天童市議会 > 2021-03-03 >
03月03日-03号

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  1. 天童市議会 2021-03-03
    03月03日-03号


    取得元: 天童市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-09
    令和 3年  3月 定例会(第9回)     令和3年3月3日(水曜日) 午前10時00分開議        山崎 諭議長     水戸芳美副議長 ●出席議員(22名) 1番 佐藤孝一議員   2番 五十嵐浩之議員  3番 野口さつき議員 4番 古澤義弘議員   5番 熊澤光吏議員   6番 笹原隆義議員 7番 三宅和広議員   8番 遠藤喜昭議員   9番 佐藤俊弥議員10番 渡辺博司議員  11番 武田正二議員  12番 水戸芳美議員13番 遠藤敬知議員  14番 村山俊雄議員  15番 狩野佳和議員16番 松田光也議員  17番 山口桂子議員  18番 石垣昭一議員19番 鈴木照一議員  20番 水戸 保議員  21番 伊藤和子議員22番 山崎 諭議員 ●欠席議員    なし ●出席要求による出席者職氏名山本信治   市長         新関 茂   副市長佐藤 雅   総務部長       桃園正幸   健康福祉部長森谷倫祥   市民部長       大木 真   経済部長       建設部長(併)           総務部伊藤芳春              松浦和人       上下水道事業所長          地方創生推進監齋藤忠浩   天童市民病院事務局長 松田豊太   消防長熊澤 輝   総務部総務課長    相澤一彦   教育長武田文敏   教育次長       堀越重助   農業委員会会長       農業委員会             選挙管理委員会今田 明              水戸部光昭       事務局長              委員長       選挙管理委員会今野浩一              加藤美枝   監査委員事務局長       事務局長 ●出席した事務局職員                         事務局長補佐(兼)湯村耕司   事務局長       清野正人                         議事係長       事務局長補佐(兼)         事務局長補佐(兼)横倉ひとみ             蜂谷幸太       庶務係長              調査係長                         庶務係(兼)渡邉絵美   調査係行政主査    片桐裕美                         議事係主査 ●議事日程議事日程第3号               令和3年3月3日(水曜日)午前10時開議第1 市政に対する一般質問 (1) 11番  武田正二 (2) 17番  山口桂子 (3) 20番  水戸 保 (4) 19番  鈴木照一 (5)  3番  野口さつき (6) 16番  松田光也 ●本日の会議に付した事件  議事日程のとおり △開議 ○山崎諭議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第3号によって進めます。 △市政に対する一般質問 ○山崎諭議長 日程第1、市政に対する一般質問であります。 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。 △武田正二議員質問 ○山崎諭議長 最初に、11番武田正二議員。  〔11番 武田正二議員 質問席〕 ◆11番(武田正二議員) おはようございます。 清新会、武田正二です。通告に従いまして質問させていただきます。 昨年初めに世界中が経験をしたことのない新型コロナウイルス感染症が発生し、非常事態宣言が出たかと思えば、本市でも7月の豪雨災害、コロナの終息が見えないまま、加えて12月の豪雪、天童市だけではありませんが、市民にとっては災難の年になりました。 そして、まだ感染の不安が続いております。 さて、2018年、平成30年の豪雪をほうふつさせた今回の大雪。福井地方気象台では、地球規模の自然現象、ラニーニャ現象と近年の地球温暖化が背景にあると考えております。 昨年冬のような記録的な暖冬があると思えば、今回のような局地的な大雪にも見舞われる。このような気象状況は今後も続く可能性があると言われております。 福井地方気象台の長、気象情報官は、大雪の原因としてまず挙げるのはラニーニャ現象であります。太平洋の赤道近くの海面水温が平年より低くなる状態です。数年置きに発生し、世界各地の気候に影響を与え、日本付近に強い冬型の気圧配置を引起すこともあるということであります。 近年では、2018年、2011年、2008年、2006年に、いずれも前年の秋から春にかけてラニーニャ現象が発生しております。今年の冬も、ラニーニャ現象の影響で大雪となりました。 そのような観点から、二つの項目で質問いたします。 一つは、除排雪について、二つ目に基金の現状と新設について伺います。 初めに、除排雪について。 まず、通学路の安全確保についてお伺いします。 先ほども話したように、ラニーニャ現象も影響し、12月より大雪となり、除排雪が追いつかず、2月中頃までも沿道には雪がうずたかく積まれている状況でありました。そんな中、弱者となる児童・生徒の通学路の安全確保についてはどうだったのか伺います。 次に、狭隘な道路の幅出しについて伺います。 この冬は、狭隘な道路は1台の車でさえ通行困難な状況となってしまったところが多くありました。 平成24年度に出された天童市道路除雪計画書から、これまで幅出しの取組を行ってきましたが、この冬はどのような対応状況だったのかお伺いいたします。 次に、二つ目の項目、基金の現状と新設について伺います。 地方自治法において、地方公共団体に目的に応じた基金の設置を認めています。 まず、現在設置されている基金の主なものの目的及び残高をお伺いします。 次に、3年前の平成30年3月の定例会でも同じ提案をさせていただきました除雪基金の設置提案を再度いたします。 前回の市長及び地方創生推進監の答弁では、除排雪費の補正に対しての財源は、財政調整基金から繰入金を充当したところでありますが、今後におきましても、現行の基金及び制度の中で対応してまいりますという考えであるという回答でした。 しかし、このように数年ごとに起こる豪雪では、たびたび補正予算を組んで、今回も3回の補正で賄いました、そのような対応をしていますが、それでは現場を担う建設課も財政課を気にして対応しなければならず、機敏な市民対応ができないのではないかと心配しております。 そこで、除雪費に幾分余裕のある財源を確保するために、除雪基金の設置を提案いたします。 除排雪費の資金を回転運用できる基金を設置することで除排雪費の平準化が図られ、大雪のときはいちいち財政課の顔色を気にせず心構えができ、財政課も毎年の予算に影響を及ぼすことがなくなり、予算編成も立てやすくなると考えますが、市の考えをお伺いします。 以上で1回目の質問といたします。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 おはようございます。 武田正二議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、除排雪についての通学路の安全確保について申し上げます。 本市の除雪作業は、夜間除雪を原則としており、午前2時におおむね10センチメートルの降雪がある場合に出動し、交通量が増える午前7時30分までに除雪作業を完了することを基準としております。 しかしながら、明け方からの降雪や日中の降雪などの場合は、通勤・通学時間帯に除雪が間に合わず、一部通行に影響を及ぼす事態となっております。 今シーズンは、例年より早い時期から降雪の多い日が続き、道路端や交差点など雪が積み重なり、車両のすれ違い、交差点の見通し、道路のわだち、歩行者の安全確保などについて様々な御意見をいただきました。 市では、現場パトロールを強化し、部分的な幅出しや排雪を実施するなど対策を講じてまいりましたが、今後もいただいた御意見に真摯に耳を傾け、引き続き市民の方々の御協力をいただきながら、通学路等の安全確保の向上に向けた除排雪に努めてまいります。 次に、狭隘な道路の幅出しについて申し上げます。 道路の幅出しは、積雪量が増大し、除雪等により路肩に雪が集積され、道路交通の妨げとなる場合に、現場の状況を確認しながら作業を実施することとしており、今シーズンも、本市の道路除雪計画に基づき道路パトロールを実施しながら、市内各所で幅出し作業を実施しております。住宅密集地で、もともと道路幅員が狭い路線などにおいて、車両のすれ違いが困難な場合に、幅出しや排雪作業を実施しております。 今後も引き続き、市民の生活を守るため、適切な除雪に努めてまいります。 次に、基金の現状と新設についての除雪基金の設置をについて申し上げます。 まず、現在の基金の内容と残高について、主なものを申し上げます。 第一に、財政調整基金につきましては、年度間の財源の不均衡を調整するために設けられたものであり、経済の不況等による税収減や災害の発生による不意の支出等に対応するものであります。以下、基金残高当初予算編成後のものとなりますが、約19億2,000万円となります。 次に、市有施設整備基金につきましては、大規模な市有施設の建設及び改修の資金について充て、将来にわたる市有施設の整備拡充に資するものであり、残高は約13億2,000万円となっております。 次に、スポーツ施設整備基金につきましては、スポーツ施設の整備のためもので、残高は約9億円となっております。 次に、減債基金につきましては、市債の償還に必要な財源を確保するためのもので、残高は約6億1,000万円となっております。 今年度は12月中旬という早い時期から大雪に見舞われ、近年にない降雪量となりました。これに伴い、当初予算で計上していた除排雪費1億5,600万円に、補正予算と2度にわたる専決処分により4億円を増額し、計5億5,600万円としたところであります。この増額の財源につきましては、全額財政調整基金からの繰入金を充当したところであります。 除雪基金の設置につきましては、実質的には財源を財政調整基金に求めざるを得ないことや、先に申し上げましたとおり、財政調整基金は災害対応としての性格も有することから、今般の豪雪のような異常気象や突発的な新型コロナウイルス感染症等への対応についても、使途を限らない当該基金を活用し、機動的に対応していくことが最も効率的であると考えております。 したがいまして、除雪基金は設けず、従来どおり、財政調整基金を活用して対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いをいたします。 ○山崎諭議長 武田正二議員。 ◆11番(武田正二議員) 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 まず、除排雪についての通学路の安全確保についてお伺いします。 ただいま市長答弁がありました通学路の安全確保等、狭隘な道路の幅出しについても、これまでも、今回もいろいろと工夫を凝らしながらやってきたというような内容の回答かとは思いましたが、多くの市民からの対応していただきたいという声や電話等がやはり多かったような気がします。現場にも赴きましたが、現場に赴いて、いや、除雪なっていないのよと言って、それを見た私の車がもう動けなくなった状況もあったんですね。これは大変だというようなところで、再度、建設課にお願いして除雪していただいた地区もあります。 先ほどの答弁では何か、これまでも正常な除雪が機能していたような感じもありましたが、そうではなかったような気がしますので、再質問させていただきますけれども、先ほどお話ししました平成24年度に出された天童市道路除雪計画書ですが、その目的としては、この計画は冬期間における道路交通を確保し、市民生活を雪害から守ることを目的とし、道路除雪作業等に関する基本事項を定め、この作業を迅速かつ適切に実施することを目的とすることとありました。その中には、小・中学校の通学路の安全確保も含まれております。 さらに、その年に新しく狭隘な道路の幅出しという取組が行われるようになったのですが、計画の内容が今もその内容は引き続いているのでしょうか。まず、そこからお伺いします。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 お答え申し上げます。 今、御質問いただきました天童市道路除雪計画でございますが、こちらのほうは毎年作成をしておりまして、今年度も令和2年度天童市道路除雪計画に基づきまして除雪を行っているところでございます。 ○山崎諭議長 武田正二議員。 ◆11番(武田正二議員) 先ほどの市長の答弁にありましたように、24年度からではないんでしょうけれども、その計画書から、2時に大体10センチになれば業者に出動をお願いして、7時半までに除雪を完了しなければいけないと、午後からだと4時半までですか、4時ですか、その辺までの時間帯に終わらなければいけないというような内容も盛り込んでおったような内容になっております。 今回もいろいろパトロールをしながら対応したというお話でしたが、2、3、ちょっと例を出したいと思います。 危険だった一部の例ですが、私の地区には県道を通り横断しながら通学する児童もおりますが、脇道にたまった雪を心配し、学校側も安協の方も心配しておりましたが、県道ということで、市としては対処がままならないという状況がありました。また、昨日、狩野議員の質問にありましたが、通学児童が通る交差点にうずたかく積まれた雪、車から見えません。今も変わらない状況のところもあります。また、北部小北側の道路、そこには寄せられた雪は山のような状況でした。児童の3倍ぐらいある高さ、大人でもはるか見えない高さになったわけですが、排雪がかなわず、重機を導入しないで何とかならないものかと地区の声も建設課のほうにお届けしたところ、職員がスコップを持って山に登って対処しておりました。職員にとっても危険なことだなと私は思ったんですね。 あともう一つ。一部です。北部学童前の北部公民館の一部駐車場は、近くの児童たちの登校するときの集合場所になっていますが、隣の建物が見えないほど大きな雪山となっております。今も児童の保護者、近くの住民も心配しております。ですが、これもまた主事が砂山で耳かきで取るような形でスコップで壊しておりました。歯が立ちません。 これは排雪する箇所が、今話したところは排雪すべき箇所ではないかと思います。命より節約なんでしょうかね。 除雪費、先ほど今回も1億5,600万円に2億円、1億円、1億円、先ほど市長がありました5億5,600万円という除雪費になりました。この除雪費、使い切りましたでしょうか。現時点での予算執行額、幾らでしょうか。今の部分など、今も残っている部分なんですが、対処できませんでしょうか。お伺いいたします。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 お答え申し上げます。 いくつか質問がございましたので、順を追って回答させていただきますが、まず、通学路の交差点にうずたかく積まれた雪ということで、昨日も狩野議員のほうから同様の御質問をお受けいたしましたが、今年度は記録的な大雪となりまして、また気温が上がらず、雪解けが進まないということもありまして、歩道の交差点付近には雪がうずたかく積み上がっている状況が確認されております。 市では、こうした今シーズンの経験を踏まえまして、どんな除雪体制で何が有効なのか、改めて受託業者の皆さんと協議を行いながら対策を考えてもらいたいと思っております。除雪機械、それからオペレーターの確保など、課題も想定されますが、例えば主要な交差点部の歩行者の出入り口付近に雪が積み重ならないように、別の除雪班を追加するなど、課題を整理しながら、また県内の自治体の対応なども参考にし、少しでも来年の除雪が向上するよう努めてまいりたいと考えております。 あと、二点目の北部小学校の北側、うずたかく積まれた雪、重機を導入してということで、建設課のほうにも要請がありました。市のパトロールなり建設課のほうで確認をいたしまして、重機を入れますと、どうしても通行止めというふうな状況などもなるというふうなことで、現場の判断で、その際には職員がスコップでといいますか、人力で対応に当たったというふうな状況でございます。 あと、三点目の北部公民館の一部駐車場もうずたかく今もって雪が積もっているというふうな御指摘でございました。こちらに関しましては、公民館の敷地内であるとすれば、施設管理者のほうと協議を行いながら今後の対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 あと、四点目になりますが、除雪費の今の現状でございます。議員からも御指摘ありましたとおり、3回の補正を受けまして、今現在、予算額が5億5,600万円になっております。3月1日時点での予算執行額となりますが、執行額が4億4,671万7,000円となっております。今現在、3月1日現在、予算残額といたしましては、1億928万3,000円というふうな状況になってございます。 以上でございます。 ○山崎諭議長 武田正二議員。 ◆11番(武田正二議員) ありがとうございました。 前回も同じような回答だったような気がします。今後いろいろな対応を考えながら対処していきたいというような回答で、今回も変わらない回答だったなと思っております。後ほど基金のほうの話もそうなんですが、狭隘な道路の幅出しについても、こんなことがありました。 つえをついた老人夫婦、80歳代の御家庭でしたが、家の前に除雪で置かれた雪に困ってしまって、建設課のほうに連絡したんですが、来た回答が、家まで来て、個別対応はできないんですと言って帰っていきました。また、高齢者を抱える女性親子の家の前にも同じようなことがあって、その回答も同じく、個別対応でできないんですと言って去っていったそうです。 これらの、先ほどもそうなんですが、除雪費が逼迫していた結果だと思います。今聞いてみると、執行額1億円ぐらい余っているわけです。最終的に、最後の1億円補正で組んだような形ですが。当初からやっていれば、こういう方たちがいなかったのではないかと思うところであります。 なかなか雪というのは、解ければ水になってしまいますが、雪が解ければ春になるんですね。前にも言ったんですが、春が来れば夏が来る、夏が来れば秋が来る、秋が来ればまた冬が来ると。大体冬のときには、過ぎたばかりのときは除雪大変だったなと思うんだけれども、春先、桜の木なんかを見ると、みんな忘れるのよね。なくなると、もう本当に忘れるんです。それで、また雪が降ってから、あら、今年は雪が降らなければいいけどなというとどっと降るんですね。それで、そのときになると、なぜすっどいいべね、1億5,600万円で足りるんだべかとなるけど、次の年も同じような金額で来るわけです。 先ほど市長が話ありましたけれども、そういうときのために財政調整基金があるんだというお話でした。 基金の前にちょっと再度お聞きしますが、今回いろいろと除雪、排雪の件でありましたけれども、乱川の排雪場、例年より大分東まで来ていて、こんなところまで降った雪の処理をしなければいけないものだったんだなとは思ってはいますが、排雪する場所のほうが、こういった大雪のときに、ほかの排雪場も確保したような気がするんですが、今回の排雪がなかなかできなかったのは、排雪場の確保に問題はなかったんでしょうか。その辺お伺いいたします。
    ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 お答え申し上げます。 御質問の最後の排雪場の開設状況についてお答え申し上げますと、今年度、先ほど議員のほうの質問にもございましたが、12月中旬、早い時期から大雪が続いたということで、12月19日より今町排雪場及び乱川排雪場を開設いたしました。その後も雪が降り続いたため、12月22日には立谷川の排雪場を開設をしたところでございます。1月に入ってから10日間ほどまとまった雪が降り続きまして、2月にも大雪の日が単発的に発生したということで、また気温も上がらないというふうなことで、3か所開設しておりました排雪場のうち、立谷川排雪場につきましては、2月上旬で満杯となったというふうなことで、2月6日に閉鎖をしておるところでございます。こちらにつきましても、排雪場の設置につきましては、先ほど申し上げました令和2年度の天童市道路除雪計画に基づいて対応したわけでございますが、こういった形でありますが、本年の大雪で一部早い時期に閉鎖となったというふうな状況になっておるところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 武田正二議員。 ◆11番(武田正二議員) 先ほど私が申し上げた24年度のときの除雪計画書の中では、そのほかにもありました、書いてあったんですが、今回も、先ほど先に立谷川のほうが閉鎖したということですが、南のほう、東とか、遠くに乱川まで投げに来なければいけないという、遠くなったと、何で近くにないんだというような声も多く聞かれたんですが、そういった、例えば南側地区の方、早く閉鎖になったものですから、そこから乱川、今町のほうに投げに来なければいけないというような相談というか、何か、もっと開設してほしいとかというような声はなかったんでしょうか。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 このたび、立谷川の排雪場が閉鎖になったというふうなことで、立谷川につきましては、市の南側というふうなことでございまして、近くには王将工業団地なり工業団地なりが大分立地しているということで、そういったことで、まとまった雪が、家庭の排雪のみならず、事業系の排雪も進んだのかなというふうなことを考えております。 御質問の、もっと別な場所にも排雪場をというふうなことでございますが、特に東部地区のほうに排雪場をというふうな市民の御意見は伺っております。東部につきましては、最寄りの排雪場といいますと、立谷川になるのかなというふうな気はいたしますが、早々に今回、閉鎖になったということで、こういった御意見があったのかなと考えております。 今後、排雪場につきましては、場所の確保ということで、大規模な広いスペース、それと合わせまして、排雪場となりますと、多くの車が出入りするということで、周辺の環境への影響などもございますので、周辺の方々への配慮などもございます。そうした中で御意見いただき、こういった中で今後、除雪計画の中でどのような形で対応が可能なのか、またこういったことで付近の方々にも大変御不便をおかけしておりますが、2か所、遠いというふうなお話ではございますが、大変御不便をおかけしておりますけれども、御理解をいただくようなお願いを申し上げたいと思います。 ○山崎諭議長 武田正二議員。 ◆11番(武田正二議員) なかなか大変な作業を担っている課かなと思っております。建設課に現場担当しているので苦情は全部そこなんでしょうけれども、大変かなと私も感じております。 基金のほうにちょっと移りたいと思います。 先ほど御回答がありまして、何点か基金の残高ほどもお聞きいたしました。まず、財政調整基金のほう、約19億円ということでした。令和元年度の残高が45億円ぐらいあった決算書の中での金額でありましたので、大分いろいろと、コロナ対策にも使いましたし、臨時的に急な出費のときに使ったという内容になっているかとは思います。減債基金のほうも6億円ということで、これは借金を減らしていくときということで目的になっておりますが、一つお尋ね、ずっとこうやって、先ほど金額をお尋ねしていた中で一つ、天童市スポーツ施設整備基金、先ほど9億円とありましたけれども、元年度の決算書での残高、5億何がしでした。これが9億円になるというのはちょっと、どういう形での流れなんでしょうか。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答え申し上げます。 先ほど市長の答弁の中で、スポーツ施設整備基金の残高につきまして、9億円と申し上げましたが、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。正しくは7億円でございますので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 以上です。 ○山崎諭議長 武田正二議員。 ◆11番(武田正二議員) 分かりました。7億円。5億円から7億円なんで、その流れ的なものをちょっとお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答え申し上げます。 スポーツ施設整備基金につきましては、令和元年度の残高約5億円でございましたけれども、1億円ずつ毎年積み増して、現在の残高が7億円となっているところでございます。 以上でございます。 ○山崎諭議長 武田正二議員。 ◆11番(武田正二議員) これ、いつから残高が増えるようになったんでしょうか。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 特にいつからということはないんでございますけれども、その年、その年の財政上の年度末の期末高などを勘案しながら、財政当局のほうでそれぞれ基金のほうの積み増し等を行っているということで、特に決まっているということではございません。 以上です。 ○山崎諭議長 武田正二議員。 ◆11番(武田正二議員) 財政当局というと、部長も絡んでいるんでしょうか。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 私、総務部所管でございます。 以上です。 ○山崎諭議長 武田正二議員。 ◆11番(武田正二議員) いや、私、ここの部分にけちつけるつもりはございません。まして、今回、スポーツセンターの修理とかで2億円ほどかかるというような予算も入っていますし、私もモンテの応援隊の一員として、スタジアム造るんだというときに、やっぱり準備しておかなければいけないので、ここに入っているのかなということを私はうれしくは思います。だから、ここが増えてきたというのは、先ほど財政当局で考えているということなんで、いろいろなところを考えながら増やしているんだろうなと。いいことだと思いますよ。私、悪いというふうな意味で言っているわけではないんで、まずは。 3年前、ラニーニャ現象が日本付近の寒気の流入の要因で、平成30年1月中旬、前半、1月、2月上旬など、寒気のピーク時には全国的に大雪となったところが多く、積雪の記録を更新した地点もありました。 そのとき本市においても、変則的な大雪に見舞われ、除雪費は当初予算の1億5,000万円に、12月は使い切ったので、補正で1億5,000万円を追加し、それでも追いつかず、さらに1億3,000万円を再補正し、計4億3,000万円となってしまったのが3年前でした。そのとき私は定例会で、一般質問で、除雪基金の設置をどうですかとお話ししたところでした。まだそういうこともないようにというような思いだったんですが、そのときの答弁は、先ほど話しました、今回も市長の答弁にありましたが、財政調整基金での対応で、財政調整基金というのは、いわゆる災害の発生により思わぬ支出が出た場合に備える、あるいは景気の不況等により収入が大幅に減ったときに備える、そういったものが目的となっているから、除雪費もそこに入るんだよという説明だったので、3年前はそこで提案を断念いたしたところでした。 ところがです。昨年9月、気象庁は太平洋赤道域東部の海面水温が平年より低いラニーニャ現象が発生したと発表したんです。去年の9月。ああ、もしかしてもう一回来るのかなと。それによると、結果、そのときの9月の予想なんですが、2020年12月から2021年2月末まで、この雪のトップシーズンに影響して大雪となりそうですよ、その後は平年並みに戻りますよという予報の話でした。全くそのとおりになったです。ですよね。 3年前と同じ状況で除雪費も当時同様、何回も補正を組んで、合計、先ほどの金額5億5,600万円となりました。しかし、それでも市民生活には大分支障を来したというか、もっとちゃんとやってくださいねというお話が多かったんですね。なぜでしょう。何か後手後手になったのではないでしょうか。補正というと、やはり後手後手にならざるを得ないのではないかと。除雪費、何とかなりませんか。 経済建設常任委員会でも、除雪費の補正を組むときの説明でもありました。その中で議員の中から、補正、補正、補正と、後で言って、議会軽視ではないんですかという質問もありましたね。平準化図るにどうにかならないんですかという質問もしていた議員もおりました。私も同感ですね。 3年前、そんな形で質問したんですが、回答は財政調整基金だということです。思わぬ災害時での財政調整基金でしょう。しかし、大雪は思わぬ災害なんでしょうかということです。大雪は思わぬ災害ではなく、雪国にとっては当然のものではないでしょうか。数年ごとに豪雪は起きます。 今回、未曽有の新型コロナ感染症に対応すべく財源が必要です。様々な業界が今、疲弊しております。財政調整基金の活用は重要だということは言うまでもありません。 つけ加えて、7月豪雨などの豪雨災害、地震、どんな災害が起きるか分かりません。そんな災害への対応と雪への対応は分けて考えなければならないと私は思うんですよ。大雪というのは、思わぬ災害なんだと、いや、ほだな予想するいべず、雪国だものと。毎回降ると、補正、補正、補正。4億円、5億円。それで春になって夏になると忘れるというのではないかなと私は思っているんです。 自治法上、制度的に明確化された地方公共団体の財産としての基金は、目的に応じて、あるいは地方公共団体の財産の範囲の拡大に資し、あるいは歳入歳出予算を通じて行う予算執行では、やや時期的な点、あるいは弾力性に欠けるといった点を、制度的に克服することができるものとしたものであります。また、その設置された目的達成のために、これを法令の手続の範囲内で適切に活用することが、地方公共団体の基盤の充実になるとともに、地方公共団体の事務事業遂行のために寄与することになるものであるという内容が、この本、議会事務局の図書室にあります。この財政という本に書いてありました。勉強しろということだね、私たちに。 除雪基金を改めて考えてはみませんかということです。 さらに、エビデンスの一つとして、市道に関して、平成28年度の市の市道の路線ですが、1,196路線、距離は469.1キロでした、平成28年。令和2年度は路線が1,316路線、キロ数総492.2キロ。120路線が5年間で増えて、距離数も23.1キロも市道が増えているんです。長くなっている。5年前とは除雪範囲も大幅に増えて、状況が変わっています。除雪費がかかるのは当然だと思います。でも、当初予算では、今回3年度はちょっと増えましたけれども、あまり変わっていなかったわけですね。それを補うためにも基金が必要ではないかということなんですが、除排雪費の資金を回転運用できる基金を設置することで、除排雪費の平準化が図られ、大雪のときは、いちいち財政課の顔色を気にせず、心構えができて、財政課も毎年の予算に影響を及ぼすことがなくなり、予算編成も立てやすくなると思っております。 現場を担う建設課職員は雪が降ると、土日も出勤しながら、頑張って市民の苦情対応をしておりました。大変でした。何かあると、必ず建設課に電話が来るんです。財政課などには電話は来ません。 財政課を文句言うわけではないんですけれども、しかし、この建設課もその要望に応えようとは思うんだけれども、思うような予算は取れない。だから小出しで補正を組む。予算も取れない、疲れも取れないんですよ。財政課は財政課で次期予算も考えなければならず、雪は解けるものだから、あまり除雪費は使いたくないなとは思っていないんでしょうか。財政のひもは固い。この悪循環が問題だと考えます。除雪基金があれば、互いの課にとって幾分余裕ができ、対応がスムーズにいくのではないでしょうか。事があれば建設課、建設課、挙句の果てには山に登ってスコップでかいているような建設課なんです。どうでしょう。再度伺います。基金をつくるつもりはないでしょうか。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答え申し上げます。 お尋ねの除排雪に係る経費につきましては、大変設定が難しく、過去10年間の実績を見ましても、約1億円で済んだ年から、平成29年の4億5,000万円、また今年は5億円を超える予算ということで、その幅があまりにも大きく、均一化、平準化を使うのがなかなか難しいものとなっております。 市長の答弁でも申し上げましたけれども、経費に不足が生じれば補正予算ということで、実質的にはその財源を法令上、やむを得ない理由が生じた場合の経費の財源等の位置づけがされている財政調整基金に求めざるを得ないということでございます。 また、そういった補正予算を組むに当たっても、予算編成時の原則の一つといたしまして、最少の経費で最大の効果といったこともございます。そういったことで、財政のほうでは要求時の補正予算の見込額等について、やはり精査をしなければならないという手続もございます。そういったことを踏まえながら、決して予算はないということではないんでございますが、そういった予算要求時の原則等を踏まえながら予算措置をして、除排雪の補正予算等をお願いしてきた経過ということもございます。 今年の冬につきましては、なかなかその雪の降り方、気象傾向を想定することが難しく、このように2回にわたる専決ということでお願いする結果になりましたけれども、こういった、こちら進め方ということもございますので、また財政調整基金の性格ということもございます。今後とも市長の答弁にもありましたけれども、除雪基金は設けず、従来どおりの財政調整基金を活用しての対応を考えていきたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。 以上です。 ○山崎諭議長 武田正二議員。 ◆11番(武田正二議員) 御理解をお願いしますといって、3年前も御理解をお願いしますと御理解したような気がしたんだけれども、まだ続くんですか。また3年後に同じような、俺、質問したのではないかなと思うと、そのときも御理解お願いしますだとという答弁も予想されるんですが、先ほど年数、10年間のをとってみると、均等ではないと。だから言っているんです。均等でないから、積んでおきなさいというんですよ。1億円か2億円、3億円。だと、建設課も、このぐらいのお金、財政調整基金とは別個に除雪基金があるから、よし、降ったって大丈夫だ、業者の人に早く話をしておくぞ、ラニーニャまた来るぞと、今年の冬は準備しておけと、オペレーターと機械、準備しておけよと。先ほど答弁でも、今度、オペレーターと機械、ちゃんと手配できるように考えておきますと言ったって、先立つものはお金ではないですか。業者だってそうですよ。今回面白いんですよ。雪多いからあそこ掃いてくれないかと言うと、いや、掃きたいんだけれども、市役所の建設課から命令ないと私たち動けないんです、お金がもらえないんですという説明でしたよ。動けるんですよ、現在。ただ、お金がないから動けないという業者の話でした。ラニーニャ現象の、気象予報が出たら、前もって対応策が取れるんですよ、お金があれば。建設課職員の疲労度も少なくなる。そして、先ほどの通学路の問題、狭隘な道路の問題、最近は市街地周辺の農村部でも起きているそうです。狭い道が入っていけないというので、除雪がなっていないと。このような問題も解決できるのではないでしょうか。 児童・生徒が安心して冬道を通学できる、当然高齢者も含みますが、通勤など生活に支障がない雪対策を考えなければならないと思います。 最後に、先ほど財政調整基金からということでした。部長からも、財政調整基金でやったほうがいいと、少ない財源で最大の効果と言いましたが、山本市長は子育て日本一も掲げています。毎年降る雪、数年ごとに起きる大雪に対する、再度、基金も含め、考え方を市長に最後にお聞きいたします。 ○山崎諭議長 山本市長。 ◎山本信治市長 議員のほうからは、3年前も含めて、ただいままた基金についての御提案をいただきました。 総務部長が答えましたように、基本的な考え方は財調でしていきたいと、こういうふうに思っております。といいますのは、議員の話の中で、ラニーニャ現象が出るというようなことがあったら積み増しすればいいということですけれども、必ずしもそういうような現象の中で間違いなくそういう状況が来るかということになりますと、やはり予測があるということですね。例えば将来の予測がつかないものについては、やはり財調で柔軟に対応していく。仮に余分なお金が10億円あれば、仮に10億円の範囲内で様々な対応ができるわけですけれども、財調から結局行くことになりますので、例えば2億円なり積んでしまいますと、残りの8億円で様々な対応をしていくと、そういうような意味では、総体的に大きいほうが財調はよろしいということは誰もが分かるはずでございますので、そういうことも含めますと、財政の、いわゆる運用する上では、やはりそれのほうが柔軟性は確保できるのではなかろうかというふうに思います。 除雪に限らず、財調の持つ特徴を十分に生かして、また仮にお金が足らないというようなことでありますけれども、それについては議会軽視というような声が出たということもありますけれども、専決処分で対応させていただいたわけでありますので、決してそういうことではありませんので、その辺についてはぜひ御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。 ○山崎諭議長 以上で武田正二議員の質問を終了いたします。 △山口桂子議員質問 ○山崎諭議長 次に、17番山口桂子議員。  〔17番 山口桂子議員 質問席〕 ◆17番(山口桂子議員) 清新会2番手、山口桂子です。通告に従いまして御質問いたします。 今回は、高齢者と女性の健康支援の充実について、2番、環境衛生から見た感染予防対策について市のお考えをお聞きいたします。 天童市では第七次天童市総合計画のまちづくりの目標である健康と健やかな成長を支え合うまちづくりのテーマの下、健康寿命の延伸を目的として、市民一人ひとりが積極的に健康づくりや疾病予防に取り組むことができるように、乳幼児から高齢期まで各世代に応じた事業を推進し、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現を目指すことが基本方針となっています。 初めに、介護予防事業の推進としてのフレイルやサルコペニア対策についてお伺いいたします。 天童市高齢者計画第8期天童市介護保険事業計画によると、天童市の高齢化率は29.8%、人数にすると1万8,482人です。日本は世界の中でも長寿国であり、「令和2年版高齢社会白書」によると、男性は8.84年、女性は12.35年もの間、介護が必要となっています。超高齢化社会の課題は、健康寿命と平均寿命の差を縮めていくことが重要と言われています。 厚生労働省の後期高齢者の保健事業の在り方に関する研究では、平成30年度から高齢者のフレイル対策について、全国的展開に向けて事業を推進してきました。健康寿命の妨げになる危険性が高いものとして、フレイルやサルコペニアが注目されています。フレイル、虚弱は、老化に伴い、筋力や活動が低下している状態を言いますが、健常者と要介護者の中間なので、適度な運動、十分な睡眠、きちんとした栄養を整えていくことで介護にならず、健常な状態へと戻していくことはとても大切なことです。 また、フレイルやサルコペニアをそのままにして身体機能を低下させると、行動意欲や認知機能低下につながり、鬱病やアルツハイマー等、要介護状態に近づく場合もあります。コロナ禍で高齢者向けのイベントも軒並み延期、中止となり、日課の御近所のお散歩、お買い物、お友達との外食やお風呂等、新型コロナウイルスの不安に駆られ、外出を極端に控えてしまった方々も多くいるのではないでしょうか。 運動不足、栄養の偏り、そして孤立等が心配です。 高齢者になると、食が細くなって、満腹感があっても、栄養が十分に取れなかったり、体を維持するために必要な栄養素が不足したりします。特に独り暮らしの高齢者は食事の品数も減り、食べる食材も偏り、食欲が低下しがちな低栄養状態に陥りやすくなります。低栄養の状態で運動を行っても、さらに低栄養を助長するだけです。運動して運動機能を維持するにも、体をつくる栄養素、たんぱく質やカルシウムが必要です。天童市において、これからますます深刻化する超高齢化社会において、健康寿命を延ばすことを強化し、行政と市民が一体となってまちづくりを取り組む姿勢が持てるかどうかが重要なポイントです。 健康寿命を延伸させ、フレイルやサルコペニアの予防のため、食事、栄養、運動、社会参加の重要性を周知、実践してもらうためにどう取り組んでいこうとしているのか、どのように進めていくのか、お考えをお伺いいたします。 続きまして、お食事手帳についての御質問をいたします。 高齢者のお食事手帳は、どのような食生活を送っているのか、不足している栄養は何かを知ることができ、きちんと記入することにより、食生活のサポートをすることができます。栄養の整った食事、また規則正しい生活のためにお食事手帳等を活用してはどうかと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 次に、女性の健康について御質問いたします。 毎年3月1日から8日は、女性の健康週間となっています。各世代に向けて健康講座を開催するなど、女性特有の健康問題を理解してもらう機会としてはどうかと考えます。 次に、環境衛生から見た感染予防対策についてお伺いいたします。 学校や公共施設のトイレや水飲み場の蛇口についてです。 各学校や市内公共施設のトイレや水飲み場の蛇口は、回転式になっているところが多いと思います。これからの感染予防対策として、レバー式に改修したほうがよいと思われます。 今後、改修する計画があるのか、市のお考えをお伺いいたします。 学校や公共施設の環境衛生対策について、各学校や市内公共施設において、十分な換気がとられていると思われますが、室温、湿度、二酸化炭素濃度の環境衛生対策はとられているのか、現状と今後の取組についてお伺いいたします。 これで1回目の質問とします。よろしくお願いします。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 山口桂子議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、高齢者と女性の健康支援の充実についての介護予防事業の推進としてのフレイルやサルコペニア対策について申し上げます。 健康寿命の延伸のためには、高齢者の心身の活力の低下をいかに遅らせるかが肝要であると考えております。 加齢による筋力や移動機能の低下を防止する対策として、65歳以上の方が誰でも受けられる健康てんどう元気塾をはじめ、元気ゆー湯温泉教室、シャキッと元気に筋トレ教室などの介護予防事業を実施しております。また、いきいきサロンや独り暮らしの高齢者宅訪問の際にチラシを配布するなど、フレイル予防の普及啓発に取り組んでいるところであります。 フレイルやサルコペニアの予防については、低栄養による運動機能の低下を防止するために、栄養や食事面での取組も大切であると考えています。高齢者が集う地域カフェなどにおいて、保健師による健康指導や管理栄養士による栄養指導を行っております。 今後は介護予防事業の一環として、お食事手帳なども参考にしながら、栄養改善等に向けて取り組んでまいります。 今後ともフレイル予防に向けて、若いうちから意識高揚とともに、高齢者に対しても早い段階からの介護予防の重要性について理解を深めていただけるよう、普及と啓発に努めてまいります。 次に、女性の健康支援について申し上げます。 女性の健康週間は、女性が生涯を通して健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するもので、本市では例年、ポスター等の掲示を中心とした啓発に努めているところであります。 本市における女性の健康づくりにつきましては、ピンクリボンスリースマイル運動に力を入れております。特に妊娠後期の相談事業や中学生を対象とした健康講座では、ピンクリボンを切り口として自分の健康に関心を持ってもらえるよう、啓発活動に取り組んでいるところであります。 また、健康てんどう21行動計画に基づき、女性特有の体の変化などに着目した高血圧セミナーや女性の健康づくりセミナーなどを開催しております。 こうした事業は、3月1日から8日までの女性の健康週間だけでなく、通年で開催しているところであります。残念ながら、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、各種の講座やイベントの縮小や中止を余儀なくされました。ポストコロナを見据えて、今後とも継続して取り組んでまいります。 また、女性の健康週間を機に、より多くの方に女性の健康づくりについて関心を持っていただけるよう、啓発にも一層力を注いでまいります。 次に、環境衛生から見た感染症予防対策についての学校や公共施設のトイレや水飲み場の蛇口について申し上げます。 まず、学校のトイレにつきましては、改修工事に併せて、手洗い場の蛇口を非接触式にする計画としております。学校の水飲み場及び公共施設におきましては、水道の使い方に合わせて改修する必要があるため、今後、不特定多数の方が使用する箇所を優先して、順次改修を進めてまいりたいと考えております。 次に、学校や公共施設での環境衛生対策について申し上げます。 市内小・中学校では、市教育委員会が作成した新型コロナウイルス感染症対応マニュアルに沿った小まめな換気を行っており、この取組により、二酸化炭素濃度や湿度等の環境衛生対策にも結びついているものと考えております。 また、美術館のように、空調設備に外気の吸排気や湿度管理を行える機能が備わっている施設もありますが、その他の施設につきましては、小まめな換気を行うことにより、感染防止や環境衛生の維持に努めてまいります。 ○山崎諭議長 山口桂子議員。 ◆17番(山口桂子議員) 御答弁ありがとうございました。 初めに、環境衛生から見た感染予防対策についてお伺いいたします。 市長のほうからは、学校のトイレ、そして蛇口のほうについては、非接触のほうの蛇口にしていただけるということで、これ、令和元年度に策定しました天童市学校施設長寿命化計画にもきちんと明記されていましたので、レバーというよりは、非接触型の蛇口にしていただけるということで、大変ありがたく思います。ちょっと遠慮して、ちょっと予算かかるのかなと思ったりして、レバーにしたんですけれども、できるだけ早い段階で手を出すと水が流れるような、レバーをみんなで触ったりしないような、そういうふうにしていただけたらいいなと思います。 先ほど環境衛生のところで、特に学校なんですけれども、学校の場合、今は換気をしていて、廊下のほうのドアとかには、きちんと10センチぐらい隙間が空く、上のほうに物を取り付けて、絶対間違っても、忘れても閉まらないように開くような工夫とか、あとは高窓を開けて換気になるようにして、なおかつ冬の間も廊下ではないほうの外のほうの窓ガラスも、前のほうと後ろのほうときちんと換気をされています。 湿度を出すためには、どうしても性能がよくなってエアコンを使っているので、なかなか湿度が上がってこないので、タオルを濡らして窓側にぶら下げて湿度を出していると思うんですけれども、それの理由があって、やはり加湿器とかはコンセントを使わないと駄目なんですけれども、学校の仕組みとしては、黒板の下のほうにコンセントがあるけれども、後ろのほうにはコンセントがないのがほとんどの教室が多いものですから、前のほうは加湿がなっても、教室全体を見た場合には、後ろのほうは湿度がちょっとなかなか上がりにくいというふうな仕組みになっていると思います。 でも、学校では本当にみんなで声かけ合って、養護の先生たちの努力もあって、あと、学校の先生方たちの努力もあって、その湿度、温度、そして二酸化炭素濃度も保たれているので、大変ありがたく思っているんですけれども、やっぱりそれを継続していただいて、風邪を引くことのないような環境でお勉強していただきたいなと思っているところです。 水洗化については、本当に非接触型に全国的にどこでもなっていくんだろうと思われますので、長寿命化計画の前倒しも含めた形で、なるべく早い段階にお願いいたします。 公共施設での環境衛生というところでは、やはり先ほど市長がおっしゃったように、最初から空調施設のある、換気のなっている公共施設ばかりではないと思いますので、そこら辺のところはどのようになっているのか、もうちょっときちんと換気がされているのか、学校は大丈夫だと思うんですけれども、公共施設のほうはどうなっているのか再度お聞きします。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答え申し上げます。 市有施設、公共施設の換気の状況ということでのお尋ねだと思います。その施設ごとに換気の内容について取決めて進めております。2、3、例を申し上げれば、市立図書館などでは一日3回、一斉に随時換気を行うということ、またこの市庁舎、教育委員会庁舎についても、一日2回、午前、午後、一斉に換気を行っております。また、それぞれスポーツセンター、総合福祉センター、その他市有施設全てで換気の取決め、1時間に1回とか2回とか、そういった取決めをしての換気の状況、行っているところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 山口桂子議員。 ◆17番(山口桂子議員) どの施設でも換気していただいているということで、ちょっとそれの見える化ということで、タブレットとかいろいろ見ますと、CO2濃度も難しく測ったりしなくても、数字として1,000ppmとか1,200ppmとか随時出たり、数値が高い場合は音が鳴ったりとか、そういうものも世の中のほうに出てきてるようなので、本当に大衆的に人が集まって、すぐに換気ができないようなところには、そういうものを設置していただいて、二酸化炭素濃度が上がらないようにしていただけるのではないかと思うんですけれども、その点はいかがですか。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 ただいまいただきました御提案など、所管のほうでも参考にさせていただいて、今後対応していきたいと考えております。 以上です。 ○山崎諭議長 山口桂子議員。 ◆17番(山口桂子議員) よろしくお願いします。 それでは次に、女性の健康支援についてお尋ねします。 本当にコロナ禍の中でのいろいろなイベントがなくなり、皆さんに対して女性の健康とかというので、糖尿病のこととかホルモンについてとかいいお話、いっぱい聞いていただきたい機会をちょっと失っているわけではありますけれども、振り返りますと、女性の健康イコール元気な女性とか、そういう方が増えることというのは、女性活躍の社会ということで、日本では1990年から新健康フロンティア戦略等による女性の健康の施策というのが展開されてきたようです。 これは今から30年ほど前から、もうそういうのが展開されていて、女性を応援する健康プログラム、女性の健康力というのでは、女性の明るさは社会の明るさであり、女性の活躍は社会の活力である、女性が生涯を通じて健康で明るく充実した日々を自立して過ごすことを応援するために、家庭、地域、職場、学校を通じて女性の様々な健康問題を社会全体で総合的に支援することが必要であるというのが、もう30年前からうたわれております。 女性の健康といいますと、どうしても更年期とか、その辺が心配になりますけれども、そうではなくて、大切な小さな子どもの女の子、思春期の女性の子が自分の体を知る学校での健康教育、そして妊娠、出産、そして生活習慣病、乳がん、子宮がんということで、多岐にわたって、各世代で女性の健康にポイントを置きまして、社会で支援していいただけるというのが子育て支援にもつながっていくのではないかと考えているところであります。 天童市においては、本当にピンクリボンとかには力を入れていただいていて、市内から乳がんで亡くなる方をなくすということで、かなりの方にセミナーを開いていただいております。 今後、なかなか集まれない中ではありますけれども、パンフレット等を通しまして、また訴えていただきたいなと思っているところです。 また、3月1日から8日は女性の健康週間というのも、ちょっと調べながら、私としても知らない週間ではあったので、こういうのも健康センターには掲示されているんでしょうけれども、市役所になんかにも提示していただいて、みんなで共有したいなと思うところです。 次に、健康寿命のほうの。 先ほど市長答弁の中では、お食事手帳等みたいなものを活用して、これから栄養とか食事のほうにも皆さんに分かっていただけるようにしていただけるということではあったので、安心しました。 食事と栄養のところなんですけれども、まず独り暮らしの人がどのぐらいのものを食べて、どういう健康管理をしているのかというのを、訪問したりしているとは思うんですけれども、まずその絶対数の人数に対して、アンケート等なんかを取って、またやっていくというのもいい方法ではないかと思いますけれども、その辺のどうやって健康な人をいっぱい増やしていくかの最初の入り口としての捉え方はどう考えるかお願いします。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 これまで、議員のおっしゃいましたように、いかに介護を受けるまでの期間を長くして、健康寿命を延伸するかということは非常に大切なことだと考えております。そのポイントは、やはりフレイル予防だということを我々も認識しておりまして、栄養面、身体の活動面、そして社会参加、この三つがポイントであるというふうに考えております。 その中で栄養面、市のほうでは閉じこもり予防、あるいは寝たきり予防の観点から、75歳以上の独り暮らしの高齢者を対象に、すこやか訪問というものを実施しているところでございます。令和元年度の実績としましては、約500名ほどいらっしゃるお宅に担当者が参りまして、健康状態等を確認しながら、フレイル予防のチラシなども配布しているというところでございます。 また、食事の面に関しましては、お弁当の配食事業なども実施しながら、低栄養の予防等に努めているところであります。 やはりどうしても高齢化してくるに従いまして、口の周りの口腔ケアも必要になってくるということもございますので、そういった口腔ケア、歯科衛生士さんの講演なども活用しながら対応しているというところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 山口桂子議員。 ◆17番(山口桂子議員) フレイル対策には注目を置いていただいていることで、よろしくお願いしたいと思います。 次に、社会参加というところが、私としては大変難しいなと思っているところなんですけれども、ちょっと調べてみますと、老人クラブなんかにおきましては、平成7年には4,848人老人クラブに入っていた方が、この頃には1,800、令和元年には会員数は1,816人ということで、相当数老人クラブに入っている人が少なくなっている、またシルバー人材センターの会員数も減ってきているということで、社会参加する老人の方もどんどん減って、先ほど言いましたように、孤立が心配だと言ったんですけれども、この辺はどのようにやっていこうとしているのかということをお願いします。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 今、議員からお話がありましたように、老人クラブにつきましては、なかなか会員の減少が止まらないといったような状況を聞いております。老人クラブに限ったことではないんでしょうけれども、そういった組織の弱体化、進んでいるということで、老人クラブの役員の方からも相談を受けたりをするというふうなことが実態でございました。 なるべく市のほうでも老人クラブに助成なども出しているわけですけれども、その手続につては簡素化するようなお手伝いとか行っているところでございます。 また、社会参加といった点では、地域活動の中で様々な行事に参加していただくということが大変大事かなと思っております。そうした中で、人と話をする機会なども生まれてくることは承知をしているところでございますので、今後ともそういった機会をつくっていきたいと思います。 それから、地域カフェですね、集いの場等も各地域できておりますので、そういったところへの参加についても、一層呼びかけていきたいと思います。 残念ながら、今年度はコロナの関係で地域カフェの開催が難しい状況でありましたけれども、状況に応じながら、少しずつ再開しているところもございますので、感染予防に心がけながら参加を促していきたいと思っております。 以上です。 ○山崎諭議長 山口桂子議員。 ◆17番(山口桂子議員) ありがとうございます。 軒並み、先ほど市長答弁にもありましたように、いろいろな学べる機会ですね、高齢者の方が学べる高齢者大学みたいなものとか、各種講座が充実している中の中止だったというのが大変残念なんですけれども、それをまた再開して、人を集めて勉強してもらえるかというと、そうではないので、今でしたらリモートとかオンラインとか、そういうのが発達していくのかもしれないとも思うんですけれども、簡単に言いますと、私の友人の人にちらっとお聞きしましたらば、自分の家の前のごみを拾っただけでも社会参加なんだ、自分の家の前の雪をちょっと掃いただけでも社会参加なんだというような、そういう捉え方でもいいのではないかといういい話も聞きました。 独り暮らしで外にも出ないで、テレビも見るか見ないかみたいにして、横になってばかりいると、それだけでも筋力がどんどんと衰えてしまって、本当は動けるのに動けない人になってしまうということで、何でもなんですけれども、もっと前から生きがいとか触れ合いとか、そういうものを身につけておかないと、急に生きがいとかいっても、自分は何が好きなんだろうみたいな感じになりますし、その生きがいづくりとかきっかけづくりというのは、市で提案するものではないとは思うんですけれども、ちょっと考えていかなければいけないことなのかなと思っているところです。 ぜひ本当に、高齢者が閉じこもらないように、先ほど見守り配食事業というのもありましたし、乳酸菌のヤクルトでの声がけというのもあると思うんですけれども、できるだけまた違ったアイデアを出していただきまして、独り暮らしの人たちの賦活化というんですか、そういうふうにならないようにお願いしたいと思います。 それからちょっとお聞きしたいんですけれども、これからは栄養士さんとかの働きがすごく重要だと思っているんですけれども、天童市にはこの栄養士さんというのはどのぐらい、何人ぐらいいらっしゃるのか分かりますか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 市内在住の有資格者につきましては、ちょっと人数まで把握をしておりませんけれども、市役所の中で言えば、健康課、それから各保育園等の給食をするための栄養士さんなど配置されているというようなところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 山口桂子議員。 ◆17番(山口桂子議員) ぜひ今回のお食事手帳なんかも、専門の栄養士さんたちの力も借りながら、ぜひいいような感じにつくり上げていただきたいので、もうちょっと栄養士さんなんかのどういうふうになっているのかちょっと調べていただいて活躍していただきたいなと思っているところです。 長寿というキーワードで全国的に見ますと、皆さんも御存じのように、長野県の佐久市、あそこは長寿国としてかなり有名で、こちらでも、私はないですけれども、視察も行っている場所ではあるんですけれども、そこの歴史をちょっとだけビデオみたいになっていたので見たんですけれども、それによりますと、60年ぐらい前のそこにいたお医者さんが何をしたかというと、訪問医療、そこからスタートして、佐久病院とか浅間病院とか、そういう人たちでとにかく健康長寿な方々が多い町として知られています。 やはり1回ですぐ、明日健康とかそういうわけでないので、日々の積み重ねで健康になっていくということだと思いますので、やはり今から、今もずっと動き出しているんですけれども、とにかくみんなの見守りとか、何かやったことないようなことで、ちょっと取り組んでいただいて、みんなが健康になるようにお願いしたいなと思うところです。 あともう一つなんですけれども、これは男性、女性というどちらの枠も飛び越してだと思うんですけれども、コロナ禍で何が一番大変だったかというと、やはりストレスだということで、女性なんですけれども、常にマスクを着用することについてなんかは、65.8%もそれをストレスに感じているような現状です。 それで、このコロナ禍で何を一番変化があったかというと、健康についての価値観が、皆さんだと思うんですけれども、変わったということがあるようです。やはり今まで当たり前だったことが当たり前でない、健康、家族、そういうことを考えるようになったんだと思います。 この質問を通しまして、山本市長は健康都市とうたっておりますので、健康についての山本市長のお考えを再度ここでお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長 山本市長。 ◎山本信治市長 特に今の時代、高齢化が進んでおりますので、健康寿命も含めて、いろいろ世の中では議論されているところですけれども、やはり健康というのは、誰しもが健康でいたいと願うわけですけれども、なかなか健康は人からもらうものではないというふうに思っております。自分から、自らが健康になりたいという思いを日々の生活の中に生かしていくとか、そういうことをきちっと大事にしていかないと、他人が何ぼ言っても、自分の健康というものにはつながらないと思いますので、そういうふうな意味では一人ひとりがそれぞれ自らの健康を考えられるような啓蒙も必要だろうというふうに思います。 健康は何といっても、地域の活性化に大きな力でありますので、それぞれが健康であることを常に願っております。 ○山崎諭議長 山口桂子議員。 ◆17番(山口桂子議員) どうもありがとうございます。 これから新しい生活の様式の中、天童市民一人ひとりの健康への意識をさらに高めて、健康について学ぶ必要があると思います。 今、市長答弁にありましたように、誰かが与えてくれるものではなく、自分でつくり出し、見出していかなければいけないと思います。 今回は健康寿命延伸のため、フレイル、サイコペニアの予防、そして高齢者の社会参加の重要性、また女性が輝く社会のために、女性の健康への取組の強化、社会の理解を深めていただければと思います。 天童市の将来都市像である「笑顔 にぎわい しあわせ実感 健康都市~ともに明日をひらく 天童~」の目標の達成のため、今まで積み重ねた日々の活動の感謝と敬意をするとともに、これからも福祉と健康のプロジェクト強化をお願いいたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○山崎諭議長 以上で山口桂子議員の質問を終了いたします。 △水戸保議員質問 ○山崎諭議長 次に、20番水戸保議員。  〔20番 水戸 保議員 質問席〕 ◆20番(水戸保議員) 清新会、水戸保です。 早速質問に入ります。 今3月定例会初日に山本市長が4期目就任して初めての令和3年度施政方針をお聞きいたしました。 新年度に向けて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に取り組むとともに、本市の重点施策である子育て支援をさらに充実し、日本一の子育てしやすいまちを目指します、またポストコロナを見据え、地域ブランド力の向上とPRの評価を図るとともに、新たな工業団地への企業誘致を推進し、にぎわいと活力の増進を図りますと述べていました。 新たな意気込みを感じたところでありますが、市長はこれまで常々、何事にもスピード感を持って対応していくと言っておりましたが、どうも最近、そのスピードが遅くなってきたような感があります。 そこで私は、予算・決算特別委員会、常任委員会でいろいろ質疑をし、提言をしてきましたが、とにかく対応は遅い、本当に検討しているのか、その場しのぎの答弁なのかは定かではありませんが、疑問に感じるところであります。 私たちは市民からの問題提起を市当局に可否を確認し、その返答を市民に知らせる説明責任があるわけですから、できないなら、どういう理由でできないかをきちんと示してもらいたいものです。 そんなところから、令和3年度重点施策から何点か質問いたしますので、市民にきちんと説明できる答弁をお願いいたします。 最初に、デジタル化が進んでおり、他市議会がペーパーレス化ということで、タブレット端末を導入している自治体が増えつつありました。当市議会も視察検討を重ね、導入となりましたが、執行部はついてこなかった。市議会だけが利用するようになって1年になり、利便性を実感しておるところであります。 今のようなコロナ禍の中では、新しい生活様式を取り入れた生活や仕事が推進され、テレワークやオンライン会議等、デジタル化は避けて通れないので、せめて執行部の管理職のみでも市議会と足並みをそろえるべきと考えるが、市長の見解を伺います。 次に、令和3年度から子ども家庭の経済的負担を軽減し、少子化対策を推進するため、小・中学校に入学する子の保護者に入学応援金を支給するという事業に、私は別に異論はありません。ただ、昨年はコロナの影響で3月3日から臨時休業となり、学校を再開できたのは5月25日でした。新1年生にとっては不安に駆られていたのではないか。その後もいろいろな規制があり、1年生のみならず、生徒全員が厳しい生活を余儀なくされているので、何らかの支援を考えてもらいたかったので、ほかの案は出なかったのかをお伺いします。 次に、山口児童館を令和4年4月から公私連携認定こども園へ移行するようですが、民間が運営する認定こども園との違いはどうなのか、また経営や指導に対して、本市はどこまで参入できるのかを伺います。 次に、遊休農地の解消及び発生防止を図るため、整地費用を助成するとありますが、以前よりはよくなったようでありますが、それでも借り手は満足しないのではないかと思っております。ふるさと納税の活用で黒星病対策事業をやるようですが、それと同様に手厚い支援をすべきと考えるが、どう考えているかお伺いいたします。 最後に、近年、異常気象のためか、これまでに経験のない災害が起こっています。いち早く災害情報を収集するため車両を購入するようですが、火災だけでなく、地震、水害、雪害等、多彩な災害があるので、無人航空機、ドローンを活用すれば、俯瞰して被害状況を一目瞭然で把握できます。今回の施政方針で、地域ブランド力の向上とPRの強化を図ると言っておりますので、観光地等の撮影もでき、観光PRにも活用できるので、導入すべきと考えるが、市長の考えをお伺いします。 以上で第1回目の質問を終わります。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 水戸保議員の御質問にお答え申し上げます。 令和3年度施政方針についての令和3年度重点施策等について申し上げます。 執行部のタブレット端末配置につきましては、加速するデジタル化の流れの中、令和3年度において、職員が利用するICT環境を刷新し、働きやすい就業環境を整備することを計画をいたしております。その一つとして、部課長へのタブレット端末を配置し、市議会本会議等での使用のほか、庁内での会議において活用し、業務の効率化やペーパーレスによる紙資源の削減を図るものであります。 次に、小・中学校入学応援金、エール天支給事業について申し上げます。 本事業は、本市の新たな子育て支援策として、子育て家庭の経済的負担を軽減するとともに、これからの天童市を担う子どもたちが伸び伸びと学校生活を送るための一助となるよう、小学校及び中学校の入学に際し、対象児童・生徒1人につき10万円を給付するものであり、来年度の新規事業として、令和3年度からの新入学児童・生徒を対象としておりますので、御理解をお願いをいたします。 次に、公私連携認定こども園について申し上げます。 山口児童館の移行を進めている公私連携認定こども園は、民間法人を公私連携法人に指定し、当該法人が認定こども園を運営するものであります。 一般の民間立の認定こども園と異なり、公有設備の無償または廉価での譲渡、貸付けにより設置されることや、市と公私連携法人が協定を締結することが特徴であります。この協定には、教育、保育に関する基本的事項、協定に違反した場合の措置等を定め、市は協定に基づいた教育、保育が適切に提供されているかについて、公私連携法人に対して指導、監督ができることとされております。 山口児童館の後継施設となる認定こども園については、市と公私連携法人とが緊密に連携し、質の高い教育、保育を提供することで、地域に愛される認定こども園にしていきたいと考えております。 次に、本市の遊休農地の解消について申し上げます。 遊休農地の解消と発生防止につきましては、遊休農地解消対策事業や農地リニューアル支援推進事業などを農業委員会が中心となって実施をいたしております。 令和3年度の遊休農地解消対策事業は、事業を行う借り手農家の負担を軽減し、長期間遊休化した農地等の解消を拡大するため、ふるさと納税の財源を活用した補助金等の増額を予定しております。さらに、解消事業により整地した農地に果樹を新たに植える際に、苗木代や植栽、整地費用、そして未収益期間の栽培管理経費等の支援を国と連携して実施し、遊休農地の解消を推進をしてまいります。 次に、消防車両整備事業について申し上げます。 災害情報収集車の導入につきましては、豪雨災害や林野火災時に河川道路、林道など、普通車両では進入困難で狭隘な道路に対応するもので、災害現場に接近し、災害状況を把握できる軽四輪駆動ワゴン車両の導入を予定をしております。 また、御質問の無人航空機、いわゆるドローンの導入は予定しておりません。大規模災害発生時につきましては、山形県消防防災航空隊へ上空からの撮影を要請し、被害状況の映像を提供していただくことで、本市においても状況把握ができるものと考えております。 ○山崎諭議長 水戸保議員。 ◆20番(水戸保議員) デジタル化についてですけれども、私自身もあまりITには詳しくはなく、市長もそういうあれで得意でないからやらなかったのかなどと、そういった声が聞かれましたので、今回からそういう導入するということで安心したところであります。 それで、やはり我々もここ1年使ってみて、やはりまだまだいろいろな使い方ができるわけですね。実際、リモートなんていうのは今の段階ではできないし、そういったいろいろな機能を今後、執行部と足並みをそろえれば、いろいろな面で利便性が図られると思うので、その辺のところでの今後の我々のそういった要望とか、執行部のほうのいろいろな考えもあるだろうし、その辺のところはどうなんでしょうか。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答え申し上げます。 執行部のタブレット端末の利活用ということでのお尋ねかと思いますけれども、市長の答弁にもありましたとおり、新年度におきまして、部課長の管理職のほうに一人1台のタブレット端末の導入を予定いたしております。 議会の本会議等の会議のほうでも準備が整った段階から使用していきたい、対応を開始していきたいと考えております。 また、議員の皆様既に御使用のタブレット端末でも、様々な便利なシステムを使いということで、その辺も事務局としていろいろと内容を精査しながら、執行部とも何が連携できるのか、その辺事務的に進めながら、使用できるものは考えていきたいと考えております。 以上です。 ○山崎諭議長 水戸保議員。 ◆20番(水戸保議員) せっかく足並みそろえたんですから、そういった形で連携していってもらいたいと思っています。 次に、今回の小学、中学の入学生に対する支給で、何かほかの子どもたちに支援するのは考えていなかったということで、考えていなかったと言われまして、では、これまで市長のほうには、給食費の無料化ということをずっと訴えてきたわけですけれども、市長のほうでは、ちょっと今はやる気はないと。だから、いつやるのか、やろうとしているのか、考えているのか、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長 山本市長。 ◎山本信治市長 給食の無料化については、一部やっているところがあるわけですけれども、他市においては、特に寒河江においては、大変進んでいるというような状況だと思っています。 ただ、どうなんでしょうか。私は基本的に食い物ですから、これは毎日のことでありますので、食事については、やはりそれぞれが努力をするというのが基本なんだろうという思いはあります。ただ、こういう状況ですので、給食費についても、やはり検討せざるを得ない機会がどんどん来ているんだろうというふうには感じております。 それから、このエール天において、子どもたちのことを考えていなかったということですけれども、正直申し上げますと、その思いはありませんでした。といいますのは、私は今回の4期目のときに、新たな子育て支援として何か一つ公約をしたいというような思いで、職員の皆さんにもいろいろ御相談をかけながらの4期目の公約にさせていただいたところでした。ただ、その中ではどういうものをするかについては、様々な、10個ほど上がってきたんですけれども、と同時に、県のほうの知事選もありました。そういうふうなことで、一部県のほうからの公約なんかにも、お二人の公約なんかにも出ておりましたので、それとかぶらないもののほうがいいだろうというような思いはありました。 そういうようなことで、議員には一番苦労した年の子どもたちに対応を欲しかったということは、私も少し欠けていたなという思いで反省をいたしておりますけれども、これは特に、今、子育て支援で、私の目から見ましても最も進んでいるなと思われるのは、寒河江であります。そういうところに、私どもは子育て支援日本一をうたっているわけでありますので、何とか、いわゆるインパクトのある、そういうもので、なおかつ財政的にのみ込めるもの、これについても非常に苦労いたしました。本来はもう少し拡大をしたいと思うんですけれども、やはり財政的な部分を考えますと、将来の、いわゆるこれは長く続く支援でありますので、途中でやめたということにはなかなかならない支援でありますけれども、恐らくこういうのは、いわゆるナショナルミニマムというんでしょうか、国の制度でやっていただくものだろうとは思っているんですけれども、今、国がやらないわけですから、我々の自治体がやっているところも多いわけですけれども、そういうような意味では、長く続くというようなことの中では、やはり財政的な配慮なんかもする必要があったというふうなことで、中学の1年、小学校の1年と、こういうことにした経過がございます。 御理解いただければ大変ありがたいというふうに思います。 それから、先ほどの質問なんですけれども、市長はデジタル化、そのとおりであります。 ただ、私がそれでこういう導入を遅らせてというつもりは一切ございません。忖度もないと思っております。できれば、私も1年前を振り返ってみて、皆さんの中でも、ほとんどこれだけでやっている方が大半です。1年もすれば私も慣れるんだなと思って、頑張りますので、ぜひひとつ御理解いただければと。そういうことだけ、私が何か止めたということはございません。御理解いただきたいと。 ○山崎諭議長 水戸保議員。 水戸議員、通告内で質問をお願いします。 ◆20番(水戸保議員) 要するに、だから何をやったか、そういう考えはなかったのかということですから、御了解お願いしたいと思います。 本当、余計なことを言って大変失礼いたしました。 そういうことで、私も昨年の決算委員会ですか、そのときに、去年はとにかくコロナということもあって、子どもたちの弁当が、弁当を持ったほかに、今度はコップも持っていかなければならないと、そういうことで大変苦労をしてきたと。やはり1年生、ランドセルというのは膨らまないから、どうしても入り切らなくて、外にぶら下げるとか、そういった例あるし、そしてコロナの影響ということか何かで牛乳パックを弁当に包んで持って帰れと、こういったことを言われたということなんですね。そういうことで、決算のほうで、どうするんですかと、そういうことを農協と話をして、それで農協のほうから食器を提供してもらって、それで改善できないのかと、こういうことを話しましたけれども、本当にそれが議論になっているのか、私のほうには何にも連絡ありません。だから、私自身が農協のほうに行って、それで確認してきました。やはり日本の場合は、戦後、アメリカの小麦を輸入するということで、結局パン食、我々の時代もパン食で過ごしましたけれども、やはり米消費ということで方針が変わってきてから、それから、要するに米消費拡大ということで、農協のほうでも43年ほど前から弁当支給したというんですね。当時の組合長がそう決断して支給したらしいんです。いろいろ聞いてみると、やはり転校してきた子どもなんかは、やはり同じ弁当でなければ、ちょっとまずいということで、わざわざ農協に買いに来るとか、あと、壊れた場合なんかは、また同じものということで、買いに来るなんていうことがあったということです。保護者のほうも、やはり弁当を、そういったものを洗ったり何だりと、非常に大変だと。それでよそ辺り、寒河江辺りに聞くと、ちゃんとセンターのほうで食器準備して、それでやっていますから、農協では弁当支給なんていうのはやっていませんと、そういうことで、その辺、本当に検討なったのかどうか、ちょっと確認したいんです。そういう面で、こっちがいくらそういうことをやっても、説明責任ができないわけですね、答弁も何もないし。だから、その辺のところどうなっているのか、ちょっと確認したいと思います。 ○山崎諭議長 武田教育次長。 ◎武田文敏教育次長 お答え申し上げます。 小・中学校の弁当箱の持参というようなことで、そちらのほうの解消につきまして、様々検討をさせていただいているというような状況でございます。やはりそれを解消するためには、やはり食器等の購入、また今の食器洗浄機、それを更新していかなければならないというような課題がございます。そちらを計画的に実施していくというようなことでありますと、やはり庁内の合意形成なり、あと予算等、必要になってきますので、その辺につきまして、今後検討してまいりまして、それができた段階でお示しをさせていただきたいというふうに考えているところであります。 ○山崎諭議長 水戸保議員。 ◆20番(水戸保議員) 組合長は、要するに弁当からそういうふうに切り替えるのはいいのではないかと、そういうふうに言っています。だから、農協のほうでもキャラクターとか、ああいったものの版権が取れなくて、なかなか大変で、今は無印のをやっているなんていうことですから、農協のほうでも受入れ態勢はあるのではないかと思いますので、その辺をぜひ進めていただきたいと思います。 それとさっきの、給食の件ですがちょっと例を申し上げますと、来年から県のほうで0歳から2歳児までは県のほうで半額助成をするなんて、そういうことありますので、その辺のところもよろしく御検討していただきたいと。だから、県の情報とか、そういった、寒河江のほうでも来年は0歳から2歳児まではその半額を負担して無料にするとか、そういったことを言っておりましたので、県等のそういう情報交換してやっていただきたいと思います。 続きまして、認定こども園に関して、どうして公私連携と民間は違うんだとか、今はいろいろそんなに変わってはいませんけれども、ただ、市が介入できるということでありますが、私のところへ、これも前に子育てのほうに、委員会で話ししまして、というのは、土曜保育に関して。部長なら分かると思うんですけれども、土曜保育に関して、なかなか就労証明書が、以前は連絡帳に書いてあったんだけれども、昨年6月、コロナのためか何か分からないですけれども、急に玄関に貼り出されるようになったと、そういうことで、迎えに行っても、冬場の場合は暗いわけですよ、6時過ぎは。だから、見落としたりする場合があると。ちゃんと就労の届けをちゃんと出しているのに、そうやって、どうも土曜保育をやりたくないような、そういった事業所があるというわけですね。それでみんな困っていると。だから見落として、お願いしても、結局駄目であって、県外から3時間ほどかけて祖父母に見てもらったという、こういう、本当にあり得ないようなことが起こっているわけです。 一応市のほうでは指導したと思うんですが、それでもそういったことを聞かないんであれば、どうすればいいんですか。この辺のところをちょっとお聞かせください。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 ただいま議員のほうからありましたように、保育所等の運営に関しまして、市のほうに様々な保護者からいろいろな御意見、苦情なども受けることがございます。そのたびには市のほうで園のほうに直接助言、あるいは指導したりして対応するようにお願いしているというふうな状況であります。 できること、できないこともあろうかと思いますけれども、丁寧にそういった市民からの御意見等については対応しているというような状況ですので、御理解をお願いしたいと思います。 ○山崎諭議長 水戸保議員。 ◆20番(水戸保議員) これまでそうやって指導はしていると思うんですけれども、いまだもって直っていないと。それで、保母さんも、現場の方は言っているんですけれども、そういうことを言っているんですけれども、上のほうがちょっとということで。だから、目付けが園長なのか、その目付けのようなところで、分からないんですけれども、そこで止まっているということで、これは大きな問題だと思うんですね。保護者も、そんな認定こども園であれば、認定こども園のあれを取ってしまえばいいと。そうすればみんな行かないだろうし。だから、そういったことを平気でやって、結局なめられているような、そういう行政ではちょっとまずいのではないかと思うんですね。 だからその辺、これは確かに所管の問題だけではなくて、天童市全体の問題だと思うんです。今の若い者、もうSNSだ何だで、そういう形で今度、下手すると拡散すれば、それこそ表面に出れば、何をやっているんだと、そういうことになりますので、そこら辺しっかりみんなで連携して。部長会だってあるんでしょう。そういうところでお互いの知恵を出していかないと、一つの部門だけやったって解決できないんですね。 だから私は以前、今、滝沢市だけれども、滝沢村、そこに行ってきました。あそこは5万人近くでも村でしたね、私ら行ったとき。そこの部長たちは、朝、要するに始業前に自主的に集まって、そこでいろいろな連絡調整をしていると、そういうことでありました。 だから、天童市もそれをやれとは言えませんけれども、そういう部長会があるんであれば、そういうところできちっと、お互いどういうことで解決したらいいかということでみんな考えれば、いろいろな問題抱えているわけですから。そういうことをやるのが部長会ではないかと。 だから今後、私のほうにまだなっていないけれども、どうなんだというふうに来ているんです。だから、いろいろなこういう、資料まで作ってきているわけです。ただ、個人ではどうしても人質を取られているような状況ですから、どこそこの子どもだと、誰それさんの子どもだといった場合は、今後何をされるか分からないので、そういうふうな異常な施設に対して指導というのはきちっとしていかないと。 先ほどもありましたように、ちゃんと指導すると言っていますけれども、それはできるんですか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 個別具体的な苦情に対しては、所管のほうと施設のほうと丁寧に話をしたいと思っております。民間のそういった施設であっても、そういった評判というものは、今、議員がおっしゃったように、いろいろなところから、今はSNSの時代でありますので、広がっていくということになりますので、その施設にとってもそういった評判が出るということは、決して得にならないというふうなことだと思いますので、そういった理解についても十分、丁寧に話をしていきながら問題は解決していきたいなというふうに思っております。 以上です。 ○山崎諭議長 水戸保議員。 ◆20番(水戸保議員) とにかく、そういう認定こども園という看板を違反しているんです、違反。だから、それなりの処罰だ何だというのをきちっとしていかないと、変に拡散されていけば、それこそお互いが、向こうだってマイナスだし、本市のほうだってマイナス、山形市の場合は、そういった場合はすぐ対処すると。ちょうどその保護者の中には山形市の保育所に、そういった認定こども園に行っている保護者がいるわけです。だけれども、なかなか個人的にはああだこうだって上のほうに言えば、今度は子どもが何をされるか分からないから。多分、市のほうにも、名前出していいですかというと、駄目ですと言われるでしょう。だから、そういうところをきちっと、ただ、はい、やります、やりますなんて。本当にやってくださいよ。だから、一人で行かないで、何人かで、上のほからきちっと一緒に行かないと、向こうはこういう状態であれば言うことなんて聞かないのではないですか。そこら辺を、市長、その辺は市長、その辺は全体的に考えてもらってやっていかないと、本当にお互いがマイナスになりますから。でなければ、向こうのそういった人を首にしてもらうとか、向こうのほうのトップに言って。そこまでやらなければ、こんなんでは子育て支援日本一と言っているのに何を考えているんだと、そういうふうに言われますので、そこら辺はきちっとやってください。 あと、遊休農地の件ですが、先ほど答弁にありましたように、いろいろ苗木から、育成費用からすると、そういうことを言われましたけれども、雪害でこの前出た問題ですけれども、それに対して苗木までだけれども、それも育成費用は入っているのかどうか、ちょっとその辺確認したいと思います。 ○山崎諭議長 大木経済部長。 ◎大木真経済部長 お答え申し上げます。 3月議会の初日に予算計上した大雪の被害の対策だと思いますけれども、2月上旬までに調査行ったものにつきましては、今回3月の補正予算の当初で議決いただいたものに含まれておりまして、その後の国と県のパッケージ、大雪対策のパッケージが発動されましたので、それにつきましては当初予算、令和3年度の補正予算のほうで対応したいということで考えております。 ○山崎諭議長 水戸保議員。 ◆20番(水戸保議員) 分かりました。 昨日も地籍調査で出たんですけれども、東部のほう、スーパー農道沿線は、やはりもともと原野を開拓したという、そういうあれもあるので、やはり課税台帳にも載っていないかも分からないようなところも結構あるわけなんですね。だからその辺で、地籍調査までいかなくても、そういう不明な土地を、やはり測量するなり調査するなりというようなことをやっていかないと、なかなか地元でやれ、地元の醸成が必要だなんて言っても、結局自分たちで手が出せないようなところは誰も手は出さないわけですね。だからどんどん耕作放棄地、放任もありますね。だから、そういった面で、特に放任の場合なんかは、やはり近所の人が、その集落の人がああだこうだ言うと、やはり恨みつらみで変な方向になっていくと、そういう面では、やはり行政指導できちっとしてくれと。だから、そういう遊休農地とか放任に対しての条例をつくってくれなんいうことも言われまして、調べたところ、朝日町辺りでしようと思ったんですけれども、なかなかいろいろな法的なあれがあってできなかったと。だからせめて、地元の人が言ってぎくしゃくなるんだったら、行政が言って何とかしてくれと、そういった方向をしていかないと、なかなか放任で結局黒星病の蔓延とか、そうなるので、そこら辺のところをひとつ、どう考えているか。 ○山崎諭議長 大木経済部長。 ◎大木真経済部長 お答えいたします。 遊休農地、放任農地の解消のために、令和2年度からですけれども、天童市農地リニューアル支援推進事業という補助制度を創設いたしまして、所有者が伐採、伐根、整地、それから障害物の撤去する費用を補助金として支援しております。さらに、令和3年度からですけれども、全部離農する場合だけでなくて、段階的に耕作をやめてしまうような所有者の方に対しても、この補助制度を拡充して支援してまいりたいということで考えております。 ○山崎諭議長 水戸保議員。 ◆20番(水戸保議員) とにかく地元の農業委員、地元の町内会長とか行っても、なかなかきちっと了解してもらえないと。そういうときはやはり農業委員だの個別ではなくて、行政指導で農業委員会のほうできちっとお願いするなり何なり、そういう指導をしてもらいたいということは前から、まちづくり懇談会でも市長にはお願いしているんですけれども、だからその辺のところが、我々も何遍もどうなんだと聞かれても、その説明責任ができないわけなんですね。だから、その辺のところひとつ、きちっと今後やってください。 あと次、ドローンに関してですね。 やはりいろいろですけれども、利用している自治体は結構増えているようで、特に市よりも県のほうが結構持っているというか、そういうところがありまして、県あたりは、利用目的としては橋梁の検査とか、そういったことがあると。やはり大きい一番の利用目的は、観光地等の撮影等が一番多いらしいんですね。あと、防災、災害状況把握と、鳥獣被害なんかに対してもあるということで。ただ今回、大雪で果樹園地の被害が分からなかったと、農道も掃いていなかったし。だから、そういうときこそ、ドローンで確認はできるのではないかと。実際、農業新聞なんかに出ていましたけれども、個人でドローン持っている人は、そうやって自分の園地なんかをちゃんと確認したと、被害状況を確認したと。そういうことを個人的にやっているわけですね。だからそういう面で、消防だけでなくて、やはり危機管理室、農林課、商工観光課、こういった垣根を越えて利活用ができるのではないかと。そういうことで、ぜひお願いしたいと思っております。 この無人飛行機ということで、今、農業委員会会長の堀越さんが無人ヘリの指導者的なあれを持っていますので、その辺の利用状況とか何かありましたら、ちょっとお願いしたいんですが、議長、お願いしたいと思うんですが。 ○山崎諭議長 堀越農業委員会会長。 ◎堀越重助農業委員会会長 水戸議員から御指摘がございましたので、若干、知っている範囲内でお答えを申し上げたいというふうに思います。 確かに議員からドローンという言葉が出たのは私も驚いておりますけれども、実はこのコロナ支援対策で、県のほうの事業で上限100万円まで補助しますよというふうなことで、農協のほうから話がございました。それで、私も平成7年に無人ヘリの免許を取ったというふうなことで、準指導員まで免許を持っておるんですけれども、その上空を飛ばすということに抵抗感は全然ないというふうなことで、今回、ドローン導入に踏み切ろうということで手を挙げました。これはパンフレットなんですけれども、16キロ搭載できるんです。ということで、1回の飛行で2ヘクタール散布できます。そういうことで、経費もかかるんですけれども、バッテリー6個積んで、これで大体ニーキュッパということで、298万円ぐらいかかりました。教習なんですけれども、無人ヘリの免許を持っている方でも21万円かかるというようなことでございまして、3月23日から教習を始めるというようなことでございますけれども、息子と2人して教習受けようというふうなことで、水田、農業に大いに役立てようというようなことでございまして、先ほど議員から指摘ありましたように、これは観光関係の上空からの撮影、これなんかもできます。それから、先ほどおっしゃった大雪の被害、それも即飛ばして状況を確認できるというふうなことで、これ、前のほうにカメラがついているんです。ですから、その技術があれば、いち早く対応できるというふうなことでございます。 ですから、直まき、水田で言えば直まき、それから除草剤の散布、それから作物の生育診断、それから追肥、それから農薬散布と、こういうようなことで、いろいろと活用が広がってくると私は思っております。そういう意味で、今回は手を挙げたというようなことでございます。 ですから、まだまだこれは進化するとは思うんですね。これ、15分ぐらいしか飛ばないんです。それでハイブリッド化すれば1時間ぐらい飛ぶと、こういうようなことでございますので、なおかつ40キロぐらいまで搭載できるやつが出てくるというようなことでございますので、防災関係も非常に役立つのかなと。それから今、高齢化でなかなか物流が滞っておるというようなことで、例えば離島のところなんかは、やはり荷物を積んでAI、それからデジタル化を駆使して自宅まで届けることができると、こういうことなんで、そういうことでいろいろ活用術があるというふうに私は思っております。 それから、これは2月9日の全国農業新聞に載った記事なんですけれども、愛媛県の久万高原町農業委員会、これで1町3村が合併したところなんですけれども、愛媛県の中心部なんです。山間地なんですけれども、遊休農地の実態調査に1日かかっておったところが10分で終わったと。これだけ威力を発揮したと、こういう記事が載っておったんです。それで、ぜひ愛媛県まで行って話を聞いてみたいなとは思うんですが、やはり境界杭がはっきりしていないと、デジタル化しても、確認するのがなかなか難しいと、こういうようなところもありますので、やはり100年なんてかからないように、境界杭を決めてもらわないと駄目なのかなと。 ですから、これは若い人が非常に興味を持つ。ですから、農業をやりたくないのではなくて、これをやって農業を私はもっとやってみたいというような意欲をかき立てる一つの道具ではないかというふうに思っております。私も息子に、これ、見積書とパンフレットとやって、よく見ておけというふうなことでやったら、2階に持っていって、下まで持ってこない。一生懸命見ていると思うんですけれども、やはりそれだけ若い人は興味を持ってやっておるというふうなことでございますので、私はまあまあ、明日明日70になりますけれども、今からまだ免許を取って、それで現役で頑張ろうというふうに思っておりますので、もしデータがもっと、経験をデータが積み重なれば、議会のほうにも、あるいは市長のほうにも提供をしていきたいと。できれば農業委員会のほうでも活用できればいいかなというふうに思っておりますので、農業面に関しましても、非常に役立つのではないかというふうに考えておりますので、ひとつその辺も議員の方々も、パンフレットは農林課のほう、あるいは農業委員会のほうにこのパンフレットを置いております。ですから、必要な方はコピーしてもらって、これを一読していただいて、どういった機種なのかということで頭に入れていただければ、もっと地区民に話しするときに、こういうのもありますよというふうに拡張できるのではないかというふうに思っています。 消防の署長のほうにも見ておいてくださいということでパンフレットをあげました。市長のほうにも、広室のほうに置いてきましたので、必要な方はぜひ手元に取り寄せて勉強していただければというふうに思っております。よろしくお願いします。 それから、遊休農地については、市長答弁、あるいは部長答弁と同じでございますので、10万円が15万円にしていただけませんかと、それで構築物5万円を10万円にしていただけませんかというようなことで要望しておりますので、10アールに換算しますと25万円あります。2反部だと50万円になります。ですから、自分で機械をリースしてやろうとすれば、50万円あれば20アール解消できますので。ただし、事前着工は駄目ですので、事務局のほうに相談してからやっていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
    ○山崎諭議長 水戸保議員。 ◆20番(水戸保議員) 今、ドローンの利用、活用というのは、本当にためになると、そういうことであります。今年度は人間将棋、これは中止になりますけれども、ああいった人間将棋とか、あと果樹の花から実になった、そういうところを空撮して、ふるさと納税の動画に使うとか、そうやって活用すれば、まだまだふるさと納税だって、もっと増えるのではないかと、このように思います。 だから、消防だけだから駄目とか農業だけだから駄目ではなくて、そうやっていろいろな活用できるわけですから、そういったことを今後とも考えていただきたいと思いますが、市長、その辺のお考えはどうでしょう。 ○山崎諭議長 山本市長。 ◎山本信治市長 今、堀越会長のほうからもいろいろ出ましたので、それぞれ活用の方法があるんだろうというふうに思いますので、大きな検討材料にしていきたいと、こういうふうに思います。 ○山崎諭議長 水戸保議員。 ◆20番(水戸保議員) いろいろ申し上げてきましたけれども、施政方針にありましたのは市民目線に立った行政サービス向上とさらなる高みを目指した挑戦を続けていく、こういうことを成就するには、今風に言えば、縦割り行政の垣根を取っ払って、ワンチームで結束していかなければならないのではないかと考えております。 それには、ちょっと地方公務員法第6節服務の根本基準、第30条、これには、全て職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないと、そして、憲法第15条においても、全て公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと、そういうことですから、みんなが力を合わせてやっていかなければならないと思っております。 地方公務員30条を基本として、赤字病院を黒字に変えたというのが、香川県の坂出市民病院ですね。それはやはり全体の奉仕者であると。病院が赤字を抱えていれば、その当時は、20年近く前ですけれども、23億円ぐらいの赤字を抱えていたと。そこの病院に行けば殺されるのではないかと、そういう悪いうわさが立ったと。そこへ新しい院長が赴任して、それでまず黒字にしたと。かなり苦労したようですが。 やはりその赤字がなければ、駅前の公園がもうちょっと早くできるのではないかと。そういったことがあるから、やはりきちっと全体の奉仕者としてやるんだと。 市内でもまず、齋藤事務局長が長年頑張って、それで大分改善をしてくれました。本当に御苦労さまでした。今年で定年ということで、本当に残念ですけれども、そういう形で、まずそういう全体の奉仕者としてすべきではないかと、そういうことでみんな、その辺はちょっと忘れているのかよく分かりませんけれども、そういうことであります。 これからはなれ合いではなく、議会もですけれども、なれ合いではなく、お互い緊張感を持って、そして前例踏襲ではなく、想像力を発揮できるように意識改革を進めるべきと考えておりますが、市長、この辺の改革に関してどうお考えでしょうか。ちょっとその辺のことをお聞きしたいと思っております。 ○山崎諭議長 山本市長。 ◎山本信治市長 職員の意識改革、これは非常に大事な課題でありまして、私が就任当時から申し上げてきました。ただ、それは順調に進んでいるかと申し上げますと、私自身、指導力不足、あるいは力不足もありまして、なかなか思うようにいっていないということも事実であろうと感じております。この歩みは止めることなく努力していきたいというふうに思いますけれども、やはり組織そのものをもう少し、報告とかも含めて細分化して、その責任の所在をきちっとしていく必要があるのかなと思っています。何か全体で責任を取って全体でばっと返事するというような組織になっていないのかどうか。こういうようなことも含めて、少し考え方を整理しながら、職員の皆さんにもお話をさせていただきたいなと思っています。 いずれにしましても、これは私の大きな責任でありますので、職員の活性化につきましては、さらなる努力をさせていただきたいというふうに思います。 ○山崎諭議長 水戸保議員。 ◆20番(水戸保議員) 今まで私が言ったことを単なる小言とは思わないで、しっかりこれから市政のために頑張っていただきたいと思います。 これで私の質問は終ります。 ○山崎諭議長 以上で水戸保議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後の再開は、午後1時30分といたします。   午後零時21分 休憩   午後1時30分 再開 ○山崎諭議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △鈴木照一議員質問 ○山崎諭議長 次に、19番鈴木照一議員。  〔19番 鈴木照一議員 質問席〕 ◆19番(鈴木照一議員) 清新会の鈴木照一でございます。通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策について伺ってまいりたいと思います。 ワクチンの接種について伺いたいと思います。 当初政府は、同意を得た医療従事者へ先行接種を行い、3月中旬から医療関係者に、3月下旬からは65歳以上の高齢者に、4月以降から65歳未満で基礎疾患がある人と高齢者施設の職員に、そしてその後にこれら以外の16歳以上の人が接種するとスケジュールを示しておりましたが、2月17日から前倒して始まったものの、ワクチンの供給が当初の計画とは違ってきており、接種時期がずれ込むなど、接種計画への影響が懸念されております。 本日の新聞報道では、山形県でもいよいよ明後日3月5日から医療従事者を対象とした優先接種が始まるようでございます。しかし、その後の日程はいまだ調整中とのことでもあります。 日本は、米国のファイザー社のほか、モデルナ社、そして英国のアストラゼネカ社と契約を結んでおります。3社のワクチンは2回の接種が推奨されておりますが、ワクチンの供給が予定どおり進まない中、1回目と2回目の接種期間が長くなっても、中和効果が期待できるという話が浮上し、政府の見解もいまだ不確定なところが多いようでございます。 このような状況で接種記録を個人の責任において管理し、ワクチン接種を安全かつ効率的に実施することができるのか懸念されております。 市として、個人の接種記録等の情報管理について、どのようにお考えか伺います。 次に、1月18日の議会への説明では、原則的に集団接種だが、個別接種も検討しているとの回答があったと記憶しております。特に接種会場までの移動に困難な高齢者や障がい者への対応と、個別接種についてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。 次に、政府が示している接種スケジュールでは、保育士や幼児教諭などの乳幼児と接する機会の多い職種の人は、特に優先接種の対象とはなっておりません。市内の保育施設において、職員や施設利用者の乳幼児とその家族に感染が確認された場合、その施設は一時的に休園や職員の自宅待機などの対応が求められることになると考えられます。また、職員が一定期間職場を離脱した場合、慢性的な保育士不足により余裕のない勤務体系にある施設は、一部サービスの停止を余儀なくされることも考えられます。 施設の休園や閉鎖などのリスクを軽減するために、さらには施設利用者とその家族への保育サービスを保障するためにも、本市のワクチン接種スケジュールにおいて、16歳以上65歳未満で基礎疾患のない人の中でも優先的に接種すべきではないかと考えますが、保育施設従事者への優先接種についてどのようにお考えか伺います。 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策の中で、災害時避難所について伺ってまいります。 新型コロナウイルス感染症が収束しない中、時と場所を選ばない自然災害の発災時、避難所を開設し運営する際に警戒すべきは、避難所における施設内感染。検温、アルコール消毒、マスク着用などの注意喚起は常に行われております。施設内のソーシャルディスタンスを考慮した区割りも既にシミュレーションされております。 多くを学んだ東日本大震災から10年が経過し、先月にはあの記憶を思い起こさせるように強い地震が発生しました。これからは、避難所での感染防止という新たな課題にもしっかり対応していかなければなりません。 各避難所の感染防止対策について、現在どのように進められているのか伺います。 災害時の避難所として予定されている施設は、主に公共施設となっています。地域ごとの避難所の収容人数は、地域内人口の何%を収容できることになっているのか。災害の種別や規模などにより、避難者数や地域は変動しますが、避難所を開設する以上、避難を希望する人はでき得る限り収容すべきと考えます。災害時の想定避難者数と避難所の最大収容人数についてどうなっているのか伺います。 恐らく避難所とその収容人数は圧倒的に不足しているものと推測されますが、災害時避難所の確保は急務と考えます。 天童市はこれまで、災害時における協定を、60を超える様々な団体と締結してきました。今後も可能な限り協定を進め、万が一の安全のつえを1本でも多く用意する努力をすべきと考えます。 新たな災害時避難所の確保に向けて、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。 新型コロナウイルス感染症対策について、3番目になります。 公共施設について伺ってまいります。 先ほど午前中も同じような質問がございましたが、改めて伺ってまいりたいと思います。 市内公共施設には、漏れなく消毒液が用意され、非接触型の体温測定装置を設置し、新型コロナウイルス感染症防止に努めております。多くの人がマスクを着用し、うがいと手洗いを励行し、3密を避け施設を利用していらっしゃいます。 最近、消毒液の容器を直接手で触れずに噴霧させる装置を目にすることがございます。天童市の市役所内でも多く設置されてございます。消毒するのに直接触れることを避けようと、そこまで徹底するのかと、改めて感心もいたします。 考えてみますと、多くの公共施設は不特定多数の人が利用する施設で、施設の設備に直接手を触れなければならないことに不安を感じる人がいるのも確かに事実でございます。手洗い場の水道の蛇口に触れずに出し止めできる非接触型の製品を取り入れることは、感染防止に一定の効果が期待できます。 先ほど不特定多数が利用される公共施設に優先的に、計画的に導入していくというような市長の回答がございましたが、改めて伺いたいと思います。公共施設の感染防止対策について、非接触型の設備を導入することについて、どのようにお考えか伺いたいと思います。 次に、子どもたちの健やかな成長のためにとしまして、伺ってまいります。 初めに、保育所について伺います。 政府の方針もあり、待機児童の解消に向け、民間の保育施設の認可移行へ一気にかじを切ったことで、天童市の待機児童は確実に減少しているように見えます。 育児休暇制度の普及拡大により、保育需要にも変化が起きているようでございますが、天童市の保育需要の現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。 令和3年度の当初予算にも、保育所整備の関連予算が計上されてございますが、天童市の保育の需要と供給のバランスに整合する整備計画になっているのか、政府の方針とはいえ、保育需要を見誤り、将来的に供給過多になってしまうことが心配されます。 今後の整備計画の方針についてどのようにお考えか伺います。 待機児童の解消は社会問題にもなり、いまだ解消できない地域もある中で、天童市は民間の保育事業者の認可移行を支援し、民営化を進め、待機児童解消に取り組んできました。 公設公営の保育施設を拡充するより、民間の保育施設を整備拡充し、施設の民営化を進めてきた天童市の方針に賛同するものであります。今後も民営化の流れを止めることなく、推し進めますよう強く要望するものであります。 天童市の特殊出生率が飛躍的に改善するのは、決して容易なことではないと考えます。乳幼児の総数は増加しないが、保育施設の入園希望者はしばらくの期間、一定期間増加し、今後も保育需要は増加傾向にあると推測されます。 しかし、将来的に保育需要が減少傾向に転じ、需要と供給のバランスが崩れ、保育施設への入園希望者が減少する事態が発生した場合、これまでも申しておりますように、公立の保育施設の定員を縮小し、全体のバランスを調整するのが望ましいと考えます。 公立の保育施設の定員について、今後どのようにお考えなのか伺いたいと思います。 子どもたちの健やかな成長のためにとしまして、2番目でございます、給食センターについて伺ってまいります。こちらも午前中、類似した質問がございましたが、改めて伺ってまいりたいと思います。 山形市が新たな学校給食用米飯施設を令和4年4月から稼働するために、令和3年度に建設するという計画を議会は天童市から令和2年、昨年の10月に初めて説明をいただきました。 建設主体は山形市で、設置後の運営も山形市が担い、参加した自治体は建設費と維持管理運営費を要求されるままに支払わなければならない。新たな米飯施設の運営に天童市が参画できるかは不明。 現在、学校給食の米飯は、山形県学校給食会から委託された炊飯事業者が炊飯し、直接学校に配達しております。炊飯事業者の炊飯施設が老朽化し、新たな米飯施設の建設が急務とはいえ、あまりにも唐突な話でございました。 山形市は、山形県学校給食会と山形県学校給食パン炊飯協会からの要望を受け、新たに村山地区10市町に供給可能な共同炊飯施設を独自に建設するから、参加したければ、建設費と維持管理費を支払うこと、参加しなくても構わないが、参加しないなら、令和4年4月から米飯は自分で手配することという申し入れをしてまいりました。随分と一方的な話だと感じます。 今回山形市が提示した条件には、何一つメリットを見出せませんでした。天童市もこの計画はデメリットが多く、参加しないことを決定しました。そして、天童の子どもたちの安全・安心な学校給食のために、令和2年度に策定される長寿命化計画に合わせ、課題であるアレルギー室増築や食器洗浄機更新とともに、天童市独自の炊飯施設を計画的に整備することが望ましいとの方針を説明されたことを記憶してございます。 その後、整備計画はどのようになっているのか伺いたいと思います。 また、天童市も課題と認識されているアレルギー室の増築と食器洗浄機の更新に関連して、天童市の独自の文化でもありますから弁の解消、そしてアレルギー対策をどのように進めようと考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。 続きまして3番目になります、株式会社スポーツクラブ天童について伺ってまいります。 ビーフリーについて、まずは伺いたいと思います。 昭和60年2月に株式会社スポーツクラブ天童の前進の株式会社天童スイミングクラブが第三セクターとして発足いたしました。平成3年4月に株式会社スポーツクラブ天童に称号を変更、翌平成4年3月に天童ターミナルビルが竣工し、同年4月に総合フィットネスクラブ、ビーフリーが開業いたしました。時代はバブル景気が幕を下ろすことになりますが、第47回べにばな国体の開催に合わせるように、華々しくオープンいたしました。その後は多くの市民の健康増進と天童駅前のにぎわい創出に寄与してまいりましたが、当初計画の見込み違いは、スポーツクラブ天童のその後の経営に重くのしかかってきております。 先月の議会全員協議会においては、母体であるスポーツクラブ天童は、ビーフリー事業の抜本的改革が必要と考えている、天童市はビーフリーの事業内容を見直した上で事業を継続することが望ましいが、令和4年度に向けてスポーツクラブ天童の経営健全化について、ビーフリーの運営を検討し、9月、今年度の令和3年9月末までに方針を決定するとの説明がございました。 近年、市内外に同業他社が続々と進出、競争が激化している中で、第三セクターでありますスポーツクラブ天童のビーフリーが現状を維持したまま経営を続けるのは、新型コロナウイルス感染症があっても、なかったとしても、困難なことに変わりはありません。天童市と民間で立ち上げた第三セクターのスポーツクラブ天童だから、天童市にはスポーツクラブ天童を守る責任があります。ただ、釈迦に説法かもしれませんが、時代の要請に応じて臨機応変に変化する勇気と覚悟が経営者には求められると考えます。 ビーフリーを守ることで、母体のスポーツクラブ天童が倒れてしまいましたら、まさに本末転倒。ビーフリーの業態を変えてでも、スポーツクラブ天童のスタッフを守らなければならないと考えます。 今後のビーフリーの在り方について、どのようにお考えか改めて伺いたいと思います。 併せて、ビーフリーの運営を見直すことで、天童ターミナルビルの利用も変えていかざるを得ないと考えます。過去にキーテナントの商業施設が撤退し、新たなテナントを募集し現在に至るわけでございますが、JRの駅に直結するビルで、本来、立地条件は悪くないはずでございますが、新型コロナウイルス感染症が収束しても、新たな商業施設の入居はあまり期待できないものと考えます。さらに、駅前のにぎわい創出、活性化に寄与する施設となれば、その誘致はさらに困難を極めるに違いありません。 今後の天童ターミナルビルの利活用について、どのようにお考えなのか伺って、1回目の質問とさせていただきます。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 鈴木照一議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてのワクチン接種について申し上げます。 新型コロナウイルスのワクチン接種については、国の指示の下、3月中旬から医療従事者への優先接種、4月以降に65歳以上の高齢者への接種が開始される予定であります。この予防接種は、同じワクチンを短期間に2回接種する必要があるため、接種状況の管理は極めて重要になると認識しております。 国では、接種者の履歴を管理するためのワクチン接種記録システムの構築を進めており、接種結果を登録することにより、誰が、いつ、どこで、どのワクチンを接種したかの情報を市が把握、管理することができるようになります。 また、ワクチン接種の方法として、集団接種と医療機関での個別接種の併用を想定しておりますが、初めに供給される予定のファイザー社製ワクチンの特性から、廃棄ロスを最小限にとどめ、同時に接種する人数を可能な限り多くする必要があるため、当初は集団接種を中心とした体制を考えております。 65歳以上の高齢者の方については、早めに接種を受けていただきたいと考えておりますが、接種会場までの移動には課題も多く、現在、検討を重ねているところであります。当面、集団接種会場で可能な方から接種を開始したいと考えておりますが、今後、取扱いの容易なワクチンの供給により、身近な医療機関において個別接種が可能になるよう、順次体制を整備していきたいと考えております。 また、平日の接種が困難な方を対象に、土曜日、休日に接種ができるよう検討してまいります。 接種順位については、国では、ワクチンの供給量を踏まえ、随時優先順位の対象者の範囲規模を示していくとしております。保育関連従事者への接種についても、今後の国の方針に従い進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、災害時避難所について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の脅威が続く中、多くの被災者が身を寄せる避難所では、避難者の健康管理や避難所の衛生管理に加え、密集、密接、密閉の3密の回避等、感染防止対策が必要となります。 避難所での感染防止対策で最も重要なのは、避難者の健康状態を確認し、体調が不良な人とそうでない人とを一緒にしなことであります。そのために動線を分け、専用スペースを設けるなどの対応をいたします。さらに、マスクの着用及び手洗いの励行や施設の消毒を徹底するとともに、定期的な換気を行いながら避難所を運営してまいります。 なお、感染防止に必要なマスク、手袋、アルコール消毒などの資機材は市立公民館に備蓄してありますが、市民の皆様にも感染防止対策に有効な非常時持ち出し品については、できる限り各自で準備いただけるよう周知を図っております。 また、避難者ごとの距離を確保するには、これまでより居住スペースを広く取る必要があるため、災害発生時には市立公民館や小・中学校など、多くの指定避難所を開設し、避難所の状況に応じ、小・中学校の教室や空きスペースを利用し対応してまいります。さらに、災害協定により、旅館、ホテル等に協力を求めるとともに、車中泊用の避難場所として、イオンモール天童様より、施設駐車場を開放していただく計画であります。 今後も災害時に協定がスムーズに機能するよう、締結団体と内容の確認を行いながら連携を深めてまいります。 次に、公共施設についてお答え申し上げます。 感染防止につきましては、国のガイドラインに基づき、施設の用途や実情に合わせてそれぞれ対応しております。 非接触式の水道蛇口につきましては、水道の使い方に合わせて改修する必要があるため、今後、不特定多数の方が使用する箇所を優先して、順次改修を進めてまいりたいと考えております。 また、ウイルス付着防止のコーティング製品につきましては、そもそもウイルスは目に見えないものであり、コーティングを行ったとしても、消毒等は欠かせないものと考えております。そのため、これまでどおり、日常の消毒を継続し、感染対策を行っていきたいと考えております。 次に、子どもたちの健やかな成長のためにの保育所について申し上げます。 本市では、急増する保育需要に対応するため、認可保育所等の整備を積極的に支援してきましたが、1歳児につきましては、令和3年度の認可保育所等の入所申込者数が定員数を上回っており、受け皿の確保が必要な状況であります。 また、定員の確保と保育の質の向上を図るため、令和3年度の保育所等の整備は、認定こども園1施設、認可保育所1施設、小規模保育事業所1施設を予定しているところですが、いずれの施設も既存施設の運営形態の変更に伴う整備であります。 市全体の保育所等の定員は、保育需要を踏まえたものである必要があることから、今後の保育所等の整備に当たっては、児童数と保育所等の入所率を注視して、慎重に判断してまいります。 民間の認可保育所等の利用者数が定員数を恒常的に下回るような場合には、公立保育所での利用調整も必要になるものと考えております。 次に、株式会社スポーツクラブ天童についてのビーフリーについて申し上げます。 ビーフリーは平成4年4月の開業後、長期にわたって天童駅前のにぎわいと市民の健康増進に寄与しており、年間で延べ10万人を超える利用者がおります。一方で、ビーフリーの運営は、ビル管理をはじめとする固定費の負担により、厳しい状況が続いております。さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、会社の全部門において収益が悪化したことから、現在の事業を継続することが困難な状況となっております。 感染症は収束の兆しが見えず、令和3年度以降もビーフリーの経営が回復する見込みは低いものと想定しています。 市としましては、駅前のにぎわいと市民の健康増進に寄与してきた実績や今後の影響を考慮して、来年度は市が経済的な支援を行った上で現状のまま事業を継続したいと考えております。また、令和4年度以降の事業については、令和3年9月末までにビーフリーの抜本的な改革案を皆様へお示しして、会社が持続可能な経営を行えるよう取り組んでまいります。 なお、事業の見直しにより生じたスペースの新たな活用方法を検討する場合は、駅前のにぎわい創出を念頭に置きながら、市の活性化につながるよう進めてまいりたいと考えております。 ○山崎諭議長 相澤教育長。  〔相澤一彦教育長 登壇〕 ◎相澤一彦教育長 鈴木照一議員の御質問にお答え申し上げます。 子どもたちの健やかな成長のためにの給食センターについて申し上げます。 初めに、米飯施設については、山形市が建設する学校給食用炊飯施設への参加を呼びかけられましたが、メリットとデメリットを比較検討した結果、本市の費用負担が高くなることや配送に時間がかかることなどのデメリットが多いため、山形市への参加はしないことに決定しました。そのため、炊飯については、令和4年度からは民間事業者への委託により対応することとしております。 なお、将来的な学校給食用の米飯の提供の在り方については、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、食物アレルギー対策については、卵や乳などのアレルギーを持っている児童・生徒のうち、医師の診断を受けている希望者に代替食を提供しております。アレルギー調理室の対応食数が、約20食であるのに対し、現在19食を提供しております。アレルギーを持っている児童・生徒が増加傾向にあることから、安全確保のためには、早急にアレルギー調理室の増築を進めていく必要があると考えております。 また、から弁当と言われる弁当箱の持参の解消については、保護者からも要望いただいておりますが、米飯用の食器の購入や食器洗浄機の更新などが必要となるため、引き続き検討してまいります。 ○山崎諭議長 鈴木照一議員。 ◆19番(鈴木照一議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 ワクチン接種について改めて伺ってまいりたいと思います。 今のところ、あまりにも政府並びに山形県からの情報提供が単発過ぎ、少ないというふうなこともあって、先ほどの市長の回答では、先に説明をいただいている接種計画からあまり変わってはいないんだなというふうな状況を感じました。それぞれの自治体で若干の進捗が違うようにも思いますが、先の新聞等の報道では、県内でも既にシミュレーションを実施している、ワクチン接種のシミュレーションを実施し、その問題点を少しずつ浮き彫りにして、実際行うときの対応をスムーズにできるような取組を始めている自治体もあるようでございます。 そういった中で、天童市の取組状況が果たして、実際スタートするときに混乱を招かないのかどうかというのが大変心配なところでございまして、もう少し詰めた話というのは、実際はあるけれども、ただ、今は出せないという状況であるのか、このぐらいの予定はあるという具体的なものがもしあるのであれば、改めてその辺伺いたいなと思います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えいたします。 ワクチンの接種事業に関しましては、先頃、議会の皆様にも基本的な事項として御説明をさせていただいた経過がございます。その後、ワクチンの供給につきまして、国のほうでも努力をされている中ではありますけれども、なかなか先が見えてこないというふうなことは、御案内のとおりであります。 今日の新聞にも、3月5日から県内の医療従事者に対して接種を始めると、あるいは大臣も、4月中に医師から全国で高齢者の皆さんに接種を始めるというふうなことを言われております。ただ、それがすなわち天童市で始まるかというのとはまた別な問題でございまして、天童市に肝心要のワクチンがいつ、どれくらいの量入ってくるかというふうなことについては、未定というふうな状況であります。 したがって、そのワクチンの供給時期、量に応じて、接種がどういった規模で始まっていくのかということも、まだ確定的なことで申し上げることは、現段階ではないというふうな状況であります。 ただ、市民の皆さんにも少しずつ情報を提供していきたいと考えておりまして、基本的な事項については現在もホームページのほうにも掲載をさせていただき、随時情報は追加していきたいと考えております。また、3月15日の市報でも、そういった基本的な部分については広報していきたいというふうに考えております。 なかなか皆さん、不安な点も多かろうと思いますが、慌てずにといいますか、落ち着いて対応していきたいと思っております。 以上です。 ○山崎諭議長 鈴木照一議員。 ◆19番(鈴木照一議員) 分かりました。 スケジュールについては、分かり次第、しっかりとした広報をお願いしたいというふうに思います。 そのほかにも、この段階で少し気になるところが何点かございますので、確認をしていきたいと思います。 先ほど市長の回答でもございましたように、政府がワクチン接種の履歴を即時に把握できるタブレットの端末を3月中に配布すると、全国に、接種会場のほうに配布するというような報道がありましたけれども、まだ来ていないんだろうと思いますが、これである程度接種された方々の個人の接種履歴というのは一元的に把握できることになるのかどうか、それを確認させてください。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 システムにつきましても、報道等でもございますように、ワクチン接種記録システムといったものを整備するということで、河野大臣がお話をされているところでございます。リアルタイムにそういった接種情報がシステムに取り込まれるようにということで、予診票等をタブレットで撮影をして、瞬時に取り入れるような仕組みを国で考えているというふうにお聞きをしているところであります。 やはりいつ、どこで、誰が受けるとなったときに、それとワクチンもひもづけしなければならないということで、ワクチンの管理についても、また別な、ワクチン接種円滑化システムといったものを、当初から国では整備をするというふうにしております。 そのほか、天童市のほうでは、予約の受付システムでありますとか、予防接種台帳の管理システム、住民基本台帳システムといった様々なシステムが連携していく必要があるということで、かなり複雑なシステムでありますけれども、対応していきたいと思っております。 なお、個人で、私、いつ、どこで接種するか、その予約をした状況なども忘れてしまわないように、例えば天童市から接種券をこれから発送するわけですけれども、その発送した封筒に何月何日どこで受けるかといったものを記入できるような、そういった工夫もしていきたいと考えております。 以上です。 ○山崎諭議長 鈴木照一議員。 ◆19番(鈴木照一議員) ありがとうございます。 こちらも報道では、高齢者3,600万人分、2回接種できるよう、6月中には全国の自治体へ配送完了できるような報道もあります。とはいえ、先ほど来、回答がございますように、6月中とはいっても、どの時期にどのぐらいの量が届くのかというのが全く見えてきていない状況なので、先ほどおっしゃいましたように、高齢者の方を中心に、自分がいつ1回目を打って、2回目をいつまでに打てばいいのかという情報を自分で管理するというのはなかなか困難なことになるのではないかというふうに心配されますので、しっかりとしたフォローをお願いしたいというふうに思います。 それと、次に確認させてほしいことがございます。 超低温冷凍庫、ディープフリーザーでございますが、既に健康センターのほうに届いて設置されているようでございます。大変貴重なワクチンを管理しなければなりません。最近の報道では、マイナス75度以下で保管しなければならないというふうなことだったのが、一定期間であればマイナス20度でも保管することが可能だというようなファイザー社の見解が示されたような報道もあったようにも思われます。本当なのかどうか、確かなのかどうかちょっと分からない話ばかりなんですが、いずれにしましても、健康センターでディープフリーザーを設置して一括で管理されるとした場合、そのディープフリーザーの電源というのは健康センターにあるわけでございますが、先ほど報道では、どこかで何百回分を無駄にしてしまったというのは、その電源を共有してしまったとかいうような話もあります。要するに電源の確保がとても大事なようでございますが、心配されるのは、停電を、天童市で大規模な停電、もしくは局地的な停電であっても、とりあえず健康センターの停電が発生した場合、ディープフリーザーの電源はしっかり確保されているのかというところをまず確認させてください。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 今、議員がおっしゃいましたように、超低温冷凍庫につきましては、健康センターに既に配置されているところであります。 健康センターにつきましては、停電時の非常電源が自動的に切り替わるような装置がございません。したがいまして、停電時には非常用の発電機を設置をいたしまして、発電機により電源を確保していきたいというふうに思っております。その際、時間外等の停電もあるかと思いますので、自動通報システムも一緒に導入をしまして、連絡が入り次第、職員が登庁して対応していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○山崎諭議長 鈴木照一議員。 ◆19番(鈴木照一議員) 大変貴重なワクチンでございますので、無駄にならないようなしっかりしたバックアップをしっかりと整えていただきたいというふうにお願いいたします。 それと、ワクチンの移動については、まだそのワクチンをどうやって移動させていいのかという政府の製薬会社からの回答もだんだん緩和されてきまして、もしかしたら状況が変わってくるのではないかなとは思いますが、今の段階でワクチンを接種会場まで、その後、場合によっては集団接種から個別接種に移行するに当たって、ワクチンを移動させるに当たって、その移動の方法としてどのように考えていらっしゃるか伺います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 現在、先行して入ってくるワクチンはファイザー社のワクチンというふうに想定をしております。先ほどからあるように、マイナス75度で保管しているワクチンを、それぞれ集団接種会場なり個別接種会場に配送するわけですけれども、その際には国から冷蔵移送用の保冷バッグというものが支給されます。それにワクチンを入れまして、職員がそれぞれの会場まで移送していくというふうなシステムを今、想定しております。 以上です。 ○山崎諭議長 鈴木照一議員。 ◆19番(鈴木照一議員) 職員がその移送用の専用のコンテナを持って移動するというふうなことで分かりましたが、その移動する際には当然、車なりで移動するんだと思いますけれども、その車両なんですが、誰が運転するんでしょうか。その職員が運転するんですか、それとも、専門のそういった配送の免許を持っている、いわゆる運送業者さんにその配送を委託するんでしょうか、どうなんでしょうか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 現在持っているイメージでは、職員が運転して運ぶということを想定しております。ただ、貴重でデリケートなのかもしれませんので、そういった部分については十分配慮し、情報を取り入れながら注意して配送したいと思っております。 以上です。 ○山崎諭議長 鈴木照一議員。 ◆19番(鈴木照一議員) 職員が運転していただくのは問題はない……、万が一のことを考えると、職員の方の移送に、移送させるものが大変特別なものでございますので、一般の資料を持ち運ぶわけではございませんので、そういった意味では、かなりのストレスと特別な職務になるのではないかなと。ただの運転業務ではないのではないかというふうにも思われますので、そういった意味では、専門的に責任を持って、万が一のときの対応も可能な、そういった職種の方に移送に関して、運転業務に関してお願いするというふうなことも考えたほうがよろしいのではないかとだけ申し上げておきたいと思います。 それと併せて、将来的に、例えば、先ほどもお話がございましたが、自分で会場に移動できない、個別接種であっても、なかなか困難な方の在宅でいらっしゃる方に対して、いかに接種してもらうかというところ、そこまでだったら接種するかどうかの本人の意思もありますけれども、するに当たって、会場まで来てもらうのか、それとも、その方のそばまで接種できる環境を移動させるのかということも、ひとつ考えてもよろしいのではないかなと。天童市の場合は、それほど、近隣の自治体ほどまちの面積が大きくありませんので、片道大体車で10分もあれば、ほとんどのエリアは動けるぐらいの状況でございますので、それでもその地域に医療機関が一つもないなんていうところは何か所かあるわけでございます。そういったところへ、公民館に来てくれというふうな方法あるんですが、公民館に来るまでもなく、まだその近くの集落の近くまで、例えばそういった接種をするために専門の車両を用意して、接種する医師、看護師等が同乗していって、そこで接種するなんていうことも可能ではないのかなというふうにも、へき地ではそのような対策をされるというふうな報道も耳にしたように記憶してございますので、そういったこともぜひ検討をしていただければなというふうに申し上げておきたいと思います。 併せて、先ほど市長の回答では、16歳以上65歳未満の一般の接種スケジュールの中で、国の指導の中で保育士等の、保育従事者への接種は考えていくというふうな話でございましたが、やはりもう少し検討していただきたいと思います。どのような状況にあっても、保育所は動いておりました。かなりのストレスとリスクを背負いながら、職員の方はお勤めになっていらっしゃったと私は思います。 今後、できるだけワクチンを接種すれば、感染はしますが、発症するリスクは大幅に軽減でき、さらに重症化するリスクも軽減できるというような期待があるわけでございますので、そういう意味では、保育施設を利用する子ども、その保護者、そしてそこで働く、従事する者にとっても、いち早く接種するのが望ましいと考えられますので、改めてその点についてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 先ほど来申し上げておりますように、ワクチンにつきまして、その時期や数量、未定でございます。様々なワクチンが認可されてくるということもございますので、順次円滑に進めていきたいと思っております。 当初、市長が申し上げましたとおり、接種の優先順位につきましては、国の方針に従いまして進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上です。 ○山崎諭議長 鈴木照一議員。 ◆19番(鈴木照一議員) 強く要望しておきます。 続きまして、災害時の避難所の確保についてでございます。 先ほど申し上げましたように、60を超える多様な団体との災害時の協定を結ばれてございます。その中でも天童温泉協同組合さんやビジネスホテルさんとの避難等の協力に関する協定があるわけでございますが、先の水害のときも、これが機能しているようには思われませんでした。機能させられたのかもしれないというふうにも思います。 そういう意味では、多くの協定を結んでございますが、その内容について、もう少し現実的に機能させられるように、それぞれの団体ともう一度詰め直す必要があるのではないかなというふうに思います。 この温泉協同組合さんとの関係においても、具体的にそれぞれの旅館さんが貸せるだけしか貸せないという状況で、実際何部屋借りられるのか、何人避難できるのか、避難させたときには1人頭お幾らの費用が必要なのか、もう少し具体的に詰める必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答えいたします。 災害時における避難等の協力に関する協定ということで、市内の旅館、ホテル等と協定を結んでいるところでございます。その具体的な中身についてということでのお尋ねかと思いますけれども、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、実際避難所を開設して、避難されてきた方の健康状態等の確認の中で、体調が不良な方、またその避難所に一緒にいられない方等を中心に、現段階ではそういった方について協定を結んでいるホテル、旅館等への移送ということを念頭には置いておりますけれども、その細部について、どういった方々をそちらのほうにするかという、ちょっと基準的なものは、まだ細部まで詰めていないところでございます。 早急に、今度の夏場、雨水、雨の時期になるまでに、担当のほうでその辺の細部について、また具体的な実際の費用的なものなども含めて、細部のほう、早急に詰めるように進めていきたいと予定しているところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 鈴木照一議員。 ◆19番(鈴木照一議員) しっかりとしたブラッシュアップをしていただいて、よりよいものに変えてください。よろしくお願いします。 続きまして、子どもたちの健やかな成長のためにということで、保育所について伺いたいと思います。 先ほど質問としましては、将来的には恐らく保育需要は今と違って減少していく傾向にあるだろうと。その中で天童市でこれまで民間から、頑張って民間になってもらったものの、社会福祉法人を取ったものの、保育需要が減って経営が困難になり、社会福祉法人が廃止なんていうふうなことになることをあまり考えたくありませんし、そんなことを望んでやっているわけではないと私は思いますので、そういった意味では、これまで天童市の保育政策に協力していただいている民間の方々が精いっぱいこれからも頑張っていただけるように、まずはこれからの整備をある程度調整しながら、そしてさらには保育需要が減少傾向に転じることが見えるのであれば、それをしっかりと捉えながら、公立の保育所の定員を削減していくというのは、当然のことだと私は思います。 その中で、ただ単に公立の保育所を削減するのではなく、公立の保育所には公立の保育所でしかできないこと、そしてその役割があるはずなんです。現在、市でも取り組んでいただいていますけれども、発達障がいのお子さんに対する支援、指導というのは、各施設それぞれやってございます。年に1回、未就学の段階で巡回も来てもらっているようでございます。ただ、それでは足りない、それでは子どもたちが就学してしまってからは、学校での対応も大変になってくる。できれば小さいうちに適切な指導ができれば、なおいいんだがというのが実際の現場の声かと思われます。ところが、そのための臨床心理士であったり指導員の数が圧倒的に少ない。その指導もこれまで、国も県もしてこないという中で何ができるかとすれば、学校が今、ソーシャルワーカーを独自に育成しているように、保育政策の中でも、保育所の現場の職員がいかにその経験値と知識を蓄えて専門家していくかではないかと思います。そういった職員をいかに育成するか。そして、その職員が市内の保育施設へしっかりとした情報、指導ができるような体制が組めることが望ましい。それでなければ、公立の保育所が今後、存続する意味は私はないと思います。 ですので、そういった意味で先ほどの質問もさせてもらっているわけですが、そういう発達障がいのお子さんに対して、その御家庭に対して、しっかりとした指導体制ができるような人材育成というのをどのようにお考えなのか伺いたいと思います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 発達支援につきまして、保育士さんのほうが日常的に子どもさんと接しているというふうなことであります。その発達の観察といいますか、状況につきまして、各園共通したチェックシート的なものを、実は昨年、作成をしております。福島大学の先生からの御助言などもいただきながら、保育士の意見も交えて独自のものを作成して、今年度からそういった発達の状況を継続して確認できるような共通シートを作ったりして、マニュアルではありませんけれども、そういった共通認識の下で子育てを進めているということでございますので、今後さらにそのシートの活用を進めていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○山崎諭議長 鈴木照一議員。 ◆19番(鈴木照一議員) 現実的な話になってしまいまして、本来であれば、臨床心理士が大量にこれから育成されることが望ましいと思いますが、今の状況ではそのようなことが早急には望めないと思います。ただ、これは絶対必要だと思いますので、ぜひ連携中枢都市圏の中でもしっかりと協議をして、その圏域の中だけでもそういった専門の心理士等の育成についてこれから取り組めるようなしっかりとした話し合いをして対応をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、給食センターについて伺いたいと思います。 先ほどの話でございますので、整備計画はこれからいろいろと検討させてもらうというような話でございますが、まずは圧倒的にこの申入れを聞いたときに、チャンスだと思いました。これに乗らないことで、天童市は今までできなかったことを一気に実現できると。要するに教育長もおっしゃったように、アレルギー対応もそうですし、から弁の解消も施設の改修は絶対必要になってくる。そのときに今回の米飯施設を新たに造ることで、独自に造ることで、そのときに付加施設として入れることで十分対応できると思いますので、改めて聞きます。できるだけ早くそれはすべきだと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○山崎諭議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 議員がおっしゃられるように、大変重要な視点だと捉えております。 さて、給食センターにおいては、私の計算では、13年経って老朽化が進んでおりますので、この長寿命化計画を委託し、今年3月中に提出していただくことになっておるところでございます。それと総合的に鑑みて、他の市の施設の長寿命化計画等もございますので、総合的に、将来的に何がいいのかを判断し、引き続き検討してまいりたいと思うところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 以上で鈴木照一議員の質問を終了いたします。 △野口さつき議員質問 ○山崎諭議長 次に、3番野口さつき議員。  〔3番 野口さつき議員 質問席〕 ◆3番(野口さつき議員) 公明党、野口さつきです。どうぞよろしくお願いいたします。 通告に従いまして、不育症の支援について質問させていただきます。 国制度の周知や取組により、不妊症に対する理解が深まり、治療を受けられる人も増えつつあると思われます。その一方で、不育症についてはあまり知られていなく、十分な理解が得られているとは言い難い現状があります。 不育症とは、2回以上の流産、死産や早期新生児死亡を繰り返してしまうことと定義されております。 流産は、妊娠の約10から15%の頻度で生じ、2回目以上の流産の既往は4.2%と報告されており、日本では2回目以上の流産既往歴を持つ方が年間約3万1,000人ずつ発症し、妊娠した女性の16人に1人が不育症であると言われております。 そのため、本市でも不育症に悩んでいる夫婦がいると考えます。 不育症を来す母体側の原因としては、凝固異常や子宮形態異常、甲状腺機能障害のほか、夫婦の染色体異常など、複数の病態があり、一連の検査をしても、母体側に異常が見られない、原因不明という場合が65%を占めると言われております。 厚生労働省の研究が進み、検査によって原因が判明し、適切な治療をすれば、およそ80%の方が出産できると言われております。 不育症は、不妊症とは異なり、妊娠はするけれども、流産、死産を繰り返すことを言います。繰り返される流産、死産の体験から、絶望や自責、無力感が長期に及ぶことがあり、不安障害や鬱病となり、妊娠を諦める方もいらっしゃると言っておられます。不育症の検査や治療の多くが保険適用になっておらず、子どもを望む夫婦にとって、経済的負担が大きくのしかかっております。 また、流産、死産を繰り返すことは、肉体的、精神的面でも負担が大きく、支援の充実が求められております。 不育症を知り、適切な検査、治療を受ければ守られる命があります。安心して治療を受けられる環境づくり、精神的支援の取組が必要だと考えます。 ここで伺います。 本市は日本一子育てしやすいまちづくりを目指しております。不育症と診断された夫婦のためにも、経済的負担軽減を図り、治療を受けやすくするため、不育症の治療費助成制度の整備が必要だと考えますが、市の考えを伺います。 次に、不育症の認知度は低く、不育症と診断された夫婦の多くが強いストレスを抱えております。悩みを気軽に相談できる窓口設置とともに、社会的理解の促進を図るため、市民への周知、広報が必要であると考えますが、市の考えを伺います。 これで1回目の質問とさせていただきます。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 野口さつき議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、不育症の支援についての不育症の治療費助成制度について申し上げます。 不育症とは、妊娠しても、流産や死産、早期新生児死亡などを繰り返す状態のことで、妊娠を継続できなかったことによる精神的な苦痛は計り知れないものであると推察いたします。 流産は全ての妊娠の約10%ないし15%に起こり、その大半は胎児の染色体異常によるものと言われております。 不育症の方は、妊娠経験者の4.2%と言われ、そのうち不育症のリスク因子が明らかになっている方は約35%であります。有効性、安全性が確認されている検査については保険が適用されますが、子宮形態異常の検査や免疫学的検査、染色体検査などは保険の適用外となっているため、肉体的、精神的に加え、経済的にも負担が大きいものと推察されます。 令和3年度からは、保険適用外の先進医療として実施する研究段階の不育症検査について、国と県の助成事業が創設されると聞いておりますので、今後の国や県の動向を注視し、情勢に応じた対応を検討していきたいと考えております。 次に、相談窓口の設置と市民への周知について申し上げます。 不育症の相談に関しましては、専門的な医療と知識が必要であり、専門性の高い支援が必要であるため、全国的には医学部附属病院や都道府県が設置する専門の相談センターが相談窓口となっております。 山形県における不育症の相談窓口については、医学部診療体制の整った山形大学医学部附属病院と県内4か所の保健所となっておりますので、市ホームページ等で周知するとともに、市民の皆様に対して不育症に関する情報を提供できるように努めてまいります。また、不育症による精神的に強いストレスを抱えているような場合には、市健康課や保健所等の窓口にお気軽に御相談いただきたいと考えております。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) 御答弁ありがとうございました。 最初に、不育症の治療助成制度にいて再質問させていただきます。 今、市長のほうからも、令和3年度には県のほうからも不育症の助成制度が進んでくるというお話をいただいたところです。ありがとうございます。 本当に治療費ということでは高額な検査、治療費がかかるため、治療を諦める夫婦もいるというふうに聞いております。 不育症の治療に公的に先に支援を行っている自治体があります。県内では村山市、長井市が公的助成を行っております。その内容は、不育症のために、また不育症の疑いのある方も含めて、専門医療機関を受診している方に保険適用外の検査や治療費1回当たり上限30万円の助成と、検査費用のみの場合は、1回当たり上限5万円の助成、あとは保険適用のうち、ヘパリン療法の自己負担を助成しているということで、でも、夫婦1回当たり年度内上限30万円などということで決めて行っているようです。 本市もこの令和3年からはということではありましたけれども、不育症に悩む人のためにも、早期に市独自で治療費助成制度の整備が必要だと考えますが、再度この考えを伺いたいと思います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 不育症の関係する治療制度といいますか、助成制度でございますけれども、先ほど市長の答弁のほうにもありましたように、国で令和3年度の予算に新たに不育症の検査費用助成事業ということで計上しております。事業の概要としましては、都道府県等が実施主体となって、国庫が2分の1、県費2分の1で、1回当たり5万円を上限に助成をする制度となっております。対象としては、保険適用されている検査について、保険診療で実施していること、現在研究段階にある検査のうち、保険外併用の仕組みで実施するものを対象に自治体が行う助成に対して一定の補助を行うというふうにされております。 県内の助成制度の状況ですけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように、検査だけでなく、治療に関する助成制度を設定しているという自治体があることについては承知をしているところであります。 そういった先進の市のほうに実施状況をお聞きした中では、年間で申請をする方、各年とも件数的には1件あるかないかというふうな状況だというふうにお聞きしているところであります。 天童市としましては、こうした国・県の動向と周辺の自治体の取組を注視しながら、今後、ニーズに応じた適切な対応を検討していきたいというふうに考えております。御理解をお願いいたします。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) ありがとうございます。 治療費のほうもやはりお金がかかるということでは、現在のところ、不育症と関連性のあるというエビデンスが確立しているものは、抗リン脂質抗体症候群だけでということで、これに対しては低量用アスピリン療法やヘパリン療法による抗凝固療法が流産のリスクの抑制に効果があるというのが科学的に示され、ヘパリン療法が保険適用されている治療ではあります。しかし、この治療費はいまだ高額で、ヘパリン療法は妊娠の5週から36週まで行ったとすると、大体8万円を自己負担しなければなりません。先ほど言ったように、この検査費だけでなく、せめてこのヘパリン療法の自己負担分の治療費の部分も助成していただきたい、これが必要でないのかなと私も強く思うので、この考えは市のほうはどのように受け止めるか考えを伺いたいと思います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 議員おっしゃるヘパリン療法につきましては、2012年1月から保険適用になったというふうなことで、妊娠から出産までの自己負担額については総額の約8万円というふうに承知をしております。 様々治療も今後出てくるものとは思いますけれども、治療費用の助成につきましては、先ほど申し上げましたように、新年度から始まる国と県の検査に係る新規事業、そういったものについて周辺の自治体の取組などを参考にしながら、今後検討させていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) ありがとうございます。 ぜひ本当に、国と県の新規事業に対して、そこに天童市としても、本当に子どもが欲しい、不育症で悩んでいる方に対しても、ぜひこの治療費のほうの検討のほうもよろしく併せてお願いしたいと思います。経済的負担で治療を諦めてしまったということはあってはならないと思います。 先ほど市のほうでもあまり件数はという話もありましたけれども、やはり流産、死産で悩んでいる方も大変いらっしゃると思いますので、ぜひこの経済的なサポートをお願いしたいと思います。 次に、相談窓口の設置と市民の皆様への周知について再度質問いたします。 私も臨床の中で1度目の妊娠で流産してしまい、2度目、今度こそということで、大事をとって入院して安静にしても、突然流産してしまって、本当にその悲しみは当事者しか分からない、本当につらいものだと思います。 不育症と診断され悩んでいる夫婦は、次もまた同じだったらどうしようという不安を常に抱えているのではないでしょうか。 厚生労働省の研究班で、妊娠前、もしくは妊娠中に精神的支援を行うことにより、妊娠予後が改善されるということを報告されております。流産既往が2回で、原因不明の場合、また原因があれば、その治療と併用してカウンセリングを行うことで妊娠を継続し、赤ちゃんを授かる率が改善されることを報告されております。 不育症と診断され、つらく苦しい思いをされている御夫婦の精神的苦痛を軽減するためにも、精神的な支援やカウンセリングが必要だと考えます。 また、夫婦で不育症に関する共通の認識を持つこと、超音波検査などで胎児の状況を観察すること、信頼できる医療スタッフが説明することや、また職場や地域、近所で気を使わずに済むことなども精神的な安定をもたらすと言われております。 本当に市民の皆様にあまり知られていないこの不育症を、多くの市民の皆様に知っていただき、不育症と診断された夫婦への支援のためにも、市報などで特集を、不育症ということで特集を組んで皆さんに周知することというのはどのようにお考えでしょうか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 不育症に関する周知ということでございますけれども、先ほど市長答弁の中でも答弁させていただきましたけれども、市のホームページのほうで現在、周知を図っているところであります。 また、市報などを利用してというふうなお話でありますけれども、不育症、不妊、妊娠できないといった部分の原因の一つでございますので、現在、市のほうで特定不妊治療等についても助成制度を設けて妊娠の支援をしているところであります。そうした不育症と不妊治療のことを合わせたような形ででも、市民の皆さんに広報ができたらといふうに考えております。 様々な情報の提供を今後とも行っていきたいと考えております。 以上です。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) ありがとうございます。 不育症だけでなく、不妊症も併せてホームページ等々で周知していただけるということでしたけれども、今度、令和3年には先ほどあったように、国と県のほうで新しい不育症の支援が始まるということでは、それに合わせてまた周知するという考えはいかがでしょうか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 議員おっしゃいますように、新たな検査に対する助成制度ができたということも含めまして、周知に努めていきたいと思います。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) ありがとうございます。 では、先ほど、この不育症に関わるということは、専門的な知識を持った人が相談に当たるとよろしいということでありましたけれども、天童市としては、不育症という、悩んでいる方の窓口というのは、健康センターということで認識してよろしいでしょうか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 天童市における相談窓口は健康課ということで結構でございます。お気軽に御相談いただきたいと思います。 ちなみに、これまでの相談を受けた状況でございますけれども、不育症というふうなことでの相談は直接的には受けた実績はございませんが、妊娠届を市に来所される方につきましては、様々その段階で相談に応じているというふうなことでございます。 以上であります。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) ありがとうございます。 私も先日、保健センターのほうに行ったときに、不育症に対してのポスターと、あとは妊娠中からそのリスクがあった方には支援計画を立てて、妊娠、出産、そして産後、切れ目ない母子コーディネーターの方が関わってしっかりサポートをされているというお話を聞いたところで、本当に皆さんのために、妊婦さんのためにそのようにサポートをしていただいていることに本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。 でも、一人で、どうしても不育症というと、ほかの人に語ったり相談することができないということでありますので、ホームページとかで新しい情報がありましたら、そこに載せていただいて、悩んでいる方が見ていただいて、新しい情報が受けられるように、ホームページの充実もさらにお願いしたいと思います。 最後になりますけれども、最後に市長に伺いたいと思います。 子どもを産み育てたいという希望をかなえることが本市の目指す日本一子育てしやすいまちづくりにつながると考えます。 再度、市長の考えを伺います。 ○山崎諭議長 山本市長。 ◎山本信治市長 いろいろ大変不安を抱えている方がいらっしゃるというようなことですので、ぜひ健康課のほうに行って、健康センターのほうに行って御相談をするように御指導していただければと思います。 また、子育て支援日本一目指して頑張るというふうなことでありますけれども、今回、こういうコロナ禍の中で、様々な不安から妊娠自体を引き延ばしているというふうな方もいらっしゃるのではないかと思います。そうした意味では、まずは安心して子どもが産み育てられるような環境をつくるということが大変重要だろうというふうに思っております。また、妊娠しても出産に至らない方の精神的なもの、あるいは肉体的なもの、あるいは金銭的なものも含めて、経済的なものも含めて、大変不安が大きいものと理解をいたしております。 先ほどありましたように、国のほうでも制度が始まるというようなことでありますので、それらの実績を参考にしながら、不育症の症状を把握するとともに、また他市においては利用件数なども少ないようでありますので、そういうところなども併せて調査をしながら、この制度について調査研究をしていきたいというふうに思います。 ぜひひとつ、そういうことでございますので、御理解をいただけることをお願い申し上げたいと思います。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) ありがとうございます。温かいお言葉をいただいてありがとうございます。 不育症の検査、治療費助成制度が早期に設立することを願って、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○山崎諭議長 以上で野口さつき議員の質問を終了いたします。 △松田光也議員質問 ○山崎諭議長 最後に、16番松田光也議員。  〔16番 松田光也議員 質問席〕 ◆16番(松田光也議員) 松田光也でございます。本定例会最後の一般質問、通告に従いまして質問をさせていただきます。 町内会の役員や各種団体の役員の中には、今回のコロナ禍の中で事業や行事の活動がなくなってしまって残念だという声と、一方で、今年の役員は楽だったという声も多く聞こえてきました。また、今年に限らず、近年は町内会事業の住民参加の少なさを感じております。 しっかりと活動されている町内会もたくさんあると思いますが、このたびの質問は、これからの町内会のあり方について、町内会の現状をどのように捉え、今後の町内会に本市はどう関わりを考えているのかお伺いをしたいと思います。 町内会は歴史が長く、部落会という時代から道路、河川の維持修理などの共同作業や街路灯の設置、お祭りの運営、防災・防犯、行政へのお願い事、ごみ収集、お葬式の手伝い事など、暮らしの様々な行事を行ってきました。3世代同居が多かった時代、この時代は家族の中である程度分担して、地域の共同作業ができました。誰もが当たり前に部落の事業にも参加しておりました。今では少子高齢化が進む中、1世帯の人数も少ない状況で、地域の活動の負担が大変重くなっております。 今年はコロナ禍の影響で、町内会をはじめ、各種団体の活動がほとんど中止になり、特別な1年となりましたが、今後の町内会のあり方について、検討していかなければいけない時期にあるのではないかと思っております。 本市の1世帯人数の動向はどういうふうになっているのか。また、地域におけるコミュニティー機能が低下し、住民連帯感の希薄化が感じられますが、本市では現状をどのように捉え見ているのか、お伺いをしたいと思います。 町内会の活動は、住民相互の連絡、交流や親睦に関すること、防犯・防災などの安全に関すること、各種団体の支援・協力に関すること、美化・清掃・環境整備に関すること、文化の向上及び体育振興に関すること、社会福祉や健康増進に関すること、自治公民館や施設等の維持管理に関すること、行政への要望活動や行政からの情報伝達に関すること、そのほか町内会の目的達成に必要な事業などがあります。この事業を完全に成し遂げるには、なかなか容易なことではありません。町内会の運営には、地域住民と各種団体の理解と協力が得られなければ、うまく機能はできません。 町内会が取り組む課題について、行政組織も連携して、相互協力体制を強化し、各地域の要望や課題はそれぞれありますけれども、きめ細かく支援する必要が重要と考えております。 今後の町内会には、本市はどのように関わりを考えているのかお伺いいたします。 次に、町内会の事業軽減や謝礼金についてお伺いいたします。 各種団体も含め、町内会の役員のなり手不足の中、嘱託員や嘱託補助員である隣組長の町内会事業が増えているように感じております。今後の地域での活動運営が心配しているところではございますが、隣組長の仕事はいろいろあります。その中で、市報の配達、また町内会運営の役員として御協力をいろいろいただいている次第であります。 1世帯の人数が少ない家庭では、仕事以外に家事や育児、そして地域活動や学校関係の協力など負担が多く、若い世代も男女を問わず、本当は参加して協力してもらいたいと思っているところですが、なかなか取組が大変である状況であります。 これからはポストコロナを見据えた地域活動を指導しながら、事業軽減の取組をしていくべきと考えます。また、嘱託員、補助員や衛生委員の謝礼金の増額についても、制度の見直しを検討すべきと考えておりますが、本市の考えをお伺いしたいと思います。 最後に、自治公民館の建設費や設備等に関する補助制度についてお伺いをいたします。 町内会の活動の拠点として、自治公民館はなくてはならないものです。地域住民が一堂に会しての総会、または親睦、交流の場として数多く利用する施設であります。 本市には築60年以上にもなる自治公民館があります。自治公民館の備品購入や修繕については、市からの補助は4分の1、改築・新築は3分の1で上限1,000万円までの補助となっていますが、足りない部分は町内会の負担となっております。 町内会の世帯数の多いところでは、1世帯の負担金がわずかで済むわけなんですけれども、少ない世帯数の町内会では、宝くじの補助金がもらえて、市からの補助金がもらえても、負担が膨大であります。本市からの一律での補助率は不公平ではないかと感じております。 地域の実情に合わせて、補助制度の見直しをすべきと思いますが、本市の考えをお伺いして1回目の質問とさせていただきます。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 松田光也議員の御質問にお答え申し上げます。 これからの町内会のあり方についての町内会の現状をどのように捉え、今後の町内会に本市はどう関わっていくのかについて申し上げます。 町内会をはじめとする自治組織は、その区域内の住民同士が助け合い、協力し合って、住みよい地域社会をつくっていこうと自主的に組織された団体であると考えております。 コロナ禍の折、集会や行事等の実施がままならないことで、各種団体の役員の方々には、普段の年とは違った御苦労があったものと推察いたします。 地域自由民同士のつながりも、強固であった時代においては、各種団体をはじめ、自治組織の活力も大きなものでありました。しかし、議員御指摘のとおり、本市においても、世帯分離による世帯員数の減少が進み、30年前には1世帯当たり3.8人だったものが、現在では2.74人と、世帯員数が1名以上も減少をしております。さらに、共働き率の上昇など、生活様式も多様化したことにより、自治組織自体の活力も減退しているものと、現状を危惧しているところであります。 市民と行政が一体となった協働のまちづくりという観点から、地域防災や地域福祉等の多岐にわたり、自治組織からの御協力を得る必要があります。そのため、市としては、自治組織の自主性を最大限尊重した上で、本市において長らく根づいてきております公民館活動を中心とした社会教育の面からも、組織の活性化に向けてきめ細かい支援をしていきたいと考えております。 また、市が住民の方々に依頼しております業務については、このような社会状況の変化の中で、さらに地域に負担をかけることにならないよう、仕組みづくりが肝要でありますので、今後、様々な点から調査研究してまいりたいと考えております。 また、公民館分館の整備補助金の考え方についてでありますけれども、補助上限額の増額や土地購入に係る補助などの拡充を経て、現在に至っているところであります。世帯数が少ない地域では地元の負担もかなり多くなるのは想像に難くありませんが、長期的な資金計画の下、本市の助成制度を活用いただきたいと考えております。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) それでは、再質問させていただきたいと思います。 今日は町内会長さんがたくさん傍聴に来ております。 本当にこういったコロナ禍の中でいろいろな活動が中止になりましたけれども、それでも地域の絆を大切にするというふうな意味では、やはり3密を防いで、コロナ防止を最大限にしながら地域の活動をしていることに、本当に感謝したいなというふうに思っているところであります。 先ほど市長が答弁の中で話された、まず町内会というふうなものは、お互いに助け合って、協力し合って、そして住みよい地域にしようということで、自主的に活動している団体だと、これはもう当然なわけであります。 ですので、今回大雪で、先ほどまでいろいろ一般質問にもありましたけれども、いろいろな問題も出てきております。しかしながら、やはり交差点に近い住民の方は、私も見ていますけれども、一生懸命除雪機を使って子どもたちの横断するところの歩道を雪が多くなるたびにやってくれたり、それがやはり町内会であって、自主的な活動ではないかなというふうに思っております。 そういうふうな中で、必要性というふうなものは十分に分かっていると。ではどうしたらいいかといっても、なかなか今現状、そういうふうな方ばかりであれば本当はいいんですけれども、やはり仕事、少子高齢化というふうなことがネックなのかなというふうに思っております。 世帯数が多いと、いろいろな面で分担して活動ができるわけなんですけれども、それができないというのは、もう市長も分かってさっきの答弁が出ているというふうなことだと思います。であれば、なおさらのこと、それを補助するためるには、もう少し、まだまだ行政として町内会にいろいろな形で支援をしていただきたいなというふうに思っております。 町内会からは、これまでいろいろ、まちづくり懇談会でも要望、意見、ありました。またホームページなんかでも恐らくいろいろな要望や意見があったと思います。でも、町内会に関する答弁ですね、やはりこれが私はいまいち具体性に欠けているのかなというふうに感じております。というのは、あくまでも町内会で考えていただきたいとか、町内会の総意の基にというふうなことを、まずそれはそうなんですけれども、それでごまかすではないんですけれども、済ませているような部分もかなりあるのかなと思いますけれども、やはりここはもう一つ踏み込んだ姿勢、より具体的なもので考えていくべきではないのかなと思っております。 そういうふうな意味では、市長、どういうふうに感じていらっしゃいますか。もう一度お願いします。 ○山崎諭議長 山本市長。 ◎山本信治市長 御指摘言われましたように、具体性が欠けるというふうなことの中で、今、私も席に戻ってまた改めてちょっと読み直したんですけれども、言われてみると、そういう状況かなという感じもいたします。 ただ、なかなかもう一歩踏み込んだ形でということですけれども、この議会でも前にも町内会、いわゆる自治会のあり方について議論をしたことが経験ありますけれども、その折も、様々なことで町内会のあり方等々、庁内で検討した事実がございますけれども、やはり現在の、いわゆる公民館活動を中心とした中で、そうした中で社会教育のあり方などを支援していくことが本市の活性化につながるというふうなことでの一応の結論づけをしたと。逃げたわけではありませんけれども、そういう状況になってこれまで来たと、こういうことだと思っております。 その中でさらに高齢化が進んでいるという状況の中ではそういう状況ではないと。もう少し踏み込めというようなことでありますけれども、どういう手立てで町内会といろいろな意見を交換したらいいのかとか、そういう部分でもう少し庁内でも、私ども役所内でも町内会に対する考え方等々を少し整理をさせていただきたいというふうには思います。そうした中で、改めて議員の皆さん、恐らく町内のことについては、それぞれ考え方を持っていると思いますので、皆さんからも御意見をいただくような機会があれば、そういう機会を設けさせていただいて、いろいろ聞きながら、現状がいいということではないと思っておりますので、さらにこの枠を飛び越えることができるかどうかは別としまして、やはり地域の皆さんと一緒になって地域の活性化を考えるということは大事でありますので、ぜひそういうことの時間の中での、少し時間をいただければ大変ありがたいと、こういうふうに思います。 ぜひひとつ、そういうふうなことの中で、庁内のほうにそういうことをやるように指示いたしますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) 本当に町内会の活動がやはり自主的なものでしなくてはいけないし、するべきだと思うし、どことは言いませんけれども、今回も実は、コロナ禍の中でイバラトミヨ生息地の保全活動を、3密を避けながら、そしてコロナの感染予防に十分気をつけながら何回もやっているんですよ。町内会としてもやっているし、今月の14日もやりますけれども、本当にこういった一つ一つの行動、活動というのが、恐らく町内会の絆を結びつける一番いい取組だと思っています。 ただ、これもやれる範囲とやれない範囲、それからやれる人とやれない人が出てきます。町内会の必要性というものを感じていない方も中にはおります。残念ながら。 でも、こういうふうな意味でも、草津市でしたか、町内会の加入促進、これのチラシを作って、もちろんホームページにも載せているわけなんですけれども、町内会にも全部配布して、市のほうでやっているわけなんですけれども、加入促進について非常に一生懸命やっている地域もあるんです。やる気があれば、行政とタッグを組んで、いろいろな形でできるはずなんです。 ですので、先ほど市長の答弁もありますけれども、本当に具体的にしっかりと庁内でこういった取組を今後してもらうことが、本市の発展にはものすごい力になるのかなというふうに思っております。 やはり行政が一生懸命やって、そして地域でも一生懸命やる、これがまちづくりではないのかなというふうに思っています。そういうような取組が、このコロナ禍だからこそ、やはり一番今考えてほしいし、お互いに協力していくべきではないかと思っておりますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。 そういうふうな意味で、きめ細かな取組というふうなものを連携してやっていただきたいなというふうに思うところでございます。 市長はポストコロナ禍に向けてということで、新しい施政方針を先般、お話をさせていただきました。まずは本当に、3密を避けて、そして消毒、手洗いとか、マスクするというふうな、そういうふうなガイドライン的対応、これだけでなくて、やはり人と人、人と空間、そして人と働き方、様々な場面で暮らしの仕方、これは質も大変変わってきておりますので、それに応じた細やかな対応や取組をするべきだと思います。 何回も市長に答弁させるのも何ですけれども、実は昨日の一般質問で地域おこし協力隊の話が出ました。これ、地域おこし協力隊は、総務省で推進しているんですけれども、やはりこの目的は、将来的には地域協力活動を行いながら、その地域の定住、そして定着、これを図る、これが目的のために、この取組がされているわけです。この取組については、もう御存じのとおり、隊員一人当たり最大では440万円の、これは特別交付税が措置になって使えるわけなんですけれども、これを使って地域に根差した活動、これはもう少し、昨日の話もそうでしたけれども、しっかりと地域おこし協力隊の活躍できる取組、これが地域に非常にプラスになるのかなというふうに思っております。 そして、2月15日付の全国市議会旬報があるんですけれども、これは議長も見たかと思いますけれども、全国の中で、その議長会の中で、実は国は財政支援をというようなことで、自治会、町内会のほうに支援をしていただきたいというようなことで、特別委員会、議長会の特別委員会が、何と山形市の斎藤議長が委員長なんですよ、これ、御存じだと思いますけれども、こういった感じで、山形市の議長が全国議長会でこういった支援をされているというようなことで、非常に私も力強く感じたわけなんですけれども、本当にこの中では、一つは自治会・町内会に対する財政支援、それから自治会・町内会における諸問題の調査分析、そして自治会・町内会等における多様な主体に対する支援、それから自治会・町内会等における人材発掘・育成に対する支援、こういったものが全国議長会で決議されて国に要望しているんです。これは当然山崎議長はこれは御存じだと思いますけれども、そのように非常に全国でも組織に心配されているというふうなことの中で、山形市の議長が委員長となって国に対してもやっているわけです。 ですので、先ほどいろいろ答弁いただきましたけれども、こういうふうなもので、議長会でもこの問題にはものすごい、今、関心を持って取り組んでいるというふうなところですけれども、この辺についてはどのように考えていらっしゃるか、もう一度お願いしたいと思います。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長
    佐藤雅総務部長 お答え申し上げます。 ただいま議員のほうからは、この町内会を取り巻く諸問題、全国的な課題にもなっているといったお話もあったところでございます。 先ほど市長のほうからは、課題解決に向けて広く意見を求めながら、よりよい方向性を共に知恵を出し合いながら進めていきたいと答弁もあったところでございます。 様々な御提案もいただいておりますところですが、やはり一つ解決すれば全て解決するといったことではないと思っております。やはり世代を超えたコミュニケーションのあり方、また経費の面、また様々なこれまでの行事の見直しなど、様々な切り口があるのかなと感じているところでございます。 繰り返しになりますけれども、一定の時間はかかっても、一つ一つお互いに知恵を出し合いながら、よりよい方向性を探っていきたいと感じているところでございます。 よろしくお願いいたします。 以上です。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) 一定の時間をかけながらというふうなことなんですけれども、それもあまり具体的でない返事ですね。大変なんですよ、いろいろと、全てが。町内会も問題がありまして。 一つ、この中で先ほど公民館を大事にするというふうな活動、話をしましたけれども、高野辺地域のことで申し訳ないんですけれども、戸数が22戸の戸数で、高野辺公民館も今、要望して建てる建物がありますけれども、あそこですと、補助金があって、それで残り、例えば宝くじがうまく当たったとしても、市の補助金をもらっても、それでも最低1,100万円以上かかるわけなんです。そうしますと、1軒で大体50万円以上かかるわけなんです。高野辺地区の人は今、20年で考えているわけです。20年間。市長が言っている長いスパンでと、片脇は20年ですよ。20年。5万円ずつ20年。その中で町内会は22軒ですので、町内会は2万1,000円かかるんですよ。そのほかにプラスで、これが普通とかないんですけれども、やはりそういうふうに大変なところ。片や1,627の世帯のある公民館で、例えば5,600万円、1,000万円の補助金をもらって宝くじを使わなくても、3万円以内で1世帯、単純計算ですけれども、3万円以内でできるところもあるんですよ。これは私は平等だと思いません。 ですので、その辺はやはり十分に考える必要があるのではないかなというふうに思っています。 まさに市長が言っている市民目線というのは、どういうふうなことかといえば、そういうふうなところもやはり考えていただかなければならないのかなというふうに思っていますけれども、市長の考え、いかがでしょうか。 ○山崎諭議長 山本市長。 ◎山本信治市長 なかなか回答も難しい回答だなと思っております。といいますのは、今、松田議員の言うように、一方では3万円程度でできる、片一方は50万円ほどかかるというようなことでありますので、これはそれぞれ言わせれば、大変大きな金額の差がありますので、不公平極まりないと、こういうことだと思うんですけれども、ただ、これまでこの公民館建設につきましては、かなり長期にわたって地域の皆さんが建ててきた経過があり、現在もその負債において返済をしている地域がたくさんあります。そうした中で、この制度を変更するということの難しさ、こういうものもあるという事実があります。 その辺のところをきちっと地域の皆さんにも御理解いただいた中での制度変更でないと、なかなかこれを変更していこうと、大丈夫、やりましょうということには私はならないのであります。これでもやってしまえというのであれば、これ、話はまた別ですけれども、やはりこれまでのこの天童市をつくってきた歴史の中で延々と続いてきたわけでありますので、どこかで、でも、やらなければならないと言われれば、まさにそのとおりだろうと思います。 大変申し訳ございませんけれども、この場で今の問いに対してお答えするということは、ぜひ避けさせていただければ大変ありがたいと思います。 よろしくお願い申し上げます。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) 子育て支援と比べるわけではないんですけれども、市長の英断で、やはり新年度、新しい小学校1年生、中学校1年生にそれぞれ10万円のお祝いというようなことで考えていらっしゃいます。これは大体約1億円だと思いますけれども、これはこれで素晴らしいことだなというふうに私は思っております。 しかし、やはりこういうふうな形で地域のこと、小学校、当然大切です。小学校も中学校も大切です。子どもさん、全て大切だと思います。でも、地域での格差の違いやそういうふうな思いに対する行政の温かい気持ちが見られないと、なかなか地域としても新しく若い世代とかいうふうなものが来にくいのかなというふうに思っています。 そういうふうな意味では、今日、いきなり返事してくれなんていうのもちょっと無理な話ですけれども、やはり今後、これは十分に考えて、制度そのものをやはり改革するのも行政の仕事ではないかなというふうに思っております。その改革なくして、新しい天童市は生まれてこないのかなというふうな、そういうふうなところもあります。 そういうふうな意味では、ぜひ前向きな行政のあり方を、市長をはじめ、お願いしたいなというふうに思っております。 そういうふうなところで、ひとつ、先ほどの町内会を活性化するというふうなことについて、もう一つ、この間、山形新聞に出た地域おこし協力隊と別に、追加して話が出た地域プロジェクトというふうな話がありました。このプロジェクトに関してなんですけれども、これも地域のために非常に有効な手段の施策ではないかなというふうに思っております。 活性化リーダー、地方にというふうなことで新聞にこれ、出ておりました。これは令和3年の夏から始まる予定になっておりますけれども、もう既に募集している自治体もあるとかいうふうな話が出ております。国では650万円を上限に特別交付税で人件費を支給するというふうなものであります。 この地域プロジェクトマネジャー、これは地域おこし協力隊とまた一段上の専門的な方を呼んで、その地域と行政との連携の強化、こういったものを考えながら、さらにはこの方も定住というんですか、もう天童市に住んでもらうというふうに、将来的に。そういうふうな目的も含めているわけなんですけれども、これについて市のほうの考えについてはどのように今後取り組んでいくのかお伺いしたいなというふうに思っております。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 ただいまの地域プロジェクトの件についてお答え申し上げます。 昨日の笹原議員の一般質問でもお答えをしておりますが、こういった国の制度、今出てきていることは承知をいたしております。また、現在、市のほうには4名の地域おこし協力隊の方が活動なさっておりまして、日々、天童市の様々な魅力発信について取り組んでいただいております。併せて、今、地域に追い風と言われている移住・定住に向けて、首都圏からの様々な問合せにも対応していただいております。 当面はまず、この4名の方の市の地域おこし協力隊の様々な活動について、市としては精いっぱいバックアップをしていきたい。そういった活動を見ながら、今、国のほうでいろいろ提案しておりますこういった地域プロジェクトといった様々な活動も本市にどういった形で組み込めるかなども見極めながら対応していきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) このプロジェクト、地域プロジェクトマネジャー、これはもちろん地域おこし協力隊と併用してもう採用しようとしている自治体もあるわけなんですよ。要は国のほうから支援が入るんで、例えばそういうふうな地域、今、悩んでいる地域とかいろいろあると思います。そういうふうなところに投入していただいて、そこの中で定着して、その地域の活性化、それをするのは地域おこしでも地域プロジェクトマネジャーでも、これは差し支えないんですけれども、全てマネジャーのは650万円国から入ってくるわけですね、最大。これを使ってやれるんですよ。ですので、見てからというふうなのでは、もう地域おこしはなっていますよね。1年から3年のスパンでやっているんですけれども、やはり全国で大体6割が定住しているというような入っています。大変いいことではないですか、6割なっているんで。今、4人ですので、2人以上は定住するんですよ。でも、もっと市のほうの取組と連携して、それと地域とも連携することが、これの目的なんですよ。地域も活性化して、その地域おこし協力隊や、それから地域プロジェクトマネジャー、さらに行政もいいんですよ。三方よしのやり方なんですよ、これ。これ、今から見てからというのではなくて、そんな三方よしの見方は、ぜひ、行政としてすぐにでもそういうふうなものは、真剣に取り組まないと駄目だと思いますよ。どうでしょうか。 ○山崎諭議長 松田議員、ただいまの案件は通告外の案件でありますので、答弁は先ほどの答弁で御了解ください。 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) 地域を活性化するためにこの取組を聞いているんです。議長、これは地域取組の活性化の一つの方法なんですけれども、これについてはやはり答弁していただく必要性があると私は思っていますけれども、いかがですか。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答え申し上げます。 しっかり制度の内容を精査させていただきまして、しっかり今後に生かさせていただきたいと思っております。 以上です。 ○山崎諭議長 山本市長。 ◎山本信治市長 今、地域のプロジェクトマネジャーの件でございますけれども、昨日は笹原議員のほうからその話も出ました。そうした中で、これまでコロナ禍の中でなかなか活動できなかったというようなことで、1年目のような状況の中で今日まで迎えているという話もさせていただきました。そして、いわゆる地域おこし協力隊の存在でそれぞれの課題も浮き彫りになってきました。そういうものを整理させていただいて、今後さらにチャンスがあれば、地域協力隊を採用していきたいという答弁で昨日は終わったと、こういうことだと思います。 その中で、もう一つ上の地域プロジェクトマネジャーの件のお話だと思いますけれども、私は今、松田議員が言うように、すぐやれというのは、ちょっと問題があり過ぎると思います。といいますのは、今いる地域おこし協力隊の中でも、私はマネジャーとしてやっている人材がおるような気がしているんです。そういう人たちをもう少し見守っていただいて、そういう方にやっていただくとか、その手のほうが、気持ちも通じていますし、天童市のことも知っていただいておりますので、さらにうまい方法で活性化につなげていただけるんだろうというふうに思います。 松田議員の言うのも、すぐやるというのも手でありますけれども、ここはひとつ、私どもの考えも理解をしていただいて、この、いわゆる地域の自治会の、町内会のあり方についてと同様に、一遍そういうこともついて、個々にお話をさせていただいて、そして地域の課題を、いわゆる試行的な部分が模しているかもしれませんけれども、成生地区でいろいろなことを経験しながら、天童市全体に、いいところだけでも伸ばしていくとか、様々な方法があろうかと思いますので、ぜひそういうことも含めて御相談させていただきたい、こういうふうに思います。 よろしくお願いします。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) 分かりました。 ぜひ今、大変な時期ですけれども、市長の新しい4期目の市政、本当に素晴らしい天童市になることを御期待申し上げて、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○山崎諭議長 以上で松田光也議員の質問を終了いたします。 △散会 ○山崎諭議長 これで本日の議事日程は全部終了いたしました。 したがいまして、本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。   午後3時32分 散会...