案であります。
     したがって、今回の平和安全法では、海外での武力行使を禁じた憲法第9条の解釈の根幹は全く変えていませんし、国連憲章第51条にあるような他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使は認めていません。重ねて申し上げますが、他国防衛のために自衛隊を出動させるなどの考え方は的外れであることを指摘しておきます。外国軍隊等に対する輸送や補給などの支援を行う国際平和支援法について、いつでもどこへでも自衛隊を派遣できる外国軍隊との武力行使の一体化を生じさせる、またさまざまな事態への対応を政府に白紙委任する問題をはらんでいるとの考え方は、これも法案の中身を全く理解していない、極めて短絡的な議論と言わざるを得ません。  国際平和支援法は、国際の平和と安全のために活動している外国軍への支援であり、特定の国のための支援でなく、国連決議によって国際法上の正当性が確保されたものに限られるとしています。また、自衛隊の派遣には、例外なき国会での事前承認が義務づけられています。  以上の点から、いつでもどこへでも、ましてや政府に白紙委任などという批判は、全く当たらないことは明白であります。  また、武力行使の一体化という意味もあくまでも日本が主体的に行う国際貢献としての支援であり、自衛隊が実施するのは後方支援に限られ、憲法第9条のもとでは武力行使は認められません。他国との武力行使の一体化を防ぐために、戦闘行為が行われることが予想される場合は、活動中止や撤退できる仕組みを設けており、請願にいう懸念には当たらないものと考えます。  最後に、もう1点申し述べます。現在の世論の状況についてであります。  各種世論調査によれば、いまだ国民の皆様においては、政府の説明が不十分であり、不安を持っておられる方も多いとの報道がなされております。このことについては、政府は謙虚に国民の声を受けとめて、法案に対する国民の理解を深めるために、さらに努力していくことが重要と考えます。  一方、今回の平和安全法制について海外派兵、戦争法案徴兵制度といったレッテル張りとも言える言われなき批判が繰り返されることは、大変残念なことであります。戦争反対は、当然です。誰も争いは望みません。平和安全法制は、備えを万全にして安易に軍事力に頼らず、対話による解決の流れを促すものだと考えます。  皆様よくご存じのジャーナリスト田原総一朗氏は、憲法9条の基本を守った、戦争法の批判は当たらないと寄稿されております。要約を一部紹介いたします。  憲法9条の基本を何とか守ったことで、他国を守るための集団的自衛権行使が事実上できなくなり、個別的自衛権の枠からはみ出るおそれがなくなった。新第3要件の要である第1要件を平素に言うと、米国などの親しい国が攻撃されたときに、これにより日本の存立が根底から脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合となります。  今回の法整備で集団的自衛権の行使は現実的にもできなくなりました。米国が攻撃され、それによって我が国の存立が根底から覆される危険が明白にあるような時代は想定できません。そもそも戦後70年で米国が攻められることはない、ありませんでした。平和安全法制では、国連決議や国会への事前承認を絶対条件として後方支援を認めますが、武力行使はできませんと田原氏は断言されております。  実は、今とよく似た世情であったのがノーベル平和賞を受賞した国連平和維持活動、いわゆる24年前のPKO協力法をめぐる一連の批判報道であります。当時の我が国では一部の政党、憲法学者、文化人、市民団体を中心に反対運動が展開され、一部マスコミが連日海外派兵だ、海外での武力行使につながるなどと国民の不安を煽り続けました。当時、既製の平和をただ享受するだけの存在でなく、世界平和のために国際貢献に乗り出すべきだとして、国民の皆様に指示されるようPKO法案が提示されました。いわゆるPKO参画原則であります。結果、さまざまな批判、中傷を乗り越えて法案が成立いたしました。PKO法に基づく自衛隊の海外派遣は平成4年9月、陸上自衛隊カンボジアPKOを皮切りに、計14回派遣され、停戦、軍事監視や人道支援活動などを通して国際社会から大きな評価を得ております。今や日本の国際貢献の柱として定着しています。  国論を二分し、国民からの反対の声も強かった自衛隊のPKO参加ではありますが、平成24年の内閣府世論調査では、大いに評価する32%、ある程度評価する55.4%、合わせて87.4%の国民の圧倒的支持を得るに至っています。  私たちは、PKO国会及びその時代における教訓を学び、批判のための批判ではなく、冷静かつ懸命な判断をするためにも、丁寧かつ深く掘り下げた議論を促すべきではないでしょうか。昨年9月に成立した平和安全関連法は、その積極的平和主義を進めるために必要不可欠なものであるとともに、我が国の戦争抑止力を高めるための法制でもあります。  以上、るる申し上げましたが、各議員の皆様の賢明なるご判断をもって、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長から報告がありました請願第7号 安全保障関連法を廃止することを国に求める意見書の提出についての反対討論といたします。 議 長(佐藤仁一) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許可します。8番数馬治男議員。  (8番 数馬治男議員、登壇) 8 番(数馬治男) 請願第7号 安全保障関連法を廃止することを国に求める意見書の提出に関する請願について、総務文教常任委員会の決定に賛成する立場で討論をいたします。  政府は、昨年7月に衆議院特別委員会及び衆議院本会議において、集団的自衛権を容認する安保関連法案を強行採決し、9月には参議院で混乱と怒号の中で強行をいたしました。しかし、安全保障政策という国の重要な政策を国民の声を無視し、閣議決定法解釈の変更で行うことは、大きな瑕疵、いわゆる欠陥があり、到底許されるものではありません。  第一に、我が国は法治国家であり、世界に誇れる平和憲法を後世につなぐ責務があるということであります。国の最高法規である日本国憲法は、前文で政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権国民に存することを宣言し、この憲法を確定すると恒久の平和主義をうたっております。  そして、具体的な条文では憲法9条で第1項日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。第2項前項の目的を達成するため、陸、海、空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めないと規定し、1)の国権の発動する戦争や武力によって威嚇や、武力の行使は永久に放棄すること。2)陸、海、空軍その他の戦力は持たないこと。3)国と国との戦争は認めないこととしております。  そして、これまでの政府見解では、憲法第9条のもとにおいて、強要されている自衛権の行使は我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどめるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。これがぎりぎり個別的自衛権の許容限度であり、歴代内閣が踏襲してきた解釈であります。  集団的自衛権とは、他の国家が武力攻撃を受けた場合、これに密接に関係する国家が攻撃を受けている国を援助し、協働してその防衛に当たる権利と定義されており、他国の戦争に参戦することであります。つまり、日本と密接に関係のある国が戦争になった場合は、一緒に戦争に参加するということであります。憲法9条とは真逆の戦争参加法であります。永久に戦争はしないと規定している憲法を、戦争をすると解釈すること自体、法治国家として許されるものではありません。  第2点目は、主権者である町民は全ての人が戦争は絶対嫌だ、平和な世の中であってほしいと願っていることであります。第二次世界大戦での戦没者数は、全国で310万人以上と、とうとい命が犠牲となり、広島や長崎では世界で初めて原子爆弾による無差別殺りくが行われ、多くの市民が殺されました。当町でもこの戦争で多くの方が犠牲となられました。戦争とは、殺すか、殺されるかであり、兵隊だけでなく、国民全体を巻き込む殺りくであります。戦死した人も痛ましいことであり、残された家族や肉親もまた厳しい現実があるわけであります。  私の家を例にとって恐縮でありますが、父の兄が招集され、戦死をいたしました。既に結婚して小さい子供がおりましたが、奥さんは子供を残して実家に帰り、その弟である父が家督を継ぐこととなったわけでありますが、親にとっても、妻にとってもはかり知れない悲劇であり、家族も含めて悩み苦しみ、生きるための道を切り開いてきたのであります。それが現実の戦争であり、悲劇であります。戦争は、絶対やってはならない、が祖父の口癖であり、今でもその言葉が胸に残っております。  町では毎年戦没者慰霊祭を行い、二度と戦争はしないと誓いを立て、また平和都市宣言を制定しております。私たち議員は、町民から選ばれ、町民の代表として議会活動を行っているものであります。町民の願いであります恒久平和は、政党イデオロギー思想信条を超えて町民のために実現しなければならない崇高な願いであります。また、未来のある若者や子供たちを絶対に戦争の犠牲にしてはなりません。一内閣が誤った政治判断を行っているとすれば、地方議会から誤りを正していくことが地方の役割として重要であると考えます。  以上のことを申し上げ、議員の皆様の賢明な判断で、賛同くださるようにお願いを申し上げ、討論といたします。 議 長(佐藤仁一) ほかに討論の通告がありませんので、討論を終わります。  総務文教常任委員会付託に係る議案並びに請願については、分割して採決を行います。  初めに、総務文教常任委員会付託に係る議案並びに請願のうち、継続審査としている請願第7号 安全保障関連法を廃止することを国に求める意見書の提出に関する件について採決いたします。  この採決は起立によって行います。  なお、起立しない議員は反対とみなします。  お諮りします。総務文教常任委員会付託に係る請願第7号について、先ほどの委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立) 議 長(佐藤仁一) お座りください。可否同数であります。  この際、議長が裁決権を行使します。  請願第7号 安全保障関連法を廃止することを国に求める意見書の提出に関する件は、不採択と決定いたします。  次に、総務文教常任委員会付託に係る議案並びに請願のうち、請願第7号 安全保障関連法を廃止することを国に求める意見書の提出に関する件を除く議案13件、並びに請願1件を一括して採決します。  お諮りします。総務文教常任委員会付託に係る議案並びに請願のうち請願第7号 安全保障関連法を廃止することを国に求める意見書の提出に関する件を除く議案13件並びに請願1件は、先ほどの委員長報告のとおり決するにご異議ございませんか。  (「異議なし」との声あり) 議 長(佐藤仁一) 満場ご異議ないものと認めます。よって、総務文教常任委員会付託に係る議案並びに請願のうち請願第7号 安全保障関連法を廃止することを国に求める意見書の提出に関する件を除く議案13件並びに請願1件は、先ほどの委員長報告のとおり、それぞれ決定をいたしました。              産業厚生常任委員長報告 議 長(佐藤仁一) 次に、産業厚生常任委員会付託に係る議案並びに継続審査となっている請願の審査経過と結果について委員長の報告を求めます。鏡 善弘産業厚生常任委員長。  (10番 鏡 善弘産業厚生常任委員長、登壇) 産業厚生常任委員長(鏡 善弘) それでは、私から産業厚生常任委員会のご報告を申し上げます。  本委員会は、去る3月14日午前10時より、第一委員会室に委員全員の出席と委員外議員全員並びに当局より町長を初め副町長、及び病院事業管理者、関係課長等の出席を得て開会し、付託案件について詳細にわたり説明を徴し、慎重に審査いたしました。  本委員会に付託となりました案件は、条例案件6件、その他の案件2件、継続審査となっている請願1件、計9件であります。  それでは、審査の概要を申し上げます。  初めに、議第40号 高畠町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  本案は、介護保険施行例の一部改正に伴い、平成29年4月1日から介護認定審査会の委員の任期について、現行2年を3年とするため提案されたものでございます。  審査に際しては、委員より、特に質疑がなく、当局の説明を了承し、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議第41号 高畠町指定地域密着型サービスの事業の人員設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  本案は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、新たに地域密着型通所介護が創設されたことなどにより、条例の一部を改正する必要が生じたため、提案されたものでございます。  審査に際しては、委員より、今度は市町村のほうで地域密着型通所介護となるが、その中でも地域密着型通所介護と小規模多機能型居宅介護に分かれるようになるが、町民の実態と今後の見込みはとの質疑があり、当局より指定療養の部分であるが、実態としてこのような施設については現在ない、将来においての難病とか、重症の方を想定した通所介護であるため、現実的には難しいと思われるとの答弁がありました。また、委員より、地域密着型ということで町内の方限定で利用するのだが、他市町村からの流入の可能性はあるのかとの質疑があり、当局より地域密着型通所介護については、地域指定なので高畠町の事業所については、高畠町の方しか利用できないものである、ただし3月31日現在で町外へ移動されている方については、みなし指定ということでそのまま利用が可能である。4月1日以降は市町村間での協議の上、相手の同意を得ることが必要となるとの答弁がありました。ほかの委員より、このように変わることにより、町のメリットは何か、また今後の介護保険がどのように変わっていくのかとの質疑があり、当局より基本的に県指定から町指定に変わり、町職員が施設の方と直接いろんな運営委員会や協議会に参画をしていくこととなる。そのことでニーズや必要な情勢をより早く提供できることとなる。一方、町の責任、監督権限もふえるため、事務的負担は増となるとの答弁がありました。  以上、当局の説明を了承し、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議第42号 高畠町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスにかかわる介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  本案は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスにかかわる介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い提案されたものでございます。  審査に際しては、委員より、特に質疑がなく、当局の説明を了承し、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議第43号 高畠町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  本案は、道路法施行令の一部改正により、占用料の額の見直しが図られたことに伴い、町が徴収する町道占用料の額を改める必要が生じたため、提案されたものであります。  審査に際しては、委員より、占用料の変更は消費税の変更なのか、また占用料が大幅に下がっているのは、法律の改定によるものなのか等の質疑があり、当局より、占用料の変更は消費税によるものであり、占用料の値下げについては法律の改定に伴うものであるとの答弁がありました。また、委員より、消費税アップと同時に施行するのではなく、特例として認められるかとの質疑があり、当局より県については次の年、それから順次改正を行い、最後に川西町、高畠町が今年度改正して、4月1日から対応するとの答弁がありました。  以上、当局の説明を了承し、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議第44号 高畠町法定外公共物管理条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  本案は、道路法施行令の一部改正により、占用料の額の見直しが図られたことに伴い、町が徴収する法定外公共物使用料の額を改める必要が生じたため提案されたものであります。  審査に際しては、委員より、占用料が半減するわけだが、町としてどのくらいの減収となるのかとの質疑があり、当局より今まで609万円程度が375万円程度となり、234万円ほど減額となるとの答弁がありました。  以上、当局の説明を了承し、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議第45号 高畠町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  本案は、昭和45年建設の町営住宅加茂川原団地8戸を公営住宅法第44条第3項に基づき用途廃止したことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため提案されたものであります。  審査に際しては、委員より、特に質疑がなく、当局の説明を了承し、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議第46号 町道路線の認定について申し上げます。  本案は、河川管理区間の兼用道路について、適正な管理保全を図るため、中川原南線を町道として認定する必要が生じたことから道路法の規定により提案されたものであります。  審査に際しては、委員より、特に質疑がなく、当局の説明を了承し、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議第51号 平成27年度高畠町病院事業会計資本金の額の減少について申し上げます。  本案は、地方公営企業法第32条第4項の規定に基づき、病院事業の資本金の額の減少について、議会の議決を求めるため提案されたものであります。  審査に際しては、委員より、特に質疑がなく、当局の説明を了承し、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、請願第6号 TPP交渉大筋合意は撤回し、調印・批准しないことを求める請願について申し上げます。  この請願は、平成27年12月議会最終日に継続審査として決定したものであり、1月及び2月の本委員会においても慎重に審査してまいりました。  審査に際しては、現在農業関係団体や農業以外の団体であるさまざまな立場の方から意見の聞き取りをしている最中であるため、継続して審査をすることになりました。  本請願は、全会一致をもって継続審査すべきものと決しました。  なお、この後の日程で閉会中の継続審査として申し出ていますので、よろしくお願い申し上げます。  以上、本委員会に付託となりました案件の審査の経過と結果を申し上げましたが、何とぞ本委員会の決定にご賛同くださるようお願いを申し上げ、報告を終わります。 議 長(佐藤仁一) 以上で、委員長の報告が終わりました。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑の方はございませんか。  (「なし」との声あり) 議 長(佐藤仁一) 質疑なしと認めます。  討論につきましては通告がございませんので、討論なしと認めます。  それでは、採決いたします。  産業厚生常任委員会付託に係る議案並びに請願は、ただいまの委員長報告のとおり決するにご異議ございませんか。  (「異議なし」との声あり) 議 長(佐藤仁一) 満場ご異議ないものと認めます。よって、産業厚生常任委員会付託に係る議案並びに請願は、ただいまの委員長報告のとおりそれぞれ決定いたしました。              予算特別委員長報告 議 長(佐藤仁一) 次に、予算特別委員会付託に係る議案の審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。島津正幸予算特別委員長。  (9番 島津正幸予算特別委員長、登壇) 予算特別委員長(島津正幸) 予算特別委員会における審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。  本特別委員会は、去る3月9日並びに10日午前10時より、本会議場に委員全員の出席のもと、当局より町長初め副町長、病院事業管理者、教育長、関係課長等の出席を得て開会し、各予算の詳細な説明を徴し、活発な質疑を行い、詳細にわたり審査を行いました。  本特別委員会に付託になりました案件は、平成28年度各会計予算案15件であります。  予算の内容は、一般会計107億3,000万円、特別会計12件、69億3,585万8,000円、企業会計2件、37億181万7,000円、各会計予算総額を213億6,767万5,000円とするものであります。  審査の内容を申し上げます。  本特別委員会は、議長を除く全議員で構成されておりますので、審査の経過等については省略をさせていただき、結果のみを報告させていただきます。
     それでは、審査の結果について申し上げます。  議第16号 平成28年度高畠町一般会計予算を初め、各会計予算計15件につきましては、それぞれの説明を了承し、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  この際申し上げますが、我が国の経済情勢は輸出生産は上向きつつあるものの、個人消費は弱含みで停滞感が漂う状況であり、金融市場の変動を受けながらも回復基調は維持している状況であります。当町においては、経常収支比率が95.3%と前年度と比べ3.2ポイント悪化し、依然として財政が硬直化した状況にあります。このような状況の中、国、県の予算編成及び地方財政計画等を踏まえながら、第5次高畠町総合計画及びたかはた未来創生総合戦略並びに町政運営の基本方針と施策に基づき予算の編成をされたことと思います。本年は将来を担う子供たちが心豊かに学び、活動できる新生高畠中学校が開校される記念すべき年です。今後は屈指の教育環境を備えた高畠中学校が名実ともに真の教育力を兼ね備えた学びの場になるよう期待するものです。また、町長の施政方針で述べられております希望に満ちた明るい未来に向かうための未来を創生するまちづくりの実現のため、予算執行に邁進されますようお願いを申し上げます。  以上、本特別委員会に付託になりました予算15件の審査の経過と結果を申し上げましたが、何とぞ本特別委員会の決定にご賛同くださるようお願いを申し上げまして報告を終わります。 議 長(佐藤仁一) 以上で、委員長の報告が終わりました。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑の方はございませんか。  (「なし」との声あり) 議 長(佐藤仁一) 質疑なしと認めます。  討論につきましては通告がございませんので、討論なしと認めます。  それでは、採決いたします。  予算特別委員会付託に係る議案は、ただいまの委員長報告のとおり決するにご異議ございませんか。  (「異議なし」との声あり) 議 長(佐藤仁一) 満場ご異議ないものと認めます。よって、予算特別委員会付託に係る議案は、ただいまの委員長報告のとおりそれぞれ可決と決定いたしました。  日程第5 発議第1号 奨学金制度の充実と教育費負担の軽減を求める意見書の提             出について 議 長(佐藤仁一) 次に、日程第5 発議第1号 奨学金制度の充実と教育費負担の軽減を求める意見書の提出についてを議題といたします。  本案は、総務文教常任委員会発議であり、議会運営委員会、議員全員協議会において検討されたものであります。  お諮りいたします。この際、提案理由説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ございませんか。  (「異議なし」との声あり) 議 長(佐藤仁一) ご異議ないものと認め、さよういたします。  それでは、採決いたします。  ただいま議題となっております発議第1号案を原案のとおり決するにご異議ございませんか。  (「異議なし」との声あり) 議 長(佐藤仁一) 満場ご異議ないものと認めます。よって、発議第1号案は原案のとおり可決と決定いたしました。  日程第6 発議第2号 安全保障関連法を廃止することを求める意見書の提出につ             いて 議 長(佐藤仁一) 次に、日程第6 発議第2号 安全保障関連法を廃止することを求める意見書の提出についてを議題といたします。  本案は、総務文教常任委員会発議であり、議会運営委員会、議員全員協議会において検討されたものであります。  お諮りいたします。この際、提案理由説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ございませんか。  (「異議なし」との声あり) 議 長(佐藤仁一) ご異議ないものと認め、さよういたします。  この採決は起立によって行います。なお、起立しない議員は反対とみなします。  お諮りします。ただいま議題となっております発議第2号案を原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立) 議 長(佐藤仁一) お座りください。  可否同数であります。  この際、議長が裁決権を行使します。発議第2号 安全保障関連法を廃止することを求める意見書の提出については、否決と決定いたしました。  日程第7 発議第3号 議員派遣について 議 長(佐藤仁一) 次に、日程第7 発議第3号 議員派遣についてを議題といたします。  本案は、議長発議であり、議会運営委員会、議員全員協議会において検討されたものであります。  お諮りいたします。この際、提案理由説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ございませんか。  (「異議なし」との声あり) 議 長(佐藤仁一) ご異議ないものと認め、さよういたします。  それでは、採決いたします。  ただいま議題となっております発議第3号案を原案のとおり決するにご異議ございませんか。  (「異議なし」との声あり) 議 長(佐藤仁一) 満場ご異議ないものと認めます。よって、発議第3号案は原案のとおり可決と決定いたしました。  日程第8 閉会中の継続審査について 議 長(佐藤仁一) 次に、日程第8 閉会中の継続審査についてを議題といたします。  産業厚生常任委員長から、目下産業厚生常任委員会において審査中の請願について、会議規則第75条の規定により、お手元に配付しております申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出がありました。  お諮りいたします。産業厚生常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。  (「異議なし」との声あり) 議 長(佐藤仁一) 満場ご異議ないものと認めます。よって、産業厚生常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。  日程第9 閉会中の所管事務調査について 議 長(佐藤仁一) 次に、日程第9 閉会中の所管事務調査についてを議題といたします。  各委員長から、目下各委員会において調査中の事件について、会議規則第75条の規定によりお手元に配付しております申出書のとおり閉会中の所管事務調査の申し出がありました。  お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の所管事務調査とすることにご異議ございませんか。  (「異議なし」との声あり) 議 長(佐藤仁一) ご異議ないものと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の所管事務調査とすることに決定いたしました。              町長挨拶 議 長(佐藤仁一) 以上で議事の全てが終了いたしました。  町長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 去る3月3日から開催されました第492回3月定例会が本日閉会されるに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。  議員各位におかれましては、年度末の何かとお忙しいところ、ご出席を賜り、まことにありがとうございました。  本定例会におきましては、高畠町立高畠中学校グラウンド整備工事請負契約の一部変更についての専決処分の報告についての専決処分の報告案件が1件、人権擁護委員候補者の推薦についての人事案件が1件、平成27年度高畠町一般会計補正予算(第5号)などの各会計補正予算案件が13件、平成28年度高畠町一般会計予算などの各会計予算案件が15件、高畠町行政不服審査法施行条例の設定についてなどの条例案件が17件、町道路線の認定についてなどのその他案件が6件、計53件をご提案いたしました。  議員の皆様には、20日間に及ぶ会期中、熱心にご審議をいただき、いずれも原案のとおりご同意、ご承認、ご可決をいただきました。心から御礼を申し上げます。  さて、平成27年度も残すところあとわずかとなりました。本年度を振り返りますと、町政施行120周年、町村合併60周年に当たり、記念式典を初め山形交響楽団との高畠町第九演奏会など、記念の年にふさわしい事業を展開いたしました。また、NHK山形地域ドラマ「私の青おに」が全国放送されるなど、当町の存在感をアピールできた年でもあります。  このような中、先日平成28年度の施政方針についてご説明申し上げました。新年度におきましては、育む、創る、興す、結ぶ、そして支えるの5点を町政運営に当たっての重要な視点として掲げ、たかはたらしい創造性あふれるまちづくり、誇り高い人間性を育むまちづくり、協働と共生を基本としたまちづくり、ゆるぎない自立に向けたまちづくりの4点をまちづくりの指針として位置づけながら、具体的な施策を強力に展開してまいります。  特に、4月10日には待望の新生高畠中学校が開校し、入学式を迎えます。屈指の教育環境を備えた高畠中学校が名実ともに真の教育力を兼ね備えた学びの場となるよう、今後も全力で取り組んでまいります。  また、昨年策定をいたしました、たかはた未来創生総合戦略の本格的な実施年度に入りますが、昨今の中国経済の減速や、原油価格の下落などによる先行き不安から株安円高基調にあり、日本の経済情勢が不安定な状態となっております。そのような中、町内を代表する企業岡村製作所とASEジャパンがメディアで注目を集めております。岡村製作所につきましては、国内の上場企業の中で成長性の部分で第18位に位置いたしました。豊富な特許による顧客に喜ばれる製品化づくりを強みとしている点が評価されております。また、ASEジャパンについては、シャープが経営不振を理由に台湾企業の傘下に入る報道がなされている中、10年以上も前にNECの地方工場が台湾企業の資本を有効に活用しながら、地方工場の存続を図り、地方の雇用を守っている点であります。この2つの企業に共通することは、企業としての価値を明確にし、グローバル化など外部環境にも対応しながら、長期経営に変える経営自体のクオリティーの高さにあるものと私は考えております。  たかはた未来創生総合戦略の実施に当たっても、常に高畠らしさを明確にし、町内の企業経営も学びながら、トップリーダーとして町政運営に傾注してまいる所存でありますので、議員各位のご理解とご協力をお願いするものであります。  さて、今回の冬は例年になく極端に降雪のない日が続き、春の訪れが一段と早く感じられますが、まだまだ寒暖の差が大きい日々が続いております。議員の皆様におかれましては、健康管理に万全を期され、ご活躍されますことをご祈念申し上げまして、閉会に当たっての挨拶といたします。              閉            会 議 長(佐藤仁一) 以上で、今定例会の全日程が全て終了いたしました。  会議を閉じます。  まことにご苦労さまでございました。  年度末で何かとお忙しいところ、去る3日から20日間という長い会期中、熱心に、しかも慎重にご審議を賜りまして、本日平成28年度各会計予算を初め各議案についてそれぞれ決定を見ましたことを、議員各位とともにご同慶に存ずるものであります。  最後に、議員各位並びに執行当局の皆様のますますのご健勝をご祈念申し上げまして、第492回高畠町議会定例会を閉会いたします。  まことにご苦労さまでございました。  (時に午前11時22分)  平成28年3月22日                             高畠町議会議長  佐  藤  仁  一                             会議録署名議員  武  田     修                                〃     数  馬  治  男...