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2013-06-06 平成25年第476回定例会第2号 名簿
2013-06-06 平成25年第476回定例会第2号 本文

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  1. 高畠町議会 2013-06-06
    2013-06-06 平成25年第476回定例会第2号 本文


    取得元: 高畠町議会公式サイト
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    2013-06-06:平成25年第476回定例会第2号 本文 (213 発言中 0 件ヒット) ▼最初の個所へ(全 0 箇所) / ※ヒット個所をクリックすると、次へジャンプします。 ▼ダウンロード / 行ズレ修正              開            議  (時に午前9時58分) 議 長(佐藤仁一) 皆さん、おはようございます。  ただいまから2日目の会議を開きますけれども、きょうは一般質問5人ということで1日がかりになるようでございますので、皆さんにおかれましてはリラックスしながら、そして、質問者におきましては最大限の力を発揮できますようによろしくお願いしたいと思います。  きょう、毎日新聞社の近藤記者、朝日新聞の内藤記者、河北新報の芳賀記者が、傍聴のほかに写真撮影と録音を許可していただきたいということでございますので許可したいと思います。許可してもよろしいですか。  それでは、ただいまから2日目の会議を開きます。  ただいまの出席議員は17名であります。よって、定足数に達しております。  本日の会議は、お手元に配付してあります日程表第2号により進めますのでご了承願います。  それでは議事に入ります。   日程第1 町政に関する一般質問 議 長(佐藤仁一) 日程第1 町政に関する一般質問に入ります。  本定例会における通告者は5名であります。発言の順序は議長において指名いたします。  まず最初に、6番 近野 誠議員。  (6番 近野 誠議員、登壇) 6 番(近野 誠) おはようございます。  トップバッターということで質問をさせていただきます。  なお、通告時期から見ますと少し情勢の変化があるものもございますが、通告どおりの内容で質問をさせていただきますのでご了承いただきたいと思います。
     最近の日本経済は、アベノミクスへの期待感から円安や海外景気の持ち直しで輸出が回復し、個人消費や生産が堅調な動きを見せ、株価なども順調に推移しているようであります。4月の月例経済報告の景気動向でも「一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きが見られる」とあります。反面、輸入依存度の高いエネルギーや食料品は、円安のため、家計の負担が大きくなっています。国外から輸入する原材料、特に石油やガソリン、小麦や食用油の価格の上昇は、電気料金や食料品の値上がりなど家計にとって極めて大きな負担となります。  また、日本が環太平洋パートナーシップ協定交渉へ参加することが4月末認められたことで、7月にも合流して交渉が進められる見通しが報じられています。このことは、日本農業はもちろん、高畠町の基幹産業でもある農業にも大きな打撃となって、農業崩壊につながるおそれがあるものと心配をするものであります。  そこで、高畠町の商工業や農業の現状、これからの視点についてお伺いをいたします。  まず、商工業及び農業の振興についてお聞きをいたします。  平成24年12月に実施されました第2回高畠町景況調査では、まだデフレが続いた中での町内事業所の調査でありますので様相は今とは若干異なる感がありますが、全体的に現況をどう捉えているのかお伺いをいたします。  また、景気動向指数から見ると、昨年の12月から平成25年5月までの町内事業所の業況は、見通しも含めてだと思いますが、原材料の高騰や厳しい価格競争の影響により下降幅が拡大をしているとありました。製造業や非製造業、業種別に捉えた場合、現状をどのように判断をしているかお伺いをいたします。  次に、商業についてお伺いをいたします。  量販店や専門店、コンビニエンスストアの進出や、それら店舗内での取り扱い品目の拡大化、それに景気がよくなることなどが影響し、個人商店の販売高や取扱量が減少し、店を閉じたり縮小する商店が増加しているのではないかと思料します。現状はどうなのかお伺いをいたします。  また、農業もそうでありますが、所得を確保しなければいろいろなことに暗い影を落とします。町のにぎわいを阻害している要因にもなっているのではないかと思いますが、どうでしょうか。高畠町として、商業を今後どのような策を講じて立て直しと振興を図っていくのかお伺いをいたします。  次に、農業についてお伺いをいたします。  農業の現状は、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加といった人と農地の問題があります。人と農地の問題を解決するため、集落や地域で話し合いを行ってその解決を図っていく、そしてそのメリットを受けるための計画づくりが、現在進められている人・農地プランであると認識をしています。現在までの取り組みの中での集積のありようや経営形態の課題などについて、どう考えておられるかお伺いをいたします。  また、これから取り組む上で特に重要だと思われることは何か、お伺いをいたします。  さらに、これからの農業を考えるとき、TPPの問題を避けて通れないところに来ている中にあって、農業がなりわいとして成り立つかどうか大変心配されますし、現時点ではまだまだ不透明の状況にはありますが、米に対しましては古くて新しい生産コスト低減策の政策や耕作放棄地の解消、農水産物の6次産業化などの関連施策が出てくることが予想されます。複合経営を営む個々の経営での生産コスト低減策には限度があると思われます。農業生産法人の育成や法人化への立ち上げについては強化した取り組みを行わなければならないと考えますが、どうでしょうか、考えをお伺いいたします。  農業の成長戦略を安倍内閣は打ち出しました。具体的なことが明らかになってくると思いますが、農業振興の整合性を図りながら、たかはた食と農のまちづくり条例を基本とした農・商・工一体となった振興を進めることも重要な施策だと思料します。総合的な農業振興を進めていく体制づくりがより大事になってくるのではないかと思います。現状はどうなのかお伺いをいたします。  次に、まほろばの緑道管理についてお伺いをいたします。  昭和49年11月に山交電鉄高畠線が全面廃止になって、現在のまほろば緑道が昭和61年6月に全線開通となって以来、サイクリングや通勤・通学、ウオーキングなどに利用されている一方、観光施設のサイクリングコースとしても利活用されています。しかし、整備されて27年がたとうとしています。植樹された桜などの樹木は成長し、その根による被害も見られます。さらに樹木が茂ると、隣接する水田や畑に日照が十分当たらなくなって、作物によっては病害虫や生育のおくれなどが目につくようになっているのではないかと思います。隣接する水田や畑を所有されている方から問題や苦情はないか、また、施設の今後の管理運営についてどのように行っていくのかお伺いをいたします。  次に、寒河江町長の3選出馬についてお伺いをいたします。  平成25年4月21日付の朝日新聞でありましたけれども、「3選出馬の意向」という見出しで平成26年春に行われる町長選挙に立候補を表明する記事が掲載されました。山形新聞にも掲載されております。その真意についてお伺いをいたします。  さらに、2期目にどんなことを掲げ、どのように取り組んできたか、自己採点も含めてお伺いをいたします。  これからお考えを深められる内容もあるかと思いますが、次期4年間で取り組もうと考えておられる町民へのマニフェストをお伺いいたします。  高畠町が町長の考えである「人が輝き誇れるまちであるために」を実現するため、確かな方向にリードされることをご期待申し上げ、私の質問を終わります。  本席からの質問は以上であります。再質問につきましては、前席から行いたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) ただいまの近野 誠議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、町内商工業の全体的な現状についてお答えをいたします。  町では、平成20年9月のリーマンショック以降の町内の景気動向を調査するため、年に2回、12月から5月、また6月から11月の半期ごとに町内事業者に対し景況調査を行っております。昨年12月に実施された景況調査結果を踏まえた現状判断に関するご質問でありますが、調査期間が昨年の6月から11月までの政権交代前であり、回答を回収した時期も12月から1月という政権交代の過渡期にあったことから、現在の経済状況とは違ったものとなっております。  議員ご指摘のとおり、昨年末の政権交代以降、いわゆるアベノミクスと言われる経済政策や黒田日銀総裁の異次元の金融緩和によりまして、為替は急激に円安に向かい、大手輸出企業を中心に株価も大幅に回復をいたしております。しかし、一方で、円安に伴う原材料価格の上昇や電気料金の値上げ等により、厳しい価格競争の中で原材料価格の上昇を製造品の価格に転嫁することが難しくなってきており、採算性の悪化が企業経営の大きな負担となっております。  町内の企業は、大手の子会社や下請企業が中心であり、景気回復の波が町内企業へ波及するにはまだまだ時間がかかるものと思います。大手企業の業績回復が国内経済全体を牽引し、町内企業の受注量の増加、取引額の増大へとつながることを心から期待をいたしているところであります。  次に、業種別の現状についてお答えをいたします。  昨年12月の景況調査結果において、製造業については原材料価格の上昇などを製品価格へ価格転嫁できないことによって採算性が悪化しているという現状でありましたが、この状況は景気の回復傾向にあると言われる現在においても大きく変わらないものと思われます。先ほども申し上げたとおり、大手の子会社や下請企業が中心となっている我が町の産業構造から考えても、親会社の業績回復が子会社や下請の企業の業績回復へとつながるには時間がかかるものと考えており、むしろ急激な円安におけるデメリットの部分が企業の負担を大きくしているのではないかと考えております。  また、非製造業については、主なものとして観光関係の業種が挙げられますが、ご存じのとおり、東日本大震災、その後の原発事故の影響により観光客が大きく減少をしており、震災直後の大幅な落ち込みからは回復してきているものの、震災前の水準にはまだ戻っていないのが現状であると認識をいたしております。  次に、町内商店の現状、特に小売業についてお答えをいたします。  初めに、平成14年の県商業統計調査によりますと、町内の小売業商店数は304店舗で年間商品販売額は約195億円でございました。次に、平成24年2月の経済センサス速報値によりますと、町内小売業店舗数は259店舗となっており、この10年間で45店舗が減少している現状であります。なお、この経済センサスでの年間商品販売額の結果については公表されていないことから、どのように推移しているかについては比較することができませんので、ご了承賜りたいというふうに思います。  商店が閉店したり縮小したりする要因としては、議員ご指摘の量販店やコンビニなどの進出による販売額の減少も要因の一つとして考えられますが、商店主の高齢化あるいは後継者の不在によって事業承継が難しくなっていることも大きな要因であると考えております。  次に、商業の立て直しと振興についてお答えをいたします。  長く続いたデフレ下においては、物やサービスの価格が下がる一方、給料も下がり、消費全体が落ち込んでいくという状況にありました。議員ご指摘のとおり、町民所得の増大が消費の拡大を促し、商業の振興につながるものと思われます。しかし、現在の景気回復傾向が本格的な軌道に乗り、本町の町民所得が向上するまでは、まだしばらく時間がかかるものと思われます。  商業やサービス業が集積する商店街については、従来の物を売る空間という発想ではなく、子育てや高齢者の孤立化など社会問題を解決する空間、あるいは心の癒やしや安心感を生む空間、そして個人の能力が試される空間など、人々のコミュニティづくりを担う空間へと新たな魅力を創造する発想が肝要ではないかと考えております。  町としましては、こうした発想による商店街独自の取り組みや、商店街の若手が取り組むイベントなどに対して積極的に支援を行い、商工会と連携しながら商店街の活性化を図っております。具体的に申し上げれば、中心商店街の若手で組織するワクワクまちづくり協議会が企画するスポーツイベントのパブリックビューイングなど、若者が集まるイベントを開催し、町のにぎわいづくりを支援しております。具体的に申し上げますと、このたびのサッカーの日本対オーストラリア戦、このワクワクまちづくり協議会の若者が旧駅前の建物を利用して若い方々で観戦をしているというような動きもございます。また、昭和縁結び通りでは、バスによる観光客の受け入れを積極的に行い、チンドン隊の演出やそれぞれの店舗でのおいしい逸品を提供するなどの取り組みを行い、商店街の魅力づくりに努めてもおります。  さらに、今年度、全国商店街振興組合連合会が実施する補助事業、地域商店街活性化事業には、本町から昭和縁結び通り振興会と高畠駅前通り振興会の2つの商店街が採択されており、昭和縁結び通りにおいては犬の宮・猫の宮をテーマとした犬猫に関するイベントや商品の販売が計画されております。また、高畠駅前通りにおいては、商店街マップの作成や河童まつりに合わせたイベントの実施などを予定しており、町としてもこの事業への協力を通じて町のにぎわいづくりや商店街の振興を図ってまいりたいと考えているところであります。  次に、人・農地プラン作成における現在までの取り組みの中での集積のありようや経営形態の課題などについてどう考えているか、また、これから取り組む上で特に重要と思われることは何かについてのご質問にお答えをいたします。  人・農地プランは、近野議員が仰せのとおり、今の日本の農業が抱える人と農地の問題を解決するために、集落内での徹底した話し合いを通じて、各集落や地域の将来的な農業のあり方を明確化していく目的がございます。昨年度、町内で21のプランが策定されましたが、その中で農地の集積を図る上で幾つかの課題が浮き彫りになってまいりました。  1つ目は、高齢化等により農業をリタイアする出し手の農地については、今後、規模拡大を目指す中心経営体に集積されますが、個別経営体より法人経営体への集積が今後、加速化することであります。これは、個別経営体においても引き受けられる農地の規模に限界があることや、今後、高齢化による影響が考えられるからであります。  2つ目は、出し手の農地の圃場条件であります。圃場の基盤整備が完了し、農業機械の搬入などが容易な圃場が優先的に集積されやすいということであります。逆に言えば、条件の悪い圃場は受け手がないということであります。  3つ目は、規模拡大志向よりは高付加価値化志向にシフトしているということであります。  今後、こうした課題を解決する上で、次の2点が重要と考えております。  1つ目は、出し手の農地の情報をできるだけ早期にデータベース化をし、必要に応じて圃場条件の劣悪な部分は基盤整備を推進し、受け手となる中心経営体が集積しやすいようにすることです。  2つ目は、規模拡大による作業の効率化や低コスト化も重要でありますが、それ以上に6次産業化に代表されるように異業種との連携や消費者ニーズを的確に捉えた高付加価値化など、一円でも高く売る、そういう戦略的な経営ができる経営能力を養成することも必要であるというふうに思います。  そのためには、家族経営協定による役割分担の明確化や部門管理の多角化などにより、専門的な経営マネジメント能力がますます重要になってくると考えております。今後、町全域での人・農地プラン作成に向けて、意欲のある農業者や農業生産法人による集落横断的な作成や集落合同での作成など、幅広く対応してまいります。  次に、今後予想される厳しい状況の中で、農業生産法人の育成や法人化への立ち上げについては強化した取り組みを行わなければならないと考えるがどうかという質問についてお答えをいたします。  先般、政府による農林水産業・活力創造本部が設置をされ、農業を成長産業化し、10年間で農業・農村の所得を倍増する目標を掲げて具体的な施策が議論されております。近野議員が仰せのように、今後、さまざまな施策を打ち出してくるものと予想をいたしております。既に6次産業化法や農商工等連携法など関係法が施行され、具体的な支援策が講じられております。さらに、先般、山形県知事を本部長とするやまがた6次産業化戦略推進本部が設置をされ、本県の強みである農林水産業や食品加工業などを強力に支援をし、食産業王国やまがたの確立を目指すとしたところであります。こうした国や県の動向を的確に捉えつつ、経営基盤のしっかりした経営体を育成していくことが、厳しい状況の中にあっても本町の農業を発展させていくために重要と考えております。  町としては、関係機関との連携を図り、農業生産法人の立ち上げから安定経営のノウハウなど、あらゆる分野から情報収集と提供を行ってまいります。  次に、たかはた食と農のまちづくり条例を基本とした農・商・工一体となった振興を進めることも重要な施策であり、総合的な農業振興を進める体制づくりがより大事になってくるのではないか、現状をどう見ているかについてのご質問にお答えをいたします。  平成20年に制定したたかはた食と農のまちづくり条例では、基本理念の中に農産物生産を通じて町の産業全体が発展することをうたっております。この理念を具体化するために、条例の中て、本町が持つ農業資源を生かしながら環境や生物多様性にも配慮することや、生産者、消費者及び事業者の役割を明確に定めております。それぞれが持つ強みを最大限に生かし、課題解消に向けて連携して取り組みながら、町の産業全体の競争力を高めていくことが重要であると深く認識をしているところであります。  具体的に申し上げれば、たかはたブランドの取り組みや首都圏などでのプロモーション活動、清酒、ワイン、高畠バターなど町内農産物を原材料とした食品製造業との連携、また、ザーサイやタマネギなど新規作物栽培の普及の拡大、最近では、町内食品製造業が使用する機械設備までも町内のものづくり企業が製造するなど、町内の産業界でのネットワークが構築されていると感じております。  今後もあらゆる産業分野からの参画によるネットワークづくり、組織づくりを通じた産業全体の振興に努めてまいります。  次に、まほろばの緑道管理についてお答えをいたします。  まほろばの緑道については、以前、山形交通高畠線として運行され、大正11年から50有余年の間、高畠町の産業や文化の発展に多大な貢献をしてまいりました。そして、昭和49年の廃止に伴い、山形交通から軌道敷の無償提供の話を受け、町民皆さんからのアイデアや意見を参考に公園緑地として整備することに決定いたしました。昭和51年より国の補助事業として整備を行い、昭和61年まで事業費約9億3,000万円、その後、平成2年から平成4年までは高畠駅から広介記念館の区間について園路などの拡幅整備として事業費1億6,400万円を投じ、整備を行ってまいりました。平成5年には通路部分の3メートル部分が米沢県南公園自転車道線として県道の認定がなされ、現在は町と県が合同で管理を行っております。  近野議員ご質問の、樹木の成長に伴い近隣関係者からの問題や苦情はないのかということでありますが、ここ数年は町への苦情や要望の連絡は入っておりませんが、以前、連絡をいただいた際には、枝おろしなどの対策を講じてまいりました。樹木は生き物でありますので年々成長することはやむを得ないと思っておりますので、その都度、しっかりとした対応を図ってまいります。  次に、施設の今後の運営管理についてどのように行っていくのかでありますが、日常的な管理については、公益社団法人東置賜シルバー人材センターなどに年間270万円で管理を委託しております。また、平成21年には、国の経済危機対策臨時交付金によりまして660万円で修繕や設備の更新を行っております。今後は、施設の長寿命化計画が必要と感じておりますので、その作業に着手してまいります。町としては安全第一を優先として管理を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。  まほろばの緑道は500本以上の桜が植栽され、これまで緑の都市賞や手づくり郷土賞、新・日本街路樹百景など数多く受賞し、全国的にも高い評価をいただいております。昨年は、山形県主催のやまがた元気プロジェクト食を巡るサイクリングツアーが開催されました。今以上に利用していただける緑地整備と誘導策を講じながら、今後とも町内外から愛され、親しまれる公園として管理をしてまいります。  また、近隣住民の方あるいは関係者の方々からのご理解とご協力を得ながら、高畠町の誇れる公園であるまほろばの緑道を後世に残すべく、守り続けることが重要であると考えております。  最後に、来年春の町長選挙へ向けた私の対応について申し上げます。  去る4月、新聞各紙、これは山形新聞、朝日新聞2紙でございましたが、私の3選出馬についての報道がございました。実は前日の糠野目地区で開催された後援会、大変多くの人から盛り上げていただいて、その中での私の挨拶内容から報道されたものではないかというふうに認識をいたしております。順序から言えば、議会議員の皆様にまず最初にお話しするのが第一であるというふうに私は今でも認識をさせていただいているところであります。そのような中で、お話をさせていただきます。  私は現在、町長として2期目の最終年度を迎えておりますが、振り返ってみますとこれまでの7年間、置賜交流施設ユルットの建設、あるいは中島地区への最終処分場の場所の選定と環境の整備、あるいは東部有機センターの新たな取り組みの中での稼働、また、中学校給食の実施、屋代地区の児童館・公民館の建設、あるいは上和田水道未普及地区の解消、糠野目大通り線の工事再開と完成、そして、4年間にわたる行財政の健全化等々、これらの問題は絶対に先送りをさせてはいけないという信念で、行政課題の解決に向けて職員と一緒に精いっぱい取り組んできた毎日でありました。  また、私が町長に就任をし、最大の課題と位置づけておりました公立高畠病院の健全化につきましても、議員皆様、そして町民皆さんのご支援によりまして安定した経営ができるまでになってきております。さらに申し上げれば、高畠ブランドの確立や環境自治体としてのこれまでの取り組みは他の自治体のモデルにもなり得るものであり、また、昨年の新幹線開業20周年記念事業を初め各種イベントなども町民の皆さんの積極的な参加のもと、全国に高畠町を発信されているものと確信をいたしております。  2期目の最終年度であります今年度は、平成28年4月開校に向けていよいよ統合中学校の建設が始まります。1校までの経過はいろいろとございましたが、国・県の大変大きなご支援のもとで県内でも屈指のすばらしい中学校が完成をするものと考えております。  私はこれまで、町長としておのおのの行政課題に真正面から取り組んでまいりましたが、しかしながら、一朝一夕には解決あるいは成果が出ない課題もたくさんございました。特に、産業経済の活性化につきましては、私の信条であります「人が輝き誇れるまちであり続けるために」というまちづくりを実現するためには根幹をなす大変大きな課題であります。  そういう中でありますが、私はここで、来年春に行われる町長選挙に3選を目指して出馬することを正式に表明をさせていただきます。3期目に向けたマニフェストなど私の考えにつきましてはしかるべき時期に公表させていただきますが、2期8年の実績を踏まえ、さらなる町の発展と町民の皆様の幸せを実現するために、今後も全身全霊を傾けて町政のかじ取りをしてまいりたいと強く思っておりますので、議員の皆様のご支援、ご理解をよろしくお願いを申し上げまして近野 誠議員のご質問に対する答弁といたします。 議 長(佐藤仁一) 近野 誠議員。 6 番(近野 誠) 大変丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございます。  まず、最初は、後ろからご質問しようかと思ったんですが、時間もございませんので、質問したとおりにさせていただきたいというふうに思います。  なお、町長の今、3選出馬の表明につきましては、表明でありますから、いろいろ質問もあるわけでありますが、時間があれば後で質問をさせていただきます。  特に、商工業及び農業の振興についてということでありますが、景気回復まで当町へ影響するには時間がかかるというふうな見通しの答弁がございましたけれども、考え方としてはいつごろというふうな考え方を持っておられますか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 今、申し上げましたように、高畠町の企業の現状というのは下請、大手企業の、そういう中での取り組みということに思っているところであります。いつごろと私もはっきりした答弁はできないわけでありますけれども、そういう中で、景気をよくする捉え方というものについては大企業からの影響だけでなく、やっぱり内発的なといいますか、高畠町で本当に今まで頑張ってきてくれた企業に対しての支援策というのはまた別なものがあるのではないかというふうに思っております。そういう中で、しっかりと支援をさせていただければというふうなことを考えておりますので、答弁になるかどうかわかりませんけれども、そのような中でご理解をいただきたいというふうに思います。 議 長(佐藤仁一) 近野議員。 6 番(近野 誠) そういうことだと思います。特に、工業部分の分野でありますが、5月31日に山形労働局で4月の雇用情勢について発表がありました。それによりますと、改善の方向がうかがわれるというものの先行き不透明感が見られるというふうな概況でありまして、有効求人倍数、山形県内0.95倍ということで、全国の0.89倍を上回ったということが新聞等でも掲載されたところでありますが、米沢のハローワークでは0.73倍というふうなことで県内では低かったようであります。  そこで、企業の景気のバロメーターにもなると思われます雇用についてお伺いをいたしますが、巡回就職相談あるいは雇用創造の研修会、あるいはセミナーなどを行っております南陽高畠川西地域雇用創造推進協議会の活動状況について、平成24年度の計画と結果、あるいは今年度の計画はどうなのか、概要をちょっとお知らせいただきたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 産業経済課長から答弁を申し上げます。 議 長(佐藤仁一) 高橋産業経済課長。 産業経済課長(高橋甚市) それでは、ただいまの近野議員の質問にお答えをいたします。  ただいまご質問いただいた内容につきましては、地域雇用創造推進事業、いわゆるパッケージ事業というようなことで捉えさせていただきますけれども、パッケージ事業につきましては厚生労働省からの委託事業でありまして、今、申されましたとおり、1市2町、そして県が加わりまして、南陽高畠川西地域雇用創造推進協議会を組織しております。  中身でございますけれども、事業者向けの雇用拡大メニュー、さらには求職者向けの人材育成メニュー、そして就職面接などの就職促進メニューとして取り組んでおりまして、実施期間につきましては平成23年度から25年度までの3カ年というふうなことで期間を設定しております。委託金額につきましては、1市2町合わせてでございますけれども1億2,600万円ほどの金額となっておりまして、これまで実施された内容でございますけれども、平成23年度におきましては、雇用拡大メニューというふうなことで、1つは、当町に関する部分でございますけれども、ワイン・ツーリズムセミナー、さらには、地域に根差したペット産業の確立セミナー、これは観光協会等でやっておりますけれども、あとはヘルス・ツーリズムセミナー等々が開催されておりまして、雇用拡大メニューにおきましては、これは1市2町合計でございますけれども、計画数が215社ございまして実績は328社、達成率は100%以上、超えていると。  あと、人材育成メニューでございますけれども、計画数が参加者の部分でございますけれども239人、実績が576人等々、計画を十分に超えているということでございます。そして、実際それに伴いまして就職に達した経過でございますけれども、55人ほど就職ができるような計画を組みましたけれども、実績としては85人つながったというような、まず、平成23年度の経過でございます。  平成24年度につきましては、同じような中身の中で、特に平成24年度、高畠町におきましては町主催の部分では雇用拡大メニューについてはエコ住宅建築等の提案能力アップセミナー、それから、新たな経営のつぼを知るセミナー、そして、人材育成メニューにつきましては先ほども申しましたワイン・ツーリズムセミナー、ヘルス・ツーリズムセミナー等を開催しておりまして、そういう部分の中では、高畠町の就職につながった部分ではヘルス・ツーリズムで3人、ワイン・ツーリズムで5人の就職が決定をしているというような効果を上げております。特にワイン・ツーリズムにおきましては、ワイナリーへの就職、そして観光協会への就職等が成果として上がっている次第でございます。  また、就職相談の実績についてでございますけれども、これは平成24年度になります。高畠町在住の方が実相談者数としまして65名の方がございました。延べ相談者数としましては182名、平均相談回数が1人当たり2.8回行っていただきまして、これが就職にある程度つながっているというような現状でございます。以上でございます。 議 長(佐藤仁一) 近野議員。 6 番(近野 誠) ありがとうございました。  いろいろ、そういった事業を通じて雇用拡大を図られているということについては、頑張っておられるなというふうに感じたところであります。  それと、今年度新たな支援策として予算化されました設備投資に直接支援する高畠町製造業経営革新事業に対する状況なんですが、それについてどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 件数については正確なところを課長からお話をさせていただきますけれども、大変関心を持っていただいて、手を挙げていただく企業さんがたくさんおられました。それで、ご案内のとおり、3,000万円以上の投資をされる企業については500万円、町から直接ということで始めさせていただきましたけれども、多くの方々が手を挙げたいということで、その500万円を300万円とか、そういう中で取り組む政策はどうだというようなこともいただきましたけれども、平成25年度につきましても3,000万円での500万円というような中で手を挙げていただいた企業さんが多くおられますので、平成25年度についても24年度と同様に、そういう支援の中で進めさせていただきたいというようなことで今、取り組んでいるところであります。件数については課長からお話をさせていただきます。 議 長(佐藤仁一) 高橋産業経済課長。 産業経済課長(高橋甚市) ただいま質問ございました高畠町製造業経営革新事業の補助というような事業でございますけれども、この部分につきましては平成24年度、2件の申し込みをいただきまして、審査会の上、決定していただいて交付をしているというような状況でございます。  また、平成25年度につきましては、平成24年度中に申請を3件いただきました。3件とも審査の結果、該当するというようなことで決定をしているところでございます。この決定に基づきまして、3社とも現在、工場の増築とかそういう部分の事業を進めているところでございます。完了後につきまして交付金を交付するというような状況でございます。以上でございます。 議 長(佐藤仁一) 近野議員。 6 番(近野 誠) ありがとうございます。設備投資にかかわる支援ということで、大変雇用の拡大にもつながるということでありますので、ぜひこういった部分については拡大をする考え方で取り組んでいただきたいものだなというようなことで考えたところであります。  続いて、商業分野でちょっと質問させていただきますが、答弁では、減少要因を販売額と商店主の高齢化、後継者不足が挙げられるというようなことでありますけれども、平成25年度の産業経済課の方針書にあるとおりでありますが、衰退する中心商店街という認識の中で特徴を生かした独自取り組み支援をし、将来につながる活性化を進めるということについてお伺いをいたしました。しかしながら、商店につきましては、中心街だけではありません。各地区に小売店もあるわけであります。こんなこともあるのかというふうなことに思ってお聞きいただきたいんですが、景況調査でも、大型店のあおりで地元の商店は消えていくしかないのかと、政策として打つ手はないのかという商業者からの意見などもあったようでございます。お客様のいろいろなニーズに、満足していただくということは個人の商店では大変難しいということもありますし、価格競争になってくると勝負はできないというふうな現状だというふうなことである商店の方は言っておられました。聞くところによりますと、高畠商業協同組合に加入しておられる会員店舗の数ですが、現在88店舗ということで、住民の方の利用拡大に向けてハッピーシールや年末・中元売り出しと、それと合わせたイベント等の開催を行っておられるようであります。しかしながら、平成24年度も加盟店の売り上げについては、これはハッピーシールの売り上げから推計したそうでありますが、18.9%ほど平成23年度から見ますと売り上げが落ちているというふうな状況だそうであります。それにあわせまして、イベント費用負担が売り上げの割に増加しているというふうなこともありまして、また、廃業される商店あるいはやめられる商店の方もあるというふうなこともお聞きしてございます。
     地元の商店に足を運んでいただける、そして利用していただけるために、例えばワン券の関係について、購入者について優遇をして支援をするというふうな方策、通年を通して利用拡大を図っていくというふうな支援を考えてはどうかというふうに思いますが、どうでしょうか、お聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 売り上げのダウンというものについてはいろいろな要素があるというふうに思いまして、その一部を答弁させていただいたところであります。ただ、ことしですか、商業協同組合さんがかけられましたイベント、コロッケさんのあれですね、これについては私、いろんなところで反響をお聞きしておりますけれども、町内ではなく県内でも、高畠町の商店街協同組合、すごい事業をやったなというような評価をいただいております。私はもう本当に、ぜひそういうものを積極的にやっていただきまして、元気が出る商店街、元気を出す商店街というような中で、そういうものを積極的にやっていただきたいし、もちろん町としても支援をさせていただいたところであります。  ただ、消費者のニーズに、そういうものをしっかりと把握をしていただいて、それに対して努力もしていただかなければならないというのが私は現状じゃないかなというふうに思います。店舗のあり方あるいは販売のあり方、今、消費者の方々がどういうふうなことを望んでおられるのか、そういうものを的確にしっかりと把握をしていただいて、さらにそれに努力もしてもらいたいというふうに思っているところであります。私、お聞きしますと、各個人宅をお回りして全部注文をいただいているというようなやり方をやっておられる店主の方々もおられます。そういう中で取り組んでいただければ、ハッピーシール等につきましては私も状況などもお聞きをしております。この間やられましたイベントについてのハッピーシールの数なども、しっかりと私も把握をしておるところであります。しかしながら、残念ながらまだまだハッピーシールの売れ行きといいますか、その数が足りるというふうには思っておりませんので、そういう中での商店街の方々としっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。  あと、もう一つ、先ほども申し上げましたけれども、地域商店街活性化事業採択、事業についての採択、2つの商店街ということを話もさせていただきました。これは県内で22店舗が応募し、21商店街が採択されたということであります。隣の南陽市さんとか、そういう方々からの商店街は出しておりません。もっともっとやっぱり、まだまだ高畠町にも商店街がございますから、そういう方々が積極的に私どもと話もさせていただきながら、それに対しての協力は惜しまないつもりでありますから、どんどん出していただいて、採択をしていただいて、そしてにぎわいを出す商店街をつくっていただきたいというふうに思っております。 議 長(佐藤仁一) 近野議員。 6 番(近野 誠) ぜひ活力ある商店づくりというようなことでお願いをしたいと思いますが、今、話ありましたコロッケのショー、それにかかわることのイベント費用についても、それぞれ商店の皆さんが出しておられまして、町からもご支援はいただいているというふうなことでありますが、そういったイベントをやることが年々、個人商店の皆さんの負担にもなっているという現状もあるということでありますので、ぜひその辺もお酌み取りをいただいて、年間、販売促進できる支援ということについてもぜひ取り組んでいただきたいものだなというふうなことで考えておるところです。  なお、時間もないようでありますので、続いて農業関係で1点だけちょっと質問させていただきますけれども、今、人・農地プランの関係でありますが、個人経営体には家族経営協定を推進するということと、農地の受け手として法人化への集積が加速化するというふうなことでご答弁いただいておりますけれども、つまり、個別経営体では難しいということでありますから、法人化への誘導策あるいは立ち上げ経費、研修会等の支援、それから設立後の支援、ソフト面での支援、具体的に法人化を図るために検討を行うべきではないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。  さらに、基本的に私はTPP参加反対でありますけれども、今の状況では参加交渉が進められていく状況でありますので、総合的な農業振興を進めていく体制づくりというようなことで、総合的な振興策を協議、実行、そういった機能を持ったプロジェクトチームといいますか、そういったものを各関係機関の中でやはり行っていくべきではないかというふうに思いますけれども、その2点についてお伺いします。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 後段のご質問については、そのとおりだというふうに思っております。ぜひ、ご提言いただいたような中でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。  また、前段のご質問でありますけれども、昨年度1年間、町として携わってきました。先ほど申し上げましたけれども課題が浮き彫りになってきたというようなこともありましたので、その点については課長からもお話をさせていただきます。 議 長(佐藤仁一) 高橋産業経済課長。 産業経済課長(高橋甚市) 当然、人・農地プランにつきましては、議員おっしゃったとおり、そういう形で各地区を回らせていただきまして推進をしているところでございますけれども、この受け手側、確かに個人経営体につきましては年の問題もございます。そうしますと、その年の問題を解決するためには、やはり法人化とかそういう農業生産法人に集約したほうが長く続けられると。そういう観点から、そういう部分について、法人化された部分に集約されるのではないかと思います。答弁でもありましたとおり、このTPPの問題が出てくればいろいろと農業の部分についても衰退する部分があると。国では、農林水産業の地域の活力創造本部とか、そういう部分の中でそういう対策を図っていくと。もちろんそういう中で、議員おっしゃったとおりそういう法人化の部分についての支援も出てくるし、さらには、農地集積がしやすいような中間の機構、そういう部分も計画をされておりますので、そういう部分についての情報をきちっと町としてつかみまして、そういう育成に向けた支援対策についても国と県と連携しながら図っていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。 議 長(佐藤仁一) 近野議員。 6 番(近野 誠) まだまだあるのでありますが、時間もありません。回答していただいているうちにベルが鳴るかもしれませんので。  最後に、町長の出馬に関していろいろ先ほどございました。国や県からの支援をいただいて各事業を遂行されていること、大変なご努力をされていることは承知をしておりますし、トップセールスとしての実績はそれなりに発揮をしていただいていると思います。ただ、答弁でもありましたが、産業経済の活性化についての課題が残っていること、さらに、私から言わせれば、もう少し行財政の積極的な改革の中で、厳しい状況を踏まえた民間経営感覚を取り入れるとともに、無駄を省き、これまで以上に効率的・効果的な行政運営を行うというふうなローカルマニフェストもございました。ぜひ、次期に向けてこの課題解決に努力されるということ、さらに、高畠町が誇れる町、そして確かな方向へとしっかりとリードされるようご期待を申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 議 長(佐藤仁一) 答弁、よろしいですか。(「いいです」の声あり)  再開いたします。寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 力強いお言葉、ありがとうございました。肝に銘じているところであります。  私は就任させていただくときに、民間感覚、あるいは行政の経営もそういう感覚で行いたいということをはっきりと申し上げてまいりました。それは町民の目線あるいは町民の立場、町民の感覚で政治を行うということであります。例えば、民間企業で赤字を出した場合、やっぱりそういうときは必死でそういう組織あるいは仕組みを変えながら改革を行っていくはずであります。行政も当然そうならなければならないというふうに強く認識をしてまいりました。そして、そのために努力を重ねてもまいりました。政治も行政も同じで、変わらなければ町も変わらないというふうに私は強く思っているところであります。平成18年度のそれが病院経営であり、あるいは平成18年度から平成21年度、4年間しっかりと行財政改革を行ってきた、そういうものであったというふうに思います。  高畠町で一番のサービス産業であるということを常日ごろ、職員の方々に話もさせていただいております。株式会社高畠町、当然、株主は町民の方であります。そういう方々の幸せのために、今後、さらに行財政改革にしっかりと取り組んでまいりますので、ご理解をいただきながらご協力賜りたいと思います。ありがとうございました。 議 長(佐藤仁一) 暫時休憩をいたします。  再開を11時15分といたします。  (時に午前11時00分)              休            憩 議 長(佐藤仁一) 休憩前に引き続き会議を開きます。  (時に午前11時15分) 議 長(佐藤仁一) 次に、15番 二宮隆一議員。  (15番 二宮隆一議員、登壇) 15番(二宮隆一) 本日の一般質問、メーンの質問が1回目で終わったようでありまして、新聞記者の方々も帰られまして、私2番バッターで気を取り直して行いますのでよろしくお願いします。  次世代につなげる確かな町勢発展を願って、3つの項目にわたって一般質問を行います。  まず、1つ目、公共施設再生計画の策定をということで質問を申し上げます。  昭和34年4月の現在の新生高畠町の発足以来、昭和30年代から50年代にかけての高度経済成長期に、住民の福祉向上を目指し、短期間に急速に整備を進めてきた多くの公共施設及び道路、橋梁、上下水道などのインフラが、今まさに次々と耐用年数、すなわち寿命を迎え、建てかえの時期を迎えております。もちろん、この間の屋代地区公民館のように建てかえや更新がなされたもの、統合中学校のように今まさにその事業の最中のもの、または、具体的に今後、建てかえ更新が計画段階にあるものなど、それぞれ総合計画及び実施計画に沿って計画されているものと推察をいたします。また、道路、橋梁、上下水道などについては、その損傷状態によって適宜対応するとともに、水道の石綿管更新のように年次計画で実施されてきたものもあると考えます。しかし、我が町に限らず、国・地方共通の問題として浮上しているのが、今後、短期間のうちに集中してそれぞれの施設、インフラが更新時期を迎えるということです。すなわち、現在の厳しい財政状況のもとでどのような手法で、あるいは計画を持ってそれらを再生・更新していくのかという大きな課題であります。  これは、我が町の場合どうなのか、具体的に調査及び試算しなければわからないわけでありますけれども、全国的に押しなべて現在のそれぞれの自治体の財政状況を前提とすれば、国・県の交付金や補助金を見込んでも今ある公共施設の約50%弱の施設しか更新できない実態にあるとされています。つまり、幾ら財政計画を組もうとしても、現状維持が困難であるという結論になるわけです。そこで、この厳しい状況をどのように乗り越え、町民サービスを低下させずに新しい町民ニーズに応えていくか、そこにこの再生計画策定のポイントがあると考えます。  この問題については、昨年6月議会で数馬治男議員から生活のインフラの老朽化の現状と対策として一般質問がなされました。橋梁については長寿命化修繕計画に沿って、あるいは、庁舎、中央公民館などの施設については統合中学校建設後に改修、改築を進めていくとされました。また、そのための公共施設等整備基金も平成20年度に創設したとあります。しかし、さきにも述べたように、財政的な視点から多くの課題があり、場当たり的な対応では決して乗り切れない問題と考えます。  そこで、提案ですが、今後、中長期にわたる、仮称でありますけれども、公共施設再生計画を策定すべきと考えます。まず、詳しい実態調査をもとに再生計画の基本方針を立てるべきであります。その前提として、町民サービスの低下を招かないこと、将来の人口推計や町民ニーズの変化も踏まえることが大切であると考えます。  さきに述べたように、現在の財政状況を前提とした50%弱という更新率を考えれば、総量の圧縮に向けての施設の多機能化、複合化なども必要になってくるでしょう。また、現在も行われている維持保全による長寿命化もその手法と考えます。ただし、学校校舎などで実施されてきた耐震補強工事は、建物の耐用年数を延ばす長寿命化工事ではないということも注意すべきと言われています。  繰り返しになりますが、再生計画策定の最大の理由として、今後、限られた歳入の中でいかに町民サービスを維持していくか。先人たちが築いてきた公共施設を、これまでこれを使用することで私たちはさまざまな町民サービスの恩恵を受けてきました。そして、これからは、将来の世代によりよい公共施設を引き継いでいくために必要な公共事業にお金をどう回していくか、それによって、地域経済の活性化をどう図り、税収増加に結びつけるのか、そのような好循環を目指していくためにもしっかりとした計画を立てるべきと考えます。  この問題は全国共通であり、よって、既に国もこれに対するためにさまざまな交付金や補助金制度を打ち出しています。今後もこの流れは強まるものと思われ、それらに敏感に対応するためにもその必要性がありますし、何といっても将来のまちづくりに直結する課題であると理解いたします。そこで、計画策定の取り組みについて町長のお考えをお伺いいたします。  次に、国政の今後の動向次第で町政にも重大な影響を及ぼす事柄2つについて町長のご認識をお尋ねいたします。  まず、TPP交渉参加と町農業への影響についてお尋ねをいたします。  昨年末の総選挙において旧民主党政権のTPP交渉参加方針を公約違反だと痛烈に批判し、TPP反対を公約として登場した新政権が、その舌の根も乾かないうちに何のためらいもなく約束をほごにし、旧政権と同じ轍を踏むことになりました。今になって、撤去し忘れたであろう色あせた選挙用政策ポスター、「ウソつかない、ブレない、TPP絶対反対」の文字が白々しく有権者の目に映っています。当時、TPP絶対阻止を訴えていた与党候補者たちは今、何を語ろうとしているのか。これはまさに有権者に対する許しがたい背信行為と言わざるを得ません。  安倍政権は、米を初めとする重要品目の聖域は守る、あるいは我が国の従来の医療保険制度は守るとしていますが、例外なき関税撤廃、規制緩和の徹底がTPPの本質であります。事前の日米交渉の中で7年から10年程度の猶予期間は認めるとの方針が合意されているとかいないとか、それではその先はどうなのか。このたびの政府によるTPP交渉参加の決定は、我が国農業の行方にとどまらず、この国の形、国民の価値観まで変えるものとして重要視されてきました。  そこで、このような経過をたどり、交渉参加に踏み切ったこの事態を町長はどう捉え、どのような感想を持っておられるか、まずお伺いをいたします。  今後の時間的スケジュールとして、拡大交渉会合が7月15日から24日の日程で開かれると伝えられています。しかし、アメリカ議会の承認が得られる見通しは早くて7月24日ごろとなり、日本として初交渉は、わずか、最近の報道では3日というふうに言われていますけれども、数日にとどまる見込みと言われています。つまり、本格的な交渉参加は9月からとなり、10月での大筋合意までには余りにも時間がなく、日本が実質的な交渉に口を挟む余地はほとんどないと見られています。一体、どのような結果になるのか。よく推進論者からはバスに乗りおくれるなと言われてきましたが、いわば私たちは今、行く先を確認しないでバスに飛び乗ったようなものと言えます。  しかし、国・地方問わず、政治をあずかる者としてそのような無責任なことは言っていられないと考えます。一般的に、TPP参加による楽観論、悲観論双方が言われていますが、それは業種や分野によるものであり、その一例として農水省の試算では我が国の食料自給率が13%まで落ち込むとされ、農業へのダメージが最も大きいとされています。つまり、長年こつこつと取り組み、積み上げられてきた自治体の農業振興策、これまでのたゆまぬ農業者の努力が今、この時点で根底から覆えされようとしております。農業は我が町産業のベースであり、加工業、流通業、観光業、商店街、地域コミュニティをつくり上げています。安倍首相は5月17日、財界人たちの会合で、TPPによる農業への影響をフォローするものとして農地の集積や農水産品の輸出の拡大などにより、今後10年間で農家所得を倍増すると表明をいたしました。これで農業関係者の理解を得たいとしています。  そこで、TPP参加が今後の我が町農業に及ぼす影響についてどのような認識を持っておられるか、また、このたびの農家所得倍増計画をどう見られるか、それらを踏まえて、改めて町農業振興にかける基本的な考え方と決意をお伺いいたします。  新政権の2つの政策として、教育改革の一つとして挙げられている地方教育制度、とりわけ教育委員会制度の改変についてお尋ねをいたします。  先般、3年ぶりとなる議会総務文教委員会と町教育委員会との懇談会が開催されました。私も参加をさせていただきました。十分な意見交換を行う時間はなかったものの、それぞれ教育委員の方々の常日ごろの町教育にかける熱意がうかがえた意義ある会合だったというふうに思います。  さて、我が町の教育委員会の歴史は、昭和30年4月の昭和の大合併により誕生した新生高畠町の誕生と期を同じにしています。同年8月、新生高畠町の最初の議会議員の選挙と教育委員の選挙が実施されました。しかし、翌年、昭和31年に公布された地方教育行政に関する法律によって教育委員は地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することになり、それまでの公選制度は廃止となりました。以来、約半世紀、この制度は存続し、現在に至っています。このたびの教育委員会制度の改変は、これ以来ということになるわけであります。安倍政権はことし1月15日の閣議において政府の教育再生実行会議を設置、月2回ペースで開催される会議の中で、これまでも教育改革に関するさまざまな提言を行ってきています。教科書検定問題、教員採用問題など複数ある中で、このたびは教育委員会のあり方についての提言を取り上げ、その所感をお伺いいたします。  さきにも述べたように、現在の教育委員会は、教育行政に責任を持つ決定機関として教育方針を初めとするさまざまな教育関連の事柄を合議制をもって決定するとされています。教育長は委員会の事務局トップであり、委員会が任命するとされています。また、住民は、委員会の傍聴、意見陳述、請願などができるとされています。それを、このたびの改革案では首長が議会の同意を得て任免する教育長に権限を集中させ、委員会は教育長の諮問機関とされ、実質的には解体の方向で検討されています。つまり、これまでの制度の本質を180度転換させ、首長の関与を大幅に強化するとされています。  現在の教育委員会制度のあり方は、約50年前、戦前の政府の介入で軍国主義教育に突き進み、あのような悲惨な出来事と結果、その反省から、首長から独立した形の行政委員会としてつくり上げられたと私は理解をしています。このたびの改変は、それを戦前の姿に逆戻りさせるに等しいものであります。今後の流れとしては、7月の参院選後、具体的な国会論戦を経て法改正がなされるものと思います。この一連の教育委員会制度改変の動きについて町長はどのような認識を持って捉えられているのか、その所感をお伺いいたします。  以上で本席からの質問をひとまず終わります。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) ただいまの二宮議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、公共施設再生計画策定の取り組みをどう考えるかについてお答えいたします。  この問題に関しましては、昨年6月の定例会において数馬議員からも質問がございまして、橋梁においては、高畠町橋梁長寿命化修繕計画を策定した後、国庫補助事業を活用し、計画年次を考慮しながら修繕、かけかえを行っていくこと、下水道においては、適宜、管路調査と管理補修を行っており、今後も継続をして管路調査が必要であると考えていること、また、水道施設については、石綿管の更新事業や上和田水道整備事業が終了する時点以降に老朽化を基本とする施設の改修などを計画していくこと、公共施設関連では、築40年以上の施設も多数抱えていることから、公共施設整備計画を策定し、改修工事や改築工事を行わなければならない時期に来ていることなど、お答えをさせていただいたところであります。  この問題は、二宮議員仰せのとおり、全国の自治体が抱える共通の課題となっており、国においても老朽インフラを起因とした中央自動車道笹子トンネルの天井崩落事故や東日本大震災を契機に補助金や交付金事業を活用し、単位自治体の対応を推奨しているところであります。  市町村レベルの先駆的な取り組みでは、千葉県習志野市や東京都東村山市などがあり、いずれの市も現状の把握、基本方針の策定、具体的な計画策定といった手順で対策を順次進めている状況ですが、最大の課題は、やはり財源の問題であり、保有総量の抑制や施設優先から機能優先へといった新しい町民へのサービス供給のあり方などを工夫することにもよって対応する方針が示されているようであります。  今後、本町といたしましても公共施設の総合的な再生計画は欠かせないものと認識をいたしております。今年度見直しを行う第5次総合計画後期計画に位置づけるとともに、公共施設等整備基金の運用及び公共施設の再生・再編・再配置を含めた将来にわたる適切な維持保全のあり方、そして、行政サービスの最適化について検討を行い、高畠町5カ年経営計画に盛り込んでまいります。  また、ただいま二宮議員からいただきました公共施設再生計画、ご提言についてもしっかりと検討させていただきたいというふうに思います。国では国土強靱化などという政策もあるようでありますけれども、「コンクリートから人へ」ではなく、「コンクリートも人も」という中で取り組んでまいります。  次に、TPP交渉参加と町農業の経営についてお答えをいたします。  初めに、交渉参加の感想についてお答えをいたします。  環太平洋戦略的経済連携協定TPPについては、議員仰せのとおり、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉に反対などの政権公約を掲げた新政権が昨年末に誕生し、ことしの3月15日に、日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて最善の道を実現することを約束して安倍首相が交渉参加を表明いたしました。私は、前政権が平成23年に交渉参加に向けて関係国との協議に着手することを表明して以来、農業が基幹産業である我が町にとりまして多大な影響をこうむることを懸念し、一貫して反対の立場を示してまいりました。地方6団体についても反対を表明いたしております。  今回の交渉参加表明に際しましては、交渉の推移をさらに注意深く見守るとともに、各関係機関と情報を共有しながら、農業を初めとする影響が懸念される分野について対応を図っていかなければならないと改めて認識したところであります。  次に、TPP参加の影響と町農業振興についてお答えをいたします。  TPP参加に伴う農林水産関連産業に及ぼす影響については、政府や各関係機関・団体などが試算しているように、農業生産額の大幅な減少はもちろん、関連する商業や製造業、運輸業などの生産額も減少し、加えて雇用の喪失にもつながり、多大な影響をこうむることが試算されております。  当町は、以前から稲作や果樹、畜産との複合経営で比較的豊かな農業経営が展開されてきました。また、有機農業を特徴とする安全・安心を目指した環境保全型農業にも町を挙げて取り組んできました。しかし、関税が撤廃され、外国からの安い農畜産物が市場に流通する割合が高くなれば、町内産の農畜産物の需要が減少し、農家戸数の減少や耕作放棄地の増加などが一層懸念される事態になると予想をいたしております。また、食品添加物、遺伝子組み換え食品、残留農薬などの規制緩和により食の安全が脅かされるとともに、当町の安全・安心への取り組みにも大きな障害になるものと懸念をいたしております。しかし、まだ交渉前の段階であることから、初めに申し上げましたとおり、交渉の推移を注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。  次に、農家所得倍増計画についてお答えをいたします。  国では議員が仰せのとおり、農林水産業・活力創造本部を設置し、農業の成長産業化に伴い、農業・農村の所得を10年間で倍増させることを目標の一つに掲げ、施策検討に入りました。同本部では、農林水産業を成長産業にする方策、美しく伝統ある農山漁村を次世代に継承する方策、食の安全、消費者の信頼を確保する方策を課題として検討が進められます。このことは、TPP交渉参加で影響が懸念される農林水産業の強化策の一環であると認識をもいたしております。また、現在進められている、人・農地プラン作成後の中心経営体などに対する大きな支援策にもつながるものと期待をいたしております。しかし、実現のためには、大胆な農業の支援策をもちろん、相当な予算措置が必要であると考えてもおります。  最後に、今後の町農業振興にかける基本的な考え方と決意についてお答えをいたします。  高畠町の農業振興については、たかはた食と農のまちづくり条例に基づき、農産物生産を通じて町の産業全体が発展することを目標に、自然環境に配慮した農業の推進や安全・安心な農産物の生産に取り組むことが最も重要であり、これまで築き上げられた伝統ある高畠町の農業を次世代に継承する礎になるものと確信をして当町の農業振興に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、教育委員会制度の改変の動きについてのご質問にお答えを申し上げます。  初めに、安倍新政権において、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行していくため、内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進することを目的に、教育再生実行会議を設置、開催したことは、二宮議員仰せのとおりであります。この会議は設置以来6回にわたって開催され、去る4月10日に座長であります鎌田 薫早稲田大学総長より、安倍総理大臣に対して第2次提言書が手渡されました。その内容はマスコミにおいて報道されているとおりであり、「地方教育行政の権限と責任を明確にすることで責任ある体制を築く」、「責任ある教育が行われるよう国・都道府県・市町村の役割を明確にし、権限の見直しを行う」、「地方教育行政や学校運営に対して地域住民の意向を適切に反映する」というような内容であると認識をいたしております。  さて、このような教育委員会制度改変の動きについてどのように認識しているかとのご質問でありますが、このたび、検討するきっかけの一つに、二宮議員も述べられているように、現在の教育委員会は制度発足が昭和23年、公選制から現在の任命制への切りかえが昭和31年であり、既に半世紀が過ぎております。第1次安倍内閣のときに約60年ぶりに教育基本法を改正し、教育の目標として、豊かな情操と道徳心を培うこと、伝統と文化を尊重し我が国と郷土を愛する態度を養うことなどを明確にしたものと思っております。これらの理念を実現するために、教育委員会制度が発足をして半世紀が過ぎた今日、教育再生に取り組まれていると思っておりますし、その一つに教育委員会制度の検証があったものと思ってもおります。教育再生実行会議においてご提言いただいた内容は、今後、中央教育審議会において集中的かつ総合的に審議されるものと推測をされます。  国を挙げて教育改革に取り組んでいるさなか、一自治体の首長が些事にこだわり申し上げるべき問題ではないとも考えております。ただし、このたびの教育改革が軍国主義教育に傾倒するかのようなご意見でもありますが、あえて私人の立場から申し上げれば、余りに極端な考え方であり、戦後60有余年が過ぎ、その間、我が国は高度経済成長期を乗り越え、先進国の一つとして安定した国づくりが進められてきたのも、国民の日本という国に対する敬意と尊厳、そして誇りを持ち、たゆまぬひたむきな努力があったればこそ現在の国家安泰を成し遂げたものと考えております。このたびの議論は、私は、国の宝である子供たちが安全に安心して学び、生活することのできる社会づくりを進めるためのものであり、二宮議員のご意見につきましては少し偏った考えであると思われますので、ご理解をいただきたいと思います。  教育改革については、今後も推移を見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上で二宮議員のご質問に対する答弁を終わります。 議 長(佐藤仁一) 二宮隆一議員。 15番(二宮隆一) それでは、再質問をさせていただきますが、その前に答弁書、私も今初めて気づいたんでありますけれども、1ページ抜けておりましたね。とじられていますので、私がいただいてから抜いたのではなくて、ジョイントでとじられていますので、1枚、26ページが抜けておりましたね。私も気づかないでそのまま、それはいいです。今直接、町長から。答弁書1ページ抜けておりましたので、今後気をつけていただきたいと思います。気づかない私もちょっとうっかりしておりました。  では、再質問させていただきます。  まず、公共施設の再生計画についてでありますが、後段で、今後、町長もこういった、名称はどうなるかでありますけれども、全体的な公共施設の整備計画について計画策定に取り組んでいきたい、検討したいというお答えがありましたので、ぜひそういうことで取り組んでいただきたいということに尽きるわけでありますけれども、実はここの答弁書の中にもありますように、先般、4月でしたが、私も千葉県の習志野市、答弁書にも先進事例として載せられておりますけれども、千葉県の習志野市に赴きまして、その際に担当者からこの再生計画についていろいろお話をお伺いし、その基本的な考え方といろんな課題、問題点なども教えていただきました。研修を受けてきました。それに基づいて今回、私の質問として取り上げさせていただいたわけですが。  こういった形、立派な、習志野市では再生計画というふうなことで、まずとりあえず最初に、今、習志野市であれば市内にある全公共施設を全部調査して、その建設年度なども検討しながら、具体的にはどういう傷み状況であるか、あるいはどのぐらいのこれを改築するにはお金がかかるかというようなことを具体的に詳しく調査をした上で、それに基づいて基本方針を立てて再生計画を細かく練っておられました。すばらしい内容でありまして、私もまさに目からうろこという形で感心してまいりましたが。ぜひ、規模的には習志野市から見ますと我が町は何分の1かでありますけれども、やっぱり考え方については同じだろうと、実態については同じだろうと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  具体的に1点だけ、平成20年度に公共施設等整備基金ということで創設をなされました。今回の統合中学校の建設にかかわるものにもこれを運用するといいますか、活用するというようなことでなっておるようでありますけれども、今後、この公共施設等整備基金、非常にこの問題、やっぱり財政が前提になるわけでありまして、これをどういう考え方、例えば1年間で最低このぐらいの積み増しをしていく、あるいはこういう施設の改修にはそれを運用していくというような、何かそういう具体的な基金に対するルールといいますか、そういったものがあれば教えていただきたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) その仕組みについては企画財政課長からお話しさせていただきます。 議 長(佐藤仁一) 齋藤企画財政課長。 企画財政課長(齋藤利明) ただいまのご質問でございますけれども、具体的なルールというものはございません。ただ、今後、そういった公共施設を統廃合なりこれから改築なりをしていくにつきましては、非常に有効な財源でございます。ただ、今のところ8億2,000万円、そして今年度6,000万円取り崩しますので、7億6,000万円ほどしかございません。できる限り積み増しをしながら、そして適切なときに繰り出すといいますか、支出のほうに回すと、そんなことで進めてまいりたいと思っております。 議 長(佐藤仁一) 二宮議員。 15番(二宮隆一) それもやはり全体的な、総合的な計画があって初めてそういった基金をどういうふうに位置づけるか、あるいはどういうふうに活用するかというのが出てくることであって、やはり前提となるのは、先ほど申し上げましたが、全体的な、総合的な計画をまず立てるということだろうというふうに思いますので、ぜひそんな形でお願いしたいと。  答弁の中で、昨年の数馬治男議員の一般質問の答弁の中で、公共施設整備計画を策定するということでありましたが、これは名称はどうであれ同じような内容だと思いますけれども、これは今後、具体的にいつごろ取りかかるとか、そういったものの内容があるのかどうかちょっとお聞きをします。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 答弁でも申し上げましたけれども、今年度見直しを行うということでの、第5次総合計画後期計画にそれらを位置づけたいというふうなことでありまして、はっきりといつというふうなことについてはまだ決定をいたしておりません。先ほども申し上げましたように、ご提言いただいたことについても検討させていただきながら、そういう中で、名称とかそういうものについてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。 議 長(佐藤仁一) 二宮隆一議員。 15番(二宮隆一) 質問でも申し上げましたが、とにかく今ある既存のものをそのまま残すというようなことは不可能に近いという実態でありますので、統合もありますけれども、ぜひそういった多機能化あるいは複合化、あるいは新しいニーズに沿った内容に変えていくというような、いろいろな手法も計画の中で検討すべきだろうと思いますので、よろしくお願いします。  次のTPPの問題について再質問をいたします。  町長は、前政権、民主党政権でいわゆる菅 直人首相、当時の首相がTPP参加を表明、突然しました。これは非常にショッキングだったわけでありますが、この取り組みについて非常に問題があるということで町長は一貫して反対の立場をとってきたということでありますが、今回もそういった、TPPに安倍政権が交渉参加に実質踏み切ったわけでありますけれども、そういった反対という立場は変わらないですか。なお確認のためにお願いします。
    議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 余計なことでありますけれども、前回の衆議院議員選挙につきましては、TPPに反対した鈴木憲和氏を支援させていただきました。彼は今もって反対を表明しております。ですから、この数字が本当に正確かどうかわかりませんけれども、国会議員の方々の約6割の方々が今もって反対をしているというようなことだと思います。ただ、ご質問ありましたように、安倍政権の中で交渉に参加をするということを決定しておられますし、各集会あるいはテレビ討論会なども見せていただいておりますけれども、聖域は守る、あるいはそれが守られなければその席を立って戻ってくるとか帰ってくるとか、いろいろ話がありますが、最終的にはサインをしないとかそういう話がありますけれども、そういうものについてはやっぱり政治家としては極めて重い発言だなというふうに思っておりますし、繰り返しになりますけれども、交渉の推移を注意深く見守っていかなければならない。反対の気持ちは変わっておりません。 議 長(佐藤仁一) 二宮議員。 15番(二宮隆一) わかりました。  具体的な問題として、これもその協議の内容によって、締結される内容によって変わると思いますけれども、いろいろマスコミを中心に、あるいは県なり国なり農水なりで試算をしています。農業に対する影響が出されています。食料自給率の低下とか農業生産額。例えば県でこの間試算した内容が報道されているのは、県内の農業総生産額2,276億円現在ある中の約3割の688億円が失われるだろうというふうな県の試算なども出ております。我が町への農業生産額、多分70数億円ぐらいかなと思いますけれども、同じ比率でいけば相当大きい金額になりますけれども、町内の農業生産額に対する影響とか、そういった試算というのは、やっていませんよね。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 産業経済課長から答弁申し上げます。 議 長(佐藤仁一) 高橋産業経済課長。 産業経済課長(高橋甚市) このTPP問題が出たときに、その割合で、今、議員おっしゃったとおり、うちのほうの農業生産額は統計で75億円とか、そういう部分は出ておりましたけれども、その割合で出したときはありますけれども、ただ、この生産額の内容についてはいろいろ特徴がございますので、そういう部分はきちっとやっぱり試算できるような態勢を組んだ中で算出をしないとうまくないものですから、そういう部分については本格的にはやっておりません。以上です。 議 長(佐藤仁一) 二宮議員。 15番(二宮隆一) わかりました。  先ほど町長もお話しされておりましたが、いわゆる交渉の途中であっても、内容によって我が国にとって不利益になるものであれば席を立って撤退をするというような強硬なことを言う代議士などもたくさんおられますけれども、ただ、いろいろ詳しく聞いてみますと、このTPP交渉というのは非常に特徴的なものがあって、1つは秘密主義といいますか、交渉途中の段階では一切関係者以外には内容を公表しないというのがあるそうなんです。ですから、もちろん交渉担当にかかわっている人、あるいは政府の関係、一部の人たちにはその交渉経過も知らされると思いますけれども、一般国民、マスコミなどには、妥結した、いわゆる決定された段階でしかその内容は報道されないだろうというふうにこれは言われています。これはほかの、FTAとかEPAとは違った特徴的な交渉の形式とっているTPPだそうです。ですから、その内容によって、国民の人たちがそれはだめだと、それは認めがたいとなって、撤退しろというような声を上げようとしても上げられないというようなルールがあるのだそうです。ですから、その辺も踏まえて、今後の推移をやはり注意深くといいますか、厳しく見ていく必要があるだろうというふうに思います。これは答弁、結構です。  できれば昼までに終わらせるというような話もありますので、今回は手短に。  最後の教育委員会制度の問題ですが、私の考えは極端であって非常に偏っているというような町長のお話でありますが、私は決してそういうふうに思っておりませんが、今回の教育委員会制度の、専門家の方がここにおられますけれども、さっきも質問で申し上げましたが、約50年前に公選制が廃止になった時点は岸 信介首相のときだそうです。そのお孫さんに当たる安倍首相が今回、それに次ぐ改変を行うというのは、これも因縁かなというふうに思いますけれども。  そういう意味で、これまでずっと50年、約半世紀その制度を続けてこられたのが、どこに一体問題があったのかということを詳しく報道されておりません。言われるのが、いわゆるいじめの問題であるとか大津市の事件の問題だとか、そのことは言われておりますけれども、これは根本的な問題ではないというふうに私は思っています。ですから、今回の改変については、歴史の事実として、何ていうんですか、戦前のそういった制度がそういう方向に欠点があったと。制度に不備な点といいますか、欠点があったという国民的な議論の中で、反省によって約50年前に改変された今の制度であります。ですから、決して私個人が、それを政治的な偏見で今回それをどうこう言っているのではなくて、いわゆるそのときの反省として、政治的な影響力であるとか、政府とか自治体の首長さんの影響力が余り強く及ばない、独立した行政委員会とするのが望ましいという国民的な合意のもとにつくられた今の制度であります。ですから、そういうものをまたもとの戦前の形に戻すということでありますから、そういった懸念があるのも当然だろうというふうに思います。なぜ現在、この見直しの必要が、今、町長はちょっといじめの問題などにも触れられましたけれども、なぜ今回、これを支持されるとなれば、見直しの必要があるのか、ちょっとその考えをお聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 教育再生実行会議の意図ということですか。私はそんなに、二宮議員みたいに、新聞も見せていただいていますけれども、狙いは教育の国家統制だと、ここまでは私は思っておりません。ですから、先ほども答弁の中でお話しさせていただきましたけれども、ちょっと偏ったご質問ですよということを申し上げました。  私は、特にここ数年のいじめ問題、学校の中で子供たちの安全で安心な教育環境の問題、そういうもので、いろんな、全国で、今、大津市という名前が大分出ましたけれども、事故などもございました。その際の教育委員会の対応あるいはかかわり方、公にしないで全く対応が遅い、あるいは保護者に対しての説明がなっていない、そして当然、それに対する、学校の保護者の方だけではなくて国民が不安や不満を感じられた、そういう方々は少なくないと思います。私もその一人であります。そういう中で、教育委員会が年を経るにつれて形が形骸化して、なすべき本来の使命を果たしているのかというようなところまでの批判はあったと思います。ですから、そういう中で、それらを背景に教育委員会のあり方、見直しと、根本的なその見直しとかそういうところまでいかなくても、教育再生実行委員会会議の意図があらわれているというふうに私は思っているところであります。 議 長(佐藤仁一) 二宮議員。 15番(二宮隆一) チャイムが鳴ったようでありますけれども、1つだけちょっと。  いろいろ考え方があると思いますけれども、経過としては今後、中教審を経て、改変するとすればそういった方向になるというふうに思いますが、今、町長がおっしゃったようないじめの問題とかいろんな現在起きている課題についてきちっと対応ができないというのは、制度というよりも今の委員会そのものの機能が100%発揮していないという問題であって、制度そのものを変えてそれが解決されるとは私は思っておりません。  ちょっと別な視点からお聞きをしますが、私ちょっと気になったんですが、答弁の言葉尻をつかまえてどうこう文句を言うものではございませんが、ちょっと気になったものですから。27ページの3行目の答弁書の中で、「国を挙げて教育改革に取り組んでいるさなか、一自治体の首長が些事にこだわり申し上げるべき問題ではないと考えます」ということで、余り詳しく所信は語る必要はないというふうに言われています。ただ、ここに、町長もおっしゃっていますように、国を挙げて今、教育改革についての議論は必要だというふうに、私は、国民も含めて国全体でそういう議論を高めながら国を挙げて改革に取り組んでいく必要があるというふうに思う中で、些事にこだわり申し上げるべき問題ではないというのはどういう意味でしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 表現にも、そういう受けとめられ方があったなというふうに私も反省している部分もあります。しかしながら、ご案内のとおり、教育委員会の皆さんとは議員の皆さんのほうがお話し合いをする機会が多いんじゃないかなというふうにも思っております。その結果、どういう感じがなされているかということが、私は一番大切なルールであると。本当に、今の高畠町の教育委員会も含めて、先ほども私申し上げましたけれども、年を経るにつれて本当に形骸化、これは極端な話かもしれませんけれども、今の現状のままでいっていいのかという問題は議員の多くの方々も、考えておられる方々も少なくないというふうに思っているところであります。そういう中でお話をさせていただいたところであります。ただ、小さな問題とかそういう問題ということには認識はいたしておりません。大変大きな問題だと思います。ですから、二宮議員もおっしゃいましたけれども、制度の問題ではないと、極端な話、それに携わる人の問題だというふうにも認識をいたしております。 議 長(佐藤仁一) 二宮議員。 15番(二宮隆一) 最後にですけれども、今、町長の答弁で納得をいたしましたが、「些事」という言葉は、取るに足りないつまらないことという意味です。そういう問題ではないというふうに、私は非常に大事な問題だと。謙遜の意味でおっしゃったというふうに私は理解しますし、今、町長が答弁なさったので私は了解をいたしましたが、非常に、取るに足りない問題ではないと、大事な問題であるというふうに思いますし、国を挙げて、国民を挙げて議論をする必要があるというふうに思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 議 長(佐藤仁一) 暫時休憩をいたします。  再開を1時30分といたします。  (時に午後0時05分)              休            憩 議 長(佐藤仁一) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  (時に午後1時28分) 議 長(佐藤仁一) 次に、12番 直島義友議員。  (12番 直島義友議員、登壇) 12番(直島義友) 午前中は白熱した論戦で、いい議会内容だったなというふうに考えているわけでございます。私もそのような論戦を繰り広げたいというふうに考えているわけでございます。  異常と思われた気候も、ここに来てようやく落ちついた気候になったようでございます。政府も安倍体制になってそろそろ6カ月間を経過します。アベノミクスと言われる最優先政策の脱デフレの効果が、株価の上昇がありますが、現在では乱高下しているようでございます。投資家などの一定層には効果が出ているかもしれませんが、設備投資や賃金向上、当然、消費力にはまだまだ効果はあらわれていないのが現状で、高畠町など地方においては中央で騒いでいるような状況はほど遠い印象でございます。当然、農業を基盤とする我が町は、TPPの今後の動向が重要課題でありますし、あらゆる層に影響がある円安に伴う燃料費高や電気料金高の心配もあるわけでございます。現政策の動向をよく判断しながら、高畠町の足元をしっかり認識し、町民の生活向上に少しでも我々町会議員が一層努力することを誓って、次の3点について質問いたします。  1つは、結婚促進の取り組みについてでございます。  2番目は統合中学校の開校に向けて。  3番目は、固定資産税都市計画税の過誤徴収について、3点について質問いたします。  まず初めに、結婚促進の町としての取り組みについてお聞きします。  結婚は、人間社会、つまり高畠町もそうでありますが、それを維持するのに最も大切な人間の営みでございます。今は晩婚、高齢出産がふえているのが現状です。その結果、テレビやその他のマスコミでご存じのように、異常出産などの課題が話題になっております。  それでは、20歳代の結婚適齢層がこうも結婚する数が少なくなったのか、考えてみたいわけでございます。よく世間では、出会いの機会が少ないからであると言われています。この点について疑問がないわけではありません。といいますのは、こうした適齢期の本人たちが積極的に結婚しようとする意思が弱くなっている現実もあるように思われるからでございます。特に、女性にこうした傾向があるのではというふうに思います。その理由に、男女平等社会が当然となり、女性が家庭から社会へ進出しさまざまな場で活動する現代社会では、晩婚化が進み、適齢期というパターンが崩れているのではと思います。この現象は日本だけでなく、ヨーロッパその他先進国と言われる国では同様であるわけでございます。以前のように、家制度に基づく日本では結婚する本人の意思は無視され、うちのための結婚が当たり前の社会から本人の意思に基づく結婚が当たり前になった現代では、男女平等社会に伴ってこれまでの結婚に対する考えを思い切り転換する必要があると思います。まず、未婚男性が結婚したいならそれなりの決意を持って事に当たることが要求されるのではないでしょうか。そうでない限り、現代女性の方々は、経済的にも社会的にも、人によっては男性よりも優位に活躍する方が多くなっているのでありますから、結婚に対する気持ちを前向きになるような方策案を出すことが必要かもしれません。  核家族化が進展した現代ですから、子育て問題の指導や相談などの制度があるように、結婚問題もこうした制度を本気で考える時期に来ているのかもしれません。そこで、単に出会いの場を設けるだけではなく、結婚に関する講演を行ったり、また、教室あるいは講座みたいな制度を編み出し、講師に有識者や有名人やさまざまな結婚に対して前向きな意見を持つ方々を要請し、定期的に試みるのも一案かと考えておりますが、町長にこの辺のお考えをお聞きしたいと思います。  また、これは突飛な発想かもしれませんが、結婚後、町内にある一定期間居住することが確かな結婚当事者に、結婚式の補助金なりの制度も考えられますが、いかがでしょうか。これも町長にお聞きしたいと思います。  最後に、以上のほかに有効な結婚促進の方策についてお考えがあればお聞きしたいと思います。  次に、大きな2番目でございます。統合高畠町立中学校の開校に向けて教育長にお聞きしたいと思います。  この4月に、教育長が前任の高井雄司先生から丸山信也先生にバトンタッチされました。新教育長に在職されるに当たって、幾つかお伺いしたいと思います。  まず、新教育長が新任のご挨拶で、統合中学校はすばらしい校舎建設が計画され、その環境の中で教育のほうも充実した内容にしていきたいと、その決意を述べられたと理解しております。まず、現在、高畠町立中学校に4校ありますが、総合して町内中学生、他の地域の中学生と比較して目立った長所を挙げていただくとしたらどういった点でしょうか。また、反対にこういう点では改めてもらいたいとか努力してもらいたいとか、そういう課題があるとすればその具体例を挙げていただきたいと思います。  次に、寒河江町長は統合中学校の長所として、生徒数が多いので切磋琢磨で競争心が育まれること、また、友人づくりの機会が多くなるなど挙げているわけでございます。そこで、新教育長にこの件に関しての感想と、さらに、教育長の立場として統合中学校の将来像、特に留意したい点、その他お考えがございましたらお聞きしたいと思います。  次、3番目でございます。固定資産税の過誤徴収についてお聞きします。  高畠町で固定資産税都市計画税について課税ミスがあったことがマスコミにも大きく取り上げられたことに関連した質問をしたいと思います。  まず、山形新聞平成25年4月26日の掲載記事を参考に、課税ミスの概要をまとめてみます。1)40人から計約15万円を過大徴収したこと、2)2,754人から計約1,200万円を過少徴収したこと、3)以上のミスは平成21年度から昨年までの4年間続いていたという事実でございます。そして、そのミスの原因は、宅地の場合、その評価額を算出するに当たって宅地の形状によって画地補正することになっており、それには補正係数の決まりがあるわけでございます。ところが、その適用する係数に誤りを犯したわけでございます。電算システム処理でこの誤ったシステム情報を平成21年度から発生し、続いていたということであります。  以上の過誤徴収の対処は、1)過大徴収納税者に対して、平成21年度にさかのぼり、本年6月をめどに還付する、2)過少徴収納税者に対しては不足分を追加徴収するかどうか検討するとのことでありました。以上が課税ミスの概要でございます。  これに関連して、町は国から結構多額の交付税を受けているわけでございます。この交付税に今回の課税ミスがマイナス影響を与えるかどうかであります。これについて町長の判断をお聞きしたいと思います。  次に、過少徴収納税者に対する追徴すべきかどうかの問題についてでありますが、課税に当たって平等の原則があるわけです。この観点から、町長の判断をお聞きしたいと思います。  以上、3点について質問いたします。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) ただいまの直島義友議員のご質問についてお答えをいたします。  最初に、結婚促進の町としての取り組みについてお答えをいたします。  結婚は個人の意思が尊重されるものですが、結婚したいという住民の希望がかなわず、未婚化やこれに伴う少子化が進んだ場合、人口や労働力の減少を初め将来の社会経済の持続的発展に大きな影響を及ぼすと考えられます。晩婚化、未婚化の要因として、不安定な雇用・収入や出産後の就労継続の難しさが結婚をためらう理由の一つとなっているなど、若者を取り巻く環境は厳しく、結婚したいという意欲だけでは希望を実現することは困難になっています。  平成22年の国勢調査によりますと、高畠町の20歳代の未婚率は男性が73.9%、女性が60.3%で、30歳代の未婚率は男性が37.1%、女性が20.9%になっております。未婚者を対象にした調査によれば、9割の方がいずれ結婚したいと考えておられます。こうした願いがかなうようにするためには、本人の努力だけでなく、男女の出会いから結婚に至るプロセスを社会全体で支援することが必要になってきていると考えます。こうした支援が結婚から出産へとつながり、少子化の流れを変えていく効果も期待されます。  最近の婚活支援の状況としては、平成22年の町内の民間団体によるおきたま婚活プロジェクトが結成され、年間10数回にわたる出会いの場の提供や自己改革セミナーなどを開催いたしております。その運営に対し、町からは2年間、県の雇用創出事業の活用やふれあい交流事業としての補助金支援を行ってまいりました。平成24年からは団体の意向により独自活動となりましたが、継続した事業活動を行っていただいております。  また、平成23年度から置賜広域行政事務組合と各市町が連携して広域的な婚活事業に取り組んでもおります。各市町の民間人などによるプロジェクトチームを結成し、地域の魅力を生かした街コンなど工夫したイベントを展開いたしております。  山形県の婚活支援事業として、婚活支援に非営利で取り組んでいる団体や市町村による広域的なネットワーク活動団体として、平成22年に設立されたやまがた婚活応援団+があり、出会いと結婚を望む方や家族のための婚活応援運動を展開いたしております。  県では、平成24年5月に結婚支援の総合的な窓口としてやまがた結婚サポートセンターを開設いたしております。出会いイベント情報の発信、個別のお見合い支援、企業と連携した独身者交流など、成婚につながるサポート体制を強化いたしております。  婚活事業につきましては、出会いの場の提供が中心でありましたが、最近は身だしなみ研修、会話の練習、自身のライフデザイン設計など、スキルアップや失敗しない相手選びなどのセミナーや講演会も数多く行われております。未婚化、晩婚化の流れを変えるには、雇用の対策、産業の振興、仕事と子育ての両立支援など、総合的に若者が結婚しやすくなるための環境づくりに取り組んでいく必要があります。また、婚活支援には、結婚対策にとどまらず、地域の活性化や地域の人材が活躍できる場の提供につながる事例が見られ、本来の目的の枠を越えた副次的な効果も注目されております。  町としましては、民活による少子化対策や若者支援として行われる婚活イベントなどの側面支援に努めるとともに、広くまちづくりや定住対策を目的として非営利団体等が行う事業との連携、支援についても考えてまいります。  結婚に伴う自治体からの補助制度については、全国的には少ないわけでありますが、結婚後の定住を条件に結婚祝い金を支給している自治体があります。人口規模が少なく、人口減少の著しい自治体が過疎化の防止のため支給しているようであります。山形県内においては遊佐町が3万円の結婚祝い金を支給いたしております。  本町としては、保育、医療、福祉、教育、生活環境などの分野においてさまざまな支援事業を行っておりますので、結婚による補助などの制度は現在のところ、考えてはおりません。  次に、固定資産税の過誤徴収についてお答えをいたします。  このたびの固定資産税及び都市計画税の課税誤りにつきましては、納税者の皆様並びに関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを改めておわびを申し上げます。事案の概要につきましては、去る4月25日に記者会見を行い、報道を通じて納税者の皆様にお伝えをしたところでございます。  記者会見では、私からおわびを申し上げますとともに、第1に、固定資産税及び都市計画税の課税誤りが平成21年度から24年度までの課税のうち、路線価方式で評価した宅地の課税で起きたこと、第2に、誤りの原因は課税計算のシステムにふぐあいがあり、奥行長大補正及び不整形地補正が正しく反映されなかったことによるものであること、第3に、平成24年度に過大に課税した件数が40件で税額見込みの総額が約15万1,000円、過少に課税した件数は2,754件で税額見込みの総額は1,199万円であること、第4に、現在、平成21年度から23年度までの税額の再計算を進めていること、第5に、過大に課税した納税者の方には6月中に還付の手続をとるよう準備を進めること、第6に、過少に課税した納税者の方への課税の更正につきましては、再計算が終了して全体像が判明した段階で総合的に判断すること、第7に、再発防止のための方策について、以上を税務課長から申し上げたところでございます。  さて、直島議員のご質問の第1点目の地方交付税への影響についてでございますが、現在、平成21年度から23年度の税額の再計算を進めております。近日中には課税を誤った総件数、総額が判明する見通しとなっておりますので、その結果をもとに、県の指導を仰ぎ、適切に対応をしてまいります。現在のところ、平成26年度の地方交付税の基礎数値の算定において、今般の課税誤りで発生した税額の過不足を基準財政収入額の錯誤として報告することにより地方交付税の減額措置が行われるものと思われます。このため、平成26年度の地方交付税の交付額にも影響が生ずるものと考えられます。  第2点目の過少に課税してきた納税者への対応でございますが、地方税法の規定により、固定資産税及び都市計画税につきましては、賦課時点から5年まで遡及して課税の更正ができることとされております。また、固定資産税額をもとにして計算される国民健康保険税は、賦課時点から3年となっております。納税の公平性を確保することは当然であると私も認識をいたしておりますので、固定資産税の評価額を使用している国や県の機関とも調整を図ってまいります。  今般の課税誤り原因は、システム上のふぐあいとともに、そのふぐあいを発見できなかった町側にあること、さらに、他の自治体においても同様な事案があり、それぞれの事情に応じて対応しているようでございますので、これらも勘案の上、現在進めている計算の結果を見て総合的に判断をし、迅速に対応してまいりたいと考えております。  このたび判明した課税誤りは、税行政への信頼を損なう重大な事案であり、信頼回復に向けて事後の対応を適切に行うとともに、再発防止に向けて取り組んでまいります。何とぞ議員各位のご理解を賜りたくお願いを申し上げます。  町立高畠中学校の開校に向けてのご質問につきましては、教育長よりお答えをいたします。 議 長(佐藤仁一) 丸山教育長。  (丸山教育長、登壇) 教育長(丸山信也) 統合中学校であります高畠町立高畠中学校の開校に向けてのご質問については、私よりお答え申し上げます。  初めに、町内の4つの中学校とも、生徒は非常に落ちついた状態で学校生活を送っていることをご報告申し上げます。特に、昨年9月に開催されました町民音楽祭において、それぞれの中学校が日ごろ練習している合唱を披露いたしました。直島議員も当日お聞きになられたかどうかですが、子供たちの心を1つにした見事なほどにすばらしいハーモニーではなかったでしょうか。このことは、子供たちが安心して充実した学校生活を送っていることのあかしだと思っております。  また、4月の入学式でも、どの学校の中学生もしっかりした態度で参加しており、目を輝かせ、意欲みなぎる姿勢からも、目標を持って日々努力している姿が感じ取れます。  また、4つの中学校の長所・短所はどういったところがあるのかとのご質問ですが、それぞれの地域性やこれまで培ってきた歴史、脈々と受け継がれてきた伝統のもとで、地域の方々のご支援とご協力によって良好な環境の中、学習活動を初めさまざまな校外活動を行っております。具体的には、空き缶拾いや清掃活動、運動会やビーチバレー大会への参加協力など、ボランティア活動や地域行事にも積極的に取り組んでおります。「少年は必要とされて初めて大人になる」と言われますが、豊かな社会体験を通して町内の子供たちはたくましく成長しているように思います。長所・短所、課題というような視点から子供たちを見るのではなくて、他に誇れる我が町の中学生を今後ともしっかり育てていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。  次に、統合中学校の長所として、生徒数が多いので切磋琢磨で競争心が育まれること、友人づくりの機会が多くなるなどについてどう考えるかとのご質問にお答えいたします。  私は、子供たちは多くの仲間と交わることで大きく成長するものと考えております。特に、中学生にあっては成長著しく多感な時期であり、大人になるための最も重要な時期であると考えております。まさに、お互いを認め合い、互いに協力し合いながら、みずからを磨くことで成長していくものと考えます。このたびの中学校統合の最大のポイントはそこにあると思っており、次世代を担う有為な人材の育成につながるものと確信しております。議員はもとより、町民の皆様もぜひとも温かい目で見守っていただきたいと思います。  最後に、統合中学校の将来像、特に留意したい点などの考えがあればとのことでありますが、これまで多くの方々が議論されてきたように、統合後は我が町唯一の中学校になります。町挙げて、町民こぞって子供たちの成長を見守り、支えていただけるような学校づくりができればと考えておりますし、教職員と生徒が一体となってよりよい学校づくりを、伝統を築き上げていただきたいと期待しております。  微力ながらそのために誠心誠意努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上で直島議員のご質問に対する答弁を終わらせていただきます。 議 長(佐藤仁一) 直島義友議員。 12番(直島義友) 結婚の促進の町としての取り組みについてご質問します。  町長も答弁しているように、結婚ができない若者が多くなりますと、少子化になるということで、町経済の縮小、そして町の税収といいますか、歳入にも大きな影響を及ぼし、高畠町の土台を揺るがすものだというふうに大きく捉えているわけでございます。  それで、国勢調査をしていただいて、私たち以上に、未婚者がこんなに多いんだというふうな再確認をさせていただいたわけでございます。ええっというような感じでございますが、20代では73%、女性が60%、30代でも37%、女性が20%ということで、こんなに未婚者が多いのかなということを再認識したわけでございます。  それで、いろいろ結婚をしたくてもできない理由というのを挙げているわけでございますけれども、ちょっとここでお聞きしたいんですが、結婚できない、晩婚化の理由として、出産後の就労継続の難しさがというような答弁があるわけでございますけれども、結婚したから職場をやめんなんねということは前にはあったんですが、大分、同じ職場でも結婚すれば別な支店に回るとかそういうことで、出産したからというか、そういうことでの会社からの解雇というのが私はなくなったんじゃないかなと考えているわけでございますけれども、この辺、出産の就労継続の難しさというのをもうちょっとわかりやすくお聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 直島議員からもお話ありましたように、以前はやっぱりご指摘あったように、結婚して出産をしたときには職場をご遠慮してくださいと、そういうものが確かにあったというふうに私もお聞きいたしております。今、課長ともちょっと確認をいたしましたけれども、その調査については残念ながら町内で行っておりませんでした。そういうことでご理解をいただきたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 直島議員。 12番(直島義友) それで、町長の答弁の中に未婚化、晩婚化の流れを変えるには雇用対策が大事だというふうな答弁があるわけでございますけれども、私もわかるようでわかりませんので、もう少し説明いただければというふうに考えておりますが、よろしくお願いします。
    議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 答弁でも述べさせていただいておりますけれども、20代、30代の方々がパーセンテージ、大変大きな数字が出ておりますけれども、先ほども申し上げましたけれども、9割の方がいずれ結婚をしたいと、本当にそういうふうに考えておられるというような調査でもありました。ですから、その方々と、結婚できるような条件というよりも、環境の整備といいますか、当然雇用の場も必要でありましょう、あるいは、結婚して子供を産み、育て、その子供を育てるための環境も必要であろうかと思います。あるいは、教育もそうだと思います。雇用だけでなくて、そういう総合的なまちづくりをして、そして高畠町で結婚していただいて、子供を産み、育てていただきたいというようなことを考えているところであります。 議 長(佐藤仁一) 直島議員。 12番(直島義友) いろいろ、結婚できないような環境ということで答弁していただいているんですが、ちょっと話が飛びますけれども、今、テレビを見ますと有名人や芸能人の離婚騒動が大分報道されているわけでございます。この中には慰謝料とか養育というような言葉も出てくるわけでございます。また、離婚によるトラブルによって殺人事件も二、三日前、あったようなことが放映されているわけでございます。こういう若者に対しての結婚への不安や、こういうテレビ放映がなりますとイメージダウンになりまして、若者にもマイナス影響が出てきているんだなというふうに私なりに考えているわけでございます。  それから、町長も言っているように、結婚というのは心の問題が大きく左右するというふうに考えるわけでございます。それで、この前、山形新聞にもあったわけでございますけれども、山形県の取り組みとして、乳幼児と保護者が小中学校に行って、乳幼児と接する機会をふやし、みずからの家族の愛情を受けて成長したことを確認して、命の大切さや、人間のそういう、生きるということを感じてもらうというような授業もあるようなことが新聞で記事があるわけでございますけれども、私はやっぱりそういうことも必要なのかなと。心の問題をいかに前向きにさせるかということではこういうことも必要なのかなというふうに考えているわけでございますけれども、その点について町長のお考えをお聞きします。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) そういう授業についても、直島議員がお話しなされておられます出会いの場とか、そういうような一つの手法であるというふうには思います。だから、必ずそれを高畠町でというようなことは私は今のところ考えてはおりませんけれども、基本的には、やっぱりもっと男性も女性も積極的になっていただいて、前向きに捉えていただいて、そういう中で行動を起こしていただければなというふうに思っているのが基本であります。 議 長(佐藤仁一) 直島義友議員。 12番(直島義友) 私も自分の子供に対して、若いときは1人でいいんだけれども人生寂しいよと、こういうことを子供に言っているわけでございますけれども、なかなかその気になってもらえないという悩みもあるわけでございます。本当にこの問題、行政が支援体制でいろんな取り組みをやっているが、なかなか心の変化を呼ぶまでは大変な道のりだなと考えているわけでございますけれども、先ほど私も話したような、一つ一つ、その方向に何かきっかけができればというように感じているわけでございます。  それで、企業と連携したサポート体制を強化しますというのは山形県の取り組みなんですが、やっぱりある会社の社長さんに聞いてみたら、うちのところは男性企業が多いと、だから、女性企業というか、企業の中に女性が多い会社と出会いの場をつくっているんだと、そういう事例も話聞いたことがあるわけですけれども、その辺、町のほうでもそういう声がけといいますか、企業の社長さんにお願いして実現するようなことになれば大変いいかなというふうに考えていますけれども、その辺どうでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 大変いいことだなというふうに思っております。商工会などを通じて、そういう中での取り組みができればいいなというふうに思っているところであります。ただ、お一人お一人の置かれている環境、状況は一人一人違うと思うんですよ。やっぱりこういう原因、あるいはこういうところでということがあるわけでありますから、なかなか全員、万人向きの支援というのはなかなか難しいのかなというふうには思いますけれども、さっき申し上げましたように、前向きにしっかり捉えていただければ支援もさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 議 長(佐藤仁一) 直島義友議員。 12番(直島義友) 若者の結婚促進について、この辺で終わりたいと思います。  次に、固定資産税の過誤徴収についてでございますけれども、大変残念だなというふうに思いますけれども、この課税ミスの発見がなかなかできなかったというふうに、私も税務課にいたわけでございますけれども、ちょっと余り電算を信用し過ぎたのかなというような感じがあるわけでございます。  それで、質問、何か昨年の12月にミスがわかったということなんですが、4月の下旬の委員会でこのことが報告されたわけですが、その委員会に報告する時期といいますか、何かわけがあったのかどうか、その辺お聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 税務課長から答弁申し上げます。 議 長(佐藤仁一) 平間税務課長。 税務課長(平間信行) 昨年の12月に判明してから議会報告まで結構時間がかかったのではないかというご質問のようですが、確かに昨年の12月の段階で、ミスがあるということは判明しました。ただ、そのときの判明の仕方というのはどういう中身かといいますと、ことしの4月から稼働する新しい電算システムデータを移して、ことしの3月まで動かしているシステムデータの突き合わせをしたんです。その結果が合わないと、どういう理由かがわからないけれども合わないと、そういうことで報告があったのが昨年の12月でした。したがって、その段階では合わないということは判明しましたが、具体的にどの中身で、どういう金額でという全容は一切わかりませんでした。そのときに、概算このぐらいだろうという話も出たんですが、実はその後でもう一回再計算すると、また別の、もっと先にさかのぼらないと、要は平成24年度で合わないということがわかったんですが、平成21年度までさかのぼらないとわからないということが、それがわかるまでに時間がかかったと。したがって、平成24年度だけであればすぐに報告はできたのかもしれませんが、さかのぼって、全体的なところが、本当にどこまで間違っているのかと、そこを判明するのにかなり時間がかかってしまったということであります。  あと、もう一つ、記者会見の場でも私のほうから申し上げましたが、平成24年度につきましては、計算結果、当然、新年度課税は正しい計算をしていますので、そのときの平成24年度との違い、差額というのは出てきたんですが、平成21年度から23年度までについては昔のデータを今度掘り起こさなければならないということがございましたので、まず、当初課税、平成25年度の当初課税の場で課税誤りが判明したものについては表明をさせていただきたいということで、4月の下旬に記者会見をして課税誤りを表明したところでございます。 議 長(佐藤仁一) 直島議員。 12番(直島義友) それで、行政による課税ミスというか、過少に、課税しなかったという、そういうミスというのは今まで事例があったのかどうか、どう処理したのかお聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 税務課長から答弁申し上げます。 議 長(佐藤仁一) 平間税務課長。 税務課長(平間信行) 確かに課税ミスはあります。特に大きかったのはやっぱり家屋関係とか、土地はそれほどないんですが、家屋関係で調査漏れとかあるいは取り壊しで届け出がなかったとか、そういうことでミスはございました。地方税法によりまして多く課税した分につきましては5年間にさかのぼって返すというふうになっていますが、実はそれよりも前に間違っていて返さざるを得ない部分もありました。したがいまして、高畠町におきましては要綱を定めまして、課税台帳の保管期間が10年というふうになっております。課税誤りが10年前までさかのぼれるものであれば10年前にさかのぼって返還ということにしております。それ以前の分については、課税台帳はもう廃棄処分になっておりますのでなかなかわからないのが現状です。その場合につきましても、こっちでは賦課課税ということで町の責任で課税をしているという関係がございますので、要綱の定めに従いまして、申しわけありませんが、納税者の皆さんのほうで、例えばいついつ納められて税額がこれこれでしたという証拠、領収書等あるいは課税の通知書等が提示していただけるのであれば、最大限、20年前までにさかのぼって過誤納付については還付をしているという現状でございます。 議 長(佐藤仁一) 直島議員。 12番(直島義友) 「総合的に判断する」というのは、町長、過少を通知した人に対してはそういう答弁があるわけでございますけれども、町長の判断で追徴するのかしないのかと、そういう町長の判断でできるのか、その辺お聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 税務課長から答弁申し上げます。 議 長(佐藤仁一) 平間税務課長。 税務課長(平間信行) 課税するのかしないのかという判断ですが、あくまでも税法では5年前にさかのぼって更正することができるという、できるという規定であって、しなければならないという規定ではございません。ただし、そうは申しましても、先ほどご答弁のほうで申し上げましたとおり、地方交付税につきましては、実際、課税をするしないにかかわらず、税額が更正されたものにつきましては収入があったものとみなして、地方交付税についてはその分だけ基準財政収入額として見ると、その分だけ地方交付税額はそれに相応した分だけ減額されると、そういうことが実際の形であります。先ほど町長のほうからのご答弁にありましたとおり、全国的にはいろいろな事例がございまして、過去にさかのぼって5年間課税をするものもございますし、実際の実情に応じて、例えば一旦課税をしてから町長の判断、町長といいますか、首長の判断で減免をすると、そういうような事例もございます。その辺については全容が判明してからでないと判断をお願いするわけにはいかないというふうに私、考えておりますので、今、鋭意、平成21年度から23年度までの税額の計算を進めているところでございます。 議 長(佐藤仁一) 直島義友議員。 12番(直島義友) なかなか難しい判断になるのではないかなと思います。というのは、そういう事例が出てくるわけです。こういうときはこうだった、ではなぜ今回、追徴するんだと、こういうことになっては困りますので、町長も大変な判断をするような状況だなというふうに考えるわけでございます。  それでは、次の項目に移ります。統合中学校でございます。  この答弁書の中に、町民音楽祭に直島君も行ったのだか、聞いたのだかと、こういう質問ですが、実際私、行っていませんでした。しかし、こういう発表の場がある、そして、発表することができるということは、子供の教育にとっては大変いいことだということを考えておりますので、来年あれば私も参加したいというふうに考えております。  それから、時間が余りないんですけれども、大きいことはいいことだというか、町長がそういうような状況も、考えもあるようでございますけれども、それでちょっとお聞きしますが、ちょっとあれなんですが、多くの仲間と交わることができない小規模校では大きく成長できないのですかと、人材の育成はつながらないのですか、大規模校であれば学力テストはいい成績を出せるのですか、この点についてお聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 丸山教育長。 教育長(丸山信也) ただいまのご質問にお答えします。  多くの仲間とかかわることの少ない小さな学校では、そういった子供の豊かな個性を育んだり学力をつけたりするのは難しいのかというようなご質問だったと思いますが、決してそういうことではないと思います。現に今までも、本町内においても、小さな学校であっても大きな学校であっても、それぞれの特色を踏まえて、子供たちや教職員や地域の方々が一緒になって頑張っていただいて、確かな学力や豊かな人間性を育んできたことには間違いないと思っております。  ただ、どちらかと申し上げますと、小さい学校の中でずっと9カ年間を過ごすということは、やっぱりさまざまな子供たちの教育活動とか、同じ興味を持つ子供たちが集まっていろいろなものを深く追求していくとか、そういったさまざまな意味でのよりよい豊かさとか、そういったものが、大きな学校や、多くの友達と交わることによって育まれてくるのではないか、それから、やっぱりより専門的な知識を有する、経験を有する先生方との出会いによって豊かな学びや確かな学力が身についていくのではないか、そうした期待を持っているところでもあります。以上であります。 議 長(佐藤仁一) 直島義友議員。 12番(直島義友) 小さな学校でもできるというふうに考えて、そういうふうに理解します。  それで、600人以上の生徒数になるわけでございまして、この前の質問でお聞きしますと、先生の数が、今の4つの中学校の数よりも1つにしたほうが中学校の先生の数が少ないというような答弁もいただいているわけですから、大規模中学校になった場合の課題といいますか、それをどう捉えているかお聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 丸山教育長。 教育長(丸山信也) まず、大きなそういった中学校になっていくというときに考えられることは、現在の山形県で行われているさんさんプランというのは、大きくなってもそれは同様でありますから、1学級33名というふうなところできめ細かな指導というのは同様に継続されるものと思っております。ただ、学級数が6学級7学級というふうなことになれば、間違いなくその学年の中で先生方が、ほとんど中学校で学ぶべき教科をその学年の先生方が直接教えることが可能になるということになってくると思います。そのぐらい、それぞれの学年に配置される先生方がしっかりしてくると。そういうことになると、大きな学校として当初懸念された子供たちへのいわゆる細かな対応とか、いろいろな課題を抱えた子供にきめ細かな指導ができるかということについても、さまざまな先生方が同じ学年の中で多くの子供と触れ合うことができるということで解消もできるだろうと。そういう意味では、これからの中学校のあり方がより緊密に、そして先生方の力を合わせた、そして子供を育てていくという、そういったことが可能になるのではないかなというふうに期待をしているところであります。以上です。 議 長(佐藤仁一) 直島義友議員。 12番(直島義友) 今の教育長の話を聞くと、先生方のきめ細かい指導によっていじめなども発生しないというふうに私は受けとめたわけでございます。  それで、教育長は、教職員と生徒が一緒になってよりよい学校づくりをするというような心強い決意を述べられたわけでございますけれども、先生同士の雑談といいますか、教職員同士の話といいますか、「クローズアップ現代」あたりを見ますと、今、役場職員の中でもパソコンといいますか、そういう画面で全部いろんな情報が入ってくるので、職員同士の話が少なくなっているということで、逆に共有化というか、いろんなものの情報の共有化ができないというか、その辺を私はちょっと心配しているわけですけれども、その辺の先生同士の情報のやりとりといいますか情報交換といいますか、そういうことについてはどう考えているかお聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 丸山教育長。 教育長(丸山信也) ただいまのご指摘のとおり、情報化が進むことによって、一番大事な人と人との、顔を突き合わせたような、そういったかかわりが弱くなってくるのではないかということは物すごく恐れるところであります。現に今、各小中学校においてもこのように多くのパソコンやそういった教育機器等が入ることによって、やっぱり膝を交えて子供のことについていろいろ語り合うという機会が少なくなるのではないかというのも、これも本当に心配をするところでありました。だからこそ、町内の小中学校においては、いわゆる教育機器やパソコンというもののよさは十分に踏まえながらも、やっぱり子供同士のかかわり、子供と教師のかかわり、そういったものが何よりもかえがたいものであるということを強く言ってきましたし、現に町内の小学校、中学校においてはそのようなことで進んでいるものというふうに思っております。  また、新しい中学校においても特に小会議室とか、そういった子供と先生とか、先生方同士が語り合える、話し合っていろいろ解決していけるような、そういう環境も整えていきたいというふうに考えているところであります。以上であります。 議 長(佐藤仁一) 直島義友議員。 12番(直島義友) 安心して教育行政が任せられるというような、私が任せるわけではないんですが、安心したわけでございます。ぜひ高畠町の、何といっても宝物は子供でございますので、よろしくお願いしたいと思います。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 議 長(佐藤仁一) それでは、ここで暫時休憩をいたします。  再開を2時40分といたします。  (時に午後2時26分)              休            憩 議 長(佐藤仁一) 休憩前に引き続き会議を開きます。  (時に午後2時38分) 議 長(佐藤仁一) 次に、1番 武田 修議員。  (1番 武田 修議員、登壇) 1 番(武田 修) 先ほどの直島議員と重複する部分がございますが、そのまま質問させていただきます。  それでは、未来の歴史を織りなしていく子供たちの幸せを願いながら質問いたします。  近年、子供たちを取り巻く社会環境の悪化は著しく、特に家庭環境が子供たちに大きな影響をしているのには驚くばかりです。しかし、時代が変わろうとも子供は社会の宝であり、家庭での子育ては当然のことですが、地域挙げて子育てをする、子育てを支援する仕組みが必要ではないかと今さらながら思う次第です。  吉村県知事は2期目の公約として、重点分野の筆頭に「子育て・人づくり」を掲げ、合計特殊出生率を現状の1.5から1.7に具体的に数値目標を設定しました。期待値を込めてのものとはいえ、これはかなり思い切った公約ではないかと考えております。  さて、本町においても寒河江町長は施政方針の中に子育て支援を重点分野に据え、ことしで4年目を迎えました。この間、保育料などの援助や3歳未満児保育の充実、早朝預かりや延長保育などの実施、今年度からは中学生までの子供たちの医療費を無料化にするなど、子育て支援に積極的な政策を展開していると実感しております。  このように、保育事業や母子保健事業、医療費の充実、学校や地域教育の実施など広範に大きな事業を実施しながらも、子育てに対するニーズは多様化する一方であるのではないかと思います。例えば、総合交流プラザには子どもセンターが併設されており、子育て支援センターが設置されております。子供を遊ばせながら、お母さん同士、お父さん同士での情報交換の場になっているようです。特に、業務の中には相談業務も担っているわけですが、平成24年度育児に関する相談は1,851件、このうち電話での相談件数は119件ですから、実に94%は直接センターに来て相談をされていると聞いております。このことをどのように捉えているのか、そして、相談されたことをどのように生かされているのかお尋ねいたします。  また、困っているから相談に来るわけですが、一方で、子育ての楽しさ、子供を産み、育てることの喜び、将来への期待感や家族としての喜びなどを若い人たちに伝えていくことも大切なことであり、その結果、若者の結婚願望がふえたり、出生者数の増加に結びついていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、相談の内容によっては、保育士だけでなく保健師による指導なども必要と思われますし、心理士などの専門知識を持った職員の対応が必要になってくると思われます。場合によっては町の保健師とも連携をとられているものと思いますが、相談に訪れるお母さんなどは、困ってすぐにでも対応を求めてくる場合もあるのではないでしょうか。現在のところ、本町では他自治体に見られるような、マスコミで報道されているような子供への悲惨な虐待が報告された例はありません。しかし、対岸の火事として見ることは大変危険なことであり、こういったリスクは早期に解消する必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。  次に、山形県では、知事部局に今年度から子育て推進部を設置し、子育て支援課、子ども家庭課、若者支援・男女共同参画課を配置しながら、児童の健全育や保育対策、児童手当、児童扶養手当、要保護児童の福祉、母子保健に関する業務、さらには若者の活動支援に関することまでの分野を一元的に、スピーディーに、そしてわかりやすく県民に対応できるように組織を改編しました。これは吉村知事の2期目の公約である出生率アップを実現するための具体的な足がかりの一つであると思います。  本町も平成22年度から教育総務課内に子育て支援係を配置し、就学前から義務教育に至るまで一貫した子供たちへの子育て支援を推進しており、町民にとっては大変喜ばしいことと受けとめられているようですし、一定の成果も得ているものと思います。  しかしながら、ただいま申し上げました県の組織体制では、子育て支援をさらに強化しており、各自治体とも超少子化の中で、子供を産み、育てやすい環境づくりは自治体存亡を左右すると言っても過言ではないと思います。社会が複雑化し、子供たちを取り巻く環境も変化する中、子育てに関する相談を受ける体制の充実、課題を抱える子供の家庭への出前相談、さらには、これらのことに対する指導などが求められているのではないかと思いますが、本町においてその仕組みをつくってはどうかと思われますが、いかがでしょうか。  次に、小中学生の日ごろの様子について感じていることを申し上げます。  私の家の裏を高畠第一中学校の生徒や高畠小学校の児童が朝夕元気に登下校する姿を見ると、大変うれしくなってまいります。特に、挨拶もよく、学校生活に満足しているのであろうと推測いたします。さきに文部科学省が体罰にかかわる実態把握調査を実施したものを4月30日に県で公表しましたが、本町における体罰の実態はないということで、子供たちの日ごろの様子にそのまま反映していると感じたところであります。  しかし、先生方の生徒に対する指導力不足や先生と生徒の信頼関係が壊れてしまいますと、その結果はおのずと推測できます。ぜひとも子供たちが安全に安心して学ぶことができる学校づくりを目指していだたきたいものだと思います。  そこで、ご質問いたしますが、教育委員会として各学校長にどのような指示、指導をされているのでしょうか、お伺いいたします。また、第一中学校、高畠小学校以外の小中学校の特色なども含めて教えていただければ幸いです。  以上で本席からの質問を終わりたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) ただいまの武田 修議員のご質問にお答えを申し上げます。  初めに、ご質問にお答えをする前に、超少子化社会における子供を産み、育てやすいまちづくりへの思いを申し上げたいと思います。  これまでも申し上げておりますので十分にご承知いただいているものと思いますが、私は、「人が輝き誇れるまちであり続けるために」を政治信条といたしております。先ごろ人口問題研究所で発表されました2040年の当町の人口予測は、残念ながら1万8,140人であり、年間に出生する子供の数は何と約60人と見込まれているようであります。私の政治信条を子々孫々に至るまで受け継いでいただくためには、一人でも多くの子供が生まれ、育てやすい環境をつくることであり、まちづくりの重点施策の一つに据えているものであります。その具体的な施策の内容は平成25年度予算に示しているとおりでありますので、どうかご理解をいただきたいというふうに思います。  初めに、平成19年度に子どもセンターが開館されて以来、延べ6万7,325人の方々が利用をいただきました。武田議員仰せのとおり、子供を遊ばせながら、主にお母さん同士の子育ての交流の場になっており、子どもセンターを設置した所期の目的を達成しているものと思っております。  さて、子育て支援センターで相談を受けた事柄をどのように生かされているかとのことでありますが、最初に、相談を受けた種類についてご説明を申し上げます。大別すると、子供の生活習慣に関する相談が268件、発達・発育に関する相談が368件、育児方法に関する相談が274件、生活環境に関する相談が701件、今申し上げましたこれらに属さないその他の相談が240件となっております。これらの相談内容は、夜泣きをする子供への対応の仕方や離乳食を始める時期、また、人見知りが始まったなど、日々、子育てに悩むお母さん方の不安な思いを相談として受けております。また、子供の発育や発達に関するような専門的な相談、例えば、満1歳になる、しかしまだ歩かないが発達障害があるのではとのご相談や、御飯が食べられないが何か問題があって食べられないのかといった相談など、こういった相談については相談日を設けて、保健師と栄養士が一緒に相談を受け、できる限りその場でお答え、対応できるように配慮をしているところでもあります。子育てをするお母さん、お父さんが一人で悩むことなく、情報交換しながら、子育てに意欲と生きがいを持ち、楽しんで子供を育てることができるよう、今後とも支援をしてまいりたいと思っております。  また、子供を産み、育てることの喜びや家族としてのきずな、将来への期待感など、若い人たちに広めることについては、私も最も大切なことだと思っております。ぜひ具体的に実施できるよう検討してまいりたいと考えております。  次に、子供への虐待や課題を抱える子供の家庭環境に対する組織的な対応についてお答えをいたします。  仰せのとおり、マスコミで報道されるような子供への虐待が報告された例はありません。しかし、いつ起こっても不思議でもありません。ただいま申し上げましたように、子育てに悩むお母さんやお父さんが孤立することのないように、子ども支援センターを初め民生委員・児童委員の方々がいつでも相談に応じられるよう対応させていただいているところであります。  また、行政におきましても、教育分野はもとより、各種健診や新生児訪問などの保健分野、福祉の分野において、連携をとりながら虐待防止にも努めているところであります。我が町においては、隣近所において子供の様子を注意深く見守っていただけるコミュニケーションも機能しており、そういった意味では子育てしやすい社会環境にあるものと考えておりますので、ご理解もいただきたいと存じます。  最後に、子育て支援に当たって行政組織が一丸となって取り組むことができる仕組みづくりについてお答えをいたします。  子育て支援にかかわるご質問に対してお答えをいたしましたが、最初に申し上げましたように、2040年には年間の出生数が約60人と予測されております。私はこの予測を裏切ることができるよう、子供を産み、育てやすい社会づくりに精いっぱい努力をしてまいりたいと考えております。  特に、子育て支援にかかわる組織につきましては、平成22年度より就学前の児童から義務教育まで一貫した子育て支援ができるよう、教育委員会に組織を一元化してまいりました。子育て支援に対するワンストップサービスは効果を上げているものと思っております。しかし、ご質問にもありましたように、子供への虐待や家庭環境の複雑化、地域挙げての子育て支援の進め方など、さまざまな課題が惹起してきていることも事実であります。したがいまして、現在の組織体制を検証し、保育士や保健師、臨床心理士など、より専門的な知識を有する者が適時・適切に相談をお受けし、指導できるような組織体制づくりについて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上で子育て支援の仕組みに対する答弁を終わらせていただきます。  なお、子供たちに対する指導につきましては、丸山教育長より答弁を申し上げます。 議 長(佐藤仁一) 丸山教育長。  (丸山教育長、登壇) 教育長(丸山信也) 子供たちへの指導についての答弁については、私よりお答えいたします。
     初めに、常日ごろ子供たちを温かく見守っていただいておりますことに感謝申し上げます。  さて、学校長に対してどのようなことを教育委員会としてお願いしているかとのご質問にお答えをいたします。まず、教育委員会としてよりは、教育長として学校長にお願いしていることを申し上げ、お答えとさせていただきます。  1点目は、「あったかくて、大きな校長であってほしい」と望んでおります。これは、教職員の立場に立って、大局的な視点から、揺るぎのない考え方や判断のもと、自信を持って学校運営に当たっていただきたいとお願いしております。  2点目は、「校長は理念を語れ」ということです。みずからの人間観、教育観、国家観に裏打ちされた理念を教職員に語り、目標の実現に向けた学校運営に道筋を明らかにすることで教職員は一丸となって職務に励むとともに、保護者や地域との信頼関係が生まれてくるものと思っております。  3点目には、「常に課題意識を持ち、その解決に果敢に取り組んでほしい」とお願いしております。町内のそれぞれの学校には、先人のとうとい努力によって築かれた歴史や伝統、学校文化があります。そのよさをしっかり踏まえながら、新たな課題を明確にし、地域の方々の理解を得ながら柔軟な発想でその解決に取り組んでほしいと願っております。  4点目は、「真面目に、ひたむきに努力する子供を育ててほしい」ということです。真面目な生き方、ひたむきに努力する姿は、どんなに社会が変わろうともいつの時代にもとうとばれる価値であります。真面目な生き方、それが高畠町の子供一人一人の芯を貫くものであってほしいと思います。未来を担う子供をしっかり育てるという高畠町の気風や精神風土もまた、町民の勤勉さ、律儀さの中で育まれ、培われたものと思います。豊かなまほろばの里に育つ子供たちが、地域の自然や伝統、文化、そして友人や多くの人々と触れ合う中で、ふるさとを愛し、志高く生きる子供を育ててほしいと強く願っております。  以上、4点がこの4月に教育長に就任して学校長にお願いしたことであります。  校長が学校経営、学校運営の陣頭指揮に立ち、教職員が総力を挙げて子供たちが安全に安心して学ぶことができる学校づくりができれば、おのずと子供たちの表情、生活は変わってまいります。直島議員のご質問にもお答えさせていただきましたように、現在、町内の子供たちは落ちついた学校生活を送っており、充実した状況でありますが、議員初め町民の方々からもなお一層子供たちを見守り、励ましていただければ大変ありがたいと存じます。  また、高畠小学校と高畠第一中学校以外の特色についてのご質問ですが、町内それぞれの学校において教育目標を明確に掲げ、教職員と児童・生徒がよりよい学校づくりに取り組んでいるところです。全てをご紹介することはできませんが、亀岡小学校と第二中学校の取り組みの一例をご紹介いたします。  亀岡小学校では、教育目標に「深く考える子ども」「心豊かな子ども」「健康な子ども」を掲げております。これらは、賢く、やさしく、たくましい子供を目指しながら、教職員に対しても明るい笑顔と向上心に満ちあふれた学校職員でありたいということを示しながら、学校づくりを進めているものです。亀岡小学校の生き生きとした子供たちの様子とはつらつとした教職員の姿は、充実した学校生活を物語っております。  また、第二中学校は、「心身ともに健康で、知徳体の調和のとれたいのち輝く生徒の育成」を基本目標としております。愛と善意と慈しみの心を大切に守り、育て、広介先生の魂を伝統として積み重ねております。朝夕の笑顔いっぱいの生徒の姿や爽やかな挨拶は、地域の人々の心を和ませ、一日の活力源になっていると言っても過言ではないと思います。  2校をご紹介申し上げましたが、他の町内小中学校においても、いずれも特色ある、価値ある教育活動を進めていただいております。皆様もぜひ子供たちの日ごろの様子をごらんいただき、気がついたことがあればいつでもご意見をいただきたいと思いますし、温かい言葉をかけていただければ子供たちも喜ぶと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。  以上で武田 修議員のご質問に対する答弁を終わらせていただきます。 議 長(佐藤仁一) 武田 修議員。 1 番(武田 修) 町長並びに教育長から大変丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。  2点ほど質問いたします。  初めに、町長も答弁で申されているとおり、急激な少子化社会を迎えており、この傾向は今後も進み、人口減少が予測されております。そういった中でも、子供や子育ての環境は、核家族化や地域社会、雇用問題など大きく変わってきております。そういった中で、子育ての孤立感や負担感の問題があります。当町では、子育て支援部門を早くから教育委員会に移すとともに幼児施設と小学校の連携を強化するなど、他自治体に比べても先駆的な取り組みをしていると思います。しかし、子供たちを取り巻く環境、子育てする地域社会は変わってきていることを考えなければなりません。私はかつて、高畠地区自治公民館連絡協議会の会長を務めさせていただいた経緯があります。残念ながら自治公民館活動は以前のような積極性はなくなってきており、子供たちが自治公民館に集まって何かをするという機会も少なくなっております。そういう意味では、子どもセンターは大変大きな役割を果たしており、親御さんからは期待されていると思います。これからも、子育て相談や親子が交流する場、一時的に預かってもらえる場を強化していただきたいものだと思います。そして、隣近所、自治会単位、地区単位で子育てを応援できるような地域社会になることを願うものであります。  また、子育て支援にかかわる仕組みづくりについては、現在の組織を検証し、検討していただけるとのことですが、お母さん方がワンストップで用事を済ませることができ、子育ての悩みに行政が素早く応じることができるようにすることが何より重要だと思います。そこで、町長は、現在の組織を検証した上で検討すると申されましたが、子育て支援強化に対する組織充実に向けての現時点での考え方がございましたらお話しいただきたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 大変すばらしい再質問の中身だと思いますけれども、どうか今後、これから、一問一答、短くしていただければ大変ありがたいなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたしたいというふうに思います。  武田議員から今、いただきましたけれども、平成22年度から子育て支援係を教育委員会の教育総務課に移しまして、就学前から義務教育までの児童・生徒に対して一貫した対応ができるように、そういうふうな形でしております。これは、庁舎内に高畠町組織検討委員会を設置し、町民にわかりやすい組織体制、あるいはまた窓口業務サービス向上のための組織の体制など6項目にわたって検討した結果、子育て支援部門と義務教育部門を一体化させていただいたものであります。  ただ、議員おっしゃるように、申し上げましたように子供たちを取り巻く環境、家庭あるいは地域とも大きく変化をしていると認識をいたしております。そういう中で、即効的に、弾力的に、そしてまた、ケース・バイ・ケースに応じた対応をしていかなければなりません。そういう認識も持っております。そういう意味では、事務職員と保育士や、述べさせていただきましたけれども、保健師あるいは学校が情報を共有化して、一緒になって取り組んでいかなければならないというふうには強く認識を持っているところであります。また、課題解決のためには、保健所やあるいは医療機関、あるいは児童相談所などの協力を得る場面も必要になってくるのではないかというふうにも認識をいたしております。したがいまして、現在の庁舎内の組織体制、人員配置が効果的に、効率的に動いているのか、町民の皆さんにとってサービスを受けやすい状況にあるのか、そしてまた、わかりやすい組織になっているのかなどを検証した上で、平成26年度組織体制にしっかりと反映をして進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  くれぐれも一問一答、短く、よろしくお願いします。 議 長(佐藤仁一) 武田 修議員。 1 番(武田 修) ありがとうございました。次から気をつけるようにしますのでよろしくお願いします。  続きまして、教育長のほうにお尋ねいたします。  教育長からは学校長に対してお願いしていることについて、るるとご説明がありました。子供たちの毎日の朝夕の挨拶を見る限り、学校生活に大変満足し、また、充実しているのかなと思います。  そこで、平成28年4月に、統合中学校であります高畠町立高畠中学校が町内で唯一の中学校として新たな歴史を刻むことになります。歴史を織りなしていくのはやはり子供たちですから、その子供たちに対して、教育長として、高畠町立中学校の生徒に対してどのような期待をお持ちなのか、今、持ち合わせていらっしゃればお教えいただきたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 丸山教育長。 教育長(丸山信也) それでは、ただいまの武田議員のご質問にお答えを申し上げます。  統合中学校では、町内6校の小学校で学んだ子供たちが一緒になり、人生の中でひときわ多感で、活動的で、心も体も一段と成長する中学時代を送ることになります。武田議員が申されたとおり、高畠町立高畠中学校に通ってよかった、学校が楽しい、友達と過ごすことがうれしいと実感できるような学校であってほしいなと強く願っているところであります。  統合中学校の基盤となる教育理念も、統合中学校の開校準備委員会の専門部会において、案としてではありますが、まちづくりの基本理念や高畠町教育目標を踏まえて、キーワードとして耕すの「耕」、結びつきの「結」、友愛の「愛」を掲げていただきました。統合中学校で学ぶ子供たちは、多くの仲間や教職員との出会いやかかわりが生まれます。専門性の高い教職員との幅広い学習活動や、多種多様な部活動をみずから選択できる環境も生まれます。多くの仲間と切磋琢磨し、みずからを鍛えながら個性や人間性を豊かに伸ばしてほしいと期待しています。  また、従来から行っております地域での活動やボランティア活動などもより盛んに行うことを通して、まほろばの里で育まれる豊かな心や、人の心の痛みがわかる温かい心を持った、そして、みずからの人生をたくましく切り開いていく、そうした子供に育ってほしいと強く願っているところであります。以上であります。 議 長(佐藤仁一) 武田議員。 1 番(武田 修) ありがとうございました。今現在、体罰やいじめ、そして子供の事件や事故が毎日報道されておりますが、本町ではそういったことがなく、心の健康で強い子供を今後ともつくっていだたきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 議 長(佐藤仁一) 暫時休憩をいたします。  再開を3時30分といたします。よろしくお願いします。  (時に午後3時13分)              休            憩 議 長(佐藤仁一) 休憩前に引き続き会議を開きます。  (時に午後3時30分) 議 長(佐藤仁一) 次に、2番 数馬治男議員。  (2番 数馬治男議員、登壇) 2 番(数馬治男) 一般質問、最後のバッターになりました。ひとつ皆さん、よろしくお願いしたいと思います。  町勢の発展と町民の皆様の幸せを願って一般質問を行います。  初めに、観光振興についてお尋ねをいたします。  ことしのゴールデンウイークの県内観光客数は97万9,000人と昨年比8%増加したと報じられており、東日本大震災後の減少から大分回復しつつあります。本町においても、桜の開花と連休が重なり、多くの観光客でにぎわいました。  平成25年度施政方針の重点施策の1番目として、地域産業の振興と省エネ・再生可能エネルギーの戦略の展開を図るとして4点を掲げております。その3点目に、新たな観光資源の開発と高畠ファンの拡大を目指すとして観光振興についての施策が掲げられております。国においても昭和38年に制定された観光基本法の全部を改正し、平成18年12月に観光立国推進基本法議員立法により成立し、21世紀における日本の重要な柱として観光が位置づけられ、国土交通省の中に観光庁が設置されました。そして、その具現化を図るために観光立国推進基本計画が平成19年6月に閣議決定され、5年後に平成24年3月に第2期の推進基本計画が決定、今後5カ年計画の施策と目標が掲げられました。  第2期の計画では、1、震災からの復興として、観光が復興を支え日本を元気づけるとして、国内外からの支援で生まれた人々のきずなを大切にし、末長い観光交流が続くように育むとともに日本全体を元気づける。2、観光が日本経済と地域を再生し、国民経済の発展に資するとして、少子高齢化が進展する中で交流人口の拡大は新たな消費や雇用を生み、日本経済の牽引力となる。3、観光が国際相互理解の増進と国際平和に貢献し、経済交流、人材交流の活性化につながる。4、観光が人生を楽しく豊かにし、国民生活の安定向上に資するとして、それに基づき具体的目標値、例えば国内における旅行消費額を25兆円から30兆円にするなどを掲げております。  本町においては、平成22年3月に高畠町観光振興計画が策定されております。この計画は平成22年度から26年度までの5カ年の計画でありますが、計画期間もあと1年余となりましたので、その進捗状況や達成状況についてお伺いをいたします。  高畠町の課題として、1、着地型旅行商品の開発として、これまでのような大手旅行会社の企画ではない、地元の名所旧跡や食と体験を組み合わせた商品開発等、他地域との差別化を図りながら町の魅力を発信していく。となっておりますが、具体的な取り組みについてどう課題解決されたのかをお伺いをいたします。  次に、インバウンドということで、外国人観光客の受け入れについて課題として取り上げられておりますが、本町の受け入れについてどのように対応してこられたか、また、今後、どのようにしようとしているのかお伺いをいたします。  次に、当該計画の13ページに第4章具体的施策として幾つかありますが、農業との連携の施策としてグリーン・ツーリズムの推進があり、高畠らしい仕組みを整備をするとありますが、具体的な取り組みはどうだったかお伺いをいたします。  本計画は、全体としては行政と観光協会の連携や関係団体の協力関係の中で円滑に実施されているものと感じておりますが、その進行管理については高畠町総合観光推進協議会が行うとしております。当協議会として、この間の取り組みの中で問題点や改善策等どのように捉えているのかお尋ねをいたします。  次に、施政方針の中にある新たな取り組みとして、犬の宮・猫の宮に注目した高畠町観光協会が提案する(仮称)犬猫やすらぎの里構想についてお伺いをいたします。  5月16日の山形新聞の「話題の十字路」に、「高畠犬猫やすらぎの里構想が始動」との見出しで、ペットを観光資源にということで関係団体で構成するプロジェクト委員会が開かれたことが報じられました。記事では、動物と一緒に過ごし、終末までを見届けるような場所、あるいは高安地区内に人と動物の触れ合いの場を設け、町内外から多くの人に訪れてもらうような施設と紹介されておりましたが、具体的にはどのような内容なのか、そして、行政としてどう支援しようとしているのかお尋ねをいたします。  次に、スポーツ・ツーリズムの推進についてであります。  スポーツを見る、参加するための旅行ということで、スポーツと観光の融合を図るとして、近年、注目をされてきています。例えば市民マラソンでは、観戦する人、実際に走る人、大会を支えるボランティアの人などとの交流、そして、宿泊や周辺観光、土産物等経済効果も大きいと言われております。  本町においても、まほろばの緑道やウオーキングセンター、史跡遺跡群、ハイキングや登山道の整備など施設や環境も整備されており、いろいろな組み合わせが考えられます。そういう意味では、スポーツ・ツーリズムの環境は整っています。現代の健康志向に合致したスポーツ・ツーリズムの具体的推進について検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、施政方針の1の4番として、戦略的な省エネ・再生可能エネルギーへの取り組みに関連してお尋ねをいたします。  昨年7月から始まった固定価格買取制度により、大規模太陽光発電施設建設の動きが活発になっているとの報道がありました。いわゆるメガソーラー発電であります。本町の遊休農地や耕作放棄地が増加傾向にあり、斜面のぶどう園の廃園も散見される状況であります。こうした土地を有効活用し、置賜では比較的積雪の少ない我が町でありますので、メガソーラーの誘致について検討してはどうかと考えますがどうでしょうか、町長のご所見をお伺いいたします。  以上で本席からの一般質問を終わります。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。  (寒河江町長、登壇) 町 長(寒河江 信) ただいまの数馬治男議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、高畠町観光振興計画の達成状況等についてお答えをいたします。  高畠町観光振興計画につきましては、第5次高畠町総合計画に基づき、我が町にふさわしい特色ある観光振興を図り、活力のあるまちづくりを進めることを目的に、我が町の自然環境や歴史、文化、地域性など魅力ある地域資源に注目をし、産業全体の活性化が図られるよう町民が一体となって観光振興を進めるため、平成22年3月に策定されました。この計画は平成22年度を初年度とし、平成26年度までの計画でありますが、この間、計画策定からちょうど1年後の平成23年3月、未曽有の災害である東日本大震災が発生、それに伴う福島第一原発事故による風評被害など、計画策定段階では予想だにしない事態が発生をし、観光面において甚大なダメージをこうむったことは記憶に新しいと思います。特に、原発事故による風評被害は、観光を取り巻く環境を大きく変え、それまでの観光に対する考え方や手法を転換せざるを得ない状況となりました。  このように、振興計画の実施1年目から大きなハンデを背負って振興計画の実現に向けた施策の展開を図っていかなければならないという非常に厳しい状況にはなりましたが、まずはより多くの方々に観光で我が町に足を運んでいただけるよう、あらゆる機会を捉え、原発による風評を払拭し、安心して訪れていただける体制づくりを進めてまいりました。  一例として、平成24年3月定例議会における議員のご質問に対する答弁でも申し上げましたように、首都圏や仙台圏での観光プロモーションによる積極的な誘客活動の展開や大型連休や行楽シーズンに開催するイベントなどでは、メディアを積極的に活用し、その安全性をPRした結果、震災前の前年と比較してもそれを上回るにぎわいを見せたイベントもあり、厳しい環境にありながらも一定の成果を上げたと評価をいたしてもおります。また、昨年度は、町挙げての山形新幹線開業20周年記念事業の実施、また、羽田空港国際線ターミナルでの観光プロモーション事業の展開など、これまでにない大きな事業を積極的に展開してまいりました。  観光は、先ほども申しましたようにこの震災で大きな転換を迫られ、人の流れが変わったと言われております。観光に対するニーズも個人の価値観の多様化とともに常に変化をいたしますし、それに伴って観光のトレンドも変化をいたします。この変化をうまく捉えることが重要であり、振興計画に基づきながらも、スピード感を持ってその変化に対応することが実態に即した観光振興を推し進めることになると考えております。そういう意味において、この振興計画の実施については、途中、大震災という大きな障害が立ちはだかりましたが、まさにピンチをチャンスに変える発想でもって取り組んでまいりました。その結果、これまでの振興計画の進捗状況、達成状況についてはおおむね良好に推移していると判断するものでありますが、残り2年弱、課題や積み残しなどの解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  なお、ご案内のとおり、平成26年6月から本県を対象にJR東日本との大型観光キャンペーンである山形デスティネーションキャンペーンが開催されます。全国から本県への誘客を図る絶好の機会でありますので、我が町もJR、そして県と連携しながら、あらゆる機会を捉えて我が町の魅力を大きく発信をし、新たな交流を創出することで振興計画の実現に多く寄与するものと考えております。  次に、着地型旅行商品の開発についてお答えをいたします。  着地型旅行とは、旅行の目的地、いわゆる着地側の地域が主体となって、地域のよさや現地でしか味わえない食や体験などを組み込んだ旅行でありますが、我が町も観光協会や商店街が中心となってさまざまな着地型旅行取り組みを展開してまいりました。  具体的には、平成22年、23年においては伊達家のふるさとツアーとして仙台圏から誘客をし、催行しました。また、平成24年度につきましては、7月1日の山形新幹線開業20周年記念事業に際して催行したたかはたを楽しむ旅、冬咲きぼたんまつりにあわせて催行した地酒満喫ツアーなど、首都圏からの誘客をターゲットに取り組んでおります。また、昭和縁結び通り商店街の方々のアイデアを生かしながら、JR東日本と企画をし、花回廊キャンペーンの中で昭和レトロな街あるきを実施いたしてもおります。いずれの着地型旅行プランも、その特性である地域らしさを打ち出し、地域全体の振興につながるような取り組みを行っております。  次に、インバウンドの取り組みについてお答えをいたします。  インバウンドのメリットとして、交流人口の増加による経済的な効果はもとより、国際交流、異文化交流といった文化的交流が見込めるといった効果も期待できます。しかしながら、原発事故の影響や中国や韓国など近隣諸国との政治的な摩擦から外国人旅行者は減少傾向にあり、インバウンドを取り巻く状況は厳しいものがあるようであります。  このような中、我が町では現在のところ、具体的なインバウンドの取り組みを行ってはおりませんが、昨年度実施しました羽田空港国際線ターミナルでの観光プロモーション事業では、アジア圏を初め多くの外国人にアピールする機会を得ました。また、これまで継続してまいりましたオーストラリア・シングルトンとの交流についても、これまでのつながりをさらに拡大をして、インバウンドに発展させる可能性を持つものと考えております。今後は、国や県の動向を注視し、山形県国際観光推進協議会、また、先進的な取り組みを行っている県内自治体などから広く情報を得てインバウンドの取り組みを検討してまいりたいとも考えております。  次に、グリーン・ツーリズムの取り組みについてお答えをいたします。  都市と農村の交流を図るため、さまざまな団体または個人でグリーン・ツーリズムの取り組みを行っております。一例として、ゆうきの里さんさんを核とした事業展開として年2回開催されておりますまほろばの里農学校や、自然交流ネットワーク、高畠町グリーン・ツーリズムネットワークなど横の連携を図りながら、農作業体験などを中心に都市と農村の交流事業を展開いたしております。また、千葉県や宮城県から受け入れている教育修学旅行では、中学生や高校生が町内の農家などに宿泊しながら、農村体験や農業体験などさまざまな活動を地域の方々とともに体験をしていただいております。これらは、たかはたファンの獲得につながる活動として大変期待をしているものでもあります。  次に、高畠町観光振興計画の進行管理についてお答えをいたします。  振興計画の進行管理については、議員仰せのとおり高畠町総合観光推進協議会が行うとしており、総会や各事業において振興計画に基づく観光関連事業の取り組みなどの報告を行い、ご意見やご助言をいただいております。いただきましたご意見やご助言については、その後の事業展開に生かしながら、また、軌道修正を図りながら事業を推進してきたものでございます。  この総合観光推進協議会につきましては、先般行われました総会において組織の見直しを行い、関連する規約の改正等を行いました。本協議会が将来の町のあり方を見据え、観光をツールとしながらまちづくりに資する組織として見直しを図ったものであります。その中で、本協議会の事業の一つとして、観光振興を図るための基本的な計画に関することを明記し、高畠町観光振興計画などの観光に関する上位計画の進行管理や提言・助言を行うことを協議会の役割として明確な位置づけを行ったものであります。  今後もこの総合観光推進協議会において振興計画の進行管理や提言・助言を行い、計画の具現化に向けて進めてまいります。  次に、犬猫やすらぎの里構想についてお答えをいたします。  全国的にも珍しい犬の宮、猫の宮に注目をし、犬猫やすらぎの里構想として我が町の新たな観光資源の目玉となるよう、町観光協会が中心となってプロジェクト委員会を立ち上げ、現在、調査研究を進めていただいております。プロジェクト委員会の現段階における議論の中では、ペットの斎場と霊園の整備はもとより、ペットを連れて訪れた方々がペットとの触れ合いや交流ができる環境整備、また、ペットにかかわる商品開発、商店街との連携など、観光振興や産業振興の視点から幅広く意見をいただいているところでございます。この構想は、ことし10月を目途にまとめ上げていただく予定であり、それを受けて行政としての支援を検討してまいりますが、いずれにしても、地元の方々のご理解を得ながら、地域全体が共通認識を持ち、町の新たな地域資源となるよう磨き上げを行い、新たな環境の創造を行ってまいりたいと考えておりますので、今後の進展を見守っていただきたいと存じます。  次に、スポーツ・ツーリズムについてお答えをいたします。  現在、国内を見ますと、スポーツ・ツーリズムを初めさまざまなツーリズムが実施されているようであります。町でもワイン・ツーリズムやヘルス・ツーリズムに注目をし、モデル的に実施をいたしております。その地域の強みを生かしたツーリズムは、交流人口の拡大を生み、地域に活気をもたらすものと考えております。そういう意味において、議員仰せのスポーツ・ツーリズムの我が町における実現の可能性とその効果は大きいものと考えます。  昨年度から今年度にかけて、道の駅にあるウオーキングセンターを核として健康ウオーキングを開催し、多くの方々にご参加いただきました。これらをさらにバージョンアップをし、ツーリズムとしての魅力を付加すれば、スポーツ・ツーリズムとして取り組むことが十分可能でもあると考えます。  また、ことし10月にまほろばの緑道を中心に町内各所を自転車でめぐりながら秋の高畠の味覚や自然を満喫していただくサイクリングツアーを、現在企画をいたしております。これについては、昨年秋に県主体で我が町を会場に実施しました食をめぐるサイクリングツアーを引き継ぐ形で実施しますが、これも広い意味でのスポーツ・ツーリズムであると考えます。  今後も我が町の地域資源や強みを有効活用しながら、さまざまなツーリズムを企画し、実施していくことで、さらなる交流人口の拡大を図ってまいります。  次に、メガソーラーの誘致についてお答えをいたします。  電気の固定価格買取制度が始まり、経済産業省のまとめでは、平成24年では25年2月末現在で1,300万キロワット余りが設備認定をうけ、その9割が太陽光発電という状況です。前年度までの累計導入量が2,000万キロワットですから、飛躍的にふえております。山形県のエネルギー戦略でもメガソーラーの導入が位置づけられ、現在は民間事業所向けにメガソーラー候補地をホームページで公表し、事業者を募集している状況であります。現在のところ、県直営1カ所、県公募2カ所など、県内6カ所で計画され、いずれも今年度中に発電が開始される見込みであります。  メガソーラーを誘致するには、2ヘクタール以上の土地が必要になります。遊休農地や耕作放棄地は1カ所でまとまった土地を確保するのは難しく、大規模発電には不向きと考えられます。また、電力会社と系統連系するときの条件がさまざまあり、売電に必要な設備は発電事業者の負担となります。遊休農地や耕作放棄地は、送電線まで距離があったりパネル用の架台設備など経費がふえてしまいます。冬期間の積雪なども考慮すると、メガソーラーで民間事業者を誘致するのは大変難しいというふうに考えてもおります。  100キロワット程度の小規模発電での可能性は、県の戦略とあわせて今後調整してまいりたいと考えております。  以上で数馬治男議員のご質問に対する答弁を終わります。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 2 番(数馬治男) 詳しくご答弁いただきましてありがとうございました。  初めに、高畠町観光振興計画ですけれども、平成22年3月に策定されたということで、これまで第1次から第5次まで総合計画が策定されてきたわけですけれども、それに関連しての具体的な観光振興計画ということでは、第5次計画に基づいて初めて振興計画が策定されたんじゃないかなというようなことで高く評価をしておりますし、中身を見てみますと本当に現状の分析から課題、そしていろんな基本的な方向、理念、そして具体的な施策ということで、大変まとめられた振興計画であるというようなことで高く評価したいと思います。
     この振興計画ですけれども、特に、観光は総合産業であるというふうに言われております。それはやっぱり、いろんな、農業分野あるいは商業分野、工業分野、いろんなところがかかわった中で交流人口が拡大していろいろな経済活性化につながってくるというようなことであります。この振興計画の中にも触れられておりますけれども、観光庁の試算では、宿泊旅行者22人で定住人口の減少1人分を補うというふうにされているというようなことでありまして、そういう意味ではだんだん減少傾向にある我が町にとって、この観光振興策というのは大変重要なものだというふうに認識をしているところであります。  先ほど町長の答弁にありましたけれども、これは第5次総合計画の具体策としての計画だよというようなことでありまして、来年が5カ年計画の最終年だということでありますけれども、第5次総合計画の後期計画が今度、策定されるわけでありますけれども、それに伴って、情勢の変化もあるわけですが、後期の観光振興計画についても平成26年度で終わるわけですから、平成27年度以降の計画についても検討されているかお聞きしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) まだそこまでは進んでおりません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、観光推進協議会、それについては組織も見直しをし、さらに充実を図っていただいて、観光面についてしっかりとしたご提言、ご助言、そういうものを踏まえながら、さらに一緒になって取り組んでまいりたいということをいただきましたので、大変心強く思っているところでありますし、観光協会などとも一緒に、そういう中で取り組んでまいりたいというふうに思います。 議 長(佐藤仁一) 数馬議員。 2 番(数馬治男) この計画の中で、東日本大震災があったというようなことで一時観光客が減ってきたというようなことで、その辺もちょっと予測がつかなかった部分があったということで答えられておりますけれども、徐々に回復もしてきているというようなことでありますが、お答えの中で、この大震災という大きな障壁をピンチをチャンスに変える発想で取り組まれてきたというふうに言われておりますけれども、具体的な中身についてどういうふうに考えられているかお答えいただきたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 高橋産業経済課長からお答えいたします。 議 長(佐藤仁一) 高橋産業経済課長。 産業経済課長(高橋甚市) この大震災につきましては、当然、発生直後、皆様もご存じのとおり、例を挙げれば、米織観光センターにはさっぱり車がいなかったと、そういうような形で数週間を過ごしまして、春まつりが来るわけですけれども、なかなかお客さんが来ないと。そういう中で、通常のやり方ではこれはお客様が来ないから何とかしようと。これはメディアも使いながら、川西町さんと連携をしたりですね。そういう中で、広告も一緒につくって、来るような施策をとったと。それで、例年よりも多い観光客といいますか、人が集まってきたと。そういうことがきっかけとなりまして、先ほど町長が答弁したとおり、いろんなプロモーションとかそういう部分を計画しながら、それを実行して、観光客の復元に取り組んできたというような経過でございます。 議 長(佐藤仁一) 数馬議員。 2 番(数馬治男) わかりました。  この振興計画の中では具体的な数字というかそういうものが出されてはいないわけですけれども、第5次総合計画の中の基本計画における指標というのがございまして、その達成状況が毎年公開されているわけでございます。その中で、町内の観光者数というのがございます。これは現状値が年間154万人というようなことでありまして、目標としては5年後には160万人、そして10年後には170万人にしたいと、こういうふうな目標達成値が掲げられているわけでございます。ただ、今、ありましたように、平成23年度末では118万人というようなことで、大分、震災の影響で減ったというようなことがありまして、平成24年度は10万人ふえまして128万人というふうな状況になってきているわけです。いろんな取り組みとしては私も評価するわけでありますけれども、この目標値、5年後の目標値ということは、平成25年ということになりますか、26年になりますか、その160万人という目標に対して128万人というのが24年でありますけれども、その達成の見込み、今後の見通し、どんなふうな対策、対応というか、その辺についてお伺いしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 高橋産業経済課長からお答えいたします。 議 長(佐藤仁一) 高橋産業経済課長。 産業経済課長(高橋甚市) 当然、観光の目標というようなことで実施計画の中で示しているわけです。この第5次総については10年間の計画と、今年度5カ年計画をしまして、当然見直しを図っていくと。もちろん、その中で、この大震災に伴いまして、今数馬議員がおっしゃったとおり118万人まで落ち込みまして、やっと1年たって10万人ふえたと。やっぱりそういう部分の道筋をたどって、目標値については達成をしていきたいと、このような気持ちはございますけれども、やっぱり適正に分析をした中で、実施計画とともに見直し数値を図った上で取り組みを、さらに振興していくというような考えでございますので、よろしくお願いします。 議 長(佐藤仁一) 数馬議員。 2 番(数馬治男) その中で、特に現状分析や対応という欄があるわけですが、この中では観光客の回復に向けたストーリー性のある観光目標を設定していきたいというようなことがあるわけですけれども、この「ストーリー性のある」というのは具体的にはどんなことを考えていらっしゃるでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 私の次に課長から答弁しますけれども、私は観光人口の増加については、先ほども申し上げましたように、犬猫やすらぎの里構想についてのビジョンについては大変期待をしているところであります。何回かお話をさせていただいたことがあろうかと思いますけれども、ある日たまたま、世界遺産をめぐる外人の方が私のうちにお見えになりました。イギリスヨーロッパの方4名でありました。東北、平泉等を回って新潟に行くついでに回られたのかなというふうに思っておりましたけれども、ぜひ犬の宮、猫の宮を見せてもらいたいということでありました。次の日、私、案内することができませんでしたので、町の公用車でしっかりとご案内をさせていただいて、大変すばらしいものだと、世界に類のないものだというふうなお話も聞いたところでございます。そういうときに、時を同じくして観光協会がしっかりと取り組んでまいりましょうということを掲げていただきましたので、町もそれに強力にプッシュをさせていただいて、しっかりとした取り組みをいただいて、ぜひ町のこれからの新しい目玉として取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。課長から答弁させます。 議 長(佐藤仁一) 高橋産業経済課長。 産業経済課長(高橋甚市) 当然今、町長がおっしゃったこと、これは第1に新たな目玉と観光資源の磨き上げというようなことで取り組んでいきます。これもやっぱりストーリー性のある一つの取り組みだと思います。また、着地型旅行と申しますか、こちらから発信するメニューの提供によりまして高畠町のよさを発信していくと、そういう部分の取り組みを強化していくと。そういう形で高畠町を発信していけば、高畠町のよさとかそういう部分を、もちろんどういうつながりでこういう部分が出てきたとか、あとは歴史的観光資源もございますので、そういう部分もきちっと発信しながら、ストーリー性の部分、物語をつくりながら、そういう部分を観光客のほうに認めていただいて高畠町に来ていただくと、そのような形で取り組んでいきたいという考えでございますので、よろしくお願いします。 議 長(佐藤仁一) 数馬議員。 2 番(数馬治男) 確かに高畠町は非常に文化、遺跡、史跡、そういう資源が豊富なわけでありますので、そういうストーリー性を持った観光というのが大変大切ではないかというふうに今考えております。  先ほど紹介ありましたけれども、山形デスティネーションキャンペーン、これが来年から始まるわけでありますけれども、JRとの連携ということで地域指定があって、今回山形県がなっているというようなことでありますが、本町におけるJRとの具体的な戦略とか計画とか、それについて少し詳しくお話しいただければありがたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) できれば質問という形でお願いしたいというふうに思います。ここで説明しろというのはちょっとどうかなというふうに思いますので。課長から説明を申し上げますけれども、そういう中で取り組ませていただきたいというふうに思います。 議 長(佐藤仁一) 高橋産業経済課長。 産業経済課長(高橋甚市) デスティネーションの取り組みにつきましては、これはJRとオール山形、もちろん各市町も入りますし各産業団体もございますけれども、それが一斉に手を組みまして、総合的な最大の観光キャンペーン、イベントでございます。これが平成26年の6月14日から9月13日まで、来年度、開催されます。このプレイベントが今年度、期日につきましては本年の6月15日から9月14日までという形になりますけれども、そのプレイベントも開催されますが、今言ったような、JRと手を組んで各地元のよさを発信していきます。これにつきましては、各市町ともメニューを持っています。一例を挙げれば、1つは、昭和縁結び通りの先ほどお話ししておりますような食べ歩きとか、あとは、農村公園であればこもれびの森、それから米織観光センターさんとか、その中で特徴があるやはりいろいろなメニューを用意して、観光客に来ていただいてこの高畠のよさを知っていただくと。もちろん、ワイナリー、町が提案した部分もございますけれども、そのような部分をメニューにきちっと載せまして、山形、やっと資料も出てまいりましたので、これにつきましては皆様に配付しながら、こういう部分を知っていただきながら、知っている方がいれば山形のほうに誘客をしていただきたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 2 番(数馬治男) 県の資料を見てみますと、デスティネーションキャンペーン、今回6回目となるわけですけれども、非常にキャンペーンのときは観光客が多かったというようなことで出ているようであります。平成16年には4,226万人ほどいらっしゃったというような資料なども出ておりますので、大いに期待したいというように思っております。  次に、着地型旅行というようなことで今、いろいろなメニューがありましたけれども、やはり旅行は食べること、あるいは見ること、あるいは体験すること、そして交流することというようなことが大事なわけでありますけれども、そういう高畠町における豊かな食文化あるいは食体験、そういうものも一つのメニューとして取り上げるべきではないかなというふうに思っているわけであります。先ほどもお答えの中ではいろいろな、伊達家のふるさとツアーとかたかはたを楽しむ旅とか地酒満喫ツアーとかいろいろあったわけですけれども、そういう食あるいは体験というものもやって、高畠町には日本一のおいしい米とかいろいろあるわけですから、そういうものを加味した旅行などもメニューとするべきではないかというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 高橋産業経済課長からお答えいたします。 議 長(佐藤仁一) 高橋産業経済課長。 産業経済課長(高橋甚市) 数馬議員仰せのとおりでございます。もちろん、伊達家の話につきましては、高畠伊達の会もございまして、向こうのほうからそういうゆかりの地というようなことで、そういう旅行を計画して来ていただきましたり、先ほど申しましたとおり、昭和縁結び通りでの食べ歩きとか、当然この部分については、あとは交流関係にも含まれてまいりますので、グリーン・ツーリズムの中でやっぱりこちらに来ていただいた部分を高畠町の農産物、それから加工品、そういう部分をオール高畠でPRしながらたかはたファンを拡大していくと、そういう部分につきまして今年度の目標にして取り組んでいるところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 2 番(数馬治男) よろしくやっていただきたいというように思います。  次に、インバウンドということで、外国人旅行者の誘客というようなことで、現在、なかなか取り組まれていないというようなお話がありましたけれども、今後、国際交流あるいは異文化交流というようなことで、それぞれオーストラリアのシングルトンとか、そういうことでは交流をされているわけですけれども、経済環境が円安ドル高基調に変わってきたというようなことがありまして、外国人からの誘客、旅行客もふえるのではないかというふうに考えますし、県内では蔵王とか最上川とか月山とか庄内とかそういうものがあるわけでありますので、それらと連動した高畠のよさなどもあわせて、このインバウンドの取り組みをぜひやっていただければなというふうに思います。  計画の中では、町内の近隣の在住外国人の把握、あるいは外国人旅行者向けの案内人の育成を行うというようなことになっているわけでありますけれども、その辺の受け入れ態勢の取り組みについて、不十分だと先ほど話があったわけですけれども、どの程度今後考えられているかちょっとお聞きします。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 高橋産業経済課長から答弁申し上げます。 議 長(佐藤仁一) 高橋産業経済課長。 産業経済課長(高橋甚市) インバウンドにつきましては、今、町長から答弁させていただきまして、数馬議員からいろいろそういう中身をおっしゃっていただきましたけれども、やはり高畠町の強みという部分につきましては、先ほどシングルトンとの交流もずっとやっておりますし、そういう中では当然、それに関連する先生もいらっしゃいますので、通訳とかそういう部分にご助言いただける方もおりますし、また、中国から来ていらっしゃる方もいっぱいいまして、昨年の例を申し上げれば、高畠町の農業に魅力を感じて中国からも視察に来ていただきました。そうしたときに、いろいろこちらで計画を組んだんですけれども、その際に、中国出身の方が高畠町におりまして、私も随行していろいろ説明をしたいという協力を得まして、通訳も買っていただきながら連携をさせていただきました。そういう方もいっぱいいらっしゃいますから、そういう方を活用させていただいて今、数馬議員がおっしゃったようなインバウンドの取り組みについても検討していかなければならないということで考えております。これについては実際的な計画とかそういう部分はまだ整っておりませんけれども、検討していくという姿勢でございますので、よろしくご理解お願いしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 2 番(数馬治男) 次に、グリーン・ツーリズムの問題では、高畠町としては先駆的にいろいろな形で取り組まれておりますし、山形県内においても先進的にいろんな問題で取り組んでいらっしゃいます。共生塾でのまほろばの里農学校とか、あるいは屋代村塾とか、そういう常に定期的に年間を通して来られる方などがあるわけでありますけれども、この指標を見てみますと、町内農業等体験者数という指標があるわけですが、現状が年間400人、平成22年度が391人で23年度が417人ということで多くなってきているわけですが、目標値が500人というような部分がありまして、現状分析の中で産業経済課は344人、教育総務課は43人、これは神奈川総合高等学校であると、社会教育課は30人ということで墨田区の交流事業であるというようなことで書かれていますけれども、課題の中では新たな地域や団体の開拓が必要な時期となっているというようなことが出されておりますけれども、そういうふうな固定化した人たちももちろん大切なわけですけれども、新たな開拓、そして新たな受け入れ態勢なんかも必要じゃないかと思いますけれども、その辺の対応についてどうでしょうか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 高橋産業経済課長から答弁申し上げます。 議 長(佐藤仁一) 高橋産業経済課長。 産業経済課長(高橋甚市) 今、数馬議員がおっしゃったとおり、教育修学旅行の推移につきましては数値的にはそのような形になっておりまして、特に平成24年につきましてはやはり震災の影響で多少減りました。ただ、やはり高畠町のよさというような形で、ことしはまた帰ってきました。昨年は千葉県から2校、宮城県から1校というようなことでありましたけれども、今回は千葉県から3校、宮城県から2校、そういう部分で回復の兆しがございます。昨年度は、正直言いまして、復興というような形で、これは川口信用金庫ですけれども、米織観光センターさん、そして高畠町を訪れていただいたと。その中身で、新たな部分について、やはり観光が震災によって変わってきたと、だから、そういう部分について継続して来ていただくような取り組みということで、すぐに川口の信用金庫に参りまして御礼を言って、高畠町の強みとかそういう部分をPRしてきました。  町長からも答弁があったとおり、いろんな場面で高畠フェアとかを開催しながら高畠の魅力をやっていると。そういう中で高畠のよさを知っていただきながらやっぱり交流人口もふやしていくというような考えで、これもあわせて取り組んでいるということでご理解をいただきたいと思います。以上です。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 2 番(数馬治男) ありがとうございました。  犬猫やすらぎの里構想についてお伺いをしたいと思います。  先ほど町長のほうからご答弁がございまして、やすらぎの里構想の大きな柱としてはペットの斎場、霊園の整備、ペットとの触れ合いの交流ができる環境整備というようなこと、それから、いろいろな商品開発等がありましたけれども、ペットの斎場というようなことでありますとペットのセレモニーホール的な、そういうものをイメージするわけですけれども、そういうことなのかどうか。そして、霊園の整備ということですからペットの墓地とかそういうことでありますし、ペットとの触れ合いの交流ができる環境整備というようなところではどういうふうなイメージをすればいいかなというふうに思うわけですが、非常に、先ほどあったようにストーリー性のある資源を活用したということでは大変いい案だと思いますけれども、その辺のイメージ的なものについてちょっとお伺いしたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 私は商工会の理事をさせていただいたときに、実際、それを行っている先進地といいますか、視察をさせていただいてまいりました。今、斎場、セレモニーホールみたいなあれではなくて、例えば斎場についても、私のペットだけお願いします、あるいはほかのペットと一緒でいいです、あるいは土葬をしてください、そういういろいろなケースがあったようであります。だから、そういうものもこれから多分、検討していかれるんだと思いますし、霊園についても、どのような霊園にしていくのかもこれからしっかりと検討していくものだというふうに思います。  さらには、ペットとのかかわりといいますか、前にもお話しさせていただきましたように、今、若い方々が取り組んでいるのは、高畠町の商店街を舞台として、そこに半日でも2時間でもいいですからペットを連れて散策できるような、そういうものもやれたらいいなというようなことも、私はいろんな会合の中でお話を聞いているところであります。いろんなアイデアが出てくると思いますけれども、それらのことについてこれから期待をさせてもらいたいと。そして、私たちも積極的にかかわって取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 2 番(数馬治男) 最近、非常に少子化とかいろんな問題で、ペットが家族がわりというか癒しというか、そういう中で大事にされる家庭がふえているわけでありまして、そういう意味では時代に合った事業ではないかというふうに思われるわけでありますけれども、山形新聞の中では「地元住民は慎重な姿勢」ということで書かれているわけですけれども、やっぱり地域住民の理解というか、進捗状況などもタイムリーに、あわせて理解がいただけるような、そういう対応などについてもとっていただきたいというようなことでありますけれども、その辺の地元の関係についてはどうですか。 議 長(佐藤仁一) 寒河江町長。 町 長(寒河江 信) もう20年ぐらい前になるんじゃないんですかね。青年会議所が最初、それをやりましょうと、きれいにあそこを環境整備をしてやりましょうと言われたときに、そういう問題がございました。しかしながら、私はそれ、山形新聞さんですよね。いろんな地域の方々とお話をさせていただいておりますけれども、私は前向きに捉えていただいているというふうに思っているところであります。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 2 番(数馬治男) くれぐれも慎重にといいますか、理解を得るような対応の中でやっていただければいいのではないかなと思っているところであります。  次に、スポーツ・ツーリズムでありますけれども、前向きに検討するということでお答えをいただきました。非常にいろんな中でそういうスポーツ志向、健康志向ということがありまして、いろいろなところで取り組まれておりますけれども、私もジョギングが好きなものですからいろんなところに行くわけですが、例えば東根市ではさくらんぼマラソンということで、当初はそんなに多くはなかったんですが、今や東北でも最大規模のマラソン大会になったということで、それらも経済効果、あるいは宣伝効果というのが非常に大きくなっているのではないかというようなことであります。ですから、そういう健康とスポーツ、そういうものを結びつけたということについては、高畠ではウオーキングセンター、道の駅にあるわけですので、もっともっと活用されていいのではないかと。そこと、史跡や遺跡、そういうものがありますし、あるいはハイキングコースなどもそれぞれ各地区ごとにつくったり、あるいはあそこを拠点にして3コースぐらいできておったりするわけでありますし、あるいは登山道の整備などもされているというようなことでありますので、そういうものを組み合わせて、あるいはまほろばの緑道なども組み合わせながら、もちろんいろいろやっているわけですけれども、ウオーキングセンターを核とした取り組みもぜひやっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは要望です。  次に、メガソーラーの問題……。  やっていることはわかります。やっていることはわかりますけれども、やっぱりもっと広く大衆的に、いろんなロードレースとか、それから競歩大会とかあるわけですけれども、そういうものとまた違った大衆的なものをやっていただければと思います。 議 長(佐藤仁一) よろしいですか。寒河江町長。 町 長(寒河江 信) 反論をさせていただきますけれども、高畠町では県内でも積極的に取り組んでいるところだというふうに思います。昨年のサイクリングなどは本当に大変喜んでいただきまして、15キロ、まほろばの緑道を走っていただきまして、商工会、農協、いずれの方々も協力をいただいて、芋煮あるいはブドウ、リンゴ、そういうものをその途中途中で提供させていただいて、吉村知事からも毎年継続してやられたらどうですかというような大変ありがたいお言葉をいただいて、そして早速、ことし県から打診をいただいたところであります。  私は、全日本競歩大会、「全日本」なんていうタイトルがついている大会は、山形県では多分、高畠町の競歩だけだというふうに思います。あるいはロードレースもそうであります。歴史のあるそういう大会をみんな盛り上げて、継続をしてここまでやってきました。新しいものをどんどん取り入れろ、取り組めというのはわかりますけれども、私は今やっているそういうスポーツ等についての充実あるいはもっと強化、そういうものを図ってまいりたいというふうに思っているところであります。以上です。 議 長(佐藤仁一) 数馬治男議員。 2 番(数馬治男) スポーツ・ツーリズムとかエコ・ツーリズムというのは、そういう意味で言っているわけではありません。そういういろんな伝統ある大会、ロードレースとか競歩大会、わかりますけれども、そうでなくて、健康とスポーツ、そういう大衆、県内外、町内外の皆さんが集える、そういうものを町としても取り組むべきだと。しかも、それは継続性があるもので取り組んでいただくべきだというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、メガソーラーの関係でありますけれども、私は、遊休農地とかあるいは耕作放棄地なんかの活用などもどうでしょうかという提案を申し上げたんですが、2ヘクタールの壁があるとか、あるいは積雪地帯で難しいのではないかというふうなことなどがあったわけですけれども、県内のメガソーラー、ことし平成25年度稼働するところについては、6カ所あるわけですけれども、その中では長井市のほうでもやっておられるということで、長井の寺泉でもやられていると、あるいは上山市でもやられているというようなことで、6カ所あるというようなことになっているようであります。  それから、候補地というようなことで、これはホームページからですけれども、山形メガソーラーの情報ということでメガソーラー候補地の一覧というふうなことで7カ所挙がっておりますが、この中では尾花沢でも挙がっているようです。尾花沢はご存じのとおり豪雪地帯なわけですけれども、その中でも宝栄牧場とか、あるいは花笠高原とか、和牛センター草地とかというようなことで、そういう意味では、南側の斜面、ブドウ園の廃園とかあるいは山林とかと合わせて2ヘクタールとか、そういうふうなことでできないものかなというふうなことでご提案申し上げたんですが、なかなか難しいというようなことでありますので、小規模なものについては検討するというようなことでありますから、ぜひこれから再生可能エネルギー、県でも置賜総合支庁でも推進されておるようでありますので、ご検討をいただくようにお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。 議 長(佐藤仁一) 数馬議員、先ほどの「説明」ということだけ今後、注意していただきたいと思います。説明をしてくださいということだけ、今後、注意していただきたいと思います。              散            会 議 長(佐藤仁一) これで本日の日程が全て終了いたしました。  次の本会議は来る18日、午前10時となっております。ご承知の上、ご出席くださるようお願い申し上げます。  本日はこれをもって散会いたします。  まことにご苦労さまでございました。  (時に午後4時28分)...