天童市議会 > 2021-03-02 >
03月02日-02号

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  1. 天童市議会 2021-03-02
    03月02日-02号


    取得元: 天童市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-09
    令和 3年  3月 定例会(第9回)     令和3年3月2日(火曜日) 午前10時00分開議        山崎 諭議長     水戸芳美副議長 ●出席議員(22名) 1番 佐藤孝一議員   2番 五十嵐浩之議員  3番 野口さつき議員 4番 古澤義弘議員   5番 熊澤光吏議員   6番 笹原隆義議員 7番 三宅和広議員   8番 遠藤喜昭議員   9番 佐藤俊弥議員10番 渡辺博司議員  11番 武田正二議員  12番 水戸芳美議員13番 遠藤敬知議員  14番 村山俊雄議員  15番 狩野佳和議員16番 松田光也議員  17番 山口桂子議員  18番 石垣昭一議員19番 鈴木照一議員  20番 水戸 保議員  21番 伊藤和子議員22番 山崎 諭議員 ●欠席議員    なし ●出席要求による出席者職氏名山本信治   市長         新関 茂   副市長佐藤 雅   総務部長       桃園正幸   健康福祉部長森谷倫祥   市民部長       大木 真   経済部長       建設部長(併)           総務部伊藤芳春              松浦和人       上下水道事業所長          地方創生推進監齋藤忠浩   天童市民病院事務局長 松田豊太   消防長熊澤 輝   総務部総務課長    相澤一彦   教育長武田文敏   教育次長       堀越重助   農業委員会会長       農業委員会             選挙管理委員会今田 明              水戸部光昭       事務局長              委員長       選挙管理委員会今野浩一              加藤美枝   監査委員事務局長       事務局長 ●出席した事務局職員                         事務局長補佐(兼)湯村耕司   事務局長       清野正人                         議事係長       事務局長補佐(兼)         事務局長補佐(兼)横倉ひとみ             蜂谷幸太       庶務係長              調査係長                         庶務係(兼)渡邉絵美   調査係行政主査    片桐裕美                         議事係主査 ●議事日程 議事日程第2号               令和3年3月2日(火曜日)午前10時開議第1 市政に対する一般質問 (1)  5番  熊澤光吏 (2)  6番  笹原隆義 (3)  7番  三宅和広 (4)  8番  遠藤喜昭 (5) 18番  石垣昭一 (6) 21番  伊藤和子 (7) 15番  狩野佳和 ●本日の会議に付した事件  議事日程のとおり △開議 ○山崎諭議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第2号によって進めます。 △市政に対する一般質問 ○山崎諭議長 日程第1、市政に対する一般質問であります。 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。 △熊澤光吏議員質問 ○山崎諭議長 最初に、5番熊澤光吏議員。  〔5番 熊澤光吏議員 質問席〕 ◆5番(熊澤光吏議員) おはようございます。 令和2年度第9回、天童市議会定例議会一般質問、てんどう創生の会一番手、熊澤光吏です。通告に従いまして質問をさせていただきます。マスクを外させていだきます。 今年で東日本大震災発生から10年が経過いたします。10年が経った今もなお、被災地では復興と、二度と同じような体験をしないよう、防災・減災に向けて整備が続いております。 さらに、震災の記憶や教訓を風化させないように、子どもたちへの防災教育の充実や、減災都市宣言を発表するなど後世に向けた発信をし続けております。 本市においても、過去の災害からの教訓を生かし、市民一人ひとりの安心・安全な暮らしを守るべく、これまで様々な施策を講じてきました。しかし、頻発する災害に対して、市民生活の実情に基づいた対応が求められております。 前回の一般質問でもお伝えいたしましたが、私たち一人ひとりが自分の生命を守るには、日頃からの人との心のつながりと地域の一員としての行動が必要であり、自治体としては、災害に強い都市づくり、災害に強い体制づくり、災害に強い人づくりの三つの柱を基本として防災力・減災力の強化に向けて取り組んでいく必要があります。今後起こり得る想定を超える災害に対して被害を最小限に抑えることを計画する上で、これまでの災害から得られた教訓を生かすためにも、市全体で防災・減災による持続可能な社会を目指すべきだと考えます。 その点を踏まえ、六つの項目について質問をさせていただきます。 一つ目に、本市の防災・減災に向けた取組について、二つ目に、市民生活における防災・減災に向けた実情をどのように把握しているのか、三つ目に、市民との連携体制について、四つ目に、火災予防における本市の取組について、五つ目に、防災教育について、六つ目に、本市の防災・減災に向けた課題について市の考えをお伺いしたいと思います。 以上で最初の質問を終わります。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 おはようございます。 熊澤光吏議員の御質問にお答え申し上げます。 本市の防災・減災に向けたこれまでの取組と課題、今後の対応についての、防災・減災による持続可能な社会を目指してについて申し上げます。 近年、台風や大雨による大規模な自然災害が多発している中、本市における防災・減災の取組としては、地域防災力の要である自主防災会の育成や、事業者等との連携の強化、防災訓練の実施や情報伝達機能の向上、さらに市民への防災意識の啓発により、自助、共助、公助による災害に強いまちづくりを推進をしてきたところであります。 令和2年7月豪雨では、本市においても、避難勧告を発令し、約750名の方が避難しました。今後も頻発、激甚化する自然災害に対応するため、自主防災会との意見交換会や災害対応へのアンケート調査まちづくり懇談会等での市民の皆様からの意見を取りまとめ、さらに防災士の方々からも意見を伺うなど、あらゆる機会を捉えて実情の把握に努め、対応について検討してきたところであります。 7月豪雨の検証では、避難所運営が課題となったことを踏まえ、32か所の指定避難所に担当職員を指名し、施設の利用スペースや設備などについて施設の管理者と共に確認を行っております。 現在は、避難所担当職員と地域の自主防災会等で避難所開設や、運営時の役割分担等を確認しており、平常時から避難所運営委員会の開催や、避難所訓練が行える体制を整備をしているところであります。 また、非常食であるビスケットと飲料水、床用マットの備蓄を行うとともに、情報提供用にテレビを整備したところであります。さらに、非常時持ち出し品をチェックして確認できるチラシを作成し、市内の全戸へ配布をしております。今後も計画的な備蓄品の整備と、非常時持出し品の周知について継続的に対応してまいります。 災害が発生しても、被害を最小限にする減災の取組を推進するため、平常時から自主防災会や学校、消防本部、事業所、市民との連携が大変重要であります。そのため、自主防災会等との連携した防災訓練の充実を図り、地域いきいき講座などの機会を捉えて、防災・減災に関する取組を周知し、市全体の防災意識の高揚と市民、行政、関連機関が連携した迅速な初動体制の構築に努めております。 次に、火災予防についての本市の取組について申し上げます。 市民に対する火災についての予防活動は、非常に重要なことであると考えております。春、秋の火災予防運動を中心に、街頭での広報や訪問による広報活動、市報や市ホームページへの火災予防記事の掲載、自主防災会や婦人防災クラブなどの各種団体への広報依頼も実施しているところであります。 特に、火災予防条例において一般住宅に設置義務化されております住宅用火災警報器については、本市での設置率が70%台と停滞していることや、設置してから10年を経過し、取替え時期を迎える一般住宅が多いと考えられることから、来年度においては、住宅用火災警報器の予防広報に重点を置いた活動を行っていく考えであります。 次に、防災教育について申し上げます。 市内小中学校では各校を取り巻く環境に合わせて独自の防災計画を作成し、避難訓練を核としながら、様々な学習活動を通して指導しております。これらについて、各年度の初めに教育委員会に報告を求め、各学校の取組状況を把握しているところであります。 また、社会科の学習として、小学4年生では、自然災害から人々を守るという学習が位置づけられております。より実感を伴った学習となるよう、市で作成する社会科副読本では、水害を題材として取り上げ、自助、共助、公助の精神について意識を高める指導を行っております。 防災教育については、社会科に限らず、社会教育全体を通して災害への主体的に対応できる力を育成していくことが重要であると考えております。 今後も各校の防災計画に基づいた取組を継続し、学校、家庭、地域の連携の下、適切に計画を見直しながら、防災計画、防災教育を推進してまいります。 次に、本市の防災・減災に向けた課題について申し上げます。 令和2年7月豪雨での検証では、市民、行政、関係機関との連携の重要性を改めて認識したところであります。 今後も、自主防災会等の意見交換会やまちづくり懇談会等を通して、課題等の把握に努め、自主防災体制の強化や防災訓練に生かし、災害に強いまちづくりを推進してまいります。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) 御答弁ありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず初めに、これまでの本市の防災・減災の取組につきまして、検証や報告を基に、市民の安全・安心を確保するため時代に即した施策を講じられたことに対しまして、敬意を表したいと思います。 今日までの平穏な日常を過ごせているのも、地域の皆様をはじめ、まちの整備計画や条例制定に御尽力された職員の皆様に大変感謝しております。これからも何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、本市の防災・減災に向けた取組についてから順を追って再質問させていただきます。 防災・減災、それぞれの取組について御質問なんですけれども、内容として防災と減災は違うものだと認識しております。本市としては、これまで災害被害が少なかったということもありまして、特に防災に関する対応というのに対して比重が大きいと思いますが、減災に向けた対策について、どのようにお考えしているか、先ほど市長の答弁からもありましたけれども、実際に防災計画などを見ますと、減災という言葉があまり載っていないという形になっております。その点についてお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答えいたします。 防災・減災に対するお尋ねということだと思います。 防災と減災について正しく理解することにつきましては、自助、共助による地域防災力の向上を図るために大変重要なことであると認識をいたしております。災害への対応は公助のみでは困難であり、自助、共助の取組が重要であり、必須であると考えております。 自助、共助、公助の役割、また自助、共助の取組について今後、防災・減災につきましても、様々な機会を捉えて継続的に市民の皆様に周知をし、市民の皆様の行動変容について推進を図っていきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) 当然のことだと思うんですけれども、もちろん防災と減災を分けて取り組んでいるわけではないとは思うんですけれども、今部長がおっしゃったように、防災と減災の違いというのを市民の方にしっかりと理解してもらうような対策が必要になってくるかと思います。 一応、減災というのは、今お話しいただきましたけれども、災害が起こることを前提として、災害による被害をできるだけ少なくするための取組でありまして、防災というものは、災害そのものを発生しないようにすること、もしくは災害が起きても被害が出ないようにするための備えや取組ということを表しておりますので、そちらにつきまして、先ほどもありました減災で重要なことになるんですけれども、自助、公助、共助を市民連携の下、一貫してぜひ行っていただければと思います。 次に、これまでの事業の中で、非常持ち出し袋避難者カードなど、あと、先ほど市長からも御答弁いただいたチェックリストとなる確認用チラシなどの配布についてなんですけれども、大変よい事業だと思いますが、過去のその取組を紹介するに当たって、やはり単発になっている、その年だけやったというようなことも多く、配布されたことすら知らないという市民も多くいらっしゃいます。 こちらの点について継続的に広報面とセットで実施すべきだと思いますが、その点についてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答えをいたします。 非常持ち出し袋につきましては阪神・淡路大震災の翌年の平成8年に防災意識の啓発の目的で、全世帯のほうに配布をいたしております。 当時は、非常持ち出し袋の全戸配布により、市民の皆様の防災意識の喚起を図るといったことも目的の一つでございました。 ただ、非常持ち出し袋の中に入れる持ち出し品については、家族構成や個人の特性で必要な物品など、あと量などが異なりまして、世帯ごとに必要な量の容量が違うということもありまして、その後、全国で災害が多発し、自主防災会活動などが活性化している現状では、市民の皆様が防災について自ら行動に移す非常持ち出しの中身についても、平常時から準備をしていただくという新たな段階になっているものと認識をいたしております。 このような行政が定めたものを画一的に配布するよりも、各世帯、各個人が災害が起きたときを考え、自らの状況に合わせた準備を行っていただくことが、自助を促す取組と考えているところでございます。 今後、以前配布したこの非常持ち出し袋の配布については、特に今のところ考えてはいないところでございます。 また、避難者カードにつきましてのお尋ねでございましたけれども、避難者カードにつきましては、天童警察署が作成し、市のほうで協賛したものでございます。令和元年6月に避難情報等の警戒レベル発令情報と一緒に全戸配布をいたしております。 その中身なんですが、そのカードの内容といたしましては、実際、避難行動を起こされて、避難をどこにされたか、また避難された避難開始日などを記入するものでして、それを避難するときに、このカードを自宅内の分かりやすい場所に掲示しておいてくださいといった趣旨のカードでございます。ですので、昨年来コロナ禍の中にもあって、指定避難所のほかにも分散避難ということで、実際避難されるときに、指定避難所以外にも避難される場合も想定しながら、こういったカードが準備されたものと認識をいたしているところでございます。 今後も、こういったカードの周知に市のほうでも、いろいろ自主防災会等を通して周知を図っていきたいと考えております。 以上です。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) それでは、今御答弁いただきました内容について、まず非常持ち出し袋なんですけれども、もちろんその世帯の家族構成によって内容が変わってくるというような大変認識しております。 実際、大分もう20年近く前ですかね、配布されたのが、今その自宅にどこに置いているか分からないという方も多く聞きます。さらには、自分の自宅にもあるんですけれども、実際玄関に置いていたりとか、いろんなことを見ているんですけれども、中にはやはり食料に関して、期限が切れているなど、そういったことも点検しなきゃいけないという、そういった部分も、ぜひ、既に広報はされていると思いますけれども、例えば、市報やチラシなどの広報だけじゃなく、何か違う形でぜひ取り組んでいただければと思います。 同じように、避難者カードにつきましても、今回、警察署さんと連携して作成したということなんですけれども、過去にも何回か発行して配布のほうをされていると思います。 その方法というのが市報に折り込んで発送というふうになっていまして、市民の多くは、ほかの一緒になっているチラシと一緒で、入っているかどうか分からないとか、捨ててしまったというケースも多く聞きますので、それも例えば、先ほどのお話ありました自主防災会さんとか、地域の嘱託職員の皆様とか、回覧板で回すとか、そういった方法も一つだと思いますので、また毎年毎年、そういう転居される方、引っ越しされる方が多くいらっしゃいますので、それをどこに、避難者カードといえばどこに置くことで、例えば、家にそういう要支援者を救いに来た方に対して見えるような場所に置くとかというのも、しっかりとお伝えしないことには、有効に使えないと思いますので、引き続き、もう配ったから終わりというようにならないように、継続的に検証を行いながらやっていただければと思います。 次に、市民生活における防災・減災に向けた実情についてお聞きしたいと思います。 昨年の7月豪雨の際の避難所計画やその連携のことについて、いろいろ御答弁いただきましたけれども、まず先ほどの御答弁の中で、自主防災さんからの聞き取りをはじめ、まちづくり懇談会や各種調査で統計を取っているというお話でしたけれども、実際に市民の防災・減災に対する意識はどの程度把握されているのかという部分について、改めてお聞きしたいと思います。
    ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答えをいたします。 市長の答弁の中にも、昨年の7月の豪雨以来、ただいま議員のほうからありました自主防災会との意見交換、アンケート調査、またまちづくり懇談会等でいただきました市民の皆様からの御意見を取りまとめて、あらゆる機会を捉えて実情の把握に努めているということでございます。 今後につきましても、その検証を踏まえまして、現在32か所の指定避難所に担当職員を配置しまして、また施設の利用スペースなど、その辺、避難所運営等についても、学校でしたら学校担当者、また自主防災会の方との地域との細々した話合い、打合せなども、現在同時に進めているところでございます。 今度の雨のシーズンまでに全てその辺も確認しながら、今後の次に備えていきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) 今の御答弁いただいた内容につきまして、実際に、各地域によって浸水想定区域の方々や土砂災害区域の方、それ以外の方というふうにおりまして、地域ごとに防災・減災に対する意識が高い低いというのがあるとは思うんですけれども、実際7月豪雨ですと、避難指示が出た地域の人に対して数千人いるわけです。実際、避難された方が何人かというような、数的には持っていると思うんですね。 どうして避難されなかった、もちろん、自宅内で、例えば1階から2階に垂直避難というんですか、そうされた方もいると思うんですけれども、なかなかそこまで、どのぐらいの数の方がそういう形で垂直避難を行ったかというのも実際は把握されていないとは思うんですね。確認するのも大変だと思います。 その点も踏まえてなんですけれども、やはりまだまだ天童市に関しては、市民の防災・減災に対する意識としては、やはり災害の少ないというのももちろんあります、その点について、やはりまだそこまで高くないのかなというふうに思います。 改めて天童市としては、市民の意識として、高いのか低いのかと言ったら、大体どのぐらいあるかというぐらい把握されているかもう一度確認させていただきます。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 今議員のほうからお尋ねの市民の防災に対する意識についてのお尋ねでございますけれども、繰り返しになりますが、昨年の7月豪雨以来、様々な機会を捉えまして、市報、様々な広報媒体を使いながら、市民の皆様に防災意識の高揚を図ってきたところでございます。 どの程度まで認識しているかということについてでございますけれども、昨年11月に市の防災訓練が、ちょっと市全体のが中止になりまして、寺津地域でしたけれども、寺津地区内だけでの防災訓練を実施しました。 そのときに、寺津以外の、地区、市内の寺津地区以外の自主防災会の役員の方も、多くの役員の方が訓練内容を見に来てくださっておりました。大変そういった意味では、防災意識の高まりを感じたところでございます。 そういったことも踏まえながら、今後様々な場面でまた自主防災会等を通して、また防災士の方の取組なんかも通して、市民の皆様に防災意識の高揚を図っていかれるように、丁寧に対応していきたいと考えております。 以上です。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) ありがとうございます。 私が思う自治体の役割としまして、先ほど冒頭でもお伝えしましたように災害に強い都市づくり、災害に強い体制づくり、災害に強い人づくりの三つの柱を基本として防災力・減災力の強化に向け取り組んでいく必要があると思うんですけれども、その中において、今、各調査や自主防災会さんからの聞き取り、まちづくり懇談会など、そういったところで情報を得るというような話もありました。 大変そちらも素晴らしいことなんですけれども、まずは市民自身が自助という部分で意識を高めるすべを自治体として、人づくり、災害に強い人づくりとして、何か自らが、先ほどチェックリスト、各家庭で必要なものは何かというような確認リストというお話がありましたけれども、それと併せて家庭内の防災・減災に向けた対策や避難計画を研究するなどの家族全員で防災・減災意識を高められる家庭内教材といったものを取り入れる必要もあると思うんですね。先ほどの調査と一緒に。ぜひ検討していただければと思います。 市民の現状を知ることは、もちろん防災・減災だけではなく、ほかの取組においても非常に重要だと思いますが、まずは市民の意識を養うことが災害に強い人づくりの一歩だと考えますので、よろしくお願いいたします。 次に、市民との連携体制についてお聞きいたします。 先ほどもお伝えしましたように、減災で重要なことは、自助、公助、共助を市民連携の下、円滑に行う必要があり、マニュアル等にも地域交流の大切さについて記述があります。 現在において、地域のつながりの希薄化が問題視されております。各自治会でも課題として捉えておりますが、実際どのような計画を打ち立てたらよいかと悩んでいるとの声を聞きます。 本市としては様々な対策を行ってきていると思いますが、他市町村で行った事例を紹介するだけではなく、防災士やファシリテーターを交えて、事業構築から実施までの取組を関係部局連携の下、実施していただいたらと思うんですけれども、その点についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答えをいたします。 様々な防災に関する研修訓練など庁内の各課連携しながらの対応ということでございますけれども、地域の方からいただいた防災関係のいきいき講座などでも各種事例なども紹介をさせていただいております。令和元年度では、23回ほどの地域いきいき講座、防災に関するいきいき講座を実施しております。 また、内容に応じては関係部署に事例の紹介を行いまして、情報を共有しながら、関係部署間で連携を密にしながら、こういった様々な事例を、そういったいきいき講座の中でも御紹介していきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) ありがとうございます。 いきいき講座のほうに参加された方に対して、そういった取組大変いいことだと思います。なかなかいきいき講座に参加される方も、やはり年齢層なども全世代というわけではないと思いますので、ぜひそういったものも含めて、全体での取組、地域全体での取組というのを関係部署連携の下、ぜひそういった計画を打ち出していただければと思います。 また、今回、要配慮者に対する内容になりますが、次に、水防法及び土砂災害防止法の改正により、浸水想定区域と土砂災害警戒区域における要配慮者利用施設に対して、避難確保計画作成と避難訓練の実施が義務づけられ、現在3月31日までになるんですけれども、計画書の作成を進めていると思います。 実際、この計画について、今後どのように生かしていくのかという部分につきましてお聞きしたいと思います。 あわせまして、こちらは年度ごとの計画書なのか、それとも、何年かおきの計画書なのかについても、併せて確認させていただきます。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 ただいま議員のほうからありました水防法、土砂災害防止法が平成29年6月に改正されまして、地域防災計画に定められました要配慮者利用施設においては、洪水や土砂災害における防災体制、訓練の実施に関する事項を避難確保計画ということで作成するように、その実施が義務づけされたところでございます。 本市においては、このことを受けまして先月2月10日、12日でございましたけれども、天童市の地域防災計画に位置づけられております要配慮者利用施設、市内に約88ほど施設があるんでございますが、その方を対象に研修会を実施しております。この講習会の中で、国土交通省山形河川国道事務所のほうからも応援をいただきまして、その研修会、講習会を開催しております。 中身といたしましては、避難確保計画の作成に当たりまして、その作成のポイントなどを講習会の中でお示しをしているということでございます。現在のところ、88の施設のうち約半数ほどの施設のほうで、既にもう計画を作成済みという段階まで来ております。 年ごとに年度ごとの作成になるかどうか、修正があり次第改正といった形での作成の仕方になるかと思うんですけれども、今後もこの新しい制度に義務づけられた内容に基づきまして、この避難確保計画の作成に周知を図っていきたいと考えております。 以上です。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) ありがとうございます。 では、今ちょっと再度確認させていただきますけれども、こちらの計画、各そういう施設の方から作成していただいて提出していただくわけですけれども、それから県・国のほうに報告するというような一連の流れになっているわけですけれども、こちらの計画書を各事業所さんで1回作成して、その後、例えば、その見直しとか修正がある際に更新していくというような形で、定期的に作っていくというわけではないということでよろしかったでしょうか。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 その作成後の修正の仕方とか、その辺までについてはちょっと詳細がちょっと今ちょっと資料ちょっと手元にないんですけれども、作成後の取組といたしましては、計画に位置づけられたやるべきことの訓練、また皆で助け合い、助けるための様々な見直し改善を時々ごとに図っていくということ。また、講習会を年に2回開催しながら、計画の作成方法、また計画の充実を図っていくといったことが定められているというものでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) ありがとうございます。 一応、今回ホームページ上にその作成の手引きなど載っていて、私も確認させていただいたんですが、その点ちょっと1か所だけ引っかかる点がありまして、この手引きのほうに、訓練についてなんですけれども、実施時期について水害や土砂災害の危険性が高まる出水期前までに教育訓練が設定されているかを確認するという記述があるんですけれども、この本市における出水期前となると、まだ積雪がある時期だと思うんですが、実際その記載されている期間はいつを示して、その前の実施とは何月から何月までを示しているのかという部分についてちょっとお聞きしたいと思います。 こちらの計画書自体が、例えば国のほうから出されてきたものだとしたとすれば、本市の季節に合った内容にすべきかと思うんですけれども、確認させていただきます。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 まだ現段階では、この避難確保計画の作成ということで、国土交通省のほうからいろいろ指示が流れてきて、それに対応しているということでございまして、実際市の方で、どういった、今議員おっしゃるいつまでにその計画を作成しなければならないかといったところまでの内容についての指示というのは、ちょっと現段階でちょっと認識をしてなかったところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) 各事業所さんにおかれましては、そういった訓練をいついつまでしなさいというような形で受け取れますので、それが、いつぐらいを予定しているのかというのがない限り、なかなかそこの選定というのは難しくなってきますので、ぜひそういったことに対して、市のほうからアドバイスなどできるように、ぜひ取り組んでいただいて、対象となる方の命がしっかり守られ、計画として、発揮できるように進めていただければと思います。 次に、先々週から、栃木県足利市と、群馬県桐生市で山火事が相次いでおります。昨日、鎮圧状態であると発表ありましたけれども、鎮火までさらに4日、5日かかる見通しとして、話を聞いております。 例えば、本市で同じような火災が起きた場合、舞鶴山を想定したとしまして、対象となる避難者は、数百世帯にも上り、山際から住宅までの距離も近いため、例えば、今回の足利市、桐生市の山火事では、多くの方が自宅に残ると、家が心配だからと言って、なかなか避難所開設されても、避難される方があまりいなかったという状態ではございますけれども、舞鶴山の場合そうはいきませんので、自宅に残りたい住民に対しても、一人ひとり避難誘導を行うとともに、取り残されていないか見回りする必要があると思います。 対象となる全員が例えば避難したとすれば、天童市は32か所の避難所を開設とありましたけれども、どこに行けばいいのかという周知と、あわせて先ほどお伝えした避難誘導について、該当の自主防災会や消防団だけでは絶対対応できないと思うんですね。 実際、これまで水害や土砂災害についての防災計画というのは、入っておるわけですけれども、山火事を想定した部分に対して、昔はあったと思うんですが、今そこまで、大きな火事がないということで、大きく盛り込まれてはいないと思うんですけれども、その点についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長 松田消防長。 ◎松田豊太消防長 ただいまの山火事について、足利市等で1週間以上、鎮圧は出ましたけれども、今も続いているというところですけれども、もし、舞鶴山でというところで、避難誘導に関して、消防として考えているところは、まずは、周辺、舞鶴山近辺の消防団員の方については、消火活動に従事するというふうなところになると思います。 それで、そのほか消防団が足りないんじゃないかというところでありますが、次の消防団招集というところで、市内全域から消防団を招集させる体制になっております。 ですので、消防団に関しては、山火事に対応する消防職員と消防団員のほかは、周辺地域の自主防災会の協力という形で、何班かに編成しまして、避難しているかの確認等を行いますと考えております。 なお、避難所等の広報については、危機管理部局のほうと、しっかり連携しながらでありますが、消防のほうとしては、消防団を活用して、避難者の情報等を密に取り組んでいきたいという考えでおります。 以上でございます。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) ありがとうございます。 実際、私も消防団員ですので、過去に山火事があった際も、消火活動、消防隊員の皆様と連携して行ったという記憶があります。 実際、自主防災会さんがほかの地区の消防団員さんと一緒に、なかなか連携して避難誘導というのは、やはり今の実際マニュアルにはそういった形では書いていませんし、実際そういうことになるという想定したことも、説明もあまり聞いたことがないので、そういった今回の山火事という部分についても、再度計画のほうを見直ししていただければと思います。 ちょっと時間も押してまいりましたので、次の項目に移らさせていただきたいと思います。 今の山火事も含めてなんですけれども、火災予防における本市の取組についてお聞きしたいと思います。 まずは、2006年に改正されました消防法の中から、住宅用火災警報器についてお聞きしたいと思います。 消防法の改正により、一般住宅における火災警報器の設置が義務化され、15年が経過しております。本市の設置状況につきましては、消防本部のほうで、毎年、無作為で選んだ市民100人に対して、調査を行っているとお聞きしておりますが、その中で毎年、設置率と条例適合率の報告が出されておりまして、年度によって変動はあるものの、消防庁が発表している2019年6月時点の全国平均設置率82.3%と大体横ばいの傾向にあると思います。 そこで、2006年から今日に至るまで、消防本部として、設置と更新について、どのように市民に対して取組を行ってきたのか、お聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長 松田消防長。 ◎松田豊太消防長 ただいまの御質問にお答えいたします。 火災予防条例で、住宅用警報器が設置義務化されてから、当初は、自主防災会や婦人防災クラブの協力を得て、設置普及の広報や共同購入を実施してきた経緯があります。 また、市報、市のホームページやパンフレットを全戸配布しまして、また街頭での普及活動など、様々な設置普及活動を実施してきております。 また、ただいまの御質問で、設置率と条例適合率の横ばい傾向というふうなところでありますが、本市においても、先ほど80何%というふうなことがありましたけれども、本市においては76%ぐらい、設置率。条例適合率というと、若干下がりまして、60%台となっております。 ですので、既存住宅の住宅用警報器設置から10年が経過するというところで、設置普及活動はもとより、火災警報器の電池切れによる機器の更新というところもありますので、あとは、条例適合率というのは、寝室などにつけなさいというところがついていないというふうなところで、条例適合率が下がっておりますので、その辺の、設置するべき場所について加えた広報を実施していきたいと考えております。 以上です。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) ありがとうございます。 では、先ほど無作為で100名の方対象に調査しているというわけなんですけれども、実際にその地域ごとの設置率を把握しているのかについてお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長 松田消防長。 ◎松田豊太消防長 御質問の地域ごとというところでありますが、先ほどお話しした24年の共同購入等の時点では、各地区に購入した方のリストというものをいただきまして、地区ごとの状況は把握しておりました。 それで、設置率が低い地域へ、重点的に広報誌を回したりとかの活動をやっておりました。 ですが、7年前ぐらいから国のほうの指導で、無作為に100件というところで、調査方法が変わりましたので、地区ごとの調査については行っておりません。 以上でございます。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) 過去にはそういった情報はあったけれども、今現在、その消防庁のほうで無作為にということなので、ないということなんですけれども、地域別の設置率を、市民に市報や何かの形で公表することによって、市民の設置に対する意識が高まるというふうに思いますので、ぜひそういったものを、昨日も火災があったりなど、この季節、大変火事が多くなっておりますので、一人ひとり命を守る上でも、そういった取組も大変だと思いますが、取り入れていただければと思います。 また、あわせて、火災警報器の設置について、火災予防の観点から、要配慮者に対する取組が必要だと思うんですけれども、例えば、小中学生、または高齢者の皆様に対して、今後どのように周知や活動を行っていくのか、確認させていただければと思います。 ○山崎諭議長 松田消防長。 ◎松田豊太消防長 お答えいたします。 要配慮者となる小中学生というふうな御質問でございましたけれども、来年度、令和3年度に、消防本部のほうで考えているのが、小学生を対象に、住宅防火というふうな教育も含めて、意識づけというところで、住宅にある防火用品、住宅用警報器、消火器などのちょっとした質問形式のパンフレットと、あとは防火用パンフレット等を配布していきたいというふうなことで、広報に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) 大変素晴らしい事業だと思います。 子ども目線で、家庭で防火について調べることのできる防災教材というものになるかと思うんですけれども、ぜひそういったものを取り入れていただいて、子どもの頃から、火事が起きた、地震が起きた、いろんな災害等に対して、意識があるとないでは全然違うと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただければと思います。 今の話に対してなんですけれども、実際、小学生に対して、なぜそういった授業が必要だと思ったのか、再度確認させていただきます。 ○山崎諭議長 松田消防長。 ◎松田豊太消防長 お答えいたします。 先ほど、お渡しするという話をしましたパンフレットですが、それを自宅へ持ち帰っていただいて、お子様から、うちにはついているのとかという感じで、家族との会話を行っていただいて、防災教育と、あとは住宅用警報器や消火器の設置につながればというふうな期待をしておりまして、こういう事業を考えております。 以上でございます。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) ありがとうございます。 ぜひ、そういった取組は大変重要だと思いますので、継続的に実施していただければというふうに思います。 今、お話しの消火器についても確認させていただきます。 消火器に関しても、やはり設置することで、死亡リスクや損失の拡大リスクが大幅に減少するというふうになっておりまして、昔ですと、消防団員のほうで各地域を回って、消火器の販売等を行ってきたわけですけれども、現在はそういった活動ございませんが、令和元年度に糸魚川市の大規模火災を受け、飲食店にも消火器の設置が義務化されたわけですけれども、一般住宅においても、リスクマネジメントを行う上で、設置が必要だと思うんですけれども、実際、ホームセンターなどそういったところで購入はできると思いますが、その点について広報面で、市報に折り込みされたチラシなどがあるわけですけれども、広報面と併せて、こちらの設置率についても確認が必要だと思います。 あわせて、先ほどの警報器と同じく、使用期限というのが、物によっては3年と5年と消火器はあるわけですけれども、その更新についても、市民に対して、どこで更新する際に引き取ってくれるのかというアナウンスも必要だと思うんですけれども、その点についてお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長 松田消防長。 ◎松田豊太消防長 お答えいたします。 まずは、設置率というふうな御質問ですけれども、一般住宅に関して言えば、消火器の設置は義務にはなっておりませんので、設置率の調査は、実際のところ行っておりません。 しかしながら、火災時の初期消火に大変有効でありますので、来年度の春の火災予防運動と合わせて、市立公民館の館報、公民館だよりのほうにも、広報のパンフレットを入れさせてもらうようなことを考えております。 あとは、消火器の設置を推奨する広報として、いろんなことを考えていきたいと思っております。 あとは、消火器の購入と更新等に関してですけれども、住宅用消火器については、おおむね5年というふうになっております。 消火器の表示ラベルのほうに、製造年、標準使用期間というものが表示されていますので、御参考いただければと思います。 ちなみにですが、業務用の飲食店に入っているやつは、10年というふうなことになっております。 あとは、処分についてですが、それにつきましても、ホームセンター等で購入すれば、交換していただけるというふうなこともありますので、その辺の広報も併せて、広く広報を考えていきたいと思います。 以上です。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) ぜひともよろしくお願いいたします。 最後に、火災における取組について一点確認させていただきます。 各種訓練についてなんですけれども、昨年度はコロナウイルス感染症の影響により、令和2年度の総合防災訓練をはじめ、出初め式等の事業が中止になったわけですが、実際今年の令和3年度の活動はどのように考えているのかと、あわせて、そういった人を集めた活動はできないことを想定して、何か対策を考えているのか、確認させていただきたいと思います。 ○山崎諭議長 松田消防長。 ◎松田豊太消防長 御質問にお答えいたします。 コロナウイルスの影響によって、各訓練等が開催できない状況でありましたけれども、来年度以降に関しては、状況を見ながらですけれども、規模や開催方法を、関係部局と協議した上で、様々な形での対応策を検討していくというふうに思っております。 なお、人と人とがあまり接触できないという状況ですので、DVDとかそういった映像とかを見ながらの教養訓練とかも考えていければと思っております。 以上でございます。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) ありがとうございます。 やはり、なかなか今のコロナ禍の状況で、そういった人が集まるということもできず、訓練等も、実際風化しているわけじゃないんですけれども、ないとないでやはり意識も低くなってしまうので、意識が下がらない活動をぜひやっていただければと思います。 次に、防災教育についてお聞きいたします。 まず、昨日の山形新聞さんの1面にも、学校防災の現状について記載されておりましたが、この記事をお読みになった保護者の皆様は、自分の子どもが通う学校は大丈夫なのかと思った方も少なからずいると思います。 そこでまず始めに、今回の山形新聞さんに掲載されている共同通信さんのアンケートに対して、本市はどのように回答されたのかお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 お答え申し上げます。 令和2年11月に、共同通信社が各自治体を対象に実施したアンケートでございまして、震災10年自治体アンケートの中に、学校防災に関する質問項目がございました。 主な質問項目として、大川小判決や文科省通知を踏まえた、学校の防災対策の見直しの状況、課題などがございます。 本市としては、国の水準を達成するために、随時、防災対策の見直しを図りながら、対応を進めているところでというように回答したところです。 以上です。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) 実際、山形新聞さんには、水準を達成しているかというような部分で、何市というような書き方があったもので、市民としては天童市がその水準を達成しているかという部分をお聞きしたいと思うんですけれども、実際、そのアンケートを見たわけではないので、何とも言えないんですけれども、学校防災にかかわらず、ほかのことの防災も含めての達成なのかなというふうに思っているんですけれども、その水準を達成しているか否かについて、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 先ほどの議員質問にございましたとおり、この水準に達成するという意味は、水防法の改正によって、見直しが行われたか。先ほどから繰り返しますと、避難確保計画を水防法第15条の3、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律等の改正によって見直しが行われたかという観点が水準の主なものです。いくつかの観点あるんですけれどもね。 そこで、本市としては、浸水想定区域に立地する学校6校、天童中部、天童北部、成生、蔵増、寺津、津山、さらには、津山は、土砂災害警戒区域にも該当するわけでありまして、その見直しを行いなさいよというのが基本的な水準と考えております。 3月までに、危機管理室の主導によって、避難確保計画を作成するように指示し、現在取り組んでいるところでございますので、間もなくこれが達成できると。 ただほかの課題もありますので、これだけではありませんが、義務化されているこのことが、最も大きな水準達成ではないか。 繰り返しになりますけれども、3月末をもって達成できる見通しであるということをお答え申し上げます。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) ありがとうございます。 ぜひ達成する上で、さらに、そこから発展していくように、計画していただければと思います。 その記事の中にもう一点、文科省の通知による難しい点はどこですかという質問に対して、本市はどのようにお答えしたのか、お聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 お答え申し上げます。 文科省の通知の中に、いくつかの観点がありますが、本市として課題があるだろうと、難しいと答えたのは、地域住民や専門家と、特に専門家の意見を危機管理マニュアルの意見をいただきなさいということがございますので、不可能ではないんですが、どういう専門家に、いつ、どんな形で、これを見直すのかについて、課題があるというふうにお答えしたところです。 以上です。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) ありがとうございます。 やはり、そういった各校実情が違いますので、それぞれでマニュアルの見直しというのは難しいとは思うんですけれども、実際、学校で避難訓練や、様々な取組を行っているわけですので、それに少しずつ、そういった部分、専門家からの、例えば消防本部さんの隊員であるとか、危機管理室の職員さん、様々な専門家の方がいらっしゃいますので、そういった方から情報を得られる環境をつくっていただければと思います。 大変ちょっと時間も少なくなってしまったので、足早にいって大変申し訳ないんですけれども、先ほど市長のほうからありました、小学校4年生に対する副読本、私も読んで、大人でものめり込むような内容で大変素晴らしい内容でございます。 こちらの内容として、自然災害から暮らしを守るというテーマが、小学校4年生の授業に盛り込まれているということで、その中で本市で発生した災害や、体験された方の話が記載されて、大変素晴らしいと思います。 ぜひ、こちらを小学校4年生に対して、どのような形で、各校違うと思うんですけれども、取り組んでいらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 私たちの天童市のことについて、高い評価をいただいたことをまず感謝申し上げます。 具体的には、社会科副読本では小学校3年生、4年生を対象としているわけでございますけれども、4年生では水害から暮らしを守る、3年生では火事を守るを中心にやっておりますけれども、市としての危機管理室の業務を取り上げたり、あるいは様々な危機管理室に提供をお願いしたり、それから消防署の見学を行ったりというように、広範囲な取組を連携して行うように取り組んでいるところでございます。 また、他の教科、道徳等と関連しまして、阪神淡路大震災や東日本大震災の関連の教材とも連携しながら、心的な面でも、情的な面でも、あるいは危機管理の面でも、広範囲に力をつけられるような、そんな教育課程の工夫をしているところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) ありがとうございます。 ぜひとも、こちらを生徒だけではなく、市民の方に見てもらえるような設置など、考えていただければと思います。 次に、本市と友好都市を結んでいる多賀城市さん、大きく被害を受けたわけでございます。 実際、多賀城市さんの取組として、復興と併せて減災都市計画というものを策定しまして、その中の防災教育というのが非常に優れているというふうに思います。 ぜひ、天童市の各小学校、中学校、さらには高校も含めて、そういった交流も含めて、防災・減災についての取組がこれまで行われてきたのか、これからする予定があるのかについてお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 学校として現在、単独で多賀城市さんと交流事業を行っているところはございませんけれども、一部の小中学校において、修学旅行で被災地、例えば釜石市、気仙沼市などを訪問し、震災に関する学習を通し、防災・減災に向けた児童生徒の意識を醸成しているところでございます。 議員おっしゃるように、防災に関わる取組や学校での訓練の重要性を改めて知る機会になってございますので、多賀城市も含め、被災地との交流については、修学旅行での現地訪問やオンラインでの交流など、教育的に意義あることだと考えております。 今後、そういった点も工夫しながら、働きかけながら、子どもたちの教育を高めていきたいというふうに考えているところです。 以上です。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) ぜひとも積極的に取り組んでいただければと思います。 まだまだ、防災教育についてお聞きしたい点がありますが、こちら次回のほうにさせていただきます。 最後に、本市の防災・減災に向けた課題についてお聞きしたいと思います。 本市の防災計画について、多くの市民は知っていると思うんですけれども、市民にどれだけ知られているのかという部分が、そこが大変課題だと思います。 マニュアルとしても大変いいんですけれども、このマニュアルをどう市民に周知し、防災意識を共有していくのかについて確認させていただきます。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答えいたします。 先ほど来申し上げておりますけれども、市民の皆様には、様々な市報をはじめ、ホームページ、またいろんな研修会等、また防災訓練等を通して、丁寧に、またその都度、内容を更新しながら、常に新鮮な情報を市民の皆様に丁寧にお伝えしていきたいと考えております。 以上です。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) まずは、そういう災害が起こったすべとして理解をするという、防災・減災について理解をするという部分は重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 最後に、先ほど多賀城市さんの話を挙げたわけですけれども、もう発災してから翌年には、減災戦略というものを出されたわけなんですけれども、本市としてもぜひ上げていただきたいと思います。 最後に、山本市長にお聞きいたします。 頻発化する災害に対して、市長として、東日本大震災から10年を振り返り、天童市のリーダーとして、改めて防災・減災に向けてどのように進めていくのか。お気持ちを改めてお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長 山本市長。 ◎山本信治市長 今、いろいろな御質問いただきましたけれども、御案内のとおり、日本全国至るところで大きな災害が発生するという現実があるわけでありますので、そういうことを真摯に受け止めながら、市民の皆さんの安全を守るために、全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○山崎諭議長 以上で熊澤光吏議員の質問を終了いたします。 △笹原隆義議員質問 ○山崎諭議長 次に、6番笹原隆義議員。  〔6番 笹原隆義議員 質問席〕 ◆6番(笹原隆義議員) てんどう創生の会、笹原隆義でございます。 天童市議会会議規則第62条の2項の規定によりまして、議長に対し通告し、受理された内容のとおり順次質問させていただきたいと思います。 まず初めに、地域おこし協力隊について。(1)地域おこし協力隊と関係部署間の協力について。 総務省が進めている地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の地方に移住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、PR等や、農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組で、隊員は各自治体の委嘱を受けます。 令和元年度で約5,500名の隊員が全国で活動されておりまして、この隊員数を令和6年度には、8,000人に増やすという目標を掲げております。地域おこし協力隊等の強化を行うこととしております。 具体的な活動内容や条件、待遇は、各自治体により様々でありますが、任期中は、受け入れ自治体などによる日々の相談、各種研修等のサポートを受けることができますし、また任期後は、起業への補助制度もあるようであります。 本県におきましては、山形県移住交流ポータルサイトやまがた暮らし情報館を見ますと、村山地方で27名、置賜地方で27名、最上地方で9名、庄内地方で19名の合計82名の隊員が活動されております。 観光や農業などから、高校生支援など、各自治体が特色ある担当を設けて、隊員が各々活躍されております。 さらに、県外出身の方だけではなく、海外出身の方を隊員として委嘱している自治体もあります。 さて、本市におきましては、現在4名の地域おこし協力隊員が活動されております。観光推進、移住定住促進、国際交流推進、鳥獣被害対策でそれぞれの分野を隊員1人で担っております。どの担当も、単独で活動するには限界があると思います。関係部署や地域との密接な協力が必要と思いますが、その協力体制について、状況を伺いたいと思います。 (2)地域おこし協力隊のさらなる活用について。 東京都からの転出が転入者を上回る転出超過が続いており、新型コロナの感染拡大で、テレワーク導入が広がったことなどが背景のようであります。 これから、東京一極集中の是正につながっていくかが注目され、専門家としましても、若い世代ほどリモート化を支持しており、コロナ収束後も、東京から人が移動する傾向は続く可能性があるだろう。特に地方間で、移住者獲得に向けた競争が起こるだろう。各自治体は、戦略、方針を見直す必要があるとしております。 東京からの転出で目立つのが、やはり首都近郊、埼玉、千葉、神奈川各県への転出が多く、テレワークの普及で、通勤回数が減ったことなどによるものと考えられます。 本県は、東京からの距離、移動時間で、首都圏近隣県に比べてハンデがあるためか、東京からの移住を多く集めている状況にはなっておりません。それは本市も同様であります。 しかし、手をこまねいているわけにはいかないのも事実です。行政もその点を理解しており、対策を講じているのも重々承知しております。 対策の一つが、地域おこし協力隊を核としたものであります。地域おこし協力隊員として、数年天童市で活動してもらい、定住につなげる。また、隊員の活動を通じて、移住の輪を広げていく。こういった青写真を描いていることとは思います。まさに国が望んでいる方向性であります。 現在、首都圏からの移住が現実に起きていますが、地域おこし協力隊として、本市の発展に寄与したいと考える県外の方々を、隊員としてさらに受け入れていく考えはないのか、お伺いしたいと思います。 2、介護と福祉について。 相談窓口体制について。 高齢者福祉や障がい者福祉、介護と福祉は充実していかなければいけない分野であります。 年を重ね、生活に不自由を来す場合、また障がいを持ち不自由を来す場合、その人その人の生活スタイルの下、どのような支援をしていけば、生き生きとして、個人を尊重した素晴らしい生活につながるのか。その支援につなげる第一歩として、相談体制にあります。 相談窓口から、関係する部署、団体につなげ、支援に結びつけていくものでありますが、高齢者で、生活困窮、障がいを抱えながら子育て、学校教育を受けながらの介護など、担当課が複数にまたがったり複雑な場合も多く、また支援のはざま、支援の対象が不明確、グレーゾーンにいたり、所管する課がない、担当する部署が不明確などとなっている場合も非常に多いのも事実です。 しかし、行政は、高齢者、障がい、子育て、生活困窮など、分野で縦割りとなっており、相談時にたらい回しされることもあるというニュースも目にします。 さて、本市におきましては、一般的な相談に対する窓口体制について、どうなっているのか伺いたいと思います。 (2)コロナ禍における相談状況は。 新型コロナの感染拡大により、雇用や生活への影響が深刻になっております。 支援活動をしている団体によりますと、非正規雇用の人たちなどがしわ寄せがいっていると言います。 生活の困窮は、生きる意欲や健康にも大きく影響し、健康を保つためには、食事、睡眠などが大切であり、外出自粛による運動不足も健康被害につながりやすく、健康予防のための外出を控え、運動不足やストレスから、健康2次被害が生じたり、生活困窮によるひきこもり等、そういったことも報告されております。 そういった意味でも、コロナ禍における生活面や健康面で不安になる方が増えているのは、紛れもない事実であります。 また、コロナにかかわらず、以前より問題となっております老々介護、8050問題、生活困窮、ダブルケア、ヤングケアラーなど、家庭の抱える問題が複雑化しておりますが、市民の相談状況はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 笹原隆義議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、地域おこし協力隊についての地域おこし協力隊と関係部署間の協力について申し上げます。 地域おこし協力隊については、地域を活性化する人材を地域外から招致し、定住及び起業等を図ることを目的とした国の制度であります。 現在、天童市には4名の協力隊員がおり、市長公室に移住定住促進担当及び国際交流推進担当、農林課に鳥獣被害担当、商工観光課に観光推進担当を配属しております。 庁内での関係部署との連携は、市長公室で行っておりますが、それぞれの担当課で協力隊員に担当職員がついて、活動の拡大に関する課題などがあれば、いつでも相談できる体制をとっております。 また、協力隊員の活動には、関係団体や地域との協力が必要であると認識しておりますので、活動が軌道に乗るまでは、市職員が付き添いながら一緒に活動するなど、協力隊員が活動しやすいような環境づくりを行っております。 現在は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、活動が制限されている部分もありますが、協力隊員が自身の才能や能力を十分に生かした活動ができるよう、各関係団体と連携しながら、体制を整えてまいります。 次に、地域おこし協力隊のさらなる活用について申し上げます。 本市では、令和元年度から協力隊員を採用しております。採用してから約2年が経過しようとしておりますが、初めての採用ということもあり、受け入れ態勢についての課題等が分かってきたところであります。 協力隊員の皆さんから活躍してもらうためには、本人の才能や能力を生かし、本市における暮らしに生きがいを持てるような支援体制を整え、本市の課題解決と魅力の発信のため、協力隊員本人が取り組みたい活動と、行政が期待する活動について、マッチングが図れるよう業務の内容を調整してまいります。 協力隊員のさらなる受け入れについては、受け入れる側及び活動内容についての課題を整理し、庁内で地域おこし協力隊の効果的な活用が期待できる部署等を調査しながら、今後の受け入れ及び活用方法について、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、介護と福祉についての相談窓口体制について申し上げます。 介護や福祉に関する相談については、主に市健康福祉部各課の窓口や、天童市社会福祉協議会、地域包括支援センターなどでお受けをしております。 福祉に関する相談は、その内容が高齢者や障がい者、子どもやひとり親世帯、生活困窮などが多岐にわたり、また複雑に関連している場合もあります。 市の窓口では、相談内容に応じて担当する課を案内していますが、複数の課で対応することがよい場合などは、それぞれの課が一緒に相談を受けるなど、何度も同じ説明をしていただかなくてもいいように配慮しております。 また、天童市社会福祉協議会では、経済的な生活困窮などの相談に応じる自立支援センターや、複合的な福祉問題の相談窓口として、多機関協働支援センターを設置しております。 市内に2か所ある地域包括支援センターは、介護だけでなく、高齢者に関する総合相談窓口となっており、高齢者福祉全般の相談に対応しております。 次に、コロナ禍における相談状況はについて申し上げます。 今年度は、コロナ禍による生活困窮などを受けて、生活福祉資金の貸付けや、住居確保給付金に関する相談や申請が増加しました。 生活福祉資金貸付けの延べ相談件数は、令和元年は1年で114件でしたが、コロナ禍に対する特例貸付制度ができた令和2年は1,005件と大幅に増加しました。 また、住居確保給付金の相談件数は、令和元年は1年間で7件でしたが、令和2年は134件でした。 生活困窮に関する相談以外に、新型コロナウイルス感染症に関する健康上の相談件数は、今年度において、1月末現在82件となっております。 また、新型コロナウイルス感染症に感染した方や医療従事者、物流関係者などの家族に対する偏見や差別に関する相談などもあったと承知しております。 今後とも、分かりやすい相談窓口の周知を、市報や市ホームページなどで行いながら、市民の皆様の様々な相談に対して、親身に対応してまいります。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) それでは早速、再質問のほうに移りたいと思います。 まず、地域おこし協力隊の(1)からいきたいと思います。 地域おこし協力隊員と担当部署との連携、またほか部署との連携について、そしてまた、関係団体、そして地域との連携、これが非常に重要なものでありまして、ここはまず、しっかりとやっていかなければいけないものでありますけれども、先ほどの御答弁の中におきましても、しっかりと市長公室を中枢として、そして各担当課のほうで担当職員がいるという形で、いつでも相談できる体制を取っているということをちょっとお聞きしたんですけれども、そこについて再度お伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答えいたします。 ただいま議員のほうからありましたとおり、先ほど市長の答弁でも申し上げましたが、庁内での関係部署との連携は、市長公室が中心となりまして、それぞれの担当課での協力隊員に担当職員がついております。 また、それぞれの協力隊員の活動の拡大と、また日頃の活動等について課題があれば、いずれも市長公室が中心となって、相談できる体制を取っているというところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) やはり相談がしっかりできることは、重要なことではあると思うんですけれども、ちょっと細かいことお聞きしたいと思いますが、地域おこし協力隊員が、相談する職員といったものは、担当職員なのか、それとも係長クラスの方なのか、課長補佐クラスの方なのか、課長クラスの方なのか、もしくは、推進監なのか。 そこら辺、もうちょっと詳しくお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答えいたします。 協力隊員の担当職員としては、主事とか主任クラスの職員が1人ついているんですけれども、様々な相談内容があれば、係長なり、また課長なり、また所管の部長である私も、何か相談内容があれば、個別にお話などを受けることもございます。 私のほうからも、進め方にちょっと戸惑っているような部分があれば、アドバイスしたりとか、そういった情報交換、日頃から行っていたところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) それでは臨機応変な形で、部長もしっかりと相談体制には乗っているという理解でよろしいんですね。分かりました。 相談は、先ほどから何度も申し上げまして、もう耳にたこができるようなものではありますけれども、そしてまた行政側としましても、重要性は理解していると思いますので、しっかりやっていただければなと思うところであります。 そこで、一点懸念しているところなんですけれども、相談体制におきまして、担当部署間での相談、部長に直接言うということであれば、それはないと思うんですけれども、例えば、職員の方にそういう相談をした中において、それが、その相談によっては、上までいかないとか、つまり係長で止まったり、課長補佐で止まったりみたいな、そういった懸念っていったものはないのかどうか、そのあたりどのように理解しているのかお伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 その協力隊の方の相談内容が、しっかり内部組織のほうで共有を図っているかということなのかもしれませんけれども、私もいろいろ御意見をお聞きする中で、協力隊の方がいろいろ発案されます、様々なアイデアを出して、こういった活動に取り組みたいと。私も直接お話をお聞きしたこともあります。 ただ、やっぱり行政の枠の中での活動ということがございますので、予算の範囲内だったり、一定の行政上の合意を得ながら、進めていただくといった、一定の手続なり、そういったこともございます。 その辺が、いわゆる民間のような機動性という部分においては、若干、協力隊の方が戸惑われる場面も、これまでにちょっとあったのかなと。そんな感じをしているところでございます。 その辺、今後、私のほうでも、しっかり目配りしながら、それらに対応していきたいと考えております。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) まさに、自分も言おうとしたところであったんですけれども、総務部長のほうで、そういったことをしっかり理解されているということでありましたら、先ほどの市長答弁の中におきましても、地域おこし協力隊員が、一番早い方で約2年経過しているものでありまして、課題のほうも浮き彫りになったという形でありまして、その一つが今のところなのかなと思います。 そこにおいては、もちろん行政のやり方といったものは踏襲していかなければいけないんですけれども、地域おこし協力隊員の方の発想、発案、意見といったものにおきましても、やはり現状、もちろん直接部長や課長補佐なのか、そういったところに直接話して、実現に向けたこともあるかもしれませんけれども、やっぱり一番身近に接しやすい、担当部署間で話した中において、なかなかそれが上にいかないという可能性もありますので、そういったところをどういう形にすれば、よりよい発想、より柔軟な発想ができるか、考えていただければなと思いますので、ひとつ今後の課題として、よりよいものにしていただければなと思います。 ちなみに、4人の協力隊員がいますけれども、その協力隊員同士のコミュニケーションといったものは、どのようになっているのかお聞かせください。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答え申し上げます。 普段業務上は、それぞれ先ほど申し上げましたように、鳥獣の保護を御担当される協力隊員の方だったり、あと商工観光のほうの担当の方だったりしておりますけれども、まめに、4人の方に連絡取り合いながら、情報交換しながら、協力隊として進めていただいております。 天童市の魅力を、本当にSNS上で発信していただいております。それは、協力隊員の4人のどなたが担当ということじゃなくて、4人の方が協力し合ってカバーし合いながら、天童市の様々な魅力の場面を、いろいろSNSのツイッターを更新しながら、本当にやっていただいているなと、日常的に私も見ているところでございます。 今後、そういったことで4人の方、いろいろ連携取りながら、情報交換しながら進めていただけるものと考えております。 以上です。
    ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) ぜひ、隊員同士のコミュニケーションの支援といったところにおきましても、より積極的にやっていただければなと。それこそ、部長もそうですし、職員の皆さんも御理解していると思いますけれども、同期とは結構やっぱり話しやすかったりとか、気の合う仲間というのは職員の方にもいると思いますし、そういったところのコミュニケーションがしっかりできれば、より業務にも、推進にもつながってくるのではないかなと。 ましてや、県外から来ている方で、ぽつんと来ているかたちでありますので、担当職員が相談体制に応じているということではありますけれども、同じ志、希望、そして意欲を持って、地域おこし協力隊員になった方々同士、やはり気心が知れているということもありますので、そういったところより支援につながるような、もっとプッシュして、いろいろ横のつながりといったところもやっていただければなと。 任期当初の地域おこし協力隊員の希望とか、意欲、志といったものが、ついえないように、今後はしっかりとそういったところも含めて、対応していただければなと思うところであります。 では、続きまして(2)のほうに移りたいと思います。 先ほど市長のほうからもありました、先ほども私のほうからも言いましたけれども、市長答弁のほうで、現状におきまして受け入れ態勢におきましての課題といったもの、だんだん出てきたという話ではありますけれども、具体的な担当部署で考える課題、そして、その分析といったところにおいてお聞かせください。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 課題ということでございますけれども、少しちょっと具体的な最近の内容で申し上げれば、様々な取組の活動内容を進めていただいております。 こういったこともやりたいということ、いろいろ御提案をいただくところでございますが、何としてもコロナ禍の中で、思ったとおりの活動ができなかったというのが昨年来ございます。 本当に私のほうでも、いろいろ御提案を申し上げました。いろいろ御意見いただく市民の方から、協力隊員の活動が見えない、そういったことも受けまして、何とか市民の方も巻き込んだ形での協力隊の活動ができないものですかということも、私のほうからも御提案なども申し上げております。 そういったことで、いろいろ意見交換していたところでございますが、いかんせん、人を集める、人が集まるということが、どうしても自粛しなければいけなかったということで、その辺の取組が、今ちょっと少し中座していたということでございます。 課題ということでございましたけれども、何とかコロナが少し収まってから、本格的に活動していただきながら、その中でまたいろいろ課題なども出てくるのかなと認識をしているところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) コロナだから何もできなくなっちゃってというのは、もちろんコロナは分かるんですけれども、その中において、じゃ、できることといったものもあると思いますし、多分隊員の方も、その中でできること、こういった形はできるんじゃないかという形で提案しているんじゃないでしょうかね。 もちろん、実際に私がその担当部署にいる者ではありませんので、一概には言えませんけれども、課題といったところにおきまして、私が、こういう地域おこし協力隊の方々を見た中において、考えるところにおきまして、その一つが地域おこし協力隊員の任期当初のやはり思い、気持ち、志。先ほどから何度も私申し上げましたけれども、そういったところと、役所の考える地域おこし協力隊にお願いしたいこと、そして役所の考えといったところに、大分ギャップが生じているんではないのかなと。 それが、半年、1年、2年と経過する中で、そのギャップがだんだん大きくなっていってしまって、徐々にモチベーションを落としてしまっていくパターン。こういったものもあるのではないかなと思います。 その原因の一つが、隊員の身分とか立場ではないかなと思っております。現在、地域おこし協力隊員の立場というものは、会計年度任用職員という立場であります。 会計年度任用職員は非常に大きな枠組みでありまして、例えば、事務補助を行っていただく方も、同じ会計年度任用職員という形でありまして、市役所の視点として、いわゆる事務補助的な形で、地域おこし協力隊員に仕事をお願いしている。 もちろん、事務補助も必要な作業ではありますけれども、もともと地域おこし協力隊員って、外からの視点で、天童市にカンフル剤を与えて、そして天童市の発展につなげていくというような思いを持ってきているんですけれども、なかなか業務の補助で、天童市が行うことをそのままにやってもらうというだけでありますと、最初の思いと、やはりずれてしまうのではないかなと。 そういったところにおいて、一つ地域おこし協力隊員の権限、裁量といったところが、非常にあやふやになっていると私は考えております。 もちろん行政的には、権限を全て与えて、じゃ、失敗したときの責任は、その責任となったときに、非常に苦慮するものではあるとは思いますが、しかしながら、やはり地域おこし協力隊員の当初の考え、そして国が考える流れ、そして、天童市にどういう形で、いい意味でのハレーションを起こすことができるか、こういったことを考えたときには、やはり再考していく必要性があるのではないかなと、私は考えておりますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 ただいま議員からありましたとおり、確かに市長の答弁でも申し上げましたけれども、受け入れ態勢についての課題ということがあったことも事実かと思います。 やっぱり当初、協力隊の方が思い描いていた活動内容と、こちらの担当のほうでいろいろお願いしようとしていたこと、また協力隊の方の提案の実現と、日常的な業務の中で、補助までは言いませんけれども、いろいろお手伝いもしていただきながらといった、その辺の考え方に多少ギャップもあったのかなと。その辺は、こちら、行政側としても役所側としても、反省すべき点は反省しなければいけないと感じているところでございます。 それらを踏まえまして、今後の活動のほうに生かしていきたいと考えております。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) 誤解のないように言いますけれども、事務補助させるなとか、全て権限与えて、もう思いどおり自由にやらせろと言うつもりではありません。 行政内のもちろん枠組み、先ほど部長もおっしゃったように、枠組みの中というのがありますので、そちらの中でやらなければいけないこと、どうしてもこういうところ、柱となるものが、やらなければいけないといったところは、もちろん一緒になって、事務補助的な形でもやっていただける必要性はあると思いますけれども、やはり、そういう自由な発想といったものをもっと出してもらって、それをスムーズに迅速に進行できるような形も必要ではないかなと思いますので、今、反省も含めてしっかりやっていくという話でありますので、ぜひやっていただければなと思うところであります。 ちなみに、市長のほうにお伺いしたいと思いますけれども、市長が考える地域おこし協力隊員に望むこと、地域おこし協力隊員に希望するところはどういったところなのか、お伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長 山本市長。 ◎山本信治市長 いろいろ御意見いただいて、ありがとうございます。 地域おこし協力隊の本来の趣旨、これは国の制度として提示をしていただいたり、あるいはその地域か、あるいはまた帰って起業とか、そういうようなことを期待してきた制度でありますので、最終的には、そういうところに結びつける、こういうことが最も大事なんだろうというふうに思います。 一方、その中で、ミスマッチによる、この協力隊を去っていった方も相当数おるという話も聞いております。 そういうような意味で、初めてやっているわけでありますから、様々な課題が出るのも当たり前でありまして、その当たり前の課題をほっておかないで、そのときそのときの課題をきちっと解決をしていくということが、行政のほうに求められているんだろうと思います。 そういうような意味で、地域協力隊の皆さんには、何かあれば、やはり、担当の者といろいろ腹を割って、御相談をしていただくとか、そうした中で、様々なアイデアも出てくるだろうし、本市にとっても、大変素晴らしい効果的な対策も出るんだろうと、こういうふうに思います。 そういうことは、様々期待しております。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) 先ほど、市長のほうからもいただきました、相当数が地域おこし協力隊員として、任期未満で辞めていくという話がありますけれども、ある調査によりますと、やはり、1年以内の地域おこし協力隊員の退職が25%もあるというような数字もあり、その悩みは、地域との関係や職場での関係といったものが46%だそうであります。 地域おこし協力隊員の身分は、会計年度任用職員となっており、もちろん会計年度任用職員内でやっていただかなければいけないものではありますけれども、彼らの立場、そして、行政内から見た立ち位置、こういったところをやはり見詰め直した中において、非常にきつい話で大変恐縮ではございますけれども、市長の考える地域おこし協力隊員に望むことと、現在の天童市が行っている地域おこし協力隊員にちょっとお願いしていることで、そのことによる対応といったところにおいては、大きなギャップを感じていると私は思わざるを得ませんので、こういったところにおいて、再度で本当に恐縮で、本当に耳が痛いとは思いますけれども、よりよい形になるような形で、自由な発想、その自由な発想をもっと受け入れられるような、それを実行できるものは、ぜひ迅速に実行していくような対応を取っていただいて、よりよい活動につなげていただければなと思います。 また、天童市内においても、4人の協力隊員がおりますけれども、仮に去っていく場合があったとしましても、そこにおいて、去った場合の課題は何なのか、こういったところ、しっかりと考えながら、次に受け入れたときに、よりよいものにつながっていくような取組を、ぜひ期待したいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 また同様に、総務省のほうで、さらに検討進む旨が今このたび出てきたんですけれども、それが地域プロジェクトマネージャー制度であります。 この地域プロジェクトマネージャー制度は、地域おこし協力隊の経験者やNPO主宰者など、地域の発展に大きく寄与できる人材を、地域おこし協力隊のリーダー的位置にて、各自治体に上限1名ではありますけれども、活用を促していく、そういう形であります。 そういう中において、新たに創設される地域プロジェクトマネージャー制度、こういったことにおきましても、本市でも優秀な人材獲得にもつながると思いますけれども、そのあたりの現時点における見解など、お聞かせいただければと思います。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答えいたします。 ただいま議員のほうからありましたとおり、協力隊をめぐる国の様々な制度が出てきております。協力隊のインターン制度、またプロジェクトマネージャー制度等もございます。十分、内容を把握しております。 それらを取り入れることと、今後、様々な予定している現在の協力隊の方の活動もございます。 現在のところでは、今、天童市のほうで、お勤めいただいている方々の今後の取組内容等、しっかり取り組んでいただきながら、本市に独自の協力隊の活動とはどうあるべきか、その辺をもう少し整理しながら、こういった今ある国の制度にも、しっかりアンテナを張って、こういった制度、取り組むべき時期が来たら、しっかり手を挙げられるように、現在の協力隊の活動についても、しっかり見極めながら、進めていきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) この地域プロジェクトマネージャー制度におきましては、やはり、もう既に、地域おこし協力隊員としての経験がある方でありましたり、NPO団体でのマネジメント能力がある方といった、そういった能力のいわゆるたけている方という形でありますので、もちろん、今、採用していらっしゃいます地域おこし協力隊員のさらなる力を十分に発揮するために、よりよい形でやっていくことも必要でありますけれども、もともと経験者でありますので、そういったところも同時並行でやっていくのも一つ手かなと思いますけれども、行政の考えという形でありますので、理解しました。 今後に向けて、アンテナを高く、何も採用しないというわけではないという形だと私は捉えておりますので、よりよい形、例えば地域おこし協力隊員の、本当はマネジメントをやってもらうような形で採用するのがいいのかどうかも含めて、考えていただければなと思うところであります。 何はともあれ、既存の隊員の方をしっかり支えていただいて、彼らの能力を十二分に発揮できる形で、現在の課題をブラッシュアップしていただければなと、それが、次の採用にもつながってくると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして、介護と福祉について、再質問のほうを行いたいと思います。 福祉行政を変えようと、法改正がされておりまして、改正社会福祉法が4月に施行されることとなりました。 このポイントとしては、どんな相談もワンストップで受ける、断らない窓口の設置でありましたり、継続して寄り添う伴走型の支援などがあります。 これは、各自治体の任意事業ではありますけれども、地域共生社会の実現に向けまして、市町村の相談体制を強化する目的としましては、非常に重要なものではないかなと。国も各自治体に支援していくという形では述べております。 そういう中において、本市の対応はどのように考えているのか伺いたいと思います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 行政におきましては、福祉に関する相談は様々な相談を受けております。 そうした中で、先ほど市長の答弁にもありましたように、それぞれの担当のほうで受けるわけですけれども、必ずしもそこで解決する場合が全てではございません。 したがいまして、どこの相談窓口に行っても必要な支援につながるように、関係課、関係部署を御案内しているというふうなことで、対応しているところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) つまりは、ワンストップではなく、伴走型の支援の方向性で天童市は強化していく、そういう認識でよろしいんでしょうか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 ワンストップ、つまり考え方ですけれども、それぞれの窓口が関係するところにつながっていくということでありますので、それはそれぞれの窓口がワンストップであるというふうに認識をしております。 したがって、様々な業務につきましての理解を深めながら、そこの窓口から次の窓口に確実につながるという意味での、ワンストップ窓口を目指しているところであります。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) すみません。ちょっと自分の理解不足で恐縮なんですけれども、既存の形においてしっかりとやっていくというような、そういう認識でよろしいんでしょうか。 もう一度、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 おっしゃるとおりであります。 総合窓口として一つの窓口だけで受け付けるんではなく、複数の窓口がそれぞれ連携しながら、そこ一つ一つがワンストップで、相談を受け入れられるというようなことを目指していきたいと思っております。 以上でございます。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) 役所の窓口だけで、福祉全般の相談を網羅するのは難しいのが現状であります。 高齢者福祉と障がい者福祉にとりましても、それだけでも分かれておりますし、先ほどもありましたように、複雑に絡み合っているというような、そういう相談もありまして、そういう中において、例えば高齢者福祉において、まず考えていきますと、高齢者福祉においては、まず相談窓口としましては地域包括支援センター、これは現在、天童市におきましては2か所、それを核としまして、高齢者の暮らしを地域でサポートするための拠点、またそういったところも含めて、全ての高齢者の相談を受け付けるようなそういうシステムになっております。 相談窓口も、高齢者福祉においてはここで対応できますけれども、例えば障がい者福祉におきましての核、拠点はどこになるのかお伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 今議員がおっしゃいましたように、高齢者の相談窓口の総合的な受付ということで、地域包括支援センターがあるわけですけれども、必ずしもこの地域包括支援センターに相談にいらっしゃる方の問題につきまして、そこだけで解決できない場合も当然ございます。 そうした場合につきましては、天童市は多機関協働支援センターというものを設置しております。ここは、制度や分野を超えて、様々な機関が共同して支援体制の構築を行っているという業務を行っているところでございます。天童市の場合では、平成30年度に国のモデル事業といったことで、県内でもいち早くこういった組織を立ち上げているところであります。ここでは課題を分析したり、プランを作成したり、そして関係機関とのコーディネートを行っているというような業務を行っております。 御質問の障がいの保護司の方の相談の拠点ということでございますけれども、天童市の場合におきましては、障がいを持つ方の主な相談窓口は、市の社会福祉課と、それから市内にあります指定特定相談支援事業者が、三つの事業所を運営しておりますので、そちらのほうに業務を委託しているということでございます。 相談につきましては、サービス利用するための計画、相談、それから一般的な相談ということであるわけですけれども、そういった業務については、そこでお願いをしていると。また、それ以外の様々な業務に関しまして、そこだけでは収まらないという部分につきましては、ほかの相談窓口を適宜案内しながら、課題の解決に当たっているということでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) 私自身も、この障がい者福祉においては、現在核となる拠点が存在していない。その中において、各事業所が相談支援事業を行っているというのは重々承知しております。 そしてまた、天童市におきましても社会福祉課が窓口となっているものではありますけれども、結局、高齢者福祉におきまして、地域包括支援センターを核としているものにおきましては、当初、各施設だけで高齢者福祉の窓口相談を行うことが難しいからこそ、一つの拠点を設けて、全般的な介護の相談をやっていかなきゃいけないという流れのもと、地域包括支援センターができた経緯があるのに、障がい者福祉においては、まだそれができていないという現状におきましては、やはり、障がい者福祉においても、そういう核を設けることが、天童市においても必要だと私は考えております。 それが、介護と福祉のさらなる充実につながると思っております。 現在、計画にも乗せているとは思いますけれども、そのあたりについて、担当部署としましてはどのように考えているのか、お聞かせください。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 今、計画のほうでいいということでお話がありましたけれども、現在天童市のほうでは、第6期の天童市障害福祉計画策定の作業をしております。 その中におきまして、基幹相談支援センターという組織を考えておりますけれども、国のほうでは、令和5年度末までに、総合的な、そして専門的な相談支援の強化を図るというようなことで指針を定めております。 そうした体制を確保することを目標といたしまして、計画のほうに盛り込んでおります。 ただ、基幹相談支援センターの設置につきましては、その設置の必要性も含めまして、今後計画に基づき、検討していく考えでございます。 以上であります。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) 相談窓口体制といったところの評価におきましては、非常に必要不可欠なものではないかなと考えております。 現在、相談支援各施設におきましてお願いしているのが現状でありますけれども、そういったところのやはりてこ入れ、こういったところにおきましては、考えていただければなと思うところでありますので、よろしくお願いいたします。 では最後に、コロナ禍における相談状況についてお伺いしたいと思います。 先ほど、天童市内における生活福祉資金の特例貸付けや住居確保給付金の件数などを、ちょっとお伺いしたんですけれども、すみません。聞き漏らしていました。もう一度ちょっと詳細について、令和元年度と令和2年度の状況を、それぞれ教えていただければと思います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 先ほど、市長答弁の中で申し上げましたが、生活福祉資金の貸付けの相談件数につきましては、令和元年1年間では114件でございました。 令和2年に入りまして、特例の貸付制度が新たに設定されたということもございまして、延べで1,005件というふうに大幅に増加しているところであります。 また、住居確保給付金の関係でありますけれども、令和元年度の相談件数は、1年間で7件でありました。これが、令和2年に入りまして134件に増加したというような状況でございます。 以上であります。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) やはり、大分、10倍近くも増えているような、8倍、9倍ぐらい、非常に多くなっているなと。こういったところにおきましては、やはり生活困窮されている方の現状といったものが、本市におきましても、まざまざとこの現実を突きつけられたものではないかなと思っております。 しかしながら、この数だけではない可能性もあると思います。埋もれている可能性もあると思います。 そういったところにおきましては、やはり社協でありましたり、あと各施設の相談支援事業、こういったところとの連携の下、しっかりと強化していかなければいけないのではないかなと思いますので、ぜひともそういったところにおきましては、担当部署としまして、しっかりと対応していただければなと思うところであります。 また最後に、天童市内におきましても、仕事に意欲を持って取り組んでいる方におきましても、社会的なコロナの要因で、離職を余儀なくされているといった方もおります。 そういう中において、例えばなんですけれども、福祉の現場というのは人材不足が顕著でありまして、生活困窮されたけれども、仕事はやりたいといった意欲のある方と、この施設のマッチングで、介護と福祉現場の仕事紹介、こういったところにおきまして、天童市のほうでもうまく支援できないのかなと考えておりますけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 議員おっしゃいますように、コロナの影響によりまして、やはり生活困窮しているという方、数多くいらっしゃるんだなというふうには認識してございます。 そうした中で、市あるいは生活自立支援センター等に御相談される皆さんにつきまして、直接的にその場で、離職者と福祉の現場を、直接、おつなぎするというような支援は行ってございませんけれども、ハローワークを通しまして、求職活動を支援しているというところであります。 以上でございます。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) ハローワークですと、やはり仕事のあっせんで終わるといったところにおきまして、天童市のほうでも、もうちょっと、介護の現場の実情も含めまして、何かできないかなと思ったんですけれども、現実的にはなかなか難しいところもあるのかなと、それも理解しているところではあります。 どちらにしましても、コロナ禍における相談件数におきましては、やはりこのような現実の中、弱者におきましても、しっかりと支援の輪を広げて、天童市としましても対応していただければなと、強く願いたいと思いますのでよろしくお願いします。 以上をもって一般質問とさせていただきます。 ありがとうございました。 ○山崎諭議長 以上で笹原隆義議員の質問を終了いたします。 △三宅和広議員質問 ○山崎諭議長 次に、7番三宅和広議員。  〔7番 三宅和広議員 質問席〕 ◆7番(三宅和広議員) てんどう創生の会、三宅和広です。よろしくお願いいたします。 今年はまれに見る大変な大雪でした。私も何度か、通学路になっている交差点の横断歩道と歩道の間の除雪をいたしましたが、やはり除雪業者の方、それから市の担当者の方が一番苦労されたのではないかと思います。まずは感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回は、市民サービス向上のためのLINE公式アカウントの活用についてと、食品ロス削減などのごみ減量化のための取組についての二点についてお伺いします。 まず、市民サービス向上のためのLINE公式アカウントの活用についてお伺いします。 LINEを御存じでない方がいらっしゃるかもしれませんので、まずLINEについて説明したいと思います。 LINEは、ユーザー同士であれば、個人間はもちろん、複数人とでも無料でトーク、LINEではトークとは文字による会話のことになりますが、そのほかにも、音声通話、ビデオ通話を利用することができるコミュニケーションアプリです。 日本のLINEユーザーの数は、2020年3月末現在で、日本の人口の約66%となる8,400万人であり、そのうち、86%のユーザーが毎日LINEを活用しているそうです。国内で最も利用されているSNS、ソーシャルネットワーキングサービスと言えます。 このLINEには、私たちのような個人が通常使っているアカウント、アカウントとは、サービスを利用するための権利のことですが、個人で使っているアカウントとは別に、LINE公式アカウントというものがあります。これは、誰でも取得できるものではなく、きちんとした審査を受けて取得できるものです。 この公式LINEアカウントでは、メッセージを送ると、友達登録をしている人のトーク画面に直接届き、ポップアップ通知でメッセージが届いていることを知らせてくれる機能があります。 ほかのSNSでは、アプリやページを開かないとメッセージが送られてきたことに気づかないことがありますが、例えばフェイスブックのように、メッセージを投稿しても、受け手側がそれを見つけないとメッセージは読まれないことはあります。LINEでは、そうしたことがないことから、情報伝達力に優れていると言えます。 また、LINE公式アカウントでは、例えば、50代の男性とか、どこどこに住んでいる方などの条件で、送信する相手を絞り込むことができたり、一方的なメッセージの送信ではなく、一対一の双方向のコミュニケーションを実現することができます。 こうした、LINE公式アカウントですが、LINEを運営するLINE株式会社では、2019年5月から、LINE公式アカウントを地方公共団体に無償で提供する地方公共団体プランを開始しました。これを受け、多くの自治体で、LINE公式アカウントを活用した市民への行政サービスの提供が始められています。 県内においても、山形市、上山市、南陽市、長井市、米沢市、酒田市、新庄市、尾花沢市の8市では、既に運用しており、ほかにも、三川町、舟形町、庄内町でも運用しています。 そうした市や町では、新型コロナに関する情報や、停電の発生情報、雪まつりの開催案内、町に関するテレビ放送の告知、税金の納期限の案内、ごみの分別方法、地震に関する情報、市報など、様々な情報提供がされています。 本市においても、これから新型コロナウイルスワクチンの接種について、公式LINEアカウントを使っていくようですが、他市町のように、LINE公式アカウントを積極的に活用した行政サービスの提供が必要であると考えますが、市長の考えをお伺いします。 次に、食品ロスなどのごみ削減、ごみ減量化のための取組についてお伺いします。 東日本大震災から間もなく10年となります。10年前の震災直後、民間企業のテレビコマーシャルが少なくなり、同じコマーシャルが頻繁に流されました。記憶に残っている方もいらっしゃるかと思います。 あのコマーシャルを放送したのは、公益社団法人ACジャパンという団体で、公共広告によって、国民の公共意識を高めることを目的に活動している民間の団体です。 このACジャパンでは、現在、テレビ、ラジオ、新聞で、「おむすびころりん、1億個」というCMを全国展開しています。ラジオCMでは、現代版、おむすびころりん。おじいさんが、山でお昼を食べていると、というナレーションで始まり、最後に、日本では、今日も一日につき、おむすび1個分、合わせて1億個分以上の食べ物が捨てられています。食品ロスを一人ひとりが考えようで終わるコマーシャルです。 また、テレビCMでは、おじいさんがおにぎりを落としてしまった後、たくさんのおにぎりが転がる映像が入り、最後に、身近なもったいないから、なくしませんかで終わります。 このCMは、日本国内の食品ロスの量が年間およそ643万トンで、私たち一人ひとりがまだ食べられるおにぎり1個を、毎日捨てているという問題を身近に感じてもらうために、誰もが知っている童話、おむすびころりんをモチーフに作られ、2020年度のキャンペーンとして展開されているものです。 ACジャパンが1年間にわたり、全国展開するほど、食品ロスの問題が大きな社会問題として捉えられています。 国でも、一昨年、2019年10月に、食品ロス削減推進法を施行しました。その前文で、食品ロスを削減していくためには、国民各層がそれぞれの立場において、主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要であるとうたっています。 本市においても、第七次総合計画において、ごみ減量化の意識啓発を行い、食品ロスをはじめとする廃棄物の排出量の抑制に努めますと掲げています。 さらに、天童市環境基本条例に基づき、第二次天童市環境基本計画が策定されています。この環境基本計画は、平成24年度から令和3年度までの10年間を期間として、重要施策として、「天までとどけ、ごみ減量の10DOプラン」として、ごみ減量の重点実行10項目を掲げています。 そこで、お伺いします。 天童市においては現在、食品ロス削減など、ごみ減量化のためにどのような取組がなされているのか。 また、今後具体的にどのように取り組んでいく考えかをお伺いします。 以上、1回目の質問といたします。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 三宅和広議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、市民サービス向上のためのLINE公式アカウントの活用についての、LINE公式アカウントの積極的活用について申し上げます。 本市のSNSによる市政情報の発信の取組につきましては、平成31年3月からフェイスブックによる情報発信を行い、皆さんに情報をお届けしております。 その内容としては、市からの様々なお知らせやイベントの案内のほか、市報の取材記事、季節ごとの市内の様子などを掲載しております。 さらに、災害発生時には、市ホームページやメール配信とともに、関連情報を発信する役割を担っています。 御質問にありました天童市のLINE公式アカウントについては、新型コロナウイルスワクチン接種の予約申込みを行うために、先月2月の上旬に取得しております。当面は、ワクチン接種の事業を円滑かつ迅速に実施するために、本市のLINE公式アカウントを利用していきたいと考えております。 その後、LINEの利活用については、ワクチン接種における利用状況を見極めながら、行政サービスの情報発信の手段として活用することを調査、検討してまいりたいと考えております。 次に、ごみ減量化についての食品ロス削減などのごみ減量化のための取組について申し上げます。 持続可能な社会の実現に向け、全国的に様々な取組が行われている中、本市における令和元年度のごみ総排出量は、前年度比0.8%増の約1万8,231トンであります。年度により、若干の増減はあるものの、ほぼ横ばいの傾向にあります。 市は、第七次天童市総合計画で、循環型社会の構築を目指し、4RいわゆるRefuse、Reduce、Reuse、Recycleを推進し、定期的に資源物の分別収集を実施するなど、継続してごみ排出量の削減に努めているところであります。 また、食品ロスの削減を推進するため、様々な運動の取組を、市報や市ホームページなどで周知するほか、エコクッキング教室や地域いきいき講座などにおいて、家庭での食事や外食時の留意点などを紹介しております。 さらに、啓発用のグッズとしてコースターを作成しており、今後、飲食店等と連携して食品ロスの削減に取り組んでまいります。 なお、来年度から、ごみの分別と減量化を促進するため、スマートフォンで利用できるアプリを導入し、ごみの収集日や各種情報を発信する予定であります。 ごみを減らし環境を守るためには、何よりも、一人ひとりの意識の向上が大切でありますので、市民、事業者、行政が一体となり、その取組を推進していかなければならないと考えております。 ○山崎諭議長 三宅和広議員。 ◆7番(三宅和広議員) 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、LINE公式アカウントの活用についてお伺いします。 御答弁では、平成31年から、フェイスブックによる情報発信を行っているということでございました。 昨日現在のフェイスブック、「いいね」という回答をした人が282人。346人の方がフォローしているという状況でした。この数、多いのかな。大変少ないのではないかなと思ったところです。 それから、各トークについて、「いいね」という、いいねボタンを押した方が、毎回大体10人程度。非常に利用率が悪いのかなというふうな気がしております。 それからもう一つ、メール配信のサービスも行っておりますけれども、こちらのほうの登録者数、担当課のほうに聞いたところ、災害情報のほうで、1,646人。これが一番多くて、人口比にして大体2.7%でしかないという状況でした。 先ほど山形市、南陽市、尾花沢市とか、そういったところで既に導入している、公式LINEアカウント、導入しているところがあるということをお知らせしましたけれども、こちらのほうの友達の数というものを調べてみました。 そうしたところ、山形市は2万3,842人、これ人口比にすると9.6%。それから南陽市、4,732人、15.3%です。 先ほどのフェイスブック、それからメール配信サービスからすると、大分、登録者数が多いなという気がしています。 何でそういったことになるかなということを考えますと、LINEというものがフェイスブックとかインスタグラムとかツイッターとか、そういったものと比べても、利用されている数が多い。先ほど8,400人ということを申し上げましたけれども、最も利用されているSNSであるということが要因なのかなと。それから、利用者数も幅広い年代から利用されているというようなことでございました。 千葉県の東金市というところで、希望する情報取得ツールを聞いた市民アンケートがあったんですが、その回答者の75%がLINEを選んだというようなことでございました。 先ほど、天童市のほうでも、LINE公式アカウントを取得した。まずは、ワクチンの接種のほうに活用していきたいということでございました。 2月の、新型コロナウイルス感染症に関する提言を会派としてまとめたその中に、LINE公式アカウントを使ってはどうかなという提案をさせていただいたところだったんですが、具体的に動いていただいて、本当によかったかなと思っておるところでございます。 このワクチン接種の後に、LINEの公式アカウントを広く活用していきたいというような御答弁だったと思いますけれども、その辺のところ、もう一度改めて詳しく御説明いただきたいと思います。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答えいたします。 ただいま議員のほうからありましたとおり、天童市のほうでLINEのほうの公式アカウントを取得しておりますけれども、こちらは現在のところ、コロナワクチン予約システムを組むことを前提に取得しているところでございます。 当面、天童市のLINEアカウントを独占的に使用することになる見込みとなっております。 ですので、通常のLINEの公式アカウントで使用できるメッセージ機能、トーク機能とかタイムライン、投稿機能などは使用できないという状況になっております。 ですので、その後、現時点では、ワクチン接種を待っている市民の皆さんのために、迅速に安定して稼働できるように、コロナワクチン予約システムのほうを中心に、LINEのほうを使っていきたいと。そして、コロナワクチンのほうが収まってから、通常の自治体のほうの運用が可能になるかどうか、その辺まだ現時点では、確かなところ申し上げることができないんですけれども、一応方向性としてはそういったことで考えていきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 三宅和広議員。 ◆7番(三宅和広議員) 一度公式LINEのアカウントを取ると、その後、いろんな機能を追加していくことが容易にできるのかなと思っております。 ワクチンの接種のときに、公式アカウントを取ったということを市民の方に周知するわけですので、そのときになるべく多くの方から登録をしていただくことがあれば、その後につながるのではないのかなと思っております。 今回、接種対策室ですか、そちらのほうをつくられました。市長公室のほうから1名職員の方は入っていらっしゃいますけれども、市長公室として、全室挙げてというか、積極的にLINEアカウントのほうに登録するような取組を、今回から始めておったほうがいいのかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答え申し上げます。 ただいま議員のほうからあったとおり、当面、コロナワクチンの予約システムで使用して、高齢者の方からワクチン接種始まるわけですけれども、こちらのLINEのほうの予約システムを活用していただきながら、積極的に市民の方にPRしていきたいと考えております。 その後、多くの方がLINEでこの予約システム等を活用した中で、その後にまた継続して、通常のLINEのほうの活用に結びつけられたらと。その点は、私どもも同様に考えているところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 三宅和広議員。 ◆7番(三宅和広議員) 先ほど申しましたように、フェイスブックなんかよりは、登録しやすいというのもあるんでしょうか。あと、普段から使っているSNSというのもあって、登録者数がやっぱり多いという状況がありますので、今の段階から、LINE公式アカウント使うんだということで、取り組んでいったほうがよろしいのかなと思います。その辺のところ、よろしくお願いしたいと思います。 他市で、どんなことで情報提供しているのかということを、ちょっと調べてみましたので、御披露したいと思います。 熊本県熊本市ですけれども、これは自分が自分で必要とする情報を選択して、受け取ることができる。先ほど、セグメント方式でということで、対象を選んで送信できるというのがあったりして、自分が選んだやつでということで、選んだ人だけが見られるというようなことがあったり、それから、災害発生時に登録されている地域住民ごとに、被災状況とか、避難所等の情報が配信されたり、それからごみ出しのやり方、それから、分別の方法なんかも、チャット形式ということで、画面に入力すると、それに対して返ってくるような、そういった機能があったりしています。 それから、秋田県の横手市ですと、これはホームページと連動しているのかもしれませんが、横手市の最新情報がLINEのほうで検索できるようなシステムを構築しておったり、それから位置情報を送信すると、周辺の避難所の位置とか、ハザードマップが表示されたりするようなこともあります。 それから、宮崎県の都城市ですと、この都城市は、市民向けの情報発信、そのほかに市外の友達向けの情報発信、そういったことを取り入れて、これは観光に結びつけようというような取組をやっているというようなことでございました。 それから、住民票とか戸籍抄本、そういったものの取得方法を、LINEのチャットボットという文字を入力して返ってくるようなシステムを使って、どういった方法で取得できるのか、そういったことを取り入れているというようなことがありました。 これ、そういったものを始めてから、4か月間経ったそうですけれども、2,000回の利用があったそうです。そうすることによって、窓口のほうへの問合せ件数を減らすことができた、そういったことがあったりします。 それと、静岡県の島田市、ここでは道路の破損状況とか、そういったことを撮影をして送ると、撮影についている位置情報を基に、担当課のほうですぐ情報が分かって、電話で受け取ってどこどこと聞いたりすることがなくて、そういったこともできるなんていうようなこともあります。 こういった、ほかのソフトではできないようなものもありますので、ぜひ、こういったものを取り入れていただく必要があるのかなと思います。 今の段階からどういったものが必要なのか、コロナワクチンの接種が終わってからということですけれども、そういったものの検討を、これから始めておく必要があるかと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答えいたします。 ただいま議員のほうから、様々な御紹介がございました。 国内の先進自治体でのLINEを活用したごみ収集、また観光面、あと防災関係等、様々な行政の各分野におけるLINEを活用した市民の方の利便性向上のための内容かと思っております。 本市においても、今後そういった先進自治体の取組内容、常に情報収集に努めながら、本市に合った、本市独自のLINEの活用の仕方というのを、しっかり見極めていきたいと考えております。 以上です。 ○山崎諭議長 三宅和広議員。 ◆7番(三宅和広議員) よろしくお願いいたします。 どういったことをやるか決まって、今度は具体的にどういったデータが必要かとなったり、いろんな細かい作業が出てくるかと思いますので、今から始めても、すぐにはできるものではないので、早急に取り組んでいただければよろしいのかなと思います。よろしくお願いいたします。 それで、LINEのほうで、持ち運べる役所を実現したいというようなことで、住民と行政の距離を縮めて、より利便性の高い行政サービスを提供するような自治体を支援していこうというようなことを行っております。 具体的には、自治体が進めようとしているデジタルトランスフォーメーション、DX推進をお手伝いしたいというようなことで、LINEスマートシティー推進パートナープログラムというものを昨年7月に創設しております。 このプログラムには、スマートシティーを目指す自治体のコミュニティーということで、自治体の情報交換の場というような認識なんですけれども、2021年2月の時点で、350以上の自治体が参加しているということです。 参加することによって、DX推進の情報収集とか情報共有とか、事業の創出というものが可能になってくるということで、山形県とか、山形市、酒田市、尾花沢市、南陽市、舟形町、庄内町のほうで、既に加入していると、参加しているというようなことでございました。 こういったことから、ことにも、まず取り組んでいただければいいのかなと思います。 そういった集まりに参加して、情報収集することによって、公式LINEアカウントの推進に寄与できるのかなと思いますので、その辺のところもぜひ御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、ごみ減量化のほうの質問をさせていただきます。 ごみの量が1万8,000トンくらいということで、減りもせず増えもせずというようなことでございました。 ごみ1万8,000トンある中で、一番多いのが燃やせるごみのようでございます。燃やせるごみとなると、事業系とか家庭系があるわけなんですけれども、食品ロスの削減と生ごみのリサイクル、こういったものを取り組んでいく必要があるのかなという気がしております。 先ほど、おむすびころりんの話をしました。食品ロスというものが、やはり大きいのかなという気がしております。 食品ロスのために、先ほどの御説明ですと、レシピを考えたり、料理教室を行ったりというようなことで、市報にもそういったことが掲載されておったわけなんですけれども、先ほどアプリを活用して周知というようなことがありましたけれども、そういったアプリの活用とかしていただいて、ぜひ進めていただければと思います。 一点気になったのが、市のホームページのごみのページを拝見したんですが、全部で10行ほどの中身でした。そこから、飛んでいって見られるんですけれども、天童市のごみの量について2ページ分、それから、食品ロスについて考えてみようということで4ページ分、それから、省エネな料理レシピというようなことで5ページ分、この程度のものしかなかったんです。これでは、ちょっと量が少ないのかなという気がしておりました。 市報なんかにもいろいろ掲載はされていたのですが、もうちょっとホームページのほうもアップをして、それらをアプリを使って周知していただくようなことをぜひ考えていただければと思います。 その辺いかがでしょうか。 ○山崎諭議長 森谷市民部長。 ◎森谷倫祥市民部長 お答えいたします。 今、三宅議員からありましたとおり、少しちょっとホームページの内容が薄いということでありますので、検討いたしまして充実できるように努めてまいりたいと思います。 また、先ほど市長から答弁もありましたとおり、ごみの分別等の簡単に分かる、LINEではないんですけれども、アプリを導入する予定でございますので、そちらも併せまして利活用に努めていただけるよう、ホームページの内容等も充実させていきたいと思っております。 以上です。 ○山崎諭議長 三宅和広議員。 ◆7番(三宅和広議員) 食品ロスの取組ということで、事業系の取組と、家庭の取組があるかなと思ったんですが、昨日、天童ホテルさんのフェイスブックに、通常より1、2品減らした少量美味懐石コースを始めましたというような取組が載っておりました。これは、以前から量が少なめのプランがあればというような声があったということで、それに対応した取組だというようなことでございました。 以前、私が調べたときに、豊島区辺りでは食べ切り協力店というようなことで、小盛りにしたり、ハーフサイズを設けたりというようなことをやっておったというようなことをちょっと調べたことがあります。 先ほどの、天童ホテルさんの1、2品減らして、少量でおいしいコースをつくったり、それから食べ切り協力店のような、小盛りとかハーフサイズ、そういったものを積極的に置くような、そういった店をつくっていく、普及していく活動というものも必要かと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○山崎諭議長 森谷市民部長。 ◎森谷倫祥市民部長 お答え申し上げます。 三宅議員からもありましたとおり、やはり家庭の食料残渣によるごみの量については、大部分を占めているものと私も考えております。 そこで市では、市長からも答弁ありましたとおり、3010運動を進めるためにコースターを作成し、今年度中に配りたいと思ったのですが、ちょっと今年度新型コロナウイルスの影響で、飲食店のほうに配る機会がなかったので、今から、緊急事態宣言等が明けましたら、飲食店のほうに配布していきたいと考えております。 また、エコクッキング教室ということで、昨年度中も開催しておりますが、その中ではやはり、家庭での食品ロスを削減するため、またもったいないという思いをのせまして、エコクッキング教室を開催するところでもありますので、ぜひ、ホテルはじめ、各飲食店におかれましても、そのような活動をぜひ積極的に取り入れてくださるように、周知に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○山崎諭議長 三宅和広議員。 ◆7番(三宅和広議員) ありがとうございます。 飲食店のほうにも働きかけてということでありました。 3010運動ということで、これは事業系の取組として、外で食べよう3010運動、それから、家庭の取組ということで、おうちで残さず食べよう3010運動というようなことがあるようです。 先ほど、コースターを作られたということで、3010運動、乾杯後の30分とお開き前の10分ということで、料理を楽しみましょうというようなことを推進して、食べ残しを減らそうという取組、コースターを作られたということで、ぜひ、今ちょっと使えない状況がありますけれども、落ち着いたときに活用していただければと思います。ぜひよろしくお願いします。 それから、おうちで残さず食べよう3010のほうですけれども、これは30日に冷蔵庫のクリーンアップデー、冷蔵庫にたまっているもの、消費期限が近づいたものを早めに食べましょうとか、それから10日は、もったいないクッキングデーということで、捨てられていた野菜の皮とか、葉っぱとか、そういったものを使ってクッキングしてみようなんていう取組のようです。 こういったものも、取り組んでいく必要があるかと思いますが、先ほど御紹介しました食品ロス削減推進法、こちらのほうで、10月、これは食品ロス削減月間というものになっております。それから、10月30日が食品ロス削減の日ということで、こういったものと併せて、大々的に3010運動なり、それから先ほどの天童ホテルの取組とか、そういった取組を大々的にPRするようなことも必要なのかなと思いますが、食品ロス削減月間、あわせて、食品ロス削減の日について、取り組まれる予定はありますでしょうか。 ○山崎諭議長 森谷市民部長。 ◎森谷倫祥市民部長 お答えいたします。 今、議員からありました10月30日が食品ロス削減の日、あと毎月30日は、冷蔵庫クリーンアップデー、10日はもったいないクッキングデーということで、私どもでもこちらのほうは宣伝しておりますが、御存じかと思われますが、毎年10月は3R推進月間ということで、国の9省庁でうたっておる月間がありますので、そちらに合わせまして、今回もエコクッキング教室は10月に開催したところであります。 来年度におきましては、市報やホームページ等の媒体を使いまして、10月30日の食品ロス削減の日を中心として、3R推進月間について積極的にPRしていきたいと考えております。 以上であります。 ○山崎諭議長 三宅和広議員。 ◆7番(三宅和広議員) 今、3Rというお話がありました。リサイクルも含まれているのかなと思いますけれども、ごみの削減、燃やせるごみを削減するに当たっては、先ほどのものと、それから、リサイクルだと生ごみのリサイクルではないかなということを申し上げました。 リサイクルということでですと、現在、天童市の環境基本計画の中に、先ほどのごみ減量重点実行10項目の中の4番目に、電気式生ごみ処理機の購入補助継続というのがあります。 現在、電気式の生ごみ処理機の購入補助を行っております。私ちょっと現物を見てみたいなと思って、電気屋さんに行ったんですけれども、残念ながら置いていませんでした。 今の御時世、電気屋さんに行かなくても、ネットで十分買えますので、購入はできないわけではないんですけれども、やはり買うに当たっては、現物を見てから買いたいというのが心情ではないのかなという気がしております。 グーグルで、電気式生ごみ処理機貸出しということで検索をかけたところ、金沢市とか秋田市、笠岡市、弘前市、愛知県美浜町、青森市、熊谷市、東広島市、こういったところで、電気式の処理機を貸し出しているという取組を行っておったところです。 こういった取組を、天童市にぜひ取り入れていただければいいのかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○山崎諭議長 森谷市民部長。 ◎森谷倫祥市民部長 お答えいたします。 今、御紹介ありました電気式生ごみ処理機につきましては、私も個人的に先日購入いたしまして、使ってみたところ、肌感覚でありますが、ごみの重さが3分の1ぐらいに減っている状況であります。 本市では、購入金額の3分の1以内で、2万円を上限に補助金を設定しておりますが、今ありました貸出用のものにつきましては、今、議員から紹介あった市にちょっと問い合わせておりまして、メリットもありますが、デメリットのほうもちょっと思い浮かびますので、その辺を調査の上、メーカーなり販売店と協議をして、検討していきたいと思っております。 以上であります。 ○山崎諭議長 三宅和広議員。 ◆7番(三宅和広議員) デメリットがあるということですけれども、その辺のところクリアできるように、ぜひ御検討いただければと思います。 先ほど、3分の1の額で上限が2万円というお話がありました。 今のお話の中で、3分の1とか4分の1とか、そういったものを肌感覚で減ったような気がするというお話がありましたけれども、あるメーカーのものですと7分の1まで減らせるというような機械もありました。 電気で温風を当てて、攪拌をして、その空気を脱臭をして、機外に出すというようなことで、臭いもつかないというような機器です。こういったものですと、大体8万円から9万円くらいするんですね。 3分の1のものになりますと、上限が2万円ですので2万円までしかないんですけれども、例えば、上限を3万円までにすれば、こういった機器も購入できるのかなという。ある程度高額なものですので、しっかりしたものを買いたいという方もいらっしゃるかと思いますので、その辺のところ、上限の金額なんかも検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。 もう一つ、ごみの減量のところで、今ほど申し上げましたのは、家庭系の生ごみの減量になるわけなんですが、事業系の生ごみの減量というものもあるのかなという気がしております。 これ新聞記事等を拝見すると、天童環境さん辺りで、スーパーとかから出た食品残渣をリサイクルするとか、それから、滝の湯さんで自分のところで出た食品残渣を堆肥化して、畑に使って、そこから取れた有機野菜を使っているとか、そういったことをやっている取組をしている事業所があります。 こうした取組を周知をして、取り組む事業所をもっと増やしていく必要があるかと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○山崎諭議長 森谷市民部長。 ◎森谷倫祥市民部長 お答えいたします。 今、三宅議員が御紹介してくださいました企業の取組については、私のほうでも非常に関心を持って注目しているところでございます。 ほかにも、製造過程で出てきました廃材や残材を再利用して製品に仕上げたり、木質チップに再利用しているなど、リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる企業団体があるとお聞きしておりますので、積極的に広報いたしまして、循環型社会の取組の広がりに努めたいと考えております。 以上であります。 ○山崎諭議長 三宅和広議員。 ◆7番(三宅和広議員) よろしくお願いいたします。 それで、話は替わりますけれども、ゼロカーボンシティーということで、環境省が地球温暖化対策として提唱しているもので、CO2の人為的排出量を減らして、森林などによる吸収量との均衡を図ろうという取組がなされております。 このゼロカーボンシティー宣言をしたのが、山形県内で東根市が一番最初だったんですが、その後、県を含めて10の市町で行っております。 このゼロカーボンシティー宣言というものが、環境基本計画の中に盛り込まれていたりする自治体もあります。 このゼロカーボンシティーを目指すということで、食料の生産には多量のエネルギーを消費するので、CO2を排出する。それから廃棄する際に、運搬とか焼却などでCO2を出すというようなことで、ごみ減量を取り組むことによって、このゼロカーボンシティーを達成できるというか、そういったことになるかと思います。 来年度、再来年度でしょうか、第三次の環境基本計画を宣言しておりますが、天童市もこういった宣言をする必要があるかと思いますがいかがでしょうか。 ○山崎諭議長 森谷市民部長。 ◎森谷倫祥市民部長 お答えいたします。 議員からありましたとおり、来年度、令和3年度に第三次天童市環境基本計画の策定を予定しております。 その間、今年度にアンケート等に市民のたくさんの皆様から御協力いただきました。その策定に合わせまして、ゼロカーボンシティーの宣言をしていければと思い、考えているところであります。 以上であります。 ○山崎諭議長 以上で三宅和広議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後の再開は、午後1時50分といたします。   午後零時45分 休憩   午後1時50分 再開 ○山崎諭議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △遠藤喜昭議員質問 ○山崎諭議長 次に、8番遠藤喜昭委員。  〔8番 遠藤喜昭議員 質問席〕 ◆8番(遠藤喜昭議員) てんどう創生の会、議席番号8番遠藤喜昭です。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 新型コロナワクチンの接種の話がニュースで毎日取り沙汰されております。1年以上続いている暗闇からようやく抜け出せそうな、そんな気がしております。 本市におきましても、作業チームが編成されまして準備を進めているということですけれども、これまで経験したことのない大事業であります。くれぐれも万全を期して対応していただくことをお願いを申し上げておきたいと思います。 この1年、町内会や各種団体など総会も開かれず、本市の天童桜まつりなど大きなイベントも2年続けて中止されるなど、市民生活や観光、そして関連する飲食店、納入業者の方々は本当に厳しい状況に今もあります。一日でも早く元の生活を取り戻せるよう、市長はじめ職員各位の奮闘を心よりお願いしたいというふうに思います。私も一議員としてできることをお手伝いしていきたいというふうに思います。 さて、先月2月20日の朝刊に、農林水産省が最上川流域の紅花生産・加工が世界農業遺産候補地に決定したというニュースが飛び込んでまいりました。 本県の紅花は、2019年2月に日本遺産に認定されておりますけれども、世界農業遺産に登録されれば、本県の農業や観光発展に大きく貢献してくれるものと期待をしております。 こういう状況下で、今回の質問は、本市に少しでも明るい、本市の未来を創造するような質問になればと願っております。 それでは質問をさせていただきます。 村山東部広域農道とその周辺を生かす環境整備についてお伺いいたします。 村山東部広域農道愛称の活用について、まずお伺いいたします。 平成30年に「山寺が支えた紅花文化」が日本文化遺産に登録されました。これを受けまして、村山総合支庁総務課地域連携室が翌31年2月に市民に呼びかけ開催された「参加する日本遺産」ワークショップにおきまして、国道286号線と国道48号線を結ぶ村山東部広域農道、通称スーパー農道と呼んでおりますけれども、紅花がついた愛称をつけてはという意見が出されました。 この提案を本市荒谷、干布、津山、山口の4地区の町内会長や地区公民館長らが出席の下、合意いたしまして、山形市の高瀬、山寺の2地区に呼びかけ同意を得て、話がまとまりました。その後、東沢地区も合流することになり、沿線地域である山形市東沢、高瀬、山寺の3地区、本市荒谷、干布、津山、山口の4地区の各地区代表者で構成する村山東部広域農道愛称設定協議会が設立されました。この協議会で沿線7地区の住民を対象に、昨年11月に愛称の募集を行い、今年度中に、今月になると思いますけれども、決定すると伺っております。 沿線の地域の方々は、山寺や若松寺など、山形県を代表する名勝地を抱えており、山形市の高瀬地区、本市上貫津町内では県の花、紅花が栽培され、昨年はコロナの影響で開催されなかったものの、毎年紅花まつりが開催されております。 新しく名づけられた愛称がロードマップに掲載されることで、今後さらに多くの観光客を呼び込むことにつながり、地元の産業や観光などによるにぎわいの創出に大きな期待が込められております。そして、四季を通しスキーやレジャーを満喫できる天童高原の魅力や、荒谷地区の芝桜、ジャガラモガラ、水晶山など自然なども今まで以上に大きくアピールできる絶好の機会だと思います。 本市として、今後、東部地域活性化に向けてどのように愛称を利用し進めていくのか、市長の考えをお伺いいたします。 2番目、周辺農地及び景観整備についてでございます。 村山東部広域農道は、西側月山や朝日連峰などの山並み、そしてリンゴ、サクランボ、桃などの果樹園地の風景も、県外から来られる観光客には大変魅力的であります。平成30年9月議会の一般質問におきまして、遊休農地、耕作放棄地の問題解消のため、農業団地整備の必要性を訴えさせていただきました。その際、市長は、農業委員会、農協など農業関係者から意見を聞きながら実現できるのかの調査研究をしていきたい、このような答弁がございました。 山寺から、干布地区にかけての沿線東側は特に遊休農地が多く、農業団地整備を通して農業振興や沿線の景観改善にもつながります。農地の集約を考えれば、大変時間がかかることは理解しておりますけれども、現在の調査研究状況と、現時点においてその必要性についての市長のお考えを伺います。 3番目です。沿道の除草等の管理についてお伺いいたします。 村山東部広域農道は、先ほども申し上げましたように、286号線の東沢地区滑川のべにばなトンネルから始まります。合流する津山小学校手前から国道48号線原崎に抜ける県道荒原線、原崎と寄的町内交差点から若松町内をたどり、山口地区川原子までの2区間が対象区間となっております。 現在、沿道の脇、またのり面などは、地元住民が自主的に除草を行っているところもありますが、これまでほとんど管理されていないような状況の状態のところもございます。 この沿道の除草について、今後の取組をどのように進めていくか、市の考えを伺います。 これで1回目の質問を終わります。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 遠藤喜昭議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、村山東部広域農道とその周辺を生かす環境整備についての村山東部広域農道愛称の活用について申し上げます。 今般の愛称設定対象となる村山東部広域農道を含む路線は、川原子、原崎地域から山形市東沢地域までの全長約25.7キロメートルで、そのうち約15.4キロメートルが本市の区域となっております。沿線には、北から水晶山、若松寺、紅花畑、じゃがらむら、芭蕉の句碑、立谷川の芝桜など、本市を代表する観光スポットが数多くあります。また、天童ラ・フランスマラソン大会のコースとしても活用しており、リンゴやブドウなどの果樹畑が続いている沿道の風景や、適度な上り下りがマラソンランナーや自転車愛好家に好まれております。 村山東部広域農道の愛称は、今年度中に設定されると伺っております。愛称が設定されましたら、まずは多くの方に知っていただくことが重要と考えますので、看板の設置や、本市の観光パンフレットへ掲載するなどにより、周知を図ってまいります。 さらに、沿線に点在している観光資源を面としてつないでPRするとともに、県や近隣市町村と連携を図りながら、観光誘客に努めてまいります。 次に、周辺農地及び景観整備について申し上げます。 農業従事者の高齢化や労働力不足等により、全国で遊休地の増加が懸念されております。本市では、農業委員会を中心に市や関係機関が連携し各地区での調査や検討会を行い、遊休農地の解消や発生防止に努めております。農業委員会では県外の先進地視察等により、団地化を含めた遊休農地の解消事業について調査研究を行っております。 県内他市の事例として、ブドウや啓翁桜等についての団地化がありますが、地元生産組織が主体となり、既存の産地を拡大しての取組が多くなっております。 農業団地の整備は、畑地の遊休農地の解消や集積・集約化等の様々なメリットはありますが一方で、地域内での合意形成や整備計画、利益を生み出し継続する営農計画等の課題が多いと聞いております。 スーパー農道沿線では、道路東側において遊休農地が増加しており、市遊休農地解消対策事業を活用して、ソバを栽培している事例があります。また、ワイン用のブドウを栽培している農家も増えておりますので、今後、地域農業振興のため、遊休農地の解消や発生を防止するための有効な事業について、農業委員会や関係機関、地元関係者と意見交換してまいりたいと考えております。 次に、沿道の除草等の管理について申し上げます。 道路施設の維持管理につきましては、日頃から市民の皆様に御協力をいただいておりますことに深く感謝を申し上げます。本市では、道路パトロールによる点検を行いながら、除草を含めた道路施設の維持管理を実施しているところでありますが、管理する路線が多いことから、通行に支障となる箇所から順次作業を進めております。 本市行政区域内の愛称設定対象路線約15.4キロメートルのうち、市道として管理している部分の延長は約12.4キロメートルとなっております。今後、スーパー農道が観光面においても活用が進み、当該道路を利用して本市を訪れる方の増加が期待されますので、市としましても沿道環境の向上に向け、引き続き地域の方々の御協力をいただきながら、道路施設の維持管理を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。 ○山崎諭議長 遠藤喜昭議員。 ◆8番(遠藤喜昭議員) 御答弁ありがとうございます。 それでは、順次質問をさせていただきたいと思います。 今、市長からの答弁にもございましたけれども、まず農業の集積ですね。問題は以前から分かってはいるものの進まないという現状がございます。ですが、今後農家の減少がやっぱり見込まれて、今からどんどん山際の農地が衰退していく状況というのが明白であります。 大変失礼しました。ちょっと戻します。 村山東部広域農道愛称の活用について、まずお聞きしたいと思います。 看板の設置、そしてパンフレット、観光マップなどを活用していくというようなことで御答弁がございました。これについては、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 スーパー農道という名称でこれまで愛称で、長年生活道路として使われてきました。沿線の住民や利用者にとりまして、新しい愛称がなじむまでにはそれなりに時間がかかると思います。まずは沿線地域の周知、名前を呼んでいただけるようにしていただくには、マスコミなどを通して愛称発表を行うなど、話題性に富んだものにしていくというふうに方策はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長 大木経済部長。 ◎大木真経済部長 お答え申し上げます。 地域への周知は重要でありますので、山形県、それから山形市と連携しながら、命名者への表彰なども含めまして話題性のあるマスコミさんへの愛称の発表を行ってまいりたいと考えております。 また、地元の方に対しましては、市報や公民館の館報などを通しまして、周知に努めてまいりたいと考えております。 ○山崎諭議長 遠藤喜昭議員。
    ◆8番(遠藤喜昭議員) 昨年は、コロナが影響しまして、紅花まつりが開催されませんでした。このままですと、今年も今からどうなるか分かりません。そういう中で、でも、あそこが1本に、もともとつながってはいるんですけれども、そういうことで山形、天童市が連携をして、あの道路を新たな観光ゾーンにしていくというような意味合いで、センセーショナルみたいな感じに、どーんと出すようなことをやっぱりもっと企画していかないといけないと思うんです。 当然、これについては、先ほど申し上げました愛称の検討協議会、こちらのほうでどういう形の中でするかというのをきっと話し合われるかと思いますけれども、ぜひ案を考えていただきながら進めていただければと思いますが、もう一度その辺のところを踏まえて、ご返答をお願いいたします。 ○山崎諭議長 大木経済部長。 ◎大木真経済部長 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、村山総合支庁が事務局の中心になっておりますので、それから山形市と協議しながら、センセーショナルなマスコミへの発表ですとか、話題性のあるものにしていきたいなということで考えております。 ○山崎諭議長 遠藤喜昭議員。 ◆8番(遠藤喜昭議員) ありがとうございます。くれぐれもよろしくお願いをしたいと思います。 それと同時に、やはりあの場所に来られるほとんどのお客様は車で来られます。そういう中で、やはりカーナビがあるわけですけれども、このカーナビですね、何とか早く、そのつけられた愛称をつけていただくことで、遠くから、県内外から来られるお客様が安心して来られるような、またそういう状況をつくっていかなくちゃいけないというふうに思いますが、その辺のところどのように進めていかれるか、お伺いいたします。 ○山崎諭議長 大木経済部長。 ◎大木真経済部長 お答え申し上げます。 調査いたしましたところ、一般的な地図ですとかカーナビにつきましては、ゼンリンさんの地図情報を利活用しているものが多くなっているというようなことでありましたので、新しい名称のスーパー農道につきましても掲載していただくように、ゼンリンさんのほうに情報提供してまいりたいと思います。 ○山崎諭議長 遠藤喜昭議員。 ◆8番(遠藤喜昭議員) そして、外国人も山寺なんかや駅を見ますと、インバウンドが盛んなときの話でございますけれども、相当数ございます。そして、スマホを片手にその地図を見ながら動いたりしているわけです。歩いたり、いろんなところへ向かって歩いていらっしゃるんですね。そういうこともございますので、ぜひこちらのほうも早めに手を打っていただけるよう、当然天童市だけでやるわけでなくて、これは県とそれから隣、山形市と連携して進めなくてはいけないと思いますが、くれぐれもこの対応をお願いをしたいというふうに思います。 続きまして、周辺農地の環境整備についてちょっとお伺いいたします。 先ほどちょっとずれて、すみませんでしたけれども、農地の集積、なかなか厳しいものが続いております。やはり、農家がどんどん減少していく、それが見込まれている状況下にありまして、何とか改善していかなくちゃいけないと思っております。 山寺のほうから北のほうに向かっていくそのときの光景というのは、先ほど申し上げましたように、本当に展望が開けてすごくいいロケーションになっております。片や東側のほうがどんどんこれから荒廃してきますと、やはりちょっともったいない。ですから、何とか、先ほど市長の答弁では、何かブドウの話なんかもございましたけれども、他市のですね。あとそれから、啓翁桜ですか、そういったものがございましたけれども、やはり必ずしもサクランボやラ・フランス作らなくてはいけないということではなくて、新たな品種、品目等を想定しながらでもやっていく必要が、きちっと手を加えていく必要があるのかなというふうに思います。 やはり、農業委員会では貸し借りの話、それが中心になります。売買もありますけれども、それよりも先に、本市として、こういう場所をこのように将来はしていきたいというような意思を、どこかの時点ではっきりしなくちゃいけないと思うんですよ。そういうことをして、その目標に向かって農業委員会さんが動くような、そんな感じにすべきかなというふうに私は、でないと前に進まないような気がするんですが、その辺のところ、どのようにお考えますでしょうか。 ○山崎諭議長 堀越農業委員会会長。 ◎堀越重助農業委員会会長 遠藤議員の質問にお答えいたします。 先ほど市長答弁の中にもございましたけれども、農業委員会では農地の集積や集団化の調査を毎年8月に各地域に分かれてやっております。そういったことで、遊休農地を解消しての団地化は、農地利用の最適化に有効な手段であると認識しております。団地化を進めるに当たって基本となることは、地域の盛り上がりが一番大事であろうというふうに感じております。これまで農業委員会では各地域の遊休農地実態調査や検討会、そしてまた人・農地プランの実質化の会議等に参加し、地域農業の中心経営体の将来の在り方などについて話を行ってまいりました。 東部地区の会議は、一部の方から農地の団地化や法人化等の意見がございましたけれども、なかなか機運が高まるまでには至っておらないというふうに話を聞いております。地域では、遊休農地の解消及び発生防止を推進するためにはまず、早急に解消の必要な遊休農地について、解消できるところから取り組んでいくことが重要であろうというふうに考えております。 その団地化につきましては、地域農業委員、あるいは地域農地利用最適化推進委員が中心的な役割を担っていただきまして、地元農業者あるいは行政、JAなどの関係機関の方々と、地域や地区を超えた広域的な話合いの場を設け、現状の把握と10年後を見据えた計画と実績が必要であろうというふうに思っております。 ですから、市長のほうにもお願いをして、遊休農地の解消、昨年は、10アール、今までは10万円、それから構築物があった場合には5万円、こういうふうになってございます。 しかしながら、遊休農地が増えて解消単価が低過ぎるのではないかというようなことで、10万円から15万円、それから5万円から10万円に引き上げてはどうかということで検討をされてございます。 それから、新規就農の方、この方々が農家をやろうというときには、その賃借料、これを例えば5年間契約をする。それはこの5年間の賃借料を市が負担、農業委員会が負担をして農業をやっていただくと、こういうような案もございます。 それから、令和元年度でございますけれども、農地の集積面積は、100ヘクタールと42アールということで、86件の対象者の方がございました。それから令和2年には臨時補正で組んでいただきましたけれども、92件の対象者がございまして、9,919アールということで、999町歩ほど面積がございます。これにも予算を取っていただいてございます。 そういったことで、東部地区が非常に遊休化が進みやすいという、ましてや高齢化が進みやすい、こういうことですので、また先ほど、紅花関係のやつで、国際的に遺産登録になる候補地に挙がった、こういうようなことでございますけれども、やはりスーパー農道地域、私も何回も行きましたけれども、非常に景観がよろしい。西を見ても非常に心が和む、癒される、こういう地域だと私は思っております。近くには天童温泉もあると、こういうことでございますので、まずはその沿道に沿って遊休農地が存在するということは非常にまずい、こういうふうに私は思います。 ですから、そういった世界遺産にもし登録になるようであれば、率先して遊休農地を解消していく必要があるのではないかと、私は思っております。できれば、農地委員会あるいは全員協議会の中で話をして、その現場を山形地区から川原子地区、48号線までゆっくり見ながら現地調査をして、やっていく必要があるのではないかというふうに私は思っております。 ですから、その名称なんかについても、余計なお世話だと言われるかもしれませんけれども、紅花をつけるということです。紅花、フルーツ、サイクリングロードとか、そういう語呂合わせのいいような名称をぜひ選んでいただいて、やはり世間に社会にPRをしていく、こういったことが必要なのかなと私は考えております。 ですから、遊休農地の解消につきましては、あるいは集積につきましては、農業委員会としては精いっぱい、地域の農業委員あるいは最適化推進員と協力をしながら今後ともやっていきますので、ひとつよろしく御協力をいただきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○山崎諭議長 遠藤喜昭議員。 ◆8番(遠藤喜昭議員) ありがとうございます。 大変な作業だというふうに思います。確かにあれだけ広い場所を全部管理するとなってきますと、大変な本当に熱量がないとやっていけないのかなというふうに、私も危惧してはおります。 ただ、先ほど会長のほうから話ありましたように、やれるところからやっていく、そういう形の中でどんどんそれが広がっていくようなことも考えられますし、ですから、逆に行政側から、この場所をそういうふうな場所に指定していくような、何かそういうのが本当あればいいのかなというふうに、私も思っております。 これからも、農業委員会としてやれる仕事、きっちりと対応していただきながら、あの周辺の景観、そして農業を守っていただけるように、お願いをしたいというふうに思います。 先ほど市長の話もございました。実は、ここ数年、県内外でブドウの産地、果物の産地でワイン用のブドウ栽培をするために、UターンやIターンなど移住するという例が多数報告され、農業新聞やテレビなどで情報を耳にしております。 また、本市においても、2年前の議員との懇談会におきまして、若い農業者がワイン用のブドウづくりをはじめ、いずれは自分で醸造したいなど夢を聞かせていただいたこともございました。 栽培は、棚仕立てではなく支柱を使用した低木栽培でありますと、管理もしやすく広大な土地でも少人数でできるということで、新規就農者の確保や、ひいては移住促進にもつながります。必ずしも、団地造成でなくてもいいのですが、何とか改善に結びつけていただけるよう、お願いをしたいというふうに思います。 もし、その改善で対応されるやっぱり意思といいますか、行政として取り組んでいくという考え等ございましたら、お伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長 大木経済部長。 ◎大木真経済部長 お答え申し上げます。 ワイン用のブドウの低木栽培につきましては、議員おっしゃるように県外から移住されて栽培している方、それから市内の若手農家の方の栽培が増えてきております。 栽培している複数の方からは、栽培だけでなくワインの醸造も行いたいということで、酒類製造免許の最低製造数量基準が引き下げられるということで、構造改革特区、いわゆるワイン特区の申請、取得要望が出されております。 市といたしましては、特区を希望されている方々とワイン特区を活用した地域農業振興、それから地域経済の活性化等の計画づくりについて今、検討を行っているところであります。 遊休農地を活用したワイン用ブドウの栽培につきましては、今後の遊休農地の解消、それから新規就農者の確保、さらには移住定住促進にもつながるものと考えております。 ○山崎諭議長 遠藤喜昭議員。 ◆8番(遠藤喜昭議員) ワイン特区という話がございました。このワイン特区につきまして、ちょっと今日は経過についての話なので、詳しい話は別にしまして、このワイン特区を取得するのは、これは天童市であれば誰でもいいというふうなことなのでしょうか、それとも、生産者が決まっているのかどうか、ちょっとその辺のところ、分かる範囲の中で教えていただければと思います。 ○山崎諭議長 大木経済部長。 ◎大木真経済部長 お答え申し上げます。 ちょっと今日、詳しい資料を持ち合わせておりませんけれども、天童市がワイン特区に認定されれば、今まで6キロリットルまで造らないと生産が認められなかったわけですけれども、ワイン特区に指定されれば、2キロリットルまで基準が引き下げられるというようなことで、小規模な事業者も酒類の製造免許を受けることが可能になるというふうなことで、まず手始めに少ない量からワインを製造、醸造したいという方も気軽に着手できるというようなことで、複数の農業者の方から要望が上がっているところであります。 ○山崎諭議長 遠藤喜昭議員。 ◆8番(遠藤喜昭議員) 分かりました。 いきなり大きなことをやろうとするのは大変でございます。ワインを造りたいという、そういう声に基づいて特区申請をするという、その行為については、大変私は評価したいと思います。若い人たちがやる気のある農業に結びついていくというふうに思いますので、ぜひ、前向きに進めていただければというふうに思います。 さて、本市東部地域では、本市の都市計画による土地利用では、豊かな自然を生かした交流と観光ゾーン、このように位置づけられております。第七次総合計画には、農林業では経営基盤強化、そして農業生産基盤の整備、観光の基本方針、その中で遊休農地の発生防止と解消、農道の計画的な整備、農業体験ということがございます。 この村山東部広域農道を新たな観光ゾーンとして、今後、愛称がつき内外に来ていただけるように強くアピールしていく上で、総合計画の中にこの東部地域環境整備を組み入れられないものかどうかお伺いします。 ○山崎諭議長 大木経済部長。 ◎大木真経済部長 お答え申し上げます。 東部地域につきましては、現在都市計画マスタープランにおきまして、地域の目標の中に、スーパー農道沿いに点在する歴史・文化的資源と連携した観光農業や、豊かな自然を利活用した観光レクリエーション、それから、生産基盤の整備により農林畜産業の振興を図りますとうたわれております。 議員おっしゃいましたように、第七次総合計画におきましても農業と観光の分野におきまして、それぞれ内容が盛り込まれておりますので、具体的な事業名は記載しておりませんけれども、七総の中でも読み込むことは可能なのではないかと考えております。 ○山崎諭議長 遠藤喜昭議員。 ◆8番(遠藤喜昭議員) 今の答弁で最後のほうちょっと聞こえなかったんですが、組み入れられないというふうなことに聞こえたんですが、もう1回ちょっとお願いします。最後のほうだけで結構です。 ○山崎諭議長 大木経済部長。 ◎大木真経済部長 失礼いたしました。 七総におきましても、議員おっしゃるように農業と観光の分野、それぞれ内容は盛り込まれておりますので、具体的な事業名はうたわれておりませんけれども、読み込むことはできるのではないかと考えております。 ○山崎諭議長 遠藤喜昭議員。 ◆8番(遠藤喜昭議員) できるということですね。ありがとうございます。 ぜひ今回のその見直しの中に、間に合うか間に合わないか、それは分かりませんけれども、これからの新しい天童の観光ゾーン、新しい農業と、それから自然環境が一緒になって、誘客を図るための大きな事業の柱として取り入れてもらえるように、ぜひ前向きに検討していただければというふうに思います。 それで、続いてちょっとお聞きしますけれども、村山東部広域農道、荒谷地区からこの山口地区一帯を新たな農業や観光の一つとした環境整備を進めていくというビジョンを、もっと前進させていくために、本市の担当部署、そして農業や観光に関わる団体などを交え、先ほど農業委員会の堀越会長のほうからも話ございましたけれども、やはり異種のいろんな団体が集まって、この沿線沿いを検討するような会議を、検討会みたいなものを立ち上げられないものかどうか、この辺のところはどうでしょうか。 ○山崎諭議長 大木経済部長。 ◎大木真経済部長 お答え申し上げます。 東部地域におきましてワーキンググループを組織いたしまして、東部地域のビジョンを作成していくということにつきましては、大変有意義なことではないかということで考えております。ただ、どのようなメンバーでワーキンググループを編成するのかということにつきましては、様々な方から御意見いただいて、決めていく必要があるのかなということで考えております。 ○山崎諭議長 遠藤喜昭議員。 ◆8番(遠藤喜昭議員) ありがとうございます。 何か、私の話ししていることが受け入れられているような気がしておりまして、かなり前進しているなというふうな気がしております。 ぜひ、若い方々を私は入れるべきだと思います。私の年齢が今65歳ですから、仮に10年、20年先のときには、もう次の世代に代替わりしております。やっぱり若い人たちがきちっと未来を見据えながら、こうありたいというものをどんどん組み入れてこそ、農業が、そして観光が、そして本市の美しい景観を守ることにつながるというふうに思っております。 ぜひ、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 最後にではないんですけれども、沿道の除草の管理についてお伺いをいたします。 地元の土地所有者が、かなりここに来まして高齢化で、これまで実施していただいておりましたけれども、近々何か限界に近づいているというような光景をよく耳にします。実際今までやっていた方でも、ちょっと俺はもう無理だというような話も、私の近くでそういう方もいらっしゃいます。 今回、村山東部広域農道が新しい名称で、くくられるということになりますと、やはり今までですと若松町内ぐらいまではきれいになっていたんでしたけれども、山口地区内に向かっていく道路一帯、特にそこなんですけれども、かなりススキや雑木が伸び、景観を損ねているというような状況もございます。 沿線の除草は、例えば今までですと、隣接する町内同士で一緒に草刈りをしているところ、そして先ほど話もありましたけれども、紅花まつりやラ・フランスマラソンの際、地元の方々、そして建設課で対応いたしまして、ある程度管理されているというようなところがありますけれども、実は今回この話を進めていく中で、地元の意見として、愛称をつけるのは賛成だけれども、草刈りを全部地元に押しつけられるんじゃないかと、このことをすごく心配しているわけです。 山形市に至っては、きちっと、当然県道も途中通ってなっていますので、きれいにされておりますし、やはり本市も山形市に負けないように、あまり来て、何かすごい見晴らし悪いなとかとならないように、ぜひこれからもしっかりと管理をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか、できますか。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 お答え申し上げます。 地域の方々には常日頃より草刈り等の管理、御協力を賜りまして誠にありがとうございます。改めて感謝を申し上げます。 議員御質問の、愛称をつけることで地元に草刈りを全部押しつけるのではというふうな御質問でありますが、そのようなことはございませんので、御理解をいただければと思います。市のほうでは、道路の維持管理におきましては、通行に支障となるような箇所から優先して管理を行っております。スーパー農道では今年度も支障木の伐採、それから道路に覆いかぶさるような状態の草刈りなど、道路パトロールにより点検を行いながら、道路補修などと併せて道路機能の保全に努めておるところでございます。 今後、地域の除草等の活動の支援として、どんな支援が有効で、市として何ができるのか、今後も地域の方々と連携してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○山崎諭議長 遠藤喜昭議員。 ◆8番(遠藤喜昭議員) ありがとうございます。 やはり、一番大変なのがのり面なんですね。やっぱり高さがある。草刈り機械でしようとすると、やっぱり危険なんですよ。それはもうできないというふうに音を上げていらっしゃる方が結構出てきております。そういうことも含めて、なかなかそれを全部地元のほうに期待をされても厳しい状況があるという御認識をまずはいただいて、今後できるだけそういうときのフォローはやっていただけるよう、御協力をお願いしたいというふうに思います。 そして、その沿道の草刈りをしますと出てくるのが、実はごみの問題でございます。沿線沿いのそれぞれの地域の中では、町内会や青壮年会の活動の中で、ごみ、そして空き缶などの回収を行っております。また、それぞれの町内会には、個人的にウオーキングなどしながらごみ拾いなど、ボランティアに取り組まれている、そういう光景も目にします。 そういった方々に、この場をお借りしまして、心より感謝を申し上げたいというふうに思います。私もそういう光景を車から見ますと、歳のせいか急に胸が熱くなったりします。皆様もそうじゃありませんか。 でも、そういうふうなことも、いいところもあるんですけれども、残念ながらまだまだごみを捨てられているという状況があります。特に捨てられる場所については、看板やのぼり旗を設置しております。ですが、あまり効果のない場所もあります。 県内外から来られる多くのお客様をお迎えするのに当たり、少しでもきれいにしておきたいものでございます。ごみ捨ての行為を止めるために、例えば期間を設けてでも結構ですので、防犯カメラ等の設置、こういうものを考えてみてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○山崎諭議長 森谷市民部長。 ◎森谷倫祥市民部長 お答えいたします。 まずは議員はじめ、各地域の皆様方が環境美化活動に御尽力いただきましていることにつきまして、改めて感謝申し上げます。 御質問のごみ、いわゆる不法投棄の件でございますが、本市ではいたいけな少女がその不法行為を戒める様子の看板、また不法投棄は懲役5年以下もしくは罰金1,000万円以下であるということを明示しました警告看板を、市内各所に250基ほど設置しております。 また、すぐ目につくような目立つのぼり旗につきましては1,100本ほど、道路際等に設置をしているところでございます。 しかしながら、その行為をやめるようには、そのような看板等で促しておりますが、なかなか不法投棄をする人には浸透せずに、私どもでも大変苦慮しているところでございます。 先ほどの三宅議員の質問に対する市長からの答弁にもありましたとおり、何よりも一人ひとりの意識の向上、特に、不法投棄は犯罪であり、自分がよくてもほかの方に迷惑をかけるんだという最低限の倫理感を広く浸透させることが重要であると考えております。 なお、今後ともさらに監視の目を強化していかなければならないとは思っておりますので、地域の皆様並びに衛生組合連合会の皆様、また警察とも連携して不法投棄防止に取り組んでまいりたいという考えでございます。 なお、防犯カメラ等については、その有用性と、またコスト等を鑑みながら設置については考えていきたいと思っております。 以上です。 ○山崎諭議長 遠藤喜昭議員。 ◆8番(遠藤喜昭議員) ありがとうございます。 なぜ、この場でごみの話が出てくるかというと、せっかくきれいにしても、ほとんど同じ場所に生活ごみが捨てられているという現状がございます。 町内の方、気づいた方が片づけていただいたりしておりますけれども、ある日行くと、また同じような場所に、例えばおむつですとか、そういったものが捨てられるんですね。 ちょっと本当に悲しい話なんですけれども、できるだけその周知、一生懸命していただくというふうなお話ですけれども、ぜひ強力に進めていただければというふうなことをお願いしておきたいと思います。 それでは、最後に、市長に直接お伺いをしたいというふうに思います。 紅花が日本遺産に登録されました。そしてこれを機に、地域振興にどのようにつなげていくかという、このワークショップにおきましてされた、村山東部広域農道に紅花という名を入れた愛称をつけてみてはという一つのアイデア、これが間もなく実現しようとしております。 私は、この道路開通当初、どのようにこの沿線が発展していくのだろうと大きな期待を持っておりました。当然、その沿線の地域の方々皆がそう思ったと思います。この道路を利用し、地域を活性化したいという思いで、私の町内では紅花栽培が始まりました。 これまで地域の多くの方々に御苦労をおかけし、今日に至っております。 30年近く経ったにもかかわらず、残念ながら、あまり変わっていないというふうに思います。それは、人口減少や若者の流出など、地域が少しずつ確実に疲弊していく、そういう状況であるわけです。ですからこそ、何とか少しでも明るく住みやすい、そしてその地域が誇れる環境を次の世代につなげていきたい、こういう思いで、今、地域の方々が頑張って続けているというふうに思っております。 今回、国道286号線べにばなトンネルから国道48号線までの区間ですね。山形市も、全く我々と同じ思いをしておりました。その思いが東沢、高瀬、山寺の山形市、そして本市は荒谷、干布、津山、山口どの地区も同じ気持ちで一体となり、この話がまとまったんだというふうに私は思います。 農水省から発表された、世界農業遺産、最上川流域の紅花生産・加工の申請決定という明るいニュース、先ほども最初に申し上げましたけれども、これから多くのお客様を迎えてにぎわいが生まれ、そして沿線地域が発展できる環境を整えていくべきだと私は改めて今思っております。 市長のお考えをお伺いいたします。 ○山崎諭議長 山本市長。 ◎山本信治市長 いろいろ御提言をいただきまして、ありがとうございます。 この村山東部広域農道ですけれども、日本遺産に登録、その後今回、世界農業遺産の登録の候補地に選定されたというようなことでありました。これ大変喜ばしいことだろうと思います。選定されれば、認定されれば、さらに大きな効果、観光的な効果も大きくなるんだろうというふうに思います。 その中でありますけれども、先ほど周辺の開発というお話の中では、堀越会長からもいろいろお話をさせていただきました。 基本的には、遊休農地の解消には大変効果のあるものだというような、団地化なんかについてもお話しいただいたところでございます。 これらの中でも、最初の答弁でも申し上げましたけれども、地域住民の皆さんのいわゆる連携、合意形成というものは非常に大事であるというようなこともお話し申し上げました。そうした中でありますけれども、やはり事業として執り行っていくわけでありますから、継続した営農計画がきちっと、そして利益の出せるような事業体をつくっていくということもまた大事だろうと思います。必ずしも観光にすることによっての営業活動がイコール観光ということでありませんけれども、そういうことも、あるということも事実であると思います。 そうした中で、この環境整備につきましては法的な規制もいろいろあると思います。そうした中で、やはり大事なのは先ほど申し上げましたように、地域の皆さんの合意形成が非常に大事だろうというふうに思います。 そうした中で、ぜひ、我々もまちづくり懇談会や様々な機会に御意見を伺う機会あるわけでありますけれども、ぜひ、地域の皆さんで集まるようになっていただいて、前段として合意形成に働くような形をつくっていただければなおよろしいのではないかなというふうに思います。 そうした中で、例えばまちづくり懇談会等で、荒谷、干布、山口等も入っているわけでありますので、そうした皆さんがそれぞれの立場で、まちづくり懇談会のときにいろいろ御発言をしていただいて、合意形成につなげていくと、こういうことも大事だと思いますので、ぜひそんな仕掛けも遠藤議員にお力いただくと大変ありがたいと思っております。 私も、新たな観光資源として大きな候補地であるということは間違いないだろうと思いますけれども、様々な課題のあることも事実でありますので、そうした課題をやはり一つ一つ解決しながら、すぐにはできませんけれども、少しずつ前進できるよう努力していきたいと思います。 ○山崎諭議長 遠藤喜昭議員。 ◆8番(遠藤喜昭議員) ありがとうございます。 今日、何か私の質問が下手くそだったものですから、うまくちょっと進めなかった部分がありましたけれども、少なくとも私が言わんとする意図が伝わったのではないかなというふうなことで、これは私だけではなく、地域みんな多くの人たちの願いでございますので、ぜひ、前向きに進んでいくことをお願いを申し上げます。 そして、市長にもまたお願いがあるんですけれども、今回この話を持っていく際、例えば高瀬地区では、もともと紅花街道というのが存在しております。そういった名前があったにもかかわらず、今回の話にすぐ乗っていただきました。そして、山寺地区においては、自分のところで五大堂から眺めて紅花が見えるように、地域の方々だけで畑をつくっています。そういうことで多分それだけじゃ足りないと認識しているわけですね。そういうこともあって、本当に、話を出したらすぐ対応して、一緒にやりましょうという話になりました。 ぜひ山形市の関係者に行かれたときには、お礼を申し上げていただければというふうなことをお願い申し上げまして、今日の私の質問を終わりたいと思います。 今日はどうもありがとうございました。 ○山崎諭議長 以上で遠藤喜昭議員の質問を終了いたします。 △石垣昭一議員質問 ○山崎諭議長 次に、18番石垣昭一議員。  〔18番 石垣昭一議員 質問席〕 ◆18番(石垣昭一議員) 日本共産党天童市議団の石垣昭一でございます。 通告に従いまして質問をいたします。 新型コロナ感染症のPCR検査対象者の拡充と集団的なPCR検査など、自治体のコロナ対策についてお伺いをいたします。 今、新型コロナウイルス感染症の感染防止のためには、PCR検査の抜本的な拡充が求められております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が10都府県で延長され、高齢者施設や医療機関でのクラスターが多発しております。厚生労働省の調べでは、高齢者施設のクラスター発生件数が先月1日には928件へと急増し飲食店を上回り、医療機関も796件へと急増しております。 高齢者施設や医療機関での集団感染は、重症化や死亡に直結する極めて深刻な緊急事態と言わなければなりません。また、東京都内の1月コロナ感染者の死者で、感染経路が判明した150人のうち約8割の122人が病院や高齢者施設で感染している読売の集計結果があります。 国民の命を守る上で、高齢者施設と医療機関での感染を抑えることは今、喫緊の課題となっております。 政府分科会が先月2日の提言で、高齢者施設の職員への定期的な検査への支援を提起し、厚労省は4日の事務連絡で、緊急事態宣言延長の10都府県などに対して、感染多数地域の高齢者施設の従業員などの検査の3月末までの集中的実施計画を12日まで策定し提出するよう、要請いたしました。 さらに全国にも、高齢者施設などでの積極的検査を要請しております。これらはいずれも、高齢者施設の現状の深刻さを認め、検査の必要性を提起せざるを得ない状況になっていると指摘するものであります。同時に、政府の基本的対処方針では、3月中に実施するとしておりますが、定期的な検査については、その後の感染状況に応じてと求めているだけで、検査対象者は従事者のみに絞られております。 無症状者の中から感染者を早期に見つけ出し保護するためには、新規入所者などにも検査の網を広げ、定期的に検査を行う必要があると思います。また、政府が社会的・集団的検査の重要性を認め、実施を求めているのにもかかわらず、検査費用については国は半分のみ負担で、残り半分は自治体負担であります。国の責任を明確にし、検査費用を全額負担することを求めるものであります。 今、高齢者施設や医療機関でのクラスターが多発する中、18都府県が高齢者施設などでの社会的・集団的検査を実施し、今後実施を計画している自治体は、7県に上ります。全国の半数を超える25都府県が、社会的検査を実施または計画をしており、自治体レベルの高齢者施設や医療施設などへの社会的検査とその計画が広がっていることが明らかになっております。 中でも秋田県、茨城県、栃木県など18の都府県が医療機関・高齢者・障がい者施設の無症状の職員に、少なくとも1回以上のPCR検査、または抗原検査を行っております。また、今後実施を計画検討している自治体は、緊急事態宣言が出された10都府県を除き、宮城県、群馬県、山梨県、三重県、滋賀県、愛媛県、佐賀県の7県であります。都道府県では社会的・集団的検査を実施している場合でも、市町村レベルで独自の取組を実施している道府県もあります。 北海道では、札幌、函館両市で高齢者・障がい者施設の職員に定期的な検査を実施しております。また、大阪府寝屋川市では、特養ホームなどの職員約800人に2週間に1回程度の定期検査を実施しております。 山形県においてはこれまで、酒田市、三川町、大江町、山形市などで、高齢者施設、病院、福祉施設で、コロナ感染クラスターが発生しておりますが、本市においてもPCR検査は濃厚接触者に限らず、病院や高齢者施設など感染リスクが高い施設の利用者や従事者などに対し、集団的検査を実施する体制を整えることが必要と思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、高齢者施設で実施する職員の定期的なPCR検査に対しての費用支援についてお伺いいたします。 高齢者施設でのクラスターが多発する中、施設運営を維持継続させるために、高齢者施設などで感染者が判明していない場合に、その必要性から施設の自主的検査が行われております。感染者の発生を抑えるための検査としては、感染者が判明してからでは遅い、こういう問題があります。 既に鳥取県では、無症状の高齢者施設、障がい者施設、保育施設の職員のPCR検査費用の2分の1を助成しております。感染者を抑制する観点から、本市独自の高齢者施設で実施する職員の定期的なPCR検査に対して費用の支援を求めるものですが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 1回目の質問といたします。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。 新型コロナ感染症のPCR検査対象者の拡充についての、集団的なPCR検査など自治体のコロナ対策拡充をについて申し上げます。 医療・福祉従事者におかれましては、新型コロナウイルス感染症に対し、感染予防及び感染拡大防止対策を徹底しながら医療及び福祉サービスの提供を継続していただいていることに感謝を申し上げます。また、その利用者、家族等の感染防止の取組に対する御協力もあり、市内の医療機関及び高齢者施設において、感染者は発生していない状況にあります。 PCR検査につきましては、保健所により濃厚接触者とされた方や、医師からPCR検査が必要と判断された方について、速やかに検査を実施できる体制が確保されております。さらに、低価格で検査が受けられる県PCR自主検査センターが県立河北病院に設置されることになっております。 高齢者施設等の利用者や従業員に対する定期的な集団PCR検査については、実施頻度や費用対効果などの面で課題が多いことなどから、市内で実施している施設はないと認識している。感染防止のためには、これまでの感染防止策を徹底し、継続していくことが肝要と考えております。 したがいまして、現時点で、高齢者施設等が行う定期的な集団PCR検査に対しての費用を助成することは考えておりませんので、御理解をお願いいたします。 ○山崎諭議長 石垣昭一議員。 ◆18番(石垣昭一議員) それでは、再質問をいたします。 ただいま答弁をいただきましたけれども、本市においては現在のところ、感染が広がっている状況にないということの中から、集団的な検査についても現状の時点でそれを考えているというようなことはないという話でありますけれども、これは厚労省の調べであります。先ほども申し上げましたけれども、先月22日までの厚労省から発表された高齢者施設での集団感染の状況でありますが、クラスターの発生は今、5,226件に及ぶと。これ22日の発表ですから、それの1週間前からの発生件数では122件に増加しているという話であります。この増加分でありますが、その内訳については、医療機関が29、福祉施設が51、飲食店が13、運動施設等が2、学校教育施設等が6、企業等が19、その他で2となっております。 福祉施設の増加分の内訳では、高齢者施設が44、障がい者施設ゼロ、緊急施設が7となっているわけであります。全体として、これは減少傾向にあるというようなことになっておりますが、依然として医療施設、福祉・高齢者施設でのクラスターが最も多く、これは80件に及ぶ、こういうことで、高齢者施設のクラスターは前週を18件上回っている。こういう厚生労働省の発表であります。 これは当然としてこの中には、非常事態宣言の中での発生というふうなこともあろうかと思いますけれども、言ってみれば、これは極めて状況が厳しいと言わざるを得ないと思うところであります。 そこで、特に高齢者施設での感染予防というのは、これは極めて重要であるというふうに捉えなくてはならないと考えるわけですけれども、新型コロナウイルス感染症の感染防止のためには、PCR検査の抜本的な拡充が今求められているのではないかと思っております。 本市では、昨年9月からPCR検査体制を確保したと言っておりますけれども、無症状の感染者を見つけることが急務となっている。これはやはり、現状では感染者が少ないから、このままにしていいというようなことでは決していないと私は思っております。この少ない時期になったからこそ、そういう地域であるからこそ、より一層検査を強めなくてはならないのではないかと考えるわけでありますけれども、現状でのPCR検査の天童市の課題、そして問題、どのように捉えておられるのか、まず最初にお伺いをしたいと思います。 よろしくお願いします。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 議員おっしゃいましたように、高齢者施設における感染発生するとなれば、やはり重症化の恐れが非常に強いということは認識をしております。また、介護が必要な方ということで、体力的にも弱られている方が多いのではないかというふうな部分では、認識をしているところであります。 そうした中、市長答弁にもありましたように、市内では、そういった施設からのクラスターが発生していないということは、やはり従事者の皆さんが、日頃から予防対策を徹底しているというたまものであるというふうに思っているところであります。 市内のPCR検査を実施する医療機関ということでございますけれども、市内では13か所程度あるというふうに把握をしております。それぞれの医療機関のホームページ等で公表しているところがあるというふうなことで承知をしております。 その医療機関も含めてですが、一般的に診察費あるいは検査費を合わせますと、2万円から3万円程度の費用がかかってくるというふうなことで承知をしているところであります。市内でも、これまで何件か陽性者が出ておるわけですけれども、適宜保健所のほうの指導に従って、濃厚接触者等についてはPCR検査を行っているというふうなことを聞いております。 以上であります。 ○山崎諭議長 石垣昭一議員。 ◆18番(石垣昭一議員) ただいまの答弁で、いわゆる市内では、高齢者施設の中で、クラスターが発生したということにはなっていないということの中でおっしゃいましたけれども、そういうことをやはり継続して、絶対に感染者を出さない、そういうふうな立場から、今後ともその検査を強めるというようなことは、これは、しっかりやっていくことが求められるのではないかと私は思っております。 そこで、これも昨年のことになりますけれども、山形県の社会保障推進協議会が天童市の保健あるいは福祉の問題から、いわゆる要請行動を行った。その中で、PCR検査に対する要望もしているわけでありますけれども、PCR検査に対する要望が、市民がこれまでよりも受けやすくするために、保健所やあるいは接触者相談センターなどによる検査以上に拡大をして、検査費用の補助制度を取り入れていただきたいという要望に対して、市では、現在のところ発熱等の症状のある方がかかりつけ医などに対する相談や、受診できる体制の整備に取り組んでいると。そういうことの中で、PCR検査を希望する市民の検査については、発熱などの症状の在り方の受診体制等が十分構築された後の検討課題として考えているというようなことの中で回答を示されております。 そのようなことの中で、その後、この回答に対する検討課題としている、考えているというようなことでありますけれども、具体的に検討を加えたことというのはあるのかどうか、その辺をお示しをいただきたいと思います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、県内あるいは市内におきましても、医療機関においてそういった検査ができるというふうな施設が整ってまいったことは御案内のとおりであります。 PCR検査等の結果の判断につきましてですけれども、必ずしも検査結果がすなわち安心、その後も陰性だからずっと陰性であるというふうな状況ではないというふうに考えておりまして、やはり最初の検査で陰性になった方がその後、陽性になるといったこともございます。ですから、陰性だったということをもって安心できるものではないというふうに考えております。不安解消のために自主検査というふうな形でされる方については、否定はいたしませんけれども、それは行政主導であるいは補助しながらということでは、考えていないということでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 石垣昭一議員。 ◆18番(石垣昭一議員) 答弁をいただきましたけれども、PCR検査の目的についてであります。このPCR検査については、一つは、感染者を見つける、そして濃厚接触者の感染拡大を防ぐ。さらには、感染能力を保持している無症状の感染者を見つけて隔離をする。こういう目的があろうかと思っております。本市が今、有しているPCR検査の具体的な、今後活用方針について、若干お示しをいただきたいと思うわけでありますけれども、今やっているのは、いわゆる行政検査のみというようなことになるわけでありますけれども、その辺の区分についてお示しをいただきたいと思います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 発熱があって、診療した医師の判断で必要と認められた場合には、PCR検査のほうに誘導されるというふうなケースもございますし、さらに陽性者が出た場合、その周辺の接触者に対して、保健所のほうが疫学的な見地から濃厚接触者を特定をして、PCRに誘導するというふうな仕組みとなっております。そういった方については、行政検査として、無料で検査が受けられるというふうな仕組みであります。 仮に、高齢者施設等でもそういった陽性者が出た場合、国の指針に従いまして保健所の指導で、誰が濃厚接触者に当たるかといったことで保健所の判断に委ねられるというふうなことであります。 念のために全員をする場合もございましょうし、基本的には施設の方全員が検査対象になってくるものとは思いますけれども、それ以外の二次接触、三次接触を念のためにやろうというふうなことにつきましては、やはり施設側の自主的な判断になるのかなというふうに考えております。 以上です。 ○山崎諭議長 石垣昭一議員。 ◆18番(石垣昭一議員) 答弁によりますと、いわゆる感染症が、発症しない限りは、その検査に及ばないというふうな考え方があるのではないかと思うんですよね。 当然、これまでのPCR検査の対応というのは、発症者が発病して、あるいは施設の中で、様々な場所があると思いますけれども、発症した段階で濃厚接触者を追跡すると。そういうふうなことの中から、PCR検査を進めてきた経緯が非常に多いのじゃないかというふうに思うんですね。全てそうだったのじゃないかと思うわけであります。 しかしながら、それでは今の感染症の第3波と言われる中でも一定の収束を見ているわけでありますけれども、やっぱり最終的な収束を求める、そういう点では、濃厚接触者以外のいわゆる無症状の方からのPCR検査というものは、極めて重要なことだというふうに私は思っているところです。 そういう点では、やはりぜひ発症したからやるというようなことではなくて、今のように発症が収まっているこの状況の中でこそ、力を入れて検査をする、進める、こういうようなことが極めて重要なことだと思うわけでありますけれども、その辺に関してもう一度、どのように考えていらっしゃるのか、今後の収束に向かわせるための検査の在り方、そういうような点でお考えがあれば、お示しをいただきたいと思います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 最初に、市長の答弁のほうでも紹介をさせていただきましたけれども、3月から山形県のほうで、PCRの自主検査センターを設置することとされております。自費によるPCR検査、陰性の証明に対するニーズに対応するためというふうなことで、県のほうで設置をするものと聞いております。 設置する場所につきましては、御案内のとおり県立河北病院内ということでありまして、対象は濃厚接触者に該当しない無症状の県内居住者というようなことであります。また、検査も受けやすくするためということで、検査料は5,000円というふうに聞いているところでございます。 3月中に開業予定で1日30人程度、予約を取りながら受け付けるというふうなことで、県のほうでの対応がなされるということでありますので、こういったこと、施設も利用可能になってくるんではないかというふうに考えております。 以上です。 ○山崎諭議長 石垣昭一議員。 ◆18番(石垣昭一議員) 山形県が自主検査センターを河北町に設ける、これについては新聞等、メディアの中でも報道されまして、大方、その事業については、市民が、多くの方が承知をしているというような状況もあろうかと思います。 しかしながら、これは個人的に、自主的にPCR検査を受けるために河北の病院まで出向いて、この検査を受けるということであります。 当然として、今の状況の中で、クラスターが集団的に発生している、こういう状況は、高齢者施設であります。天童市内にも高齢者施設、介護施設、こういう点では相当の数が設置されているというようなことだと思いますけれども、この高齢者施設を守るという点では、市が特別に配慮をして、感染者を防ぐための、感染症を防ぐための対応をすることが必要だというふうに私は思っております。 県がやる事業については、それはそれとして、市民が安心してかかれるようなセンターにしていただきたいというようなことがありますけれども、それとは別に、天童市の抱えるその施設の中で、そこで感染が起きないようにする。これは決して、現状ではそういう事態に至っていないというような時点の中にあっても、今後、やはり起きないとも限らない。そういうようなところで万全の体制を敷いていくというような点では、準備はしていく必要があるのではないかと考えるところでありますけれども、もう一度、答弁をいただきたいと思います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 参考までに、市内の高齢者施設の利用者、職員について申し上げます。入所系の施設が市内に26事業者ございます。その中で働く職員の数は約770名、そして入所利用者は延べになりますが、1,100人程度というふうに把握をしております。このほかにも、通所系あるいは訪問系などの施設が75事業所、職員数は450人。利用者数は延べ2,300人ということであります。合計しますと100の事業者で1,200人の職員がおりまして、3,400名が延べで利用しているというような市内の状況であります。 そうした中で、先ほど当初の質問の中でも全国の状況などを御紹介していただきましたけれども、県内の状況など周辺の4市、山形市をはじめとして、取組についてちょっと調査をしたところによりますと、自主検査に対する助成あるいは集団検査を実施している、勧奨しているといったところは周辺ではございませんでした。 また、全国的には県レベルでそういったことをしているのが25都府県というようなことで、先ほど御紹介がありましたけれども、市町村レベルでは全国的に見てもほとんどないというふうに承知しております。 そういったことを考えましても、現時点で市独自で費用助成を行っていくということは考えていないということであります。 以上です。 ○山崎諭議長 石垣昭一議員。 ◆18番(石垣昭一議員) ただいまの答弁で、いわゆる自主検査に対する支援をしているところはないということでありますけれども、もう既に、山形市とかあるいは河北町とか、そういうところでPCR検査に対する助成をしている自治体は県内でもあるということは、これは指摘しておきたいと思っております。 現時点で、そういった対応は考えていないということが大きなことだと思いますけれども、ぜひこの件に関しては、しっかりと、いわゆる認識していただいて、事の重要性に対して今後とも、万全の体制で臨むように指摘をしておきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、前日本癌学会の元岐阜大学学長である黒木登志夫さんがおっしゃっている、述べておられることでありますが、PCRの制限は最大の問題として、無症状感染が新型コロナの厄介な特徴であるがゆえに、早期の発見、ここが鍵になる。このウイルスをチェックするには、PCR検査と抗原検査以外にはなくて、感染者が減ったから検査を減らすというように気を抜いたら、再拡大につながると。また、医療、介護施設への定期的検査は、第一に行うべきであると述べております。 そういう点で、現状が感染が抑えられているというふうな状況の中であるからこそ、今後、感染を拡大させない、そういう立場からも、やはり徹底的に検査を実施する、こういう方針をぜひ持たれるように強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○山崎諭議長 以上で石垣昭一議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 再開は午後3時35分といたします。   午後3時22分 休憩   午後3時35分 再開 ○山崎諭議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △伊藤和子議員質問 ○山崎諭議長 次に、21番伊藤和子議員。  〔21番 伊藤和子議員 質問席〕 ◆21番(伊藤和子議員) 日本共産党天童市議会団、2番手の伊藤和子でございます。 昨年1月に発生した、新型コロナウイルス感染症は、国内での感染者は43万人を超え、今も1日1,000人の新規感染者が出ており、首都圏の緊急事態宣言解除も見通せない状況となっております。 コロナ禍が続く中、生活を保障する施策の充実を求めて質問をいたします。 日本国憲法第25条で、国民は健康で文化的な最低限の生活が保障され、国は、生活保護の申請は国民の権利と言って、ためらわずに相談を、と呼びかけているわけでありますが、相談の実態について伺います。 コロナにより仕事がなくなり、無収入となった人、シフトが減らされて、収入が減収になり、生活に支障を来した人など、相談したい人は増えているのではないかと推察いたしますが、生活保護の相談、申請、受給状況についてお示しください。 1月の国会、参議院予算委員会で菅首相は、定額給付金の再支給を問われ、予定はないとの答弁に加え、最終的に生活保護があると発言したことに、各方面から批判の声が上がりました。生活保護受給要件の厳しさを知る人からは、よく言うよという驚きの声も聞かれました。 日本の生活保護制度は資産が保有できず、預貯金を使い切ってから、要保護がやっと認められる制度であります。さらに、原則、配偶者間、親子間、兄弟姉妹間、果ては3親等内の親族まで扶養照会がされます。この扶養照会がネックとなって、申請を諦めた方もおられます。政府も、扶養照会を緩和したいと言っておりました。先週末2月26日付で、生活保護の扶養照会の運用を改善する通知を出しております。 しかし、生活保護問題を考えている団体等からは、厳しい意見が出されています。生活保護、扶養照会の是非について、どう考えられているのか、お聞かせください。 二つ目に、自立支援センターの充実を図ることについて、質問いたします。 新型コロナウイルス感染症の影響で、生活困窮者自立支援への相談も、急増しているとの統計があります。国の資料では、自立相談支援件数は、前年度の1.8倍、住居確保給付金支給件数は27倍との資料がありますが、午前中の笹原議員の質疑の中で、天童は自立支援相談件数は111件から1,005件に、また住居確保給付金支給件数は7件から134件に伸びているとの答弁がございました。 天童市の生活総合支援貸付金、また緊急小口資金貸付け、住居確保の家賃支給給付金のこれまでの相談状況と、その対応についてお示しください。 一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワークが指摘しておりますが、この相談、専門性が求められる相談員の体制や、相談員の労働状況が過重になっていないか、健康状態は大丈夫か、また感染拡大防止の観点からの環境整備に不足はないかなどなど、いろいろな意見が出されております。 相談事業については、社会福祉協議会に委託しているわけでありますが、この委託料に不足が生じていないのか、お尋ねします。 三つ目に、若者のひきこもりはよく聞かれます。今、親がいるうちは何とかなっているわけでありますが、親がいなくなったら、将来どうするのかと心配する親の声も聞こえてきます。気軽に相談できる場所が必要ではないでしょうか。 ひきこもりになっている方がどのくらいおられるのか、行政として把握しているかどうか、お聞かせください。また、どういう理由でどういう状況なのか、大変難しい問題だと思いますが、ひきこもりの相談を受けられる機関情報をどう発信しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 山形県では、山形労働局が県内3か所に、地域若者サポートステーションを設置しております。この近くでは山形市になるわけですが、個別相談や講座、勤労体験などのサポートを受けるためには、まず電話で予約をして、面談をして、山形サポートセンターに登録してから、サポートを受けなければならないようであります。やまサポは山形市にありますので、天童でも相談できる場を確保すべきではと考えますが、御見解をお聞かせください。 最後になりますが、男女共同参画社会の実現のためにということで質問をいたします。 2月3日に第四次天童市男女共同参画推進計画の素案が、総務教育常任委員会に示されました。最初の計画策定は1999年、平成11年でしたが、それから、22年経ったわけです。この間、男女共同参画は進んできたのか。政策や方針決定に関する委員、審議会の女性の登用を30%にする目標も、少しも前進しておりません。どこの会議に行っても男性だけ。今回、出された素案は50ページに及ぶ計画でありますが、これを、どう実行するのかとこの間の委員会で発言したところであります。 ちょうどその日、2月3日、夜のニュースでは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森会長の女性蔑視発言と、またその後のいろいろな言動は、日本社会の女性差別の構造的なゆがみを浮き彫りにし、国際的にも批判を浴びております。ジェンダー・ギャップ指数2020では、世界153か国中、日本は121位、政治参画は144位、経済参画は115位となっているようです。 このコロナ禍の中で、低賃金・不安定労働力としての女性の雇用は変わらず、女性の自殺者の増が顕著になっています。 そのような中、この天童市第四次男女共同参画推進計画を、今後どのように進めていくのか、方針をお聞かせいただきたいと思います。 よろしくお願いします。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、コロナ禍の中、生活を保障する施策の充実をの生活保護制度で生活が守られているかについて申し上げます。 令和2年度において、1月末現在、生活保護の申請件数は53件、受給世帯数は309世帯364人で、生活保護件数は増加の一途をたどっております。 長引くコロナ禍で、就労等による収入を確保できず、市生活自立支援センターへ相談する中で、生活総合支援資金貸付けや、住居確保給付金だけでは生活が成り立たないと判断し、生活保護につながった方が増えた結果と認識しております。 今後も、市生活自立支援センターとの連携を図り、必要な方に、速やかに生活保護制度を案内してまいります。生活保護は生活保護法に基づき、申請のおおむね2週間以内で要否を決定しております。申請時に所持金がない、または食料をお持ちでない方等につきましては、社会福祉協議会の貸付制度やフードバンクを利用し、生活保護決定までの間の生活をつなぐなど、状況に応じた対応をいたしております。 また、生活保護における扶養義務調査につきましては、法に基づき実施しておりますが、扶養義務調査を理由に申請を諦めることがないよう、丁寧に説明をしております。 今後も、法に基づき適切に業務を行っていく考えであります。 次に、自立支援センターの充実をについて申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の流行に伴う、市生活自立支援センターの相談件数も増加しております。令和2年度において、12月末現在、相談実人数は370人で、そのうち、新型コロナウイルス特例貸付に係る相談実人数は265人となっております。 また、申請件数につきましては、緊急小口資金165件、生活総合支援資金が53件、住居確保給付金31件となっております。 国の令和2年度第3次補正予算においては、自立相談支援機関の支援員の加配等による体制強化も挙げられており、市生活自立支援センターと連携を取りながら、体制強化について取り組んでいく考えであります。 次に、地域若者サポートステーションの創設をについて申し上げます。 ひきこもりの支援につきましては、村山保健所が主となり、市健康課、市生活自立支援センターなどが連携して、相談支援を行っております。また、不登校やひきこもり、ニートなど社会生活を営む上で困難を有する若者が、地域で安心して生活できる体制を構築するため、県とNPO法人とが共同で設置した、若者相談支援拠点の出張相談を、市健康センターにおいて定期的に行うなど、連携して相談体制をつくっております。 ひきこもりに至る原因や状況は様々であり、相談内容が複合的で多岐にわたる場合は、市多機関協働支援センターが関係機関とのコーディネートを行い、問題の解決に向けて支援をしているところであります。 今後とも、関係機関と連携して、ひきこもり者に寄り添った支援を行っていく考えであり、市独自で地域若者サポートステーションを創設する考えはありませんので、御理解をお願いをいたします。 次に、男女共同参画社会の実現のためにの、第四次天童市男女共同参画推進計画をどう進めるかについて申し上げます。 第四次天童市男女共同参画推進計画については、計画期間を令和3年度から令和8年度までの6年間としており、現在、計画策定の最終作業を行っているところであります。 このたびの第四次計画は、これまでの第三次計画の取組を検証するとともに、最近の社会情勢を踏まえて、継続している取組施策と新たな課題に対応する施策を盛り込んだ計画となっております。 計画の内容をより実効性のあるものとするため、計画策定の見直しでは、基本目標に基づく目標を、第三次計画の14項目から30項目に増やして、目標値を設定したところであります。 これらの指標については担当課を明確にして、毎年度検証を行い、計画の進捗状況を把握しながら、施策の実現に図っていく考えであります。 また、各種団体からの委員及び公募委員で構成する天童市男女共同参画社会推進委員会からも協力をいただきながら、男女共同参画を啓発する各種事業を積極的に展開してまいります。 こうした啓発活動により、家庭における男性の家事、子育て、介護等への参加を促進するとともに、地域における女性リーダーの育成についても、より一層取り組んでまいります。 ○山崎諭議長 伊藤和子議員、質問席ではマスク外してお願いいたします。 ◆21番(伊藤和子議員) 再質問させていただきます。 先ほどの市長の答弁いただいたんですが、ちょっと数字のほうはっきり聞こえなかったんで、後でフォローしていただきたいと思います。 今回の生活保護の問題については、最初の質問でも申し上げましたが、なかなか日本の生活保護については、憲法できちんと最低必要限の文化的生活を営む権利があるんだと、相談してほしいと言っておきながら、なかなか全部資産がなくならないと、保護が受けられない、こういう状況があります。 これについては、世界の状況をちょっと調べてみたんですけれども、貯金がなくなる前に、ほかの国では大変なときに、ちょっとしたフォローをして、生活が自立できるように、保護を出すということで動いています。 日本だけ、いろいろな制限があって、貯金も全て使わなければならないということを知りまして、日本ってちょっと異常なのかなというふうに思ったところです。 それで今回、扶養照会ですね。これは生活相談に行った方が、生活保護を受けたいのでというところを、扶養する義務のある人に、今度この方が生活保護を受けたいのでどうしますかという照会をしているんですが、親とか兄弟とか、それとのいろいろな関係がありまして、頼れるところがなくって、大変なんだということで相談に来るわけなんですが、その辺のところで、親族に扶養照会をしたいというふうに言われると、生活保護申請を諦めてしまうというふうな事例が、天童市でもいっぱいありました。 保護申請を諦めて申請しないという人が、何人もおられたと思うんですね。今、国会でもこうした保護について、扶養照会について問題があるんじゃないかということを言われまして、国会の中で、ちょっと緩和したいというふうなことで、この間2月26日の通知になったかと思うんですが、その中でも、緩和したと言っても、これまで20年、音信普通だったのを10年に下げるとか、それから、今まで虐待とかがあって家を出ているわけだから、そういう人にはしないとか、少しは緩和されたわけなんですが、生活保護問題対策全国協議会とか、そういう生活保護について、相談を受けて動いている団体がたくさんあるようですが、それの集まった団体が厚生省労働通知に関する緊急声明を出しております。2月28日です。 26日の通知を受けて出しておりますが、やはりその中では、生活保護申請者が、事前に扶養照会をすることを承諾した場合に限り、扶養照会をしなさいと、そこのところをきちんと決めてほしいというようなことを言っております。 扶養照会を行うことが例外的なところで、やってほしいと。申請者の了承を得ないで扶養照会はしないでほしいということを要請しております。 今、生活保護の申請を受けて、福祉事務所のほうで対応なさっていると思いますが、この辺の扶養照会に対する天童市の取組の中で、こういった問題について、いろんなことが起きているかと思いますが、その辺については、常日頃の相談の中でどうでしょうか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 ただいま伊藤議員のほうからお話がありましたように、生活保護の決定に際しましては、扶養義務調査ということで行っているところであります。 議員おっしゃるように、最近、国会等でその扶養義務調査について、議論されていることは承知をしているところでございました。 また、おっしゃるように、2月26日付で、厚生労働省のほうから通知が届いております。まさに昨日届いたような通知でありますけれども、そうした中で、緩和をしていくというふうなことで通知が来ているところであります。 生活保護につきましては、国・県への指導、指示を得ながら、これまでも作業を進めてまいりましたけれども、これからも国と県の指示指導に従いまして、取り扱っていきたいと、適正に対処していきたいというふうに考えております。 扶養義務調査の内容でございますけれども、金銭的な支援のほかに、精神的な支援が可能かどうかも、確認をしているところであります。精神的な支援と申しますと、例えば、定期的、不定期の訪問あるいは交流、連絡、病院に通うときの介助でありますとか、入退院の手続をやっていただけるかといったような、精神的なつながりを、支援をできるかといったことについても、照会をさせていただいているところでございます。 生活保護を申請する方、なかなか社会から孤立している場合も多いということで、そういった意味でも、精神的なつながりは、大変重要なことであるというふうに考えているところであります。 以上です。 ○山崎諭議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 申請者の意向に沿って、親とか兄弟に知られたくないという方もたくさんおられると思うんです。いろいろな相談者からの声をお聞きしますと、いろいろな確執があって、親から逃げてきているのに、相談されて場所が分かって、連れ戻されてしまうとか、そういったことも起きていますし、やはり自分で頑張るということで出てきて、生活保護になってしまったのを知られてしまったということで、かえって落ち込んでしまうという例もあるわけですね。 先ほど、世界ではというふうなことを言いましたが、世界のこと言っても仕方がないのかなと思いながら、ちょっと大分差があるので、ちょっと皆さんに聞いていただきたいなと思います。 ドイツのほうでは、適切な広さの持ち家、家具、老後の資金は大丈夫だよ。自動車は就労に必要だったら、許可される。現金は、最低生活費の2倍は持っていても大丈夫ですというふうなことですし、イギリスでも、住居や事業用の資産は持っていてもいいと。これの金額も書いてあるんですが、えっ、227万円も持っていて大丈夫なんですかという感じします、日本から見ればね。 そういうこととかありますが、日本では、本当に預貯金が少しでもあれば、これなくなってから相談してくださいというふうに言われているのが今の現実です。なくなってから保護受けても、最低限の生活をするための保護費ですから、生きるのは精いっぱいで、これから立ち直っていくための資金というのはなくて、なかなか立ち直れないというふうなことが起きているわけです。 生活して、そして立ち直れるだけの費用がなければ、生活保護はいつまでたってもなくならないんじゃないかなというふうに思っています。 特に、この扶養照会については、やはり、申請者の話をよく聞いて、それで納得した上で、先ほどの入院するための手続とか、そういうことなんかをしてもらうためというのを理解した上で扶養照会をするのはいいと思うんですけれども、あくまでも親だから、兄弟だからというだけの扶養照会の仕方というのを、やっぱり改めなきゃならないんじゃないかなというふうに思います。 今回、緩和されたといっても、20年を10年にするし、虐待とかがあった場合はしなくてもいいとかというふうな項目があるようですけれども、相談者の実態に沿った照会の仕方というのは、考えていけるんじゃないかなというふうに思います。 その辺について、国でこういうふうに決めているから、これ以外は駄目なんだというふうな扶養照会の仕方、それをちょっと改めていただきたいなというふうに思います。その辺についてはいかがでしょうか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 先ほど来、申し上げましたように、生活保護につきましては、法律あるいは国・県の指導に従って対応させていただいているというところであります。 定期的に、県の指導監査等も入るような状況でありますので、そういった指導には、今後とも従っていきたいというふうに考えております。 なお、扶養義務調査を控えているケースとしましては、その扶養義務者が生活保護の既に被保護者になっている方とか、施設の入居者、長期の入院患者、明らかに扶養ができないような方、高齢者、未成年者、あるいはDV関係者といったところにつきましては、これまでも調査を控えさせていただいているということは御理解いただきたいと思います。 なかなか市独自の判断でというのが難しいということも、併せて御理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○山崎諭議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 先ほど、市長の答弁の中で、生活保護の申請者等の数お聞きしたんですが、ちょっとはっきりしなかったんで、もう一度お願いします。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 令和2年度におきましては、今年の1月末現在の数字でありますけれども、生活保護の申請件数は、新規の申請は53件となっております。 受給世帯数は309世帯、人数で364人というふうになっております。ちなみに、近年の生活保護の状況でございますけれども、5年前に遡ってみますと、5年前の受給世帯数は206件でありました。 そこから28年が229件、29年度が245件、30年度が275件といいますか世帯です。元年度が289世帯ということで、ずっと上昇傾向にあると、増加傾向にあるということは、市長の答弁にあったとおりでございます。 あと、すみません。先ほどの御質問の中で、資産、貯金がなくなってからでないと、申請できないというふうなお話がありましたけれども、土地や建物、全部なくなってからでないと申請できないということは、ないというふうなことであります。土地や家屋を持っている人も、受給している方いらっしゃると。 ただ、受給中に、そういった資産を売却して、代金、お金が入ったという場合は、返還を求める場合があるということ。それから、貯金もゼロ円になってから、全くなくなってからということではないというふうな、取扱いになっているということでございますので御理解をお願いいたします。 ○山崎諭議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 土地や家屋の部分あっても、大丈夫だよということですが、その間に売却するというふうな働きかけもあるようですし、預貯金については、このぐらいあったらまだ大丈夫じゃないかと言われて諦めた人も何人かいらっしゃるんで、その辺やっぱり、もっと注意しないと、大変だなというふうに思ったところです。 今、1月まで、新規に53件と言いましたが、申請に来られた方で、受給された方は53ということでよろしいんでしょうか。 相談に来たけれども、受けられなかったという人がどのくらいいたのか、お願いします。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 令和2年で申し上げますと、相談に来た方は127件ほどございましたが、申請まで結びついている方は53件。そして、受給が開始された件数は、44件ということでございます。 申請をして、決定に至らなかった方については、却下あるいは取下げがあった、というふうなことで差がついているというふうに認識しております。 以上です。 ○山崎諭議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 生活が大変になって、最終的に困ったということで、生活保護に相談ということになると思うんですが、国会の中でも、最終的には生活保護があるよというふうに言ったこと自体も驚きなんですが。やっぱり、その辺、なかなか大変でも頼れないというふうに思っている方がほとんどで、やっぱりよくよくなんですね、生活保護に頼るのは。もう駄目だというぐらいで、相談に来られるわけなんですが、来られたときに、やはり、どういう支援ができるのかというふうに、話を聞きながら考えてくださるのが、福祉事務所だと思うんですね。 やっぱり生活相談の時間というのは、1件につき大変いっぱいかかると思うんです。ただの一部分でなくて、生活全般にわたっていろんな相談をしながら、こういう支援があるよとか、これだったらできるよというふうなことで、生活保護を受給させるということになると思うんですけれども。 先ほど、相談に来たけれども、受給までに至らなかったという人も、半分以上いるのかなということから見れば、そういう人たちが生活保護を受けずに、ほかの代わりになるような支援策というのを紹介できたのかどうか、というところも心配なんですが、その辺は例えば、今回、この後の自立支援制度があるわけですが、そちらのほうの相談ともダブってくると思うんです、生活保護がね。自立支援のほうで、何とか手当てをして、何とか頑張れるよとなれば生活保護を受けないで済むわけですけれども、そういった方も含めて相談に来られた人数というのは、やっぱり、その自立支援と結びついたのか。 それとも、生活保護だけで、受給まで至らなかったのか。その間の、ほかの手だてを取ったのか、その辺の内容についてはいかがでしょうか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 先ほどお話しした、相談した方、もちろん、生活保護に至らないほかの支援策で、解決された、支援できた、というような方がほとんどだというふうに思っております。 基本的には、申請をしたいというふうな意思を示された方については、お断りすることなく、全て申請は受け付けるというふうにされておりますので、申請の意思がある方については、53件全て受けているというふうなものでございます。 生活福祉資金でありますとか、そういった資金の貸付け等もございますので、そういったことで支援できたり、あるいは就職の相談に乗っただけというふうなケースも含まれるのではないかというふうに思っております。 以上です。
    ○山崎諭議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 今、福祉事務所のほうで、ケースワーカーさんが相談に当たっていると思うんですが、その辺の相談状況といいますか、かなり、1件当たりの時間も1回で終わるか、何回かかかるかということなんかもあると思うんですが、その辺の人手については、十分なんでしょうか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 今、社会福祉課の中で、保護係が生活保護については担当をしております。監督者が1名と、ケースワーカーが3名ということで対応しております。 先ほど言いましたように、年々、生活保護の受給者が増えている状況であります。 この体制についてはここ数年変わっていないというふうな状況ですので、マンパワーからすれば、なかなか厳しい状況になってきているというふうなことは、議員心配していただいているとおりであります。 保護を決定して終わりというわけではございませんので、そこから生活の就労支援でありますとか、様々な観察等もさせていただいている中ですので、なかなかマンパワー的には、年々厳しい状況になってきているなというふうに感じております。 以上です。 ○山崎諭議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) やはり、生活保護を受給しても、その後、どう立て直していくかという点では、ケースワーカーさんも大変だと思うんですね。 なお、この件数が大分増えています。以前に聞いたときも、なかなか毎月やっぱりフォローアップしなきゃなんないので、その辺の仕事内容は、すごく大変なんだということを聞いていましたので、数がこのように増えていく中で、マンパワーが増えないということは、大変なことだなというふうに思っています。 いろいろな知識を入れていかないと対応できないので、やっぱりこの辺のマンパワーの確保については、十分考えていただきたいというふうに思います。 二番目の自立支援のほうですが、そちらのほうの数については、やはり、前年度にも増して相談件数が増えているというふうな状況があります。 社会福祉協議会の中に、相談窓口があるわけなんですが、相談に行っても、すぐ相談に乗ってもらえないと。やっぱり相談はいっぱいで立て込んでいるというのが現状のようであります。もう1回、やっぱり日程を取って、予約して、出直して行かなきゃならないということで、何か相談に行く人は、もう早く行かなきゃということなんだけれど、なかなか行けないでやっと行ったのに、すぐに相談に乗ってもらえない。 また、出直していかなきゃならないというようなこともありますし、やっぱり、今今の相談もあるようですが、そちらの相談についても相談に来た数と、いろんな手だてが受けられた方とのギャップといいますか、受けられなかった人数というのは、どの程度になっておりますか。 また、そういう相談を受けている人の人数も、以前と同じ人数のようでありますが、その辺の仕事内容については、どう把握しているのか、お聞かせください。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 自立支援センターの相談につきましては、議員おっしゃいますように、予約制というふうなことになっておりまして、予約をして相談に至るまでの期間があるということについては、大変申し訳なく思っているところであります。 相談の内容にもよるわけですけれども、相談については、20、30分で終わる相談もあれば、やはり1時間以上かかるようなケースもございます。 そうしたものにつきまして、しっかりと相談を受け止めるというふうな必要性から、その相談時間を確保するために、あえて予約制とさせていただいているというところであります。 今すぐ対応する必要がある、現に困っているという緊急性がある方につきましては、その状況に応じて、対応をさせていただいているところであります。 相談を受ける体制側の人員でありますけれども、自立支援センターのほうには、専任の職員が2名、多機関の共同の支援センターのほうにも専任が2名ということで、そのほか兼任の職員も合わせまして、7人で4班体制というようなことで相談を受けております。 一日で相談を受けられる件数については、合計で16件程度というふうなことで、受けている状況にあります。 あと、先ほど人数のほうで、ちょっと聞き取れなかったというふうな部分の数字について、改めて申し上げます。 生活自立支援センターへの相談件数でありますけれども、令和2年度におきましては、2年12月末現在、新規の相談件数ということで、これは実人数でありますけれども370件、そのうち、新型コロナウイルスの特例貸付けに係る相談件数は、これも実人数で265件でございます。 そのうち、緊急小口資金の申請は165件、生活総合支援資金の相談件数は53件、住居確保給付金は31件というふうになっております。 以上でございます。 ○山崎諭議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 社会福祉協議会に委託しておりますが、これも前年度というか、令和元年度と変わらない人数で、対応しているようで、一日16件ぐらいしか相談できないと。こちらのほうも、1回で終わる相談ではなくて、時間もかかるし、何回も相談しなきゃなんないし、またハローワークに一緒に出向くとか、そういったことなんかもやっていらっしゃるようで、やっぱり人数的には、足りないんじゃないかなというふうに思っています。 国のほうでも、自立相談支援員の加配とか、あと、事務的な住居の家賃補助するので、いろいろ帳簿も作らなければならない、そういった事務補助の配置等についても、雇用を認めているんですね、拡大するようにということで。そういったお金なんかも、もらえるというか、自治体のほうに用意してあるようなんですが、やっぱりそういった加配とかも考えて委託のほうをしなければならないんじゃないかなと思いますが、そういった相談員、支援員さんの労働状況なんかはどうなんでしょうか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 最初に、今、市長の答弁のほうにもありましたように、今、議員もおっしゃいましたように、国のほうで支援員の加配による体制強化ということで、制度をつくっていくということになってございますので、市としましても、その内容についてよく精査しまして、自立支援センターのほうともよく協議をしまして、体制強化に努めていきたいと思っております。 労働条件というふうなことでございますけれども、相談件数が増えているということからしまして、昨年から見れば大変な状況にはあるかなというふうなことでは認識しております。 以上です。 ○山崎諭議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 確かにコロナが収まれば、なくなるんだろうなというふうな思いがあるようで、もう終わりなんじゃないかというふうに見ているようでありますが、ただ、今の状況見てみますと、緊急事態宣言もまだ解消されないし、経済が元に戻るというには、まだまだ時間がかかるのではないかなということなので、その辺考えていただきたいと思います。 先ほど、この間も、補正予算でも話ししたんですが、住居確保のやつが先ほどの数で言うと31件だけということなんで、もう少し増えるのかなと思ったんですけれども、そう増えている状況でなかったんで、この辺の制度があることを知らないという方がおられるのではないかなというふうに思うんですが、周知方については、まだ今、大変な状況続いていると思うんで、その辺はどうやって周知なさるのか、その方策についてお願いします。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 住居確保の給付金を受給申請した方、31件でありますけれども、その前段で相談を受けている件数は131件でございます。 そういった方について、申請まで至らなかった理由ということですが、調べてみますと、給付金を受けるには、資産の要件とか所得の要件とかがございますので、そういった基準を明らかに超えている方であったり、そもそも賃貸住宅の家賃補助になるわけですけれども、賃貸住宅でなく持家に住んでいる方であったりというようなことで、該当しなかったというふうに承知をしております。 周知というふうなことでありますけれども、チラシ、市報、様々なものを活用して、今後とも周知に努めていきたいと思っております。 以上でございます。 ○山崎諭議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 時間がなくなっちゃったんですが、緊急支援についてはいろいろ国のほうも、この間もいろいろ制度ができてからも変わってきて、総合資金なんかは毎月20万円ずつ、また延長して貸しますよなんていうこと言っていますが、あくまでも貸付金ですから、返済しなければならないということなんかも考えて、天童市では、やはり、終わった後のほうの返済をどうしていくかも考えて、生活支援のほう頑張っているようです。 その辺は、大変、無条件でとんとん20万円ずつ貸してやるなんてことをしないで、大したもんだなと思って、職員の方は素晴らしいなと思っているところです。 ただやっぱり、相談に来られた方が、さっきもお話ありました、ワンストップで相談を受けられないかということなんかもありましたが、やっぱり、いろいろな相談が交錯しているということからすれば、一つにすると大変なものもあるかなと、さっき聞いていて思ったんです。 やはり、相談を受けた人が、あっちさ行け、こっちさ行けというふうにするんじゃなくて、やっぱり一緒に、ここでは、この相談をしましょうというふうな、フォローをきちんとできるような窓口にしていただきたいなと思います。 残りないんですが、男女共同参画社会、全然進んでいないというふうに、先ほど申し上げたんですが、その辺について市長のお考えありましたら、男女共同参画社会これからどうしていくのか、お聞かせください。 ○山崎諭議長 山本市長。 ◎山本信治市長 伊藤議員のほうから、先ほど、オリンピック組織委員の森元総理の話も出てですね、今、特に話題になっているような状況ですけれども、やはり、こういう時代がどんどん変化していく中で、お互いにそれぞれの立場を理解し合いながら、やっていくというのは、時代がそういうふうに来たんだろうと思います。 そんな意味では、それぞれが、できれば男女共同参画社会などという言葉が出てこない社会が、本来あるべきなんでしょうけれども、そういうことがあること自体に、やはり、少し違和感を感じながらいるわけですけれども、ぜひそういうことも、私自身はそういうことも十分配慮しながら、注意をしながら、仕事を進めていきたいというふうに思います。 ○山崎諭議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) この間の総務常任委員会の中で、地域のほうからも、やっぱりその男女格差是正については、地域のほうから考えてもらわんなね、というふうなことも言われたんですけれども、やっぱり地域の中で、まだまだ女性が出る場というのを、なかなか見つけられない状況もありますので、ぜひこの会場にいらっしゃる、本会議場にいらっしゃる皆さんは、率先して男女共同参画推進を目指して頑張っていただきたいと思います。 終わります。 ○山崎諭議長 以上で伊藤和子議員の質問を終了いたします。 △会議時間の延長 ○山崎諭議長 ここであらかじめ申し上げます。 本日の会議は午後5時になった場合においても、議事日程第2号が終了するまで会議時間を延長いたします。 △狩野佳和議員質問 ○山崎諭議長 最後に、15番狩野佳和議員。  〔15番 狩野佳和議員 質問席〕 ◆15番(狩野佳和議員) 市民と歩む会、立憲民主党所属の狩野佳和です。 私は、これまでと同様にこれからも、全ては市民の福祉の向上のため、トップダウンの政治ではなく、市民との対話を重視し市民の意見を提言するボトムアップの政治を実践してまいります。 まず初めに、新型コロナウイルスが全世界的に猛威を振るい、収束のめどは一向に立つ気配がありません。 そんな状況の中、日本国内では、医療従事者を中心として予防接種が始まっており、高齢者を優先とする一般国民への接種は、4月12日をめどに進んでいるようです。 市民の中には、新たなワクチンの接種のため、不安な人もたくさんいるようです。市民にとって一番身近な行政として、少しでも不安を取り除けるように、副反応の情報、接種時期の進捗、注意事項等、様々な情報は速やかに広報していただきたいと考えております。 それでは質問に入ります。 大きな項目一番目。地籍調査について伺います。 天童市の地籍調査は、平成26年度から始まり、既に7年になります。天童市内の調査の進捗率は、どのように進んでいるのか。全国平均、県平均と比べて、どういう状況なのか。この数字をどのように捉えているのか伺います。 また、年度ごとの目標は設定しているのか。それを基に、何年後に終了を計画しているのか伺います。 想定では、調査が遅れていると思われますが、どう捉えているのか。その理由は何なのか。現状について伺います。 少子高齢化の時代が進んでおり、農地にかかわらず、相続されずに所有者が不明の土地も顕著化しております。 農業の跡継ぎが減り、離農者も年々と増え続け、土地の売買、賃貸も増えているようですが、土地の境界が不明で、契約に結びつかない事例も出ているようです。 地籍調査を実施するには、所有者の立会い、証言が必要ですが、境界の場所を分からない相続者も増えていると聞きます。 お互いに境界が分かる人が健在なときに、調査をして明確化する必要があると考えますが、今後どのような方向で進めていくのかを伺います。 東日本大震災から10年。先月にも、東日本で大型の地震が発生し、大惨事にはなりませんでしたが、人ごとではありません。太平洋側では、地籍調査が済んでいない場所が津波被害に遭い、復旧が遅れたところもあると聞きました。 ここ、天童市内陸部では、津波の災害はありませんが、昨年7月のように、大雨により洪水の災害で、境界が不明になる可能性もゼロではありません。 今後の円滑な防災・減災の実施や、災害からの創造的な復興にするためには、市街化地域の境界の明確化も必要と考えます。今後、どのような方向で進めていくのかを伺います。 大きな二番目、除雪、排雪について伺います。 一つ目は、除雪車に搭載しているGPSの効果について伺います。今年度の冬は何年かぶりの大雪で、多くの市民が苦労しました。担当の建設課では、土日、祝祭日も交代で勤務し、市民の除雪の相談、苦情等、いろいろと苦慮されたものと思います。 雪は温度が上がれば、自然と融けて水になるのですが、低温の間は、市民にとっては邪魔者です。 数年前から、市が委託している除雪車には、GPSを搭載して稼働しております。恐らく、そのデータは、瞬時にパソコン、タブレット等に反映されていると思われますが、それを踏まえ、性能はどういうものなのか、時間差、タイムロス等において、信頼度はどれくらいのものなのか、実際に上がってくるデータを踏まえ、効果をどのように捉えているのか伺います。 二つ目、通学路における主要な交差点の除雪、排雪をすべきでないか。 天童市内では、毎日約5,000人の子どもたちが通学しており、朝の交差点には交通指導員、子ども見守り隊、ボランティア等、様々な人たちが子どもの安全を願って、市内各所で辻立ちをしております。誠に感謝の一言です。 今年の冬は、12月半ばから大雪となり、それぞれの立場で、ボランティアで交差点の除雪作業をしていました。誰でも、恐らく朝一番のさらりとした新雪の除雪作業は、苦にはなりませんが、道路の除雪の押しつけが山になっているときの撤去は容易ではなく、時間のかかるのは経験しております。 殊さら日中に温度が上がり、雪のわだちが深くできた道路を除雪したときの撤去作業は容易でなく、その日に片づけをしないと、次の日には硬くて撤去できないこともあります。 そこで提案ですが、豪雪時また日中に、緩んだ雪の除雪をしたときには、小学校近くの主要な交差点に盛られた雪は、すぐに撤去していただき、子どもたちが安全に登校、通学、下校できるように、優先的に予算化すべきと考えますが、市の考えを伺います。 これで一回目の質問といたします。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 狩野佳和議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、地籍調査についての、地籍調査を進めるべきでないかについて申し上げます。 地籍調査事業は国土調査法に基づき、土地境界トラブルの未然防止や、災害時の復旧復興事業の円滑な実施、土地取引の円滑化などに寄与する目的で実施をいたしております。 本市の地籍調査事業は、平成26年から開始しており、国で策定している10か年ごとの計画を基に調査を進めております。 本市の調査対象面積は、行政区域面積の1,001万1,301ヘクタールのうち、国有林や湖沼の面積を除いた1万851ヘクタールとなっております。また、令和元年度までの調査済み面積は、土地区画整理事業や土地改良事業の施行により、地籍調査と同等以上の正確さを有するとして、指定を受けた箇所を含め1,107ヘクタールとなっており、今後、指定を受ける芳賀土地区画整理事業と、更生堰地区土地改良事業の区域を含めますと、現在の進捗率は約12%となります。 なお、全国での進捗率は52%、山形県での進捗率は49%となっております。 市の進捗率が低いのは、事業開始年が遅くなったことや、土地の所有者双方の合意が必要な境界確認等の調査に、多くの時間と労力を要し、国と県の財源確保が必要なことが原因として考えられます。 調査区域については、事業効率や有効性等から、山形市での調査完了地区に隣接している寺津地区から調査を開始、今年度は蔵増地区を実施をしております。 市街化区域につきましては、区画整理事業等により完了している地域もあるため、周辺集落の調査が完了次第、調査の実施を予定をいたしております。 国では、調査を一層促進するため、土地所有者が不明である場合でも調査が実施できる立会いの弾力化や、新測量技術の導入、民間委託の拡大などの措置を講じております。 本市の調査が完了するまでは、長年の年月を要することになりますが、今後はさらに国・県・市関係部署とも連携し、国の措置を活用して、地籍調査事業の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、除雪、排雪についての、除雪車に搭載しているGPSの効果はどうかについて申し上げます。 本市では、市道除雪業務の円滑化と、継続的な除雪体制の維持を目的として、令和元年度に、除雪車にGPSを搭載し、除雪状況を管理するシステムを導入しております。 昨年度は記録的な少雪であったことから、本格的な稼働は今年度からとなっておりますが、除雪管理システムでは、除雪車の作業軌跡がパソコン画面上で確認できるとともに、GPS情報から、作業報告書が自動的に作成されることから、従来の稼働を記録したグラフの目視による読み取りが不要となったため、除雪業者の負担軽減と事務の効率化が図られております。 また、除雪路線上の注意箇所、危険箇所等の情報を作業中のGPS端末に表示し、深夜及び悪天候時の除雪作業の安全性が向上するとともに、作業状況がデータとして記録されていることで、市民からの問合せにも迅速に対応でき、市民サービスの向上にもつながっております。 次に、通学路における主要な交差点の除雪、排雪を予算化すべきでいないかについて申し上げます。 市民の皆様からは冬季間にもかかわらず、日頃から通学路の安全確保に御協力をいただき、深く感謝を申し上げます。 車道除雪に際しては、歩行者の交差点横断を妨げない除雪作業に心がけるよう、除雪作業、除雪業者に対し、指導を行っているところでありますが、今シーズンは全国的な大雪となり、交通網の寸断など雪害が発生し、本市においても降雪の多い日が続いたことで、特に交差点部において、歩行者の通行に影響が生じる状況となっております。 御指摘の交差点に掃き寄せられた雪の対応を図るためには、除雪機械及びオペレーターの確保など、除雪体制の見直しが課題であると捉えておりますので、このたびの大雪の経験を生かし、今後も市民生活を守るため、適宜、除雪計画を見直し適切な除雪に努めてまいります。 ○山崎諭議長 狩野佳和議員。 ◆15番(狩野佳和議員) 再質問させていただきます。順序が逆になりますが、除雪、排雪について先に伺います。 今、GPSの効果について説明をいただきました。データはパソコン、タブレット等に来るんだろうというところで、私、導入してから数年は経って、3年は経っていたのかなと思っていたのですが、実は2年からで、雪が降らなかったと、昨年度は降らなかったとして、今年度なので、情報が今年度のしかないという話ですが、その前にしたのは、確かテストだったんですかね。 そういうデータがパソコンに入ってくると、それが稼働記録が残って、グラフもできるということでしたね。何か、業者の負担も減って、あとは事務の効率化が図られたというような、今、答弁だったと思いますが、データはやっぱり瞬時に来るものですか。真っすぐだったら一番簡単なんでしょうけれども、ナビゲーターでも瞬時に、そこ曲がれ、行けと言う時代ですから、その辺の正確さ、もう一度お尋ねしますが、瞬時にそのパソコン、タブレット等に上がってくるんでしょうか。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 お答え申し上げます。 天童市が採用しておりますGPSシステムにつきましては、30秒間隔で作業データが送信されますので、ほぼライブの情報が確認できるようなシステムとなっている状況でございます。 以上です。 ○山崎諭議長 狩野佳和議員。 ◆15番(狩野佳和議員) 30秒間隔で来るということなんで、今除雪機がどこをしているというのは、すぐに分かるものだと、そういう正確なものだというふうに捉えていいのかどうか、お願いします。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、こういった形で、時間を置かずに現場の状況が把握できるというふうな点、そしてまた、今回天童市が採用しておりますシステムにつきましては、本県におきまして、天童市を含めまして7市町で採用されております。これまで大きなトラブルもなく進んでおりますので、信頼度は高いのかなというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 狩野佳和議員。 ◆15番(狩野佳和議員) そうすると、このシステムを導入したということは、それなりに効果があって、今後もやっていくという考えなのかどうか。効果としては、市民からの問合せがあったときには、迅速対応して、市民サービス向上になったんではないかなという答弁でしたけれども、そういうことで間違いないんでしょうか。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 お答え申し上げます。 このたび採用しましたシステムにつきましては、今後も引き続き採用して、効率化を図りたいというふうに考えております。 また、市民サービスにおかれましても、先ほど議員のほうからもありましたが、除雪データが記録として残りますので、様々なお問合せに関しましても、記録データを照合しながら、お答え申し上げるということで、市民サービスの向上につながっているということを考えております。 以上です。 ○山崎諭議長 狩野佳和議員。 ◆15番(狩野佳和議員) データなり、そのシステムは正常だと。正常に反応するから、また今後もやりたいということですよね。 そこで、次の課題になるわけです。 今年の冬の除雪作業は、市民のほとんどが苦労したと思われます。通常の大雪は、比較的温度が高いのですが、今年は低温でありながら、大雪で、日中の融けも少なく、硬くなるという現象が多かったと感じます。 天童市内では、毎日約5,000人の子どもたちが通学していると話しましたが、地元のことを話します。南部小には609人の子どもたちが通学しています。その8割以上の約500人は、駅西公園付近、不動産屋さんと県営住宅の交差点を渡ります。 朝、この交差点には、交通指導員が2人いて、いつも注意深く子どもたちを渡らせております。大雪時には、朝早く来て、除雪して、南部っ子たちが安全に渡れるようにしています。 ところが、今年の大雪時の硬くなった車道の除雪の塊の撤去には、大変苦労されておりました。私も何度か手伝いに行きましたが、手作業で何日もとなると、体が悲鳴が上がります。 この交差点の歩道の除雪は、誰がすべきと考えますか。交通指導員の仕事ですか。それとも、地域のボランティアの仕事ですか。それとも、山のまま渡らせても問題ないとお考えですか。 私は子どもたちの過保護のために、新雪の歩道の除雪をやれと言っているのではありません。車道の除雪の押しつけが、なぜに交差点にてんこ盛りになるんでしょうか。押せるところも限界があり、交差点の角に置いているときも見かけます。それはそれでやむを得ないのでしょう。 そういう状況ならば、除雪車の状況は、GPSで瞬時に分かるとさっきおっしゃいました。ですから、そういったところの交差点の除雪をしたときには、すぐに歩道の除雪車を向かわせて、除雪してほしいのです。 これは南部小に限らず、恐らくこのような交差点というのは、市内の各校に間違いなく一つはあると思います。 歩道に置かれた、車道の除雪の雪の塊は、歩道しか通らない小学生には、一切関係のない雪なのです。もともとない交差点の歩道の雪を撤去するのは、行政の務めだと考えますが、いかがでしょうか。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 お答え申し上げます。 まず、冬期間におきましても、交通指導員、子ども見守り隊、ボランティアの方々をはじめ、地域の皆様より、除雪をはじめ、通学路の安全確保に御協力いただきまして改めて感謝を申し上げます。 御質問のGPSの機能を活用して、車道が掃いた後に、速やかに歩道の除雪も行うようなことはできないかというふうな御提案かと思います。 天童市の除雪につきましては、朝7時半まで、限られた時間内で除雪を完了する必要がございまして、車道と歩道の速度の違いなどもございまして、GPSのデータをなかなか活用することが、活用といいますか、GPSでのデータもございますが、車道と歩道との除雪の速度が違うというふうなことなどもあって、また限られた時間の中で、歩道、そして車道の除雪をしなければならないというふうなことで、現在の除雪計画の中では、交差点周辺の除雪に入る条件を組み込むのは、難しいのかなというふうに考えております。 市では、このたびの交差点の歩行者出入口付近に雪が積み重なり、歩行の妨げになってしまう状況を踏まえまして、どんな除雪体制で、何が有効なのか、改めて受託業者の皆さんと協議を行い、対策を考えてまいりたいと思っております。 例えばではございますが、主要な交差点部の歩行者出入口付近に、雪が積み重ならないよう、別の除雪班を追加するなど考えられますが、除雪機械の確保、オペレーターの確保など、受託業者との協議が必要となるなど、課題を整理しまして、また県内自治体の対応なども参考にしまして、少しでも来年の除雪が向上するよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解お願いいたします。 ○山崎諭議長 狩野佳和議員。 ◆15番(狩野佳和議員) 今の答弁だと、難しいとおっしゃいましたね。先ほどの市長の答弁だと、体制の見直しが課題ではないかということですよね。今後も適切な除雪に努める、努めたいみたいな答弁だったと思いますが、ここで難しいと言っていいんでしょうかね。 課題があるという、捉えるのはいいんですよ。除雪体制の見直しが課題だと考えているわけですね。そこが曖昧なんですけれども、難しくて、検討もしないんですか。今後検討して、それを解消できるようにするのが行政の務めだと思いますよ。 先ほども言いましたが、歩道に盛られた雪は車道の雪なんですよ。歩道がそこに置いた雪じゃないんですよ。それを何で、子どもたちが安全に通れるようにできないのかと私が質疑をしているんです。難しいからしないのか、それとも、それを課題を整理して、できるように考えるのか、その辺もう一度お願いします。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 お答え申し上げます。 ちょっと私の言葉が足りずに、大変申し訳ございません。議員御提案の車道の除雪を行った後に、速やかに、歩道の除雪も行うというふうなことであれば、交差点の周辺部分に、特に歩道部分に、雪は残らないんではないかというふうな御提案だと理解をいたしました。 そうした際に、車道が進んだ後に、すぐに、歩道も追いかけながら、やっていくというふうなことができれば、そういった体制も可能かとは思いますが、現段階では、車道の除雪の速度、それから歩道の除雪速度なども考えますと、今の現体制では組み込むのが、なかなか難しいというふうな答弁をさせていただきました。 難しい状況ではありますが、今後、受託業者等との協議を行いながら、改善を図りながら、来年は、少しでも除雪が向上するように努力をしてまいりたいというふうなお答えをさせていただきました。 よろしくお願いいたします。 ○山崎諭議長 狩野佳和議員。 ◆15番(狩野佳和議員) 朝の除雪は、まだしようがないと思いますが、結局、日中緩んだ雪を、日中4車線道路、イオンモールの通りの4車線道路を、日中ゆるゆるになった雪を掃いて、2車線だから、全部左側歩道に来ますよね。あの雪、日中に撤去しないと、次の日も結構山なんですよ。これ、私が言わなくたって、誰だって分かる話でしょう。うちの南部小だけじゃないんです、こんな現象というのが。 そんなのはGPSですぐ分かるんだから、そして、そこの除雪をするというのは、業者が勝手にやっているわけじゃないでしょう。市が、業者に委託して、ここ、あそこの4車線道路はちょっとくちゃくちゃで通行が妨げになるからと、むいた雪なんですよ。むいた雪。むいた雪が交差点にてんこ盛りになっている。これは撤去できるでしょう。 朝一番できなくても、こっちのほうは、私は、瞬時に、指揮命令出すのは市役所なんですから、私はこれは絶対可能だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 お答え申し上げます。 議員おっしゃるように、俗に言いますと、ざくざくとなった雪ということで、降った雪が、温度などが上がりまして、ざくざくとなりまして、車が走行するのに支障が来すような状況になる前に、そういったざく雪を解消するということで、そういった場合には日中も、除雪を行うということがございます。 そうした対応の中で、やっぱり歩道のある部分につきましては、ざく雪、重くて硬くなりやすい雪というふうなざく雪が歩道上にも重なり合うというような状況も確認しております。 そこに関しまして、これまでは、ざく雪解消ということで、まずは道路機能の保全ということで、特にそういった点に力点を置いておりましたが、このたびのような大雪になりますと、この雪がなかなか、前回掃いたものが融けきれていないというふうな状況もございまして、今までの除雪体制を、今後、歩道の安全確保という面でも見直しを行いながら、先ほども申し上げましたが、まずは受託業者のほうでもオペレーターの対応、機械の対応ございますので、そちらのほうと十分協議をいたしまして、少しでも天童市の除雪がよくなったなというふうな状況になることを進めていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。 ○山崎諭議長 狩野佳和議員。 ◆15番(狩野佳和議員) なかなか、検討もする、していただくと言っていただけないですね。この件に関して、市長は個人的にどう考えますか。私は、子どもの通学路安全確保のためには、行政で率先してやらなければならないことだと考えていますが、いかがでしょうか。 ○山崎諭議長 山本市長。 ◎山本信治市長 この除雪については、今回、いろいろな方々から御意見をいただいております。 そういう中で、今、部長が言うのは、やれないということを言っているわけでありません。御指摘されたところに対して、これから課題を整理して、来年、きちっとできるように対応していきたいと、そういう思いも込めて回答したものと思っております。それは市長としてというよりも、建設部の仕事を、やはりきちっとやるためにも、課題はたくさんあると思うんです、人手、いわゆるオペレーターの確保、あるいは除雪機械の確保とか、こういうことがあると思いますけれども、狩野議員なんかはもう南部の除雪機を使って、いろいろ手伝っていただいてということを聞いておりますけれども、大変重い雪なもんですから、なかなかはかどらない。こういうようなことですから、きちっとした歩道用の機械なんかも必要なんだろうと思います。 そういうものを増設するなりして、対応できるのかどうかも含めて、今後、除雪業者と、できるだけ、パーフェクトに対応できるとは申し上げませんけれども、特に、難儀を来している子どもたちの通学路については、対応できるような対応で、何としても、来年、できるように努力をしていきたいと思いますので、ぜひその辺のところは御理解いただければありがたいと思います。 ○山崎諭議長 狩野佳和議員。 ◆15番(狩野佳和議員) ぜひとも、少しでも前向きに検討してもらって、やっぱり市民の安全、それも子どものためなんですよ。何とかお願いしたい。2年続けて大雪になるとは思いませんが、これは分かりません。天候ですから。気象ですから。ぜひとも予算化して、もう体制を組み直して、何とかお願いしたいというところでございます。 それでは、地籍調査のほうに移ります。 天童市では、平成26年度から始まって7年、進捗率は12%、全国平均52%、県で49%。低い水準ですね。あまりにもかけ離れた数字だと思います。何か国の策定に基づいて進めているみたいな話の答弁あったと思うんですが、これ進捗を国で決めているんですか。 お願いします。 ○山崎諭議長 大木経済部長。 ◎大木真経済部長 お答え申し上げます。 国と県の10か年計画という計画がございまして、それに基づいて予算の配分、予算組みを行っております。この10か年計画に基づいて、今、推進しているところであります。 ○山崎諭議長 狩野佳和議員。 ◆15番(狩野佳和議員) 国と県から命令でしたら、この差、起きるわけないじゃないですか。 だって、市町村によってはもう6割、7割行っているところあるんじゃないですか。市の本気度がこの結果じゃないんですか、今までの過去の結果が。何年後に終了かという、私、質問書いていたんですが、明確な答えがなかったんですが、長年かかるみたいな答弁でしたよね。 長期にわたってかかるみたいな話なんですが、これ、どれぐらいかかる予定なんですか。10年なんですか、20年でしょうか。50年、100年、どのぐらいのスパンで考えていらっしゃるのか、終わる予定なのか、今の進捗状況でどうなのかお願いします。 ○山崎諭議長 大木経済部長。 ◎大木真経済部長 お答え申し上げます。 現在のペースで調査を進めていきますと、100年以上歳月がかかってしまうことになりますが、これまでよりも人員体制を強化いたしまして、調査区域について、現在の2倍程度に増やしていけば100年以内に終了できる計算になります。 さらに、山林につきまして、人工衛星等を利用したリモートセンシングデータを活用して、通常の地籍調査と並行して進めることができれば、60年程度で終了できる計算となります。 ○山崎諭議長 狩野佳和議員。 ◆15番(狩野佳和議員) このままだと100年以上かかるんじゃないかということですよね。 100年だったら私も生きていないし、ここにいる人も生きているわけないんですよね。そんな進め方でいいのかどうかなんですよね。 県だって、平均で半分ぐらい行っているわけですから、もう少し予算化して進めるべきだと私は思うんですが、進まない理由が少し触れていたようなんですが、そもそも天童市が開始が遅れた、そして、調査には多くの時間がかかると、財源確保が必要だからなどと答弁ですが、そういう理由なんでしょうか。 ○山崎諭議長 大木経済部長。 ◎大木真経済部長 お答え申し上げます。 これまで地籍調査と同等以上の性格を有します土地区画整理事業ですとか、工業団地の造成事業、それから土地改良事業等を積極的に行ってきたという理由が挙げられるかと思います。 国とか県の財源確保という要因もございますけれども、市民のニーズが多様化する中、財政状況、それから人員体制などの理由によりまして、事業の優先度を考慮した場合に、地籍調査に要する予算、それから職員の確保が繰り延べされてきたというような経過があるかと思います。 ○山崎諭議長 狩野佳和議員。 ◆15番(狩野佳和議員) 国土交通省のホームページで調べましたが、全国の進捗状況は、先ほどと同じ国有林野等除いて52%、そして、優先実施地域というのは、いろんなものを差し引いていくと79%進んでいるということなんですね。 完了している自治体、全国の自治体1,700ぐらいでしたが、そのうちの33%が終わっているんです。未着手、していないところ8%、休止が13%、実施中、本市も含んで実施中46%と出ていました。 全国的に東北と九州、四国が高い傾向で、特に都市部では、2割程度しか実施されていない、そういう状況。土地利用が複雑な3大都市圏周辺部では、調査がほとんど進んでいないという状況のことです。 地籍調査は、昭和26年から始まり、70年余りの歳月が経過しました。天童市は平成26年でしたね。現状で52%ですから、恐らく、50年以上は費やすのではないかと想定されます。市では、このままいけば100年以上かかるんではないかなということですね。 今後、土地区画整理事業、工業団地造成事業、土地改良事業等が行われない限り、土地の位置や面積が正確でない、今までの字切図で使われるということになると思います。 何で進まないのかということで、大きく分けて三点。土地の売買や相続等をきっかけに、隣人との境界争いが発生し、土地取引や、ごめんなさい。間違えました。 進まないと何が問題なのか、問題点です。土地売買の妨げになるということですね。 そして二番目、水道道路等のインフラ整備をする公共事業で、境界確認や用地取得に多大な期間と費用を要する場合があり、進まなくなる。 三番目、地震、土砂崩れ、水害等の災害により、土地の形状が変わった場合、元の境界を正確に復元することが困難で、迅速な復旧作業に支障が生じるということです。 調査を進めた場合の効果、メリットですが、境界をめぐるトラブルの防止、一つですね。二つ目、登記手続の簡素化、費用の縮減。三番目、土地の有効活用の促進。四番目、建築物の敷地に係る規制適用の明確化。五番、公共事業の効率化。六番、災害復旧の迅速化。七番、課税の適正、公正化。八番、GISによる多方面での利活用。こういうことが挙げられます。 それでは、なぜ進まないのかということも、書いていました。地籍調査が進まない一般的な要因は、境界の立会い確認等に時間と手間がかかること。 土地の境界は、資産の基礎となる重要な情報で、土地所有者等、関係者が双方の合意の上で、土地の境界を確認することが必要だから。 二番目、全国的には対象地域が、調査が困難な都市中心部等へ移行している。このため、地籍調査の実績面積が増加しない状況。 三番目、通常の個人の場合、土地取引等で行う回数は限られている。そして、地籍調査を実施しない地域でも、実態として土地取引等は行われており、地籍調査の必要性や効果を十分理解されず、地籍調査実施に向けた機運が高まらないことも要因。 四つ目、地籍調査に要する経費は、2分の1が国、残りを都道府県と市町村で4分の1ずつ負担しているが、都道府県と市町村の負担分の80%については、特別交付税で積算されるので、実質負担は5%である。 しかし、市町村が調査の要望をしても、都道府県の予算不足が制約となり、要望が認められないこともあるようです。 行政需要が多様化する中で、自治体職員の人件費や人員の削減が強まっている昨今、市町村などで、調査に必要な職員を確保することが困難にもなっているということです。 果たして、本市はこのままでいいんでしょうか。100年後を目指して進んでいくのか。私は、市の予算化だと思うんですよ。やる気と本気だと思いますが、どう考えているのか、もう一度お願いします。 ○山崎諭議長 大木経済部長。 ◎大木真経済部長 お答え申し上げます。 議員の1回目の質問にもございましたように、災害時の復旧・復興事業の円滑な実施ですとか、土地取引の円滑化などによりまして、地籍調査の優先度が高まってきているものと考えております。 現在、10か年計画を基に進めておりますが、この計画が前倒しで事業を進めることができないかどうか、国とか県と協議してまいりたいと考えております。 ○山崎諭議長 狩野佳和議員。 ◆15番(狩野佳和議員) 平成26年度から、地籍調査をしていますが、決算額で調べますと1,500万円ぐらいに始まって、年々上昇していたんです。平成29年度から令和元年度までは3,000万円弱で推移しています。不思議なことに、当初予算では、何かここ数年、数百万円なのに、決算額では3,000万円弱なんですね。何でこのようなことが起きているのかなんですが、これは補正予算を組んだからだと思いますが、今年度でいうと693万8,000円。これ、今年度の決算額、どういうふうな金額になる見込みなのかお願いします。 ○山崎諭議長 大木経済部長。 ◎大木真経済部長 お答え申し上げます。 これまで、国の補正予算内示がありまして、当初の予算にプラスして、追加で補正予算を組ませていただきまして、これを次年度に繰り越して調査事業を進めてきているような状況であります。 国のほうでも災害復旧、それから国土強靱化の予算、手厚く配分されてきておりますので、毎年、追加で補正をさせていただいてきたようなところでありますが、今年度につきましては、ちょっと追加の内示がなかったというようなことでありまして、令和2年度につきましては当初予算の金額で、決算というような形になるかと思います。 ○山崎諭議長 狩野佳和議員。 ◆15番(狩野佳和議員) そうすると、今年度の決算見込みは、今年度は690万円しかしていないということなんですが、今まで3,000万円弱で数年推移してきたのに700万円弱の決算なんですか。 ○山崎諭議長 大木経済部長。 ◎大木真経済部長 お答え申し上げます。 令和2年度につきましては、令和元年度の予算を繰り越して執行しておりますので、決算見込額としては2,600万円程度になる見込みであります。 ○山崎諭議長 狩野佳和議員。 ◆15番(狩野佳和議員) いや、予算書見たら、2,700万円ほどついてたと思うんですけれども、来年度の予算が、今年度使わないのがそれいくんじゃないんですか。予算書、確か2,700万円だと思いましたが、間違いですか、私の。 ○山崎諭議長 大木経済部長。 ◎大木真経済部長 お答え申し上げます。 2,600万円の決算見込みのうち、令和元年度から繰り越した金額が1,900万円ほどになってるというようなことで、その差額分が700万円の当初予算になるかと思います。 ○山崎諭議長 狩野佳和議員。 ◆15番(狩野佳和議員) よく分かんないんですけれども、決算見込みは2,600万円、2年度。3年度の予算も2,700万円あるんですよね。 ○山崎諭議長 大木経済部長。 ◎大木真経済部長 お答え申し上げます。 令和3年度の当初予算につきましては、今、2,963万円ほどで計上している状況であります。 ○山崎諭議長 狩野佳和議員。 ◆15番(狩野佳和議員) でも、若干減っているんですね。今まで3,000万円弱できたものが、今度は2,300万円とか、減っているということです。 天童市の状況を調べましたら、平成26年度から地籍調査の準備するために、農林課地籍調査係が設置され、平成26年度から29年度まで専門となっていましたが、平成30年度から農村整備係で兼務体制に戻っているようです。 当初予算を少なく見積もって、国の補正で来たから増やすのでは、配置されている職員も大変でしょうし、その程度の額の予算化と専門の係では進まないんじゃないかなと思います。天童市の本気度、本当にこの地籍調査を進めるのかというところだと思うんですけれども、今後は、調査成果の管理や活用も、運用する必要もあるんだろうし、専門の係を置いて、人員も増やし、体制の整備が必要だと思いますが、確かに国の予算も厳しい状況になっているわけですが、市としても明確な計画を立てて、予算を確保していく必要があると私は考えますが、いかがでしょうか。 ○山崎諭議長 大木経済部長。 ◎大木真経済部長 お答え申し上げます。 人員とか、体制の整備につきましては、国とか県の予算の確保が前提となりますので、まずは国と県と協議いたしまして、事業費の確保のめどが立ちましたら、人員体制について庁内で合意形成を図ってまいりたいと考えております。 ○山崎諭議長 狩野佳和議員。 ◆15番(狩野佳和議員) お隣山形市、上山市も遅れているようですが、専門の係があるようです。ぜひとも天童市もしていただきたいというところなんですが、次年度、令和3年度の農業委員会農林課の予算には、ふるさと納税を活用した新規事業の予算の計上がされており、経営継承発展等支援事業、新規就農者農地賃貸料補助事業等があり、とてもいいことだと思います。 しかし、どれもこれも跡継ぎがいて土地の売買、賃貸がスムーズに行っての話です。農業の跡継ぎが減り、離農者も年々と増え、耕作放棄地も年々増え、所有者が不明の土地もあり、土地の売買賃貸も増えてはいるようですが、令和2年の賃貸権を設定した農地のほとんどは、水田84.3%、畑が8.3%、果樹畑が7.3%と聞きました。 水田は、大型の基盤整備が完了しており、地籍もきちんとしているので、売買も賃貸権もスムーズにいくようです。 果樹畑と、畑の賃貸契約が進まない理由の一つは、伐採、抜根、整地、障害物の撤去に多大な経費がかかるからだそうです。 更地になれば、借り手は比較的見つかるそうです。次年度の予算では、遊休農地解消対策事業として、補助金の最高額が15万円から25万円になるようで少しはよくなりますが、借り手が整地しなければならない、これがネックのようです。 賃貸権の推進には、借りたい人がいれば、行政が独自に予算化して、伐採、抜根、整地しないと進まないと私は思われます。その前なんですよ。その前の段階で、私は地籍調査を進めることだと思っております。 今までの3,000万円程度の予算ではなく、倍額または1億円の予算をしないと、もう20年、50年では終わらないのではないかと私は考えております。本当に、少しは前向きに検討しているようですが、どのように考えているのか、もう一度お願いします。 ○山崎諭議長 大木経済部長。 ◎大木真経済部長 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたけれども、現在あります10か年計画を前倒しして、調査を実施できないか、県や国と協議いたしまして、様々な手法を駆使しまして、早期の完了を目指してまいりたいと考えております。 ○山崎諭議長 狩野佳和議員。 ◆15番(狩野佳和議員) 最後に、市長。これは市民の安全安心の推進なんですよ。地籍調査、自分の土地をはっきりさせることは必要だと思います。私はどんどん進めるべきだと、予算をもっと上げるべきだと考えていますが、市長、最後に考えをお願いします。
    ○山崎諭議長 山本市長。 ◎山本信治市長 御指摘されたことについては、ごもっともだと思います。そうとは言いながらも、こういう時代ですので、国の補助があるものについては、できるだけそういうものを確保していくと、こういうふうな中で検討していく必要があるんだろうというふうに思っております。 本当に下手すると100年かかるような状況になる。これは、やはり平成26年と県内で最も遅いスタートになってしまったと。それには、いろんな事情があったんだろうと思いますけれども、それはそれとして、遅れているという現実をきちっと捉えながら、国のほう、県のほうと、部長のほうで、御答弁申し上げましたように、しっかりと対応しながら、金額の額については今申し上げることできませんけれども、できるだけ進められるように努力させていただきたいと思います。 ○山崎諭議長 狩野佳和議員。 ◆15番(狩野佳和議員) ぜひとも、100年以上と言わずに、50年以内で終わるように進めていただきたいと、予算化していただきたいということを要望して、これで終わります。 ○山崎諭議長 以上で、狩野佳和議員の質問を終了いたします。 △散会 ○山崎諭議長 これで本日の議事日程は全部終了いたしました。 したがいまして、本日はこれで散会いたします。   午後5時23分 散会...