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1. 天童市議会 2020-12-15
   12月15日－03号

   
   取得元: 天童市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-09
   令和　２年　１２月　定例会（第８回）　　　　　令和２年１２月１５日（火曜日）　午前１０時００分開議　　　　　　　　山崎　諭議長　　　　　水戸芳美副議長　●出席議員（２２名）　１番　佐藤孝一議員　　　２番　五十嵐浩之議員　　３番　野口さつき議員　４番　古澤義弘議員　　　５番　熊澤光吏議員　　　６番　笹原隆義議員　７番　三宅和広議員　　　８番　遠藤喜昭議員　　　９番　佐藤俊弥議員１０番　渡辺博司議員　　１１番　武田正二議員　　１２番　水戸芳美議員１３番　遠藤敬知議員　　１４番　村山俊雄議員　　１５番　狩野佳和議員１６番　松田光也議員　　１７番　山口桂子議員　　１８番　石垣昭一議員１９番　鈴木照一議員　　２０番　水戸　保議員　　２１番　伊藤和子議員２２番　山崎　諭議員　●欠席議員　　　　なし　●出席要求による出席者職氏名山本信治　　　市長　　　　　　　　　新関　茂　　　副市長佐藤　雅　　　総務部長　　　　　　　桃園正幸　　　健康福祉部長森谷倫祥　　　市民部長　　　　　　　大木　真　　　経済部長　　　　　　　建設部長（併）　　　　　　　　　　　総務部伊藤芳春　　　　　　　　　　　　　　松浦和人　　　　　　　上下水道事業所長　　　　　　　　　　地方創生推進監齋藤忠浩　　　天童市民病院事務局長　松田豊太　　　消防長熊澤　輝　　　総務部総務課長　　　　相澤一彦　　　教育長武田文敏　　　教育次長　　　　　　　堀越重助　　　農業委員会会長　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会今田　明　　　　　　　　　　　　　　水戸部光昭　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　選挙管理委員会今野浩一　　　　　　　　　　　　　　加藤美枝　　　監査委員事務局長　　　　　　　事務局長　●出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長補佐（兼）湯村耕司　　　事務局長　　　　　　　清野正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　事務局長補佐（兼）　　　　　　　　　事務局長補佐（兼）横倉ひとみ　　　　　　　　　　　　　蜂谷幸太　　　　　　　庶務係長　　　　　　　　　　　　　　調査係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務係（兼）渡邉絵美　　　調査係行政主査　　　　片桐裕美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係主査　●議事日程　議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１５日（火曜日）午前１０時開議第１　市政に対する一般質問　(1)　　７番　　三宅和広　(2)　１０番　　渡辺博司　(3)　１８番　　石垣昭一　(4)　２１番　　伊藤和子　(5)　　３番　　野口さつき　●本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり △開議 ○山崎諭議長　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。 △市政に対する一般質問 ○山崎諭議長　日程第１、市政に対する一般質問であります。　通告に従いまして、順次質問を許可いたします。 △三宅和広議員質問 ○山崎諭議長　最初に、７番三宅和広議員。　　〔７番　三宅和広議員　質問席〕 ◆７番（三宅和広議員）　おはようございます。　12月定例会一般質問、２日目のトップバッターを務めますてんどう創生の会、三宅和広でございます。よろしくお願いいたします。　連日、天童市からも新型コロナウイルス感染症の感染者が出ております。感染された方の一日も早い回復、また感染された方、その御家族、職場の関係者、医療従事者などへの差別や偏見、誹謗中傷などが起きないことを切に願うとともに、新型コロナウイルス感染症が終息し、安心して暮らせる社会を早く取り戻したいと願うところでございます。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　今回は、ＪＲ奥羽本線第一谷地踏切の拡幅についてとワーケーションの推進についての二点についてお伺いします。　まず、ＪＲ奥羽本線第一谷地踏切の拡幅についてお伺いします。　平成30年６月の定例会において、私は、ＪＲ奥羽本線第一谷地踏切の拡幅について一般質問をいたしました。車道の幅は4.5メートルと非常に狭い、朝の登校時は、四中の生徒130人が短時間に集中して踏切を渡る、危険な状態であるので踏切道の拡幅が必要ではないか、踏切道改良促進法により、国土交通大臣から改良すべき踏切として指定を受けられないかという内容でした。そうした状況は今も続いております。　平成30年６月に一般質問したときの答弁は、踏切道の拡幅の必要性について、道路管理者である山形県と鉄道事業者であるＪＲ東日本との協議を進めたいとのことでした。　四中のＰＴＡ関係者や、この踏切をよく利用する方から、どうなっているのかとよく聞かれます。大変危険を感じており、安全な踏切を望む声だと思います。現在の進捗状況はどうなっているのか、また今後どのように取り組んでいく予定であるのか、お伺いします。　次に、ワーケーションの推進についてお伺いします。　ワーケーションとは、ワーク、労働とバケーション、休暇を組み合わせた造語で、観光地やリゾート地で休暇を取りながらテレワークをする働き方とされています。　ここでまた、聞き慣れない言葉、テレワークというものが出てきましたが、テレワークとは、テレ、離れたところとワーク、働くを組み合わせた造語で、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方とされています。つまり、ワーケーションとは、ふだん働いているところから離れて、観光地やリゾート地で休暇を取りながら、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して働くことと言えます。　自宅でテレワークをする在宅勤務とか、サテライトオフィスでのテレワーク勤務とは区別されております。　このワーケーションですが、近年よく耳にするようになった働き方改革や、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う新しい日常の奨励の一環としても位置づけられており、注目されるようになってきています。　山形新聞では、ワーケーションの受入れに前向きな旅館、ホテルなどの宿泊施設についての情報提供をする山形ｄｅワーケーションという企画を始めました。受入れを希望する観光宿泊施設をホームページや新聞紙面に掲載し、応援するものです。　また、国では令和２年７月27日に、観光戦略実行推進会議でワーケーションの推進を打ち出しました。その概略は次のようなものです。　日本では、土日祝日、ゴールデンウイーク、お盆、正月の休み、このときに一斉に休暇を取得するために、１泊２日とか２泊３日の旅行が８割を占める状況にある。このような休暇取得を前提とする限り、観光消費額の拡大は期待できない。休暇の分散化が国内観光市場拡大の鍵である。　また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大企業を中心にテレワーク等が普及し、働き方が多様化している。また、感染リスクを避けるため、混雑を回避する傾向もある。こうした新型コロナウイルス感染症による社会変化により、休暇の分散化のメリットが増大してきていますということです。　休暇の分散化が進むための手段として、新しい旅行スタイルの普及があり、その一つとしてワーケーションがある。企業への働きかけとか国民への呼びかけ、周知が必要であるというようなものでした。　以上は国の動きですが、地方自治体での動きもあります。令和元年11月に、ワーケーションを受け入れる側である全国の自治体が集まって、ワーケーション自治体協議会というものが設立されています。ワーケーションの全国的な普及・促進を図るため、情報交換会やワーケーション体験会の実施など、ワーケーションの普及・促進に向けた取組について検討するために設立されました。　設立当時の参加自治体は65自治体でしたが、今年12月10日現在の参加自治体数は154自治体と、１年余りで倍増しています。山形県内では唯一、鶴岡市が今年８月12日に参加しています。　以上のように、国や地方自治体でもワーケーションの推進に力を入れてきていますし、社会的にも注目されている状況です。　ワーケーションについては、仕事と休暇の線引きや勤務時間の認定が難しいといった課題が指摘されていますが、観光振興につながることのほかにも、関係人口の創出による地域の活性化につながる可能性があることや、地元での消費に伴う経済振興への期待、また企業やそこで働く人にとっても、騒がしい都会を離れ、通勤ラッシュからも解放され、豊かな自然環境や落ち着いた雰囲気の中で働くことで創造性とか生産性が高まる、有給休暇の取得率も高まる、柔軟な働き方ができるといった様々なメリットがあります。今後、ワーケーションは増えていくことが予想されます。　本市においても、働き方改革や新型コロナウイルス感染症の流行に伴う新しい働き方として注目されているワーケーションの受入れを積極的に推進する必要があると考えますが、市長の考えをお伺いします。　以上、１回目の質問といたします。 ○山崎諭議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　おはようございます。　三宅和広議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、ＪＲ奥羽本線第一谷地踏切の拡幅についての踏切道拡幅に関する山形県及びＪＲ東日本との協議について申し上げます。　当該踏切道の拡幅につきましては、平成30年６月の一般質問以降も、道路管理者の県や鉄道管理者の東日本旅客鉄道株式会社に対し、踏切道部分のみの拡幅案を含め、歩行者の安全性を高める踏切道拡幅改良の可能性について協議を行っております。　道路管理者からは、現在県が協議を進めている他自治体の在来線踏切道拡幅において、鉄道管理者との協議が難航しており、当該踏切道については、新幹線直行特急が運行する路線でもあり、より厳しい条件が付されることが予想され、事業化は難しいとの意見をいただいております。　鉄道管理者からは、平面交差の踏切道は、立体交差化や既存の踏切道統廃合が基本となるため、立体交差化の可能性はあるのか。また、踏切道拡幅整備となった場合、踏切道統廃合の対応と併せ、当該踏切道と市道交差点が近接していることによる交通処理や、山形新幹線をはじめ本線の運行上の安全対策の検討が必要との意見を伺っております。　現状においては、事業化に向けた関係機関との調整には、相当の時間が必要と考えております。　第一谷地踏切の拡幅については、様々な課題が山積し、非常に厳しい状況にありますが、市としましては、踏切道拡幅に向け、関係機関に引き続き要望をしてまいります。　次に、ワーケーションの推進についてのワーケーションを活用した関係人口創出、地域活性化について申し上げます。　国では、コロナ禍における休暇の分散化と新しい旅行スタイルの普及を図る手段の一つとして、首相官邸が主導し、省庁の垣根を越えてワーケーションを進めております。特に、大都市圏近郊のリゾート地においては、都会の喧騒を離れて、リフレッシュしながら仕事と余暇を楽しむ人が増えております。　ワーケーションは、長期間の滞在になることとから、観光客が少ない平日に宿泊していただける利点があり、飲食店や観光施設への波及効果も期待されております。また、その地域の魅力を通じて、交流人口の拡大や関係人口の創出、ひいては将来的な移住・定住までつながる可能性があります。　本市におきましても、温泉施設があることや、新幹線、高速道路、空港など交通アクセスが整っていること、宿泊施設においても無料のＷｉ－Ｆｉ環境が整備されていることなどの優位性を最大限に生かしながら、市内の観光関係団体と連携を図り、ワーケーションを促進してまいります。　そのため、フルーツ狩りや将棋駒作りなどの体験観光、温泉での保養、まち歩きなどの観光資源の磨き上げを行い、本市の魅力を実感していただきたいと考えております。　また、受入れ体制につきましては、温泉組合などと連携しながら、需要の動向を見極め、必要に応じて整備を進めてまいります。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきたいと思います。　まず、第一谷地踏切の拡幅についてでございます。　前回、第一谷地踏切の拡幅について質問をした平成30年６月の時点で、山形県内で踏切道改良促進法により改良すべき踏切として指定された踏切は、寒河江市内の嶋踏切と山辺町の船町踏切の二つでした。このうち、山辺町の船町踏切につきましては、今年２月21日に開催されました山形県踏切道改良協議会合同会議において、踏切内に歩道を整備するなどして改善を図るということが決まっております。　これは、翌日の山形新聞に掲載された記事の抜粋でございますけれども、ＪＲ左沢線の船町踏切、踏切内で歩道を整備するなど改善を図る。山辺小の通学路に指定され、安全性の確保が急務となっている箇所。22年の工事完了を予定しており、事業費は約２億5,000万円ということでございました。　これ、山形県のホームページを見ると、国の防災・安全交付金というものの交付対象になっておって、約9,300万円が国から県のほうに交付されているということでございまして、国費率が２分の１程度でございますので、総額で２億円くらいの事業になっているのかなと思います。　この船町踏切でございますけれども、前回、30年６月に質問をしたときに、事業者と道路管理者との意見が合わないために、なかなか進まないということで、ちょっと難しいのではないかというような御回答をいただいておりました。　同じように、今、御答弁いただいたわけなんですけれども、実際に難しいと考えられていた船町踏切ですけれども、実際に実現できたということを考えると、やはり諦めることなく進めていく、考えていかなければならないところなのかなと思ったところでございます。　山辺町の建設課の道路河川係の方に内容をちょっとお尋ねしたんですけれども、アンダーパスとか歩道橋のようなものではなく、平面での拡幅であると。やはりアンダーパスとか歩道橋になると、大がかりなものになるので予算がかかってしまう、金がかかってしまうので、平面での拡幅であるということでした。　それから、要望してから協議会が設立されるまでの時間が相当かかったということでした。特に、ＪＲの理解を得るのに大変苦労したというようなことでございました。こういったことがありますが、やはり諦めることなく、進めていかなければならないのかなと思ったところでございます。　改良すべき踏切として指定を受けて、協議会を設置して、早く拡幅を実現したいところなんでございますが、先ほど、いろいろ理由をお聞きしました。なかなか進まない状況にあるというところで、これからも続けていかれるかと思うんですが、その最大の原因というか、理由というか、そういったところはどの辺にあるのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長　伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長［併］上下水道事業所長　お答え申し上げます。　今、議員のほうから紹介がございました山辺町の船町踏切の状況でございますが、こちらのほうは、踏切道改良促進法に基づきまして、改良すべき踏切道の指定を受けて協議が進められている状況にございます。そうした中で、議員のほうからもありましたが、ある程度の方向性を見いだしてというふうな状況に今あるというふうにお聞きをしております。　ただ、こういった、今あります踏切に平面の歩道を整備してというふうな方向性がつけられましたが、依然として事業着手に際しましては、踏切の統廃合が条件になっているというようなこともございまして、かなり、まだ事業着手には、時間なり調整が必要なのかなというふうな状況というふうに認識をしておるところでございます。　また、国土交通大臣の指定を受けまして、改良すべき踏切道の指定というふうな形で、県踏切道改良協議会の場を設けて、そちらで協議をというふうなこともございますが、現行法によりますと、山形県内では今現在３か所、今お話しいただきました山辺町、寒河江市、そのほかに新庄市も増えているというふうなことで、現在、山形県内では、大臣指定の改良すべき踏切道の指定は３か所になっております。いずれも、改良計画策定までには相当の時間を要しているというふうなことでございまして、各自治体のほうにお聞きをしますと、課題となっておりますのは道路管理者、この場合、県道でありますとか市道、様々ございますが、道路管理者と鉄道事業者との改良方法の食い違いによる合意に至るまでの調整に相当数、時間がかかっているというふうなお話をいただきました。　そうした中で、こちらのほうの改良すべき踏切道の指定を受けるに際しましては、事業の流れとしましては、初めに道路管理者が鉄道事業者への相談を行いまして、踏切道の改良の必要性について共通理解を得た後に、踏切道改良促進法に基づく大臣指定を受けるわけでございますが、その後、踏切道改良協議会を立ち上げ、具体的な協議に入るということでございます。　そうした中でございますが、こういった指定を受けるに当たって、実際には、なかなか事前の合意というものが、道路管理者と鉄道管理者の合意がなかなか難しいということではございますので、そちらのほうの調整を図りながら、今後、天童市におきましてもこういった手法で、必要であれば踏切道の指定も受けるというふうな方向も、一つの選択肢として進めていく必要があるのかなというふうに考えております。　以上です。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　ありがとうございます。　部長、今おっしゃられたところ、踏切道改良促進法の第３条のところだと思うんですが、県知事が道路管理者、それから鉄道事業者等から意見を聴いて、その上で、県知事が国土交通大臣に指定を申し出て、国土交通大臣が指定をするという流れになってくるというところだと思うんですが、その一番最初の意見を聞かなければならないというところで、また合意がということだと思います。　こうしたときに、やはり県のほうの理解を、天童市の状況を県から理解いただいて、県のほうでＪＲさんに、こういった必要性があるんだということを強く言っていただいて、進めていく必要があるのかなと思いますが、県としての雰囲気としてはどうなんでしょう、もう諦めている雰囲気なのか、それとも必要性は感じているという雰囲気なのか、その辺のところ、いかがでしょうか。 ○山崎諭議長　伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長［併］上下水道事業所長　お答え申し上げます。　こちらに関しましては、市長答弁にもございましたが、県といたしましては、当初、踏切道拡幅ということで事業を立ち上げていただいたわけでございます。そうした中で、地権者の、なかなか御理解いただけないなどの理由も一つにございますが、様々な要因で事業を中止したというふうな経過がございます。　あと、また新幹線、特急ですが、山形県民としましては、ミニ新幹線であれ、市民の、県民の足として、大変重要な山形新幹線が通行している路線でもあるということで、そういった面でも、安全性を高める必要があるだろうというふうなことで、県としましては、そういった面も含めて、引き続き市のほうの要望を行う中で、ＪＲのほうとの協議についても進めていただきたいというような形で、今お願いをしている状況でございます。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　今のお話の中で、踏切道の拡幅というところで、地権者の了解がというようなことがあったわけなんですが、地権者の了解というのは、前、立体交差化をするときに、あの踏切の西側の住宅の移転とか、そういったことがあるというようなことがあって、地権者の了解というものが必要になったのかなと思いますが、現時点で、踏切道の部分、鉄道の線路が走っている部分だけの踏切の拡幅であれば、地権者の了解というものは必要ではなくなってくるのかなと思うんですが、それでも地権者の了解というものが必要な箇所があるんでしょうか。
   ○山崎諭議長　伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長［併］上下水道事業所長　お答え申し上げます。　どういった形で整備をするかによって、関係者の範囲が変わってくるという状況はございます。　ただ、県道管理者からすれば、踏切の西側、東側、東側につきましては整備が終わっているということで、西側がまだ整備が終わっていないという状況に、一次改良が終わっているというふうな状況にしかなっていませんので、そこをどのような形で整理をしていただけるのか。　議員のほうからも、両側の道路拡幅は現状のままで、踏切の踏み幅といいますか、そちらのほうを広げて安全性を高めてはということで、市のほうといたしましても、そういった提案もしております。　そういった踏切道の部分だけの提案の中で、ＪＲ側としましては、西側のほうに、ＪＲ沿いに市道が南北に通っておりますので、踏切を出てすぐ交差点、市道、県道の交差点が出てくるということで、そちらのほうの整理も必要であろうということで、そうした場合に、そちらの整理をする際に、また様々な関係者の、地権者も出てくるかもしれませんが、様々な形で整理が必要だというふうなことでございますので、そういった答弁をさせていただきました。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　現在、危険な状態にあるわけ、私は危険な状態にあると思っております。いろんな、今おっしゃられた地権者の問題とか、そういった問題があるからできないといって、いつまでも放っておくわけにはいかないのかなという気がするんですよね。　本当に、西側のＪＲの線路に沿ったところの改良を後に回してでも、踏切道の部分だけでも広くして、4.5メートル幅しかない車道、歩道もないところを中学生が130人通るという実態は、やっぱり危ないのかなと思うんですね。その辺のところ、強く県のほうに要望していただければと思います。　それから、もう一点ですが、船町踏切が改良すべき踏切として指定を受けた際の指定の基準なんですけれども、法律の施行規則の第８号に該当しておったということでございますね。　通学路であるものであって、幼児、児童・生徒または学生の通行の安全を特に確保する必要があるものに該当して、船町踏切のほうは指定を受けたんですけれども、第一谷地踏切についても、同じように８号が該当するということですね、四中の学生が通っている通学路になっているわけですから、該当しますが、さらに、第一谷地踏切については、第４号、第５号、これは踏切道の幅員の関係とか、それから踏切道に接続する道路の幅員の関係とか、そういった基準もあって、こちらのほうにも該当して、船町踏切よりも危ない踏切だというふうに認識できると思うんですが、その辺いかがですか。 ○山崎諭議長　伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長［併］上下水道事業所長　お答え申し上げます。　ただいま御質問ありました踏切道指定に際しましての指定基準というふうなお話でございますが、こちらのほうが、踏切道改良促進法施行規則第２条に記載がございまして、その中で、10項目ほどの該当する項目がございます。　そうした中で、鉄道管理者、ＪＲ東日本に対しましては、当該踏切の状況を、まず通学路であると、踏切幅が4.5メートルであること、踏切幅が4.5メートルに対し、接続道の有効幅員が、東側接続道が7.6メートル、西側接続道が7.3メートルで、踏切道と前後の道路差が２メートル以上あること、また踏切道における１日当たりの交通量が3,000台を超えること、踏切道における歩行者が100人以上いることなどにつきましても協議をさせていただいております。　そうした中で、基準に照らし合わせてみますと、議員のおっしゃるとおり、当該踏切は第２条４号、５号、８号について該当するものということで、協議のほうも進めさせていただいているところでございます。　以上です。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　実際にＪＲさんにも理解していただいているというようなことで、これからも進めていただければいいのかなと思っております。　繰り返しになるのかもしれませんけれども、県のほうに協議を進めていただくように強く申し出ていただいて、やっていただければなと思っておるところでございますけれども、山辺町の、先ほどの建設課さんの担当の方からお話をお伺いしたときに、大分苦労されたというようなことをお伺いしました。　一筋縄では多分いかないのかなと、それは私も思います。すぐやってください、じゃやりますというような問題でもないのかなと思います。億単位のお金がかかってきますし、いろんなほかのところも、多分あるのかなという気がしますので、一筋縄ではいかない、それは十分分かっております。ですが、諦めることなく、ＪＲと山形県、特に山形県さんに、協議を進めていく、協議会をつくっていただくような働きかけをぜひお願いをしてもらって、一つ目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。　次のワーケーションについてでございます。　ワーケーションの必要性については、市長も分かっているということで御回答いただいたのかなという気がします。積極的に進めていただきたいなというところでございます。　他自治体の取組をちょっと調べてみました。先ほど、ワーケーション自治体協議会のほうに、山形県で唯一参加しているという鶴岡市でございますけれども、これは先ほど、山形新聞の山形ｄｅワーケーションでしたか、そちらのほうでも紹介されておったんですけれども、ＳＨＯＮＡＩ　ＨＯＴＥＬ　ＳＵＩＤＥＮ　ＴＥＲＲＡＳＳＥというところが拠点になっておりまして、これは、ヤマガタデザインリゾート株式会社というところが運営しているホテルのようでございますけれども、そちらのほうと、それから鶴岡市が連携をして、観光庁の誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツの造成実証事業というものに連携して提案をいたしまして、採択されまして、こちらのほうが、ウィズコロナにおける新たな滞在型観光、田園の風景でくつろぐというような事業だったようです。　新聞の報道にもありましたが、様々な観光体験プランを設定しまして、呼び込みを図っていこうというような内容です。泊まるところは、このＳＵＩＤＥＮ　ＴＥＲＲＡＳＳＥの中に泊まって、滞在をして、いろんな観光体験プランを設定して、そこで楽しんでもらおうというような内容でございますね。新聞記事に載っておったのは、焼きネギを作るプログラムなんていうのがあったようなところでございました。　それから、もう一つ、これは全国的に有名なところのようでございますけれども、和歌山県の白浜町でございます。この白浜町は、ワーケーションの聖地と呼ばれているところのようで、この頃、注目を集め始めましたワーケーションですけれども、白浜町は2017年からワーケーションを推進しているというようなことでございました。　白浜町はもともと、ＩＴ企業の誘致のほうに積極的に取り組んでおりまして、その結果、大手のＩＴ企業がサテライトオフィスとかを白浜町に開設したり、本社を白浜町に移転したり、それから、ワーケーション用のオフィス拠点を民間企業が開設したりというようなことになっておるようです。　町営の２か所のＩＴオフィスというものを造っておりまして、こちらのほうに13の企業が入居しているという状況のようです。この２か所の町営のＩＴオフィスのほかに３か所目、これは民設民営ということで、民間が造るもののようでございますけれども、また新たに、そういった施設も造っていこうというようなことになっておるようです。　白浜町の特徴として言えるのは、南紀白浜ということで、観光資源が特にいいところで、年間の観光客数が350万人ぐらいだったようです。天童市、調べてみると、延べで250万人ぐらいですので、1.5倍くらいの観光客が訪れるところではあるようです。無料のＷｉ－Ｆｉが整備されておって、通信環境面、こちらのほうで、先進地ということで言われているというようなことでございます。　もう一つ、白浜町の特徴として言えるのが、南紀白浜空港があって、羽田空港から１日３便で３往復出ておって、東京から１時間程度で行ける。これは天童市と同じぐらいの、同じような内容なのかなと思ったところでございます。　あと、もう一つ、山梨県の富士吉田市でございます。こちらは、ワーケーションプログラム、ＳＨＩＧＯＴＡＢＩ、仕事と旅をかけ合わせたものだと思うんですが、ＳＨＩＧＯＴＡＢＩというプログラムをつくっておりまして、中身は公式サイトで、市内のゲストハウスに泊まりながら楽しめるイベントをいろいろ提案しておるというような内容です。　こちらのイベント、代表的なものをちょっと、特徴的なものというか、印象に残ったものを申し上げますと、繊維工場とか染め物工場の見学、それから座禅の体験、富士吉田市、富士山が近いので、富士登山競争攻略教室なんていうものがあったり、ほかにもいろいろ、ワークショップとかトークショーなんかもやっておったところでございます。　ほかにも調べると、いろいろあるようでございますけれども、私なりに具体的な施策をちょっと考えてみたところでございます。　ワーケーションとして天童市が選ばれるためには、ハード面、それからソフト面での他市との差別化が必要ではないのかなと感じたところです。できれば、ワーケーションをするなら天童市と言われるぐらい、ワーケーションの聖地と言われるぐらいに伸びてほしいなと思ったところです。　まず、ハード面の整備ということで、ハード面というと、ワークの部分を整備するのかなと思いますが、コワーキングスペース、コワーキングスペースというのは、共用オフィスとか共用の仕事場という意味になりますけれども、こちらの整備が必要なのではないかなと思ったところでございます。　ホテルとか旅館に宿泊されるわけなんですが、そこで当然、ホテルのロビーとか客室のほうで仕事はできるわけなんですけれども、くつろぐ場と働く場、これは別にあったほうが、めり張りがついていいのではないかなと思います。働くための専用スペースが必要なのではないかなと考えたところでございます。　具体的に、専用スペースをどうするかと考えたときに、これ、あるかどうか分かりませんが、空いている市有施設、こちらにコワーキングスペースを設けてはどうかなという気がしました。市有施設ですと、市街地、温泉街に近いところにありますので、温泉に泊まって歩いていける範囲にコワーキングスペースがあると、仕事がしやすいのかなと考えたところでございます。　もう一つ、コワーキングスペースとして考えたのが、空き家を改修してコワーキングスペースにできないかということでございます。空き家といっても、市街地ではなく、農村風景が残るような、そういったところにある古民家を活用してはどうかなと考えたところでございます。　前回、９月定例会のほうで一般質問させていただきました企業版ふるさと納税、こういったものを活用して、古民家の改修なんかをやれればいいのかなと思ったところです。東京都とか、そういった首都圏のほうから来られる方にとっては、農村風景というものは大変インパクトのある強いものだと思いますので、そういった環境の中で仕事ができるというのは、一つの魅力になるのかなと考えたところでございます。　こういったもの、ハード面でのコワーキングスペースの整備ということで申し上げました。これについて、何か御見解あれば、お伺いしたいと思いますが。 ○山崎諭議長　佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長　お答えいたします。　ただいま議員のほうから、コワーキングスペース、また空き家を活用したという内容についてのお尋ねかと思います。　現在、本市のほうでは、コワーキングスペースについては、共同で仕事をする場所という定義でございますけれども、その設置については検討中でございます。　空き家を活用した御提案ありますけれども、様々な先進地の取組などを拝見しながら、そういった空き家を活用したやり方、また市の市有施設ということもございました。既存の施設を活用したやり方、いろんな手法があるかと思います。　今後も、本市にとって一番実効性、効果的なやり方ということについて、調査研究を進めながら検討していきたいと考えております。　以上です。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　ぜひ実現するような結果になっていただきたいなと思ったところでございます。　それから、もう一つ、今申し上げましたのはハード面でございますけれども、ソフト面のものも必要かなと思っております。ソフト面というと、バケーションの部分に当たるのかなと思います。　こちら、先ほど他自治体のほうを説明しました。いろいろ観光プランとか体験プラン、そういったものを、どういったものがつくれるのか、そういったことが重要になってくるのかなと思ったところでございます。　これ、実際に観光商品を開発いたしますので、天童市だとＤＭＣ天童温泉ですか、あちらのほうにお願いをするのかなという気がしますが、そういったものになるのかなと思いますが、私なりにちょっと考えたのが、里芋の収穫から始まる芋煮会プランということで、実際に畑に行って芋掘りをやって、その場で芋をむいて、芋煮会をやってというようなプランをつくれば、都会の人にとっては、農業体験もできるし、山形のおいしい芋煮も食べられる、むきたての芋というのは本当にうまいのかなと思いますので、強い印象に残るのかなという気がしました。そういったところで、いろいろ考えていく必要があるのかなと。　これは、具体的にどういったものが必要なのかなというのは、いろいろな方の意見を聞きながら進める必要があるのかなと思いますが、特にＤＭＣ天童温泉との協力なんていうことが必要になるのかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○山崎諭議長　大木経済部長。 ◎大木真経済部長　お答え申し上げます。　ソフト面での差別化ということでありますけれども、体験観光プランの策定につきましては、これから具体的に検討するようなことになるかと思いますが、先ほどありましたけれども、ＤＭＣ天童温泉さんのほうで、これまでもリモート書き駒体験ですとか、あと、と横丁のホッピングツアーなどの旅行商品を造成されてきた実績がございますので、そういったＤＭＣさんをはじめ、観光関係団体と検討してまいりたいということで考えております。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　ぜひ進めていただきたいと思います。　ソフト面でもう一つ、提案というか、思いついたことがあります。今日の新聞にも載っておりましたが、山形大学医学部東日本重粒子センター、これ、国内で７例目となる重粒子線の治療施設になります。　こちら、治療をするとなると、長期滞在になるかというふうに聞いております。重粒子線の治療を受ける方、当然、働きながら治療を受ける方もいらっしゃるのかなと思います。そうしたときに、ワーケーションを使って治療をするということで使う方がいるのかなという気がします。重粒子線、国内７例目ということで、なかなかこういった、近くに施設があるところは少ないわけなので、そういったものを活用して、天童市としての特徴を出すことも可能なのかなという気がしております。　実際には、来年の２月から治療を始めて、2024年までには年間600人の治療患者数を見込んで、目指すというようなことで、こういったものを活用するようなことも考えられるのかなと、医療と結びつけるというものも考えられるのかなと思いました。　もう一つ、医療という面でやると、人工透析をされている方、大分いらっしゃるかと思います。人工透析というものは頻繁に通わなければならない。そうしたときに、長期の滞在というものがなかなかできなくなっている、そういった人工透析が必要な方というのは、長期滞在ができなくなってしまっているのかなと思います。　そういったときも、働きながらできるということで、ワーケーションを活用できる、そういったことも可能かなと思いますが、この辺いかがでしょうか。 ○山崎諭議長　大木経済部長。 ◎大木真経済部長　お答え申し上げます。　いろいろなアイデアはあるかと思いますけれども、温泉、旅館のほうと、宿泊とマッチアップして商品化できるかというようなことがあるかと思いますので、こちらのほうは、温泉組合さんあたりと協議しながら、検討を進めていく必要があるのかなということで考えております。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　その辺も、ぜひ検討していただければと思います。　そういったハード面とかソフト面、いろいろ天童市としてのメリット、特徴を生かしてつくり上げた上で、こういった在宅勤務を進める企業なんかを、こういったことがあるんだよということで、こういった具体的な提案をして、ＰＲを進めることができるのかなと思っております。　ただ何もなく、ワーケーションに天童市に来てくださいといっても、なかなか集まらないでしょうけれども、天童市ではこういったものができるんだということを具体的に示すことによって、ああ、じゃ天童市に行ってみようかなということができる、企業が出てくるのかなと思ったところでございます。　前向きに検討していただけるという御回答だったと思います。まず、ワーケーション自治体協議会というものに加盟されてはいかがかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○山崎諭議長　大木経済部長。 ◎大木真経済部長　お答え申し上げます。　協議会に参加した場合のメリット等を見極めながら、受入れ先となります天童温泉協同組合さん等と検討しながら、参加の是非について検討してまいりたいと考えております。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　よろしくお願いいたします。　先ほど申し上げましたワーケーション自治体協議会の会長を、和歌山県の仁坂知事がされておりまして、仁坂知事の言葉に、ワーケーションの導入は企業や従業員にとって、支社の設立とかオフィスの移転、Ｉターン、Ｕターンほどハードルは高くないことから、ワーケーションを観光以上移住未満と表現しているようです。単なる観光ではなく、移住に近い観光という意味だと思います。　こういったこともあって、今後、ワーケーションを広めていって、移住とか関係人口の創出とか地域の活性化、そういったことにつながっていくようにしていただきたいなと思ったところです。　福島県の裏磐梯とか青森県の十和田町、ワーケーションの聖地を目指しているというようなことがありました。ぜひ天童市も、ワーケーションの聖地を目指していただきたいなと思いますが、市長、最後にその辺のところ、天童市としてワーケーションの聖地を目指すのかどうか、お話をお伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長　山本市長。 ◎山本信治市長　大変な御提案をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。　今、こういうコロナ禍の時代で、様々なところに変化が起きているわけでありますので、今後こういうことも含めて、様々な角度から検討していく必要があると思っております。　そういうような意味では、大変いい御意見をいただきましたので、参考にしながら、また先ほど経済部長からも御答弁ありましたように、加盟するような形になるのかどうか分かりませんけれども、そういうことも含めて様々な勉強していきたいと、こういうふうに思います。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　ワーケーションというもの、できたばかりで、どういうものなのか分からない部分もあるかと思います。ですけれども、世の中の動きとしては避けられないものだと思います。ぜひ前向きに検討していただくよう、お願いいたします。　私も、コロナが終息したら、ぜひワーケーションを体験して、勉強していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山崎諭議長　以上で三宅和広議員の質問を終了いたします。 △渡辺博司議員質問 ○山崎諭議長　次に、10番渡辺博司議員。　　〔１０番　渡辺博司議員　質問席〕 ◆１０番（渡辺博司議員）　おはようございます。　てんどう創生の会、渡辺博司です。　山本市長におかれましては、４期目の市長当選、誠におめでとうございます。支援市議団の一人として、非常にうれしく感じております。３期12年の実績を踏まえ、これまで以上に、市民が安心・安全で暮らせる市政のかじ取りをお願いしたいと思っております。山本市長の掲げる「夢の持てる住みよい天童」の実現に向けて、私も一緒に頑張っていく所存です。　さて、新型コロナウイルス感染者が全国的に増加している中で、天童市でも、天童市内在住の方が新型コロナウイルスに感染したことが確認されております。感染された方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。　市民の皆様については、個人を特定する行為や不確かな情報の発信、感染された方やその家族、医療従事者、職場関係者などに対する差別や偏見、誹謗中傷などを絶対に行わないように、行政としてのさらなる働きかけをお願いしたいと考えております。　それでは、質問に入ります。　市民の声、地域の声がありました二点について、質問をさせていただきます。　一点目は、（仮称）芳賀寺津線の道路交通網の整備についてお伺いいたします。　寺津地区から市街地に向かうには、藤内新田からの二つの道路と県道長岡中山線の三つの道路しかありません。特に寺津地域の住民は、歩道も縁石もない県道長岡中山線を利用しております。自転車通学をしている高校生はもちろん、車通勤のドライバーも道幅が狭いため、危険性が伴う毎日です。今年の７月28日の豪雨災害による避難でも支障を来した経緯もあります。　安心・安全で通勤・通学ができるためには、（仮称）芳賀寺津線の早期の整備実現が必要であると考えますが、進捗状況と市の考えをお聞かせください。　二点目は、子どもたちを取り巻く自然環境づくりについてお伺いいたします。　まず一つは、サケが遡上できる立谷川の環境整備についてです。　立谷川には毎年秋に、サケが産卵のために遡上してきます。地域づくり委員会や有志の方々の協力で、高擶小学校の４年生が社会科見学として、遡上するサケの様子を観察しています。　また、平成24年５月には、山形県より高擶領域に魚道を設置していただきました。しかし、魚道の構造的なものか、水量によるものなのか、魚道の上流まではサケが遡上できないのが現状です。　魚道の手前では、産卵が多数確認されております。サケにとっては、魚道の手前が産卵場所になっているものと考えられます。その産卵場所周辺は、河川内の雑草や立木の茂みで足場が悪く、小学生が観察するには危険が伴う環境です。　そこで、魚道の改善検討や、魚道付近のサケ観察場所の整備による立谷川の環境整備が必要と考えます。ひいては、それは立谷川近辺住民の生活環境の改善にもつながるはずです。市の考えをお聞かせください。　二つ目は、高擶小学校自噴水の保存に向けた環境整備についてお伺いいたします。　高擶小学校の敷地内にある自噴水が、５年生全児童の清掃活動の努力により、再び自噴するようになりました。児童たちは、先生の話に関心を持ち、５年生全員で知恵を出し合いながら、必死になった取組であったと聞きました。その結果、見事、自噴の復活に成功しました。　昔から、高擶地域住民にとっては、ましみずが地域の自慢の一つであり、自噴の復活は、児童たちだけではなく、地域住民にとってもうれしいことです。　現在は、技能士さんの手づくりした蛇口で自噴している状況です。これを機に、自噴水の保存に向けた環境整備が必要と考えます。市の考えをお聞かせください。　以上二点をもって、質問とさせていただきます。 ○山崎諭議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　渡辺博司議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、（仮称）芳賀寺津線の道路交通網の整備について申し上げます。　当該路線は、本市の幹線道路として位置づけており、通勤・通学はもとより、災害時の避難路としての利用も見込まれ、地域の活性化には必要な道路であると認識をしております。　幹線道路の整備には多額の費用が伴うことから、国の補助事業を活用し、順次整備を図っているところでありますが、国の補助事業を取り巻く状況は、財源をはじめ、非常に厳しいものがあります。　本市としましては、現在、補助事業として取り組んでいる複数の路線について集中的な整備を行い、事業を早期に完成させ、事業効果を発揮させた後に、当該路線を含む未着手事業について、状況を見定めながら、計画を進めてまいりたいと考えております。　コロナ禍の中、事業費確保の難しい状況が続くことが予想されますが、事業の進捗が図れるよう、今後も国に対し、十分な予算額の確保について強く要望してまいります。　また、県道長岡中山線の都川沿いの安全対策につきましては、歩道整備及びガードレールの設置について、引き続き本市の重要事業として、県に要望してまいります。　次に、子どもたちを取り巻く自然環境づくりについてのサケが遡上できる立谷川の環境整備について申し上げます。　立谷川の環境整備につきましては、地元の方々から、きれいな川で住みよいふるさと運動など、ボランティアによる河川の美化活動に御協力をいただいていることに深く感謝を申し上げます。　立谷川の河川施設整備に際しては、地元の方々から、サケの遡上のために必要な河川施設の整備の要望を受け、河川管理者である山形県が平成24年に、社会実験的に魚道整備を行った経緯があります。　魚道が整備された付近では、地元の方々の協力の下、高擶小学校４年生が社会学習の一環としてサケの遡上の観察が行われるなど、河川環境保全の重要性や河川愛護を深める貴重な体験学習の場となっております。　立谷川は、地形的に高低差のある箇所が多く、これまでも河床の洗掘などの災害が発生をしており、サケが遡上するには厳しい条件にありますが、市としましても、河川の支障木伐採など河川環境整備についても、河川管理者に働きかけてまいりたいと考えております。 ○山崎諭議長　相澤教育長。　　〔相澤一彦教育長　登壇〕 ◎相澤一彦教育長　おはようございます。　渡辺博司議員の御質問にお答え申し上げます。　子どもたちを取り巻く自然環境づくりについての高擶小学校自噴水の保存に向けた環境整備について申し上げます。　今年度、高擶小学校の５年生は、総合的な学習の時間において、「自然×人のため＝いいくらし」をテーマに決め、校内にある施設や自然環境を整備する学習を年間を通して行っております。その一つとして、校歌の歌詞にあるましみずに目を向け、かれていた校地内の自噴水を復活させました。今後は、自噴水の保全に向けた環境整備の学習を行う予定と聞いております。　市としましても、自噴水の水質検査を実施するとともに、環境整備など、子どもたちの活動を後押ししてまいりたいと考えております。　こうした高擶小学校のような実践は、環境教育の一環として、市内各校で、総合的な学習の時間を核として行っております。地域への愛着を一層深め、持続可能な地域社会の担い手として、地域の課題に主体的に参画できる力を高めていく上で、極めて重要なことと考えております。　今後も、地域の特色を生かし、地域への愛着を育む教育を推進してまいります。 ○山崎諭議長　渡辺博司議員。 ◆１０番（渡辺博司議員）　市長、教育長、前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。　それでは、確認も含めまして、再度質問させていただきます。　初めに、（仮称）芳賀寺津線の道路交通網の整備についてです。　全国的に人口減少が進んでおりますが、山形県の人口減少は、全国３番目の速さで進んでいるとのデータがあります。しかし、本市は、山本市長の市政のかじ取りもあり、横ばいの人口を維持しているのが現状です。　しかしながら、少子化は心配されており、特に寺津小学校は、令和２年度の全校児童数は64人です。来春卒業する６年生の児童は、男子３人、女子５人の計８人です。少子化が深刻になってきていると感じております。　寺津地区の魅力ある土地柄を知っていただくためにも、早急に道路交通網を整備する必要があると考えます。　（仮称）芳賀寺津線の整備促進によって、県総合運動公園から県野球場が結ばれます。県全体のスポーツ交通道路にもなり、寺津地区と市街地が短時間で結ばれる道路にもなります。寺津地区の活性化にもつながり、活気のある、夢の持てる住みよいまちづくりに発展する突破口であると考えます。整備促進の必要があると考えます。　市として、（仮称）芳賀寺津線の道路開通時期をいつ頃の目標と考えておりますか。コロナ禍で、予算編成が困難な状況とは思いますが、具体的な時期をお聞かせください。 ○山崎諭議長　伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長［併］上下水道事業所長　お答え申し上げます。　まず、芳賀寺津線の計画の概要についてお話しいたしますと、延長が約3,700メートルでございます。歩道付の２車線道路を想定しております。概算の事業費で、約15億円を見込んでおります。　議員のほうからは、開通の具体的な時期はというふうな御質問でございましたが、開通の見通しにつきましては、先ほど市長答弁にもございましたが、多額の費用を要するため、国の補助事業を活用し、現在補助事業として取り組んでいる複数の路線を早期に完成させ、当該路線を含む未着手路線に順次着手したいと考えている段階でございます。　市としましては、整備が必要な路線として早期の事業着手が図られるよう、今後も国に対しまして、予算確保について強く要望してまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○山崎諭議長　渡辺博司議員。 ◆１０番（渡辺博司議員）　それでは、これからも引き続き、早期実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。　それでは、次に、子どもたちを取り巻く自然環境づくりにおけるサケが遡上できる立谷川の環境整備についてです。　平成28年に、高擶立谷川環境整備懇談会を設置し、県議の計らいで、県当局とも協議をしている経緯がございます。昨年は、山形市明治地区の関係者からも出席をいただき、懇談会を開催しております。　明治地区の稚魚放流事業もあり、高擶領域にもサケが遡上してくる期待があります。遡上の観察ができる環境整備をすることによって、自然の大切さ、素晴らしさを児童たちに体験させたいと考えております。また、その環境は、地域住民の憩いの場としても活用でき、地域活性化にもつながると考えております。ぜひ立谷川の環境整備が必要であると感じております。　この問題解決には、市だけではなく、県の協力も必要であると想定されますが、県への要望以外に、市としてできることは何かございませんか。 ○山崎諭議長　伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長［併］上下水道事業所長　お答え申し上げます。　立谷川の環境整備で、市でできるものはというふうな御質問かと思います。　立谷川の環境整備に関しましては、県管理河川でありますので、管理者との協議がまず必要となります。　市としましては、サケの遡上を地域の活性化に結びつけたいという地域の方々の思いを県の河川管理者に伝えまして、地域と協働による環境整備など、地域の方々の御意見を伺いながら、支障木伐採等、河川管理者に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○山崎諭議長　渡辺博司議員。 ◆１０番（渡辺博司議員）　これからも引き続き、よろしくお願いします。　サケが遡上する時期に、立谷川の整備作業を行っているとの声が市民からありました。汚れた水が川に流れることでサケの負担になり、生命を脅かす事態となっております。　ぜひ、時期を考えた立谷川の整備作業を実施するように、県当局に強く要請するようにお願いしたいと考えますが、いかがですか。 ○山崎諭議長　伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長［併］上下水道事業所長　お答え申し上げます。　立谷川は、地形的に高低差のある箇所が多くございまして、大雨、豪雨などによりまして河川の増水が続くことで河床が洗掘される災害が、ここ数年発生しております。河川管理者であります県では、被害箇所の治水工事、災害復旧工事を実施していただいておりまして、今年11月下旬に、天童大橋の下流部の河床の復旧工事を完了いただいておるところでございます。　近年、記録的な豪雨が頻発する中で、いつ来るか分からない災害に備えて、県からは急ピッチで工事を進めていただきました。そうした中、工事に伴いまして河川が濁るような状況も確認されましたので、今後は可能な範囲で、サケの遡上等、生態系に配慮した工事式の設計につきまして、下流域で環境保護活動を行っていただいている方々の御意見ということで、お伝えをしてまいりたいというふうに考えております。 ○山崎諭議長　渡辺博司議員。 ◆１０番（渡辺博司議員）　ありがとうございます。引き続き、取り組んでいただきたいと思います。　それでは、最後に、高擶小学校の自噴水の保存に向けた環境整備についてです。　高擶小学校は、創立147年を迎えた、市内で最も伝統のある小学校です。教育長の答弁にもありました高擶小学校の校歌、２番の初めには、「汲めどもつきぬましみずは　心の泉　知の泉」という歌詞があります。ましみずとは、地面や岩から自然に湧き出る、澄んだ冷たいきれいな水のとのことです。　高擶小のグラウンドにもあったましみずも、かなり長い間、水が湧き出ていない状態が続いていました。学校の自然環境を見詰め直す総合的な学習で、５年生の児童たちは校歌の意を酌み、この校歌の歌詞が自噴復活の原動力になったと考えております。　このコロナ禍において、市内にある16校の小・中学校の児童・生徒たちへの教育は、今まで以上に大変であると考えますが、それに精いっぱい対応いただいている教職員の方々に感謝申し上げたいと考えております。子どもたちの健全な成長のためにも、子どもたちを取り巻く環境の整備がより重要になると考えております。　自噴を復活させた５年生は、自分たちが卒業するまでにきちんとした整備をしてほしいと考え、自分たちにできることは何か考えようとしております。５年生の考えに応えるためには、来年度中の整備が必要と考えますが、市としては対応は可能ですか、お聞かせください。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　お答え申し上げます。　まず最初に、新型コロナ禍の中において、地域の財産、それから、子どもたちの活動に光を当ててくださいましたことに対し、議員に心からの感謝を申し上げます。　さて、環境整備について、二つの点でお答え申し上げます。　まず一点目は、高擶小学校学校だよりによると、このかれたましみずが噴出したきっかけは、長いパイプでたくさんの水をつぎ入れて、中に入っていた木や石を取り出すことによって、再び、くめども尽きぬましみずになったという経過がございます。　つまり、この環境整備の一点目の観点は、ここにいろんなものが入らないようにするという環境整備が必要なんだろうと思います。　二点目の観点は、これは子どもたちの教育活動の中で行われているということでございます。　したがって、子どもたちが来年度も、温度を測ったり、水量を量ったり、学習に生かしながらましみずを大切にしたいという思いもございますので、教育活動が阻害されることのない、これを生かすようにするという二つの点。　繰り返しますと、木や石、砂などがまた入って、尽きてしまうことがないようにという点と、子どもたちの教育活動を温かく見守りながら展開する、その二つを考えながら、来年度に向けて教育環境整備を行っていただきたい、学校とも相談しながら行っていただきたいと思います。　もしそのことで予算措置が必要な場合は、お願いするということも考えながら、最善の方法を尽くしてまいりたいというように考えております。　以上です。 ○山崎諭議長　渡辺博司議員。 ◆１０番（渡辺博司議員）　教育長、前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　子どもは宝です。私も今、子どもたちと一緒に活動させていただいておりますが、子どもたちからは元気をいただいております。これからも、子どもたちのためにもお願いしたいと思います。　最後にですが、山本市長にお伺いします。　本当に子どもたちは宝物です。子育て支援日本一への挑戦を目指す山本市長、そして、教育を大事にする山本市長の政策にも合致していると思いますので、山本市長の考えをお聞かせください。 ○山崎諭議長　山本市長。 ◎山本信治市長　御提案いただきまして、まさに子どもたちの活動、こういう議会の場でお話ししていただきましたということは、市民の皆さんにも伝わっていくんだろうというふうに思いまして、改めて感謝申し上げたいというふうに思います。　子どもたち、様々なことに興味を持って、毎日そういう授業にも取り組んでいると思いますので、ただいま教育長にありましたように、子どもたちの環境をよりよくするための努力を、教育長はじめ、私どもも一緒になってやってまいりたいと思いますので、今後もいろいろと御指導いただきますことをお願い申し上げ、誠にありがとうございます。 ○山崎諭議長　渡辺博司議員。 ◆１０番（渡辺博司議員）　市長、どうも答弁ありがとうございました。　郷土を愛する子どもたちが健全育成に成長して、また天童市に戻ってくることを期待しているところでございます。　市民の御意見を市政に届けることを第一に考え、これからも取り組んでいきますので、よろしくお願い申し上げます。　質問の時間をいただきましたことに感謝を申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。 ○山崎諭議長　以上で渡辺博司議員の質問を終了します。 △石垣昭一議員質問 ○山崎諭議長　次に、18番石垣昭一議員。　　〔１８番　石垣昭一議員　質問席〕 ◆１８番（石垣昭一議員）　日本共産党天童市議団、石垣昭一でございます。　通告に従いまして質問を行います。　コロナ禍での学生への支援について、最初に、ひとり親家庭への支援についてお伺いをいたします。　新型コロナウイルス感染者が急増し、第３波の感染拡大が起こっております。新型コロナウイルス感染の終息が見えません。感染拡大が広がり、先行き不透明な状況が続くと、これまで４月以降の様々な緊急対策だけではなく、危機に対応した恒常的な対策が必要になってきていると思います。　コロナ危機下では、ほかの自然災害と同じように、社会的に脆弱な基盤を持つ人々がさらに困窮をしております。この危機は、2008年のリーマンショック時よりさらに広く、中小企業や個人事業者、業種では、製造業のほか飲食業、小売業、観光、宿泊業、サービス業及び医療関係が大きな打撃を受けております。　人が集まるイベントや文化事業にも影響が及び、これに伴い、非正規雇用の従業員、とりわけ女性、ひとり親や若者が困窮をし、アルバイトで暮らす学生やフリーランスの人々が苦境に立たされていることは看過できません。　今、コロナ危機が学生バイトを直撃しております。新型コロナ感染拡大で真っ先に仕事を奪われたのが、学生バイトなど非正規雇用です。３月頃からバイトのシフトがゼロ、学費が払えるか不安などの声が急増し、退学検討２割という、高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥの実態調査が明らかにしております。　さらに問題なのは、親の収入が減り、生活困窮で退学せざるを得ない学生も出ているということであります。本市においても、母子家庭の中には仕事を失った方も出ており、その支援も求められておりますが、実態をどう把握しているのか、お伺いをいたしたいと思います。　政府は、コロナ禍の中で困窮するひとり親世帯への支援について、予備費の使用を決定し、所得が低い世帯は１世帯５万円、２人目以降の子については３万円ずつ再給付を、年内をめどに行うとしております。　学生支援については、休業要請や外出自粛などの影響でアルバイト収入や親の収入が減り、学業の継続困難に直面する学生が急増する中、経済的に支援するための独自策を打ち出す自治体が相次いでおります。　岩手県陸前高田市では、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が懸念される中、子育てと仕事を一人で担うひとり親家庭の子育てを支援するとして、18歳以上で親元を離れて生活している学生を持つひとり親に対し、学生一人当たり３万円を支給する給付金支援制度を実施しております。　本市においても、学生を持つひとり親家庭に対し支援を行う考えはないか、お伺いをいたしたいと思います。　次に、物資の支援についてであります。　コロナ危機の下で、学生はバイト減収による経済苦と大学の入構禁止、オンライン授業中心の学生生活という、特別の困難に直面をしてまいりました。経済活動が一程度戻っているとはいえ、学生の困難は続いている中で、物資の支援について、学生が直面する特別の困難に寄り添う大事な事業であると認識するものであります。　本市ではこの間、天童市出身の県外在住学生への食の支援事業を立ち上げ、天童産農産物などの特産品とマスクなどを送り、支援をしてきましたが、どう評価されるのか。その事業の成果について、お聞かせをいただきたいと思います。　同時に、新型コロナウイルス感染症第３波の影響で、ますますその終息が見えなくなっている中、親元を離れて生活している学生には、年末年始休暇に帰省を見合わせることが求められることも想定される事態であります。再度物資の支援を行う考えはないか、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　第１回目の質問といたします。 ○山崎諭議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、コロナ禍での学生への支援についての物資の支援について申し上げます。　市では、県と連携し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言等により、県域を越える往来の自粛が求められ、加えて、経済活動の停滞による生活への影響を感じている本市出身の県外在住の学生に対し、ふるさとの食の提供を行う支援事業を実施しております。学生530人から申請があり、市内産のつや姫やラ・フランスの加工品など農産物やマスク等を送り、帰省できない多くの学生から感謝のメールをいただいております。　学生への物資支援につきましては、現在のところ、再度の実施は考えておりませんが、新型コロナウイルス感染症拡大による学生や地域への影響、国・県の支援策を注視し、必要な支援を行ってまいります。 ○山崎諭議長　相澤教育長。　　〔相澤一彦教育長　登壇〕 ◎相澤一彦教育長　石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。　コロナ禍での学生支援についてのひとり親家庭への支援について申し上げます。　新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、大学等に通う学生が、アルバイト収入や仕送りの減少などにより、学費や生活費の支払いに困っている状況にあります。そのため、国や日本学生支援機構では、ひとり親を含む経済的に困難な家庭への支援策として、今年の４月から、高等教育の修学支援制度を新たに設け、大学等での授業料等の減免や給付型奨学金の支給、またアルバイト収入が大幅に減少した学生への学生支援緊急給付金の支援を行っております。　また、大学等においては、独自の給付型奨学金を設けているほか、授業料の減免や延納を行うなど、独自の学生支援策を講じている状況にあります。　さらに、県においては、母子父子寡婦福祉資金の貸付け等の支援制度のほか、本市と共に、日本学生支援機構の奨学金を借り受けている学生を対象とした奨学金返還支援事業を行っているところであります。国や大学等において、新たな経済的支援策が次々と取られている現況にあり、現時点で、市独自に給付金等の支援を行うことは考えておりません。　市では今後とも、国等の動向を注視するとともに、日本学生支援機構などの助成事業の周知を図りながら、学生の学びの継続のために、支援に努めてまいりたいと考えております。 ○山崎諭議長　石垣昭一議員。 ◆１８番（石垣昭一議員）　それでは、再質問を行いたいと思います。　ただいま答弁をいただきましたけれども、初めに、学生を持つひとり親家庭の支援について、再質問をしたいと思います。　ただいまの答弁では、現時点では考えていないということでありますけれども、今の学生生活、学生の実態について、少し申し上げたいと思います。　コロナ危機が学生バイトを直撃したわけでありますけれども、新型コロナの感染拡大で真っ先に仕事を奪われたのが、学生バイトなど非正規雇用であるわけであります。３月頃からバイトのシフトがゼロというふうな形、そして学費が払えるか不安、こういった声が急速に大きくなってきたわけでありますけれども、これは、退学を検討するというようなことの中で、２割の方がこういった声を上げております。　これは、高等教育の無償化プロジェクトＦＲＥＥの実態調査によるものでありますけれども、極めて厳しい状況に追い込まれていると思っているところであります。　今でも学生のバイト収入は元に戻っておりませんで、学生、高校生のバイトが多くを占める24歳以下の非正規雇用は、８月時点では前年同期比で23万人減少していると、辞めているという実態であります。これは総務省の労働力調査によるものであります。　また、大学生の生協連の調査では、アルバイトをやりたいが、まだ一度もできていない。新入生などは多数に上り、バイトをしていても収入が大きく減少、あるいは少し減少している、こういったことに答えた学生が３割という実態であります。　そういう点で、コロナウイルス感染症が第３波の襲来ということもありまして、今後ますます、こういう状況が長期になるということは、しっかりと頭に置いておく必要があるのではないかと考えているところであります。　先ほども申し上げましたけれども、これはやっぱり恒常的な対策が極めて重要になると考えているわけでありますけれども、その学生の実態に対して、本市のひとり親家庭での、学生を持つ親の暮らしを含めて、実態をどのように捉えているのか、ちょっとお示しをいただければ、ありがたいと思います。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　実態についてというお話でありましたけれども、本市においての一人ひとりがどのような窮乏ということについては、データとして答えにくいんですけれども、本市の対象児童、扶養手当支給等の児童、それから進学率、それから学年等を考えると、およそ50名の学生が、県外等で支援を必要としているんだろうという推測がなされておるところでございます。　ただ、その50名については、住所等で全部把握できているということではございません。住所を移したりすると、それ以上追えないということもありますので、先ほどの繰り返しになりますけれども、新しい修学支援制度が、いわゆる対象を広げる、給付の支給額を増額する、それから支援内容を、新たに授業料、入学金等をサポートするという拡充されていること、それから先ほど説明しました学生支援緊急給付金、これは５月からなんですね。先ほどの学修の新しくしたのは４月からなんです。コロナに対応した制度が創設されています。　戻りますけれども、先ほどの学生支援給付金は、アルバイトの収入がうんと減少した子ども、学生ですね、それについて、およそ対象者を43万人、これ国の制度なんですが、想定し、531億円という額で整備されているところでございますので、その制度の推移などを見守りながら、考えるべきなんだろうなというふうに思っているところでございます。　以上です。 ○山崎諭議長　石垣昭一議員。 ◆１８番（石垣昭一議員）　ただいまの答弁をいただいたわけでありますけれども、国の制度の問題について、教育長のほうから答弁をいただきましたけれども、様々な支援が行われているということについては、大学当局も含めて、これは私も承知しているところであります。　しかしながら、学生支援緊急給付金でありますけれども、これは対象が全学生の１割でありまして、支援回数も１回限りであります。もう既に募集が終了しているわけであります。そういう点で、厳しい要件、申請や、自粛も相次いだということが言われております。こういう点で、これはやはり要件緩和等含めて、継続実施が今、急務となっていると考えております。　そういう点で、このことに関しては、しっかりと国のほうに、自治体としても要請をするというようなことが必要だと思いますが、その辺はどう考えるでしょうか、答弁をいただきたいと思います。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　学生の皆さんが学業を継続できるように、やっぱり最大の支援をしていくということについては、同感、同様に思っているところでございます。　ただ、支援について、教育委員会として何ができるのか、そういうところを考えながら取り組んでまいりたいというところで、ちょっとなかなか確かな答えになりませんけれども、そんなふうに人情、心情的な共感と、本教育委員会で取り組める範囲と、限界があるところを感じているというのが正直な話でございます。 ○山崎諭議長　石垣昭一議員。 ◆１８番（石垣昭一議員）　国の制度でありますので、これは、やるやらない、今後の方針をどうするというのは、それは当然として国が決めることでありますけれども、しかしながら、学生のこういった窮状を考えたときに、一番頼りになる制度であるべきものがもう既に終わっていると、完了していると。そういうことでは、今の感染症の拡大の状況から踏まえてみれば、しっかりとやはり自治体としても、この制度の継続を訴えていくというようなことが極めて重要なことだと思いますので、これはぜひこういう点を考慮して、国のほうにも要請していただくことを申し上げたいと思っております。　そこでですけれども、持続化給付金ですよね、これについては要件がありまして、七つほどの要件があります。　この中で、一つについては、給付対象チェックポイントというものがありまして、一つは、家庭からの多額の仕送りがない。二つ目が、原則として自宅外で生活をしている。３番目が、生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い。４番目が、家庭（両親のいずれか）の収入減少等により家庭からの追加的支援が期待できない。５番目が、コロナ感染症の影響でアルバイト収入が大幅に減少（前月比で50％以上）している。６番目が、第一種奨学金や給付奨学金、民間の奨学金などの支援制度を利用しているか利用を予定している、こういったチェックポイントがあるわけであります。　最初に申し上げた家庭からの多額の仕送りがない。これは、この多額については具体的な金額の基準はありませんが、仕送りの平均年額として、およそ年額150万円が目安として示されている、こういうことであります。ただし、150万円の仕送りがあった、これをイコール多額の仕送りがあると認めるか認めないか、これは大学、学校側で判断することに委ねられているということであります。　そういった意味では、大変厳しい要件だなと私は思っているわけでありますけれども、とりもなおさず、仕送りの金額が平均150万円であるというところに、私は非常に大きなショックを受けたところであります。　150万円の平均の仕送りをしている、こういうことの中で、学生を持つ親御さんにとっては、大変厳しい状況に立たされているのではないかと私は思っているわけでありまして、学生を持つひとり親には、この状況を少しでも行政支援をして、子どもさんへの、いわゆる退学をせざるを得ないような状況、これをやっぱり克服して、一緒になって支えるようなことが、今最も求められているんじゃないかと私は考えているわけでありますけれども、その辺について、教育長の考えをもう一度お示しをいただきたいと思います。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　私が調べたところによりますと、日本公庫、教育費負担の実態調査結果というところの数字によると、大学に進学する際の入学費用は、子ども一人当たり89万円、それから、在学費用は１年間で157万円、多額の費用がかかるというのは、議員おっしゃるとおりだと思います。その中で、先ほどの繰り返しになりますけれども、学業を継続するような支援を、国あるいは県と、その他協力して、社会が整えてやるということは必要なことなんだろうなと思っているところでございます。　ただ、その中で、本市として何をということについてはまた別で、そういうシステムを整える必要、あるいは、そういう支援が必要であるのではないかという考えについては共感を覚える、賛同するものでありますけれども、支援については、現状、答弁のとおりであるというようにお答え申し上げます。　以上です。 ○山崎諭議長　石垣昭一議員。 ◆１８番（石垣昭一議員）　私の考え方については理解を得たものとして、本当にありたがいと思いますけれども、今何をやるべきかという視点では、当然として、今起こっている事態に、例えば退学とかせざるを得ない、こういう事態に対して何をやるべきかというような点では、やっぱり市としても、天童市出身の学生、こういう方に対して、地元天童市がこのような支援をしてくれるというところに対して、極めて大きな励ましになるんじゃないかと思うわけであります。　とりもなおさず、今後の未来を担う青年たちの教育が受けられないような状況になっていく状況については、それは当然として国は、しっかりとした方針を示していただくというようなことは大切でありますけれども、自治体としても、やっぱり最大の力を注いでいくということも求められているんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。　次に移りたいと思います。　物資の支援についてでありますけれども、これについても、再度の事業は考えていないと。県の動向等を見定めてということでありますけれども、結論は、最初に申し上げておきますけれども、これはやはり、単独でもぜひやってほしいと私は考えております。　今後どのように感染症が推移するか、これは予断を許さない、状況の推移を見極めることができないという状況にあるわけであります。ましてや、県外等に住んで勉学に励む学生さんにとっては極めて、生活部分での物資の支援というものは、大変うれしいものだと私も思っております。　先ほども、感謝のメールが届いているということでありますけれども、これを１回ではなくて、やはり今の感染状況を踏まえた中で恒常的に支援をしていく、そういう方策も、ぜひ進めていっていただきたいと考えているわけでありますけれども、市長の再度の答弁をいただきたいと思います。 ○山崎諭議長　大木経済部長。 ◎大木真経済部長　お答え申し上げます。　先ほどの市長の答弁にもありましたように、現在のところ、再度の実施ということは考えて、想定しておりませんけれども、感染症の拡大によります学生さんや、あと地域の農作物等への影響を見極めながら、県・国の動向を注視して、対応してまいりたいというふうに考えております。 ○山崎諭議長　石垣昭一議員。 ◆１８番（石垣昭一議員）　私は、推移を見極めてというふうな考え方ですね。こういう点では、状況判断だということになろうと思うんですけれども、せめても、やはり、すぐとはいかなくても、その状況判断の中で、恒常的にやっていく方向性があるという理解でよろしいでしょうか。もう一度お願いします。 ○山崎諭議長　大木経済部長。 ◎大木真経済部長　お答え申し上げます。　前回、６月から８月にかけまして、県外在住の学生さんへの支援を行ったところでありますが、対象者全体に対しまして、約73％申請がありまして、支援を行ったところであります。　前回の支援につきましては、緊急事態宣言後に苦しい思いをされた学生さんたちをねぎらいたいと。できれば、ふるさとに帰ってきてほしいというような願いを込めて支援を行った経過がございます。　現在は、議員おっしゃるように、今、授業料とか奨学金などが借りられるように、学生生活が続けられるような生活支援が必要になってきているのではないかというふうに考えております。 ○山崎諭議長　石垣昭一議員。 ◆１８番（石垣昭一議員）　現在では、学生生活が維持できるような支援がなされているのではないかということでありますけれども、それが制度として、やっぱり機能していくということが極めて大事でありますし、先ほども申し上げましたけれども、物資の供給と、ほかの制度での奨学金とか、あるいは支援のための給付金とか、そういうことを考えますと、特別に物資の支援というのは、非常に支援策としては、制度的には大変重要な、あるいは、もらった人の感謝の気持ちとか、そういうようなものが、いち早くその制度に表れてくるということの中からは、極めて大事な事業なのでないかと思っているところであります。　そういう点では、１回で、これで終わりだというようなことじゃなくて、ぜひ、今の感染状況を踏まえながら、再度やるような方向を考えていただくことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○山崎諭議長　以上で石垣昭一議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。午後の再開は、午後１時30分といたします。　　　午前１１時５９分　休憩　　　午後１時３０分　再開 ○山崎諭議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △伊藤和子議員質問 ○山崎諭議長　次に、21番伊藤和子議員。　　〔２１番　伊藤和子議員　質問席〕 ◆２１番（伊藤和子議員）　日本共産党天童市議団、２番手の伊藤和子でございます。　近年、異常気象による自然災害が全国各地で発生し、多大な被害を及ぼしております。比較的災害の少なかったこの天童市でも、今年７月豪雨では、700人を超える方が避難所に避難をするという事態に至っております。　今回は、感染予防対策を踏まえた避難所運営の在り方についてお尋ねいたします。　新型コロナウイルスの発生で、感染予防対策を踏まえた避難所運営について、自主防災会への説明をこの７月にすることになっておりましたが、ちょうど豪雨災害が発生し、説明会が延期され、徹底しないまま、避難所が開設されております。　天童市の指定避難所38か所載っておりますが、総勢9,600人ほどの収容人数となっております。　まず最初に、感染症予防のため、収容人数が制限され、収容人数が少なくなると思いますが、収容避難所の見直しをどう考えているのか、お聞かせください。　次に、避難所運営のあり方をどう考えているのか、市民への周知の進め方について伺います。　これまで、指定避難所の場所は決めてあったわけですが、その施設をどう使うのかまでは決めていなかったのではなかったのかなと思います。このたび、避難所担当の市職員を配置したと聞いています。施設をどう使うのか、どう運営するのかなど、事前の打合せが必要だと思います。　ちょうど一昨年、天童中部地区では、天童中部小学校、天童第四中学校、天童中部公民館、この３か所、中部地区には避難所がありますが、その避難所運営について、地域づくり委員会を中心に、自主防災会と一緒になって、公民館をどう使って避難をするのかという検討に入りまして、運営マニュアルを作成したところでもあります。中部公民館の使い方については、一緒になって公民館職員も考え、案を出して、一応まとまったわけですが、この後、中部小学校、天童第四中学校、これもつくろうということで動いていたわけです。　ところが、新型コロナウイルスの発生で、感染予防対策をした運営となりますと、またこれも違ってくるわけなので、感染予防対策をした避難所運営について、市としてどう考えて、どう進めていくのか、これについてお示しいただきたいと思います。　特に、避難所となる施設の職員、公民館や学校の職員と地域住民、そして市の担当者の中で、どういう話合いを行って、これから進んでいくのか、詳しくお聞かせいただきたいと思います。　次に、今回の豪雨避難で、避難所の備蓄品等に足りないものがあるとの指摘がありました。必要な備蓄をどう進めていくのか、収納等も含めてお示しください。　また、今回の避難に当たりまして、市民への避難行動をもっと周知する必要があるなということを実感いたしました。　とにかく、避難指示が出たので避難してくださいということを、自主防災会や消防団の人たちが呼びかけて避難を促したということで、１回言っても聞かなかったから、何回も言って避難していただいたという実態があるわけですが、その際も、非常持ち出し品を準備して避難した人は少なかったと聞いております。　市報やホームページなどで、避難持ち出し品についての周知もしているわけでありますが、実践されていない状態であります。今後どのようにこの周知を図っていくのかも、併せてお聞かせいただきたいと思います。 ○山崎諭議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、感染症予防対策を踏まえた避難所運営のあり方についての収容避難所の見直しをどう考えているのかについて申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、多くの方が避難する避難所では、感染防止対策の徹底を図らなければなりません。　特に、密集・密接・密閉の３密を避けるため、これまでより避難所の居住スペースを広く取る必要があります。そのため、災害発生時には、市立公民館や小・中学校など多くの指定避難所を開設し、避難所の状況に応じ、小・中学校の教室などを利用し、対応してまいります。　さらに、車中泊用の避難場所として、イオンモール天童より、施設駐車場を開放していただく計画であります。　また、安全な場所に住む親戚・知人宅への避難などの分散避難についても、平時より周知を図ってまいります。　次に、避難所運営のあり方をどう考え、市民への周知をどう進めるのかについて申し上げます。　令和２年７月豪雨の対応に関する検証を踏まえ、32か所の指定避難所に担当職員を指名し、施設の利用スペースや設備などについて、施設管理者と共に確認を行ってまいります。　７月豪雨の際に開設した市立第三中学校のほか、小学校３校につきましては確認が終了して、その他の施設についても順次確認を行ってまいります。　今後、避難所の担当職員と地域の自主防災会等と、避難所開設や運営時の役割分担について打合せを行い、平時から避難所運営委員会の開催や、避難所訓練が行える体制を整備してまいります。　次に、必要な備蓄をどう進めるのかについて申し上げます。　本市では、各市立公民館等に備蓄している30個の段ボールベッドに加え、県より配布された104個の段ボールベッドとパーティションも備蓄しております。　さらに、７月豪雨の対応に関する検証を踏まえ、非常食であるビスケットや飲料水、避難所の床に敷くマットの備蓄を行っており、各市立公民館等へは、避難所開設時に配備する予定であります。また、避難者への情報提供用として、テレビの整備も進めているところであります。　今後も、必要な備蓄品について、計画的に整備してまいります。　次に、市民への避難行動の周知をどう図るかについて申し上げます。　災害時の避難行動につきましては、市ハザードマップや市ホームページ、市報等への掲載及び自主防災会の訓練等で、平時より周知を図っております。また、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、「自らの命は自ら守る」の新しい避難行動についてのチラシを、10月１日号の市報と共に全戸配布しております。チラシには、通常の非常持ち出し品に加え、感染症対策に有効な非常持ち出し品の例を掲載し、必要な物品にチェックをつけて確認していただけるようになっております。　今後も、継続的に市ホームページや市報などへの掲載を行うとともに、地域の防災に関するいきいき講座などの機会を捉えて、積極的に周知してまいります。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　７月豪雨の際の検証ということで、せんだって、自主防災会宛てにアンケートを取って、まとめた資料というものを、この間、もらったわけですけれども、それに、この豪雨災害を受けて直していかなければならないこと、一応書かれてはおります。これも読ませていただいておりますが、その前に、この７月豪雨の検証の中で、避難所運営がどうだったのかというところが大事かなと思ったわけです。　というのも、なかなか避難所と、その地域の自主防災会の協力をしてというふうには言われておりますけれども、なかなか中部地区の場合を見ても、中部地区全体の中では、避難区域が舞鶴山周辺と限られておって、その辺の周辺の防災会は動いたんですけれども、その他の地域に住んでいる人は、あまり避難を感じなかったと。避難しなくても済むんだなということでは、自主防災会そのものも、避難所に出向いてやったということは、なかなかいなかったと聞いております。　また、実際避難された西部地区の方にしても、自主防災会のほうで、土のう積みとか、やっぱり今危険が迫っているところでの活動をしなければならず、自主防災会の役員はその対策に力を尽くしていて、避難所までには行かれなかったと。誰がどういうふうに避難したのかなということで、避難所の様子は分からなかったということも聞いておりますが、今回の避難所運営がどうだったのかというところをどのように検証しているのか。　自主防災会としても、自分の地域の人がどこに避難したかなというところまで、回ったところは少なかったんではないかなと思うんですね。ある地域は、防災会の会長さんが３、４回来られて、誰々いるかなということで確認されたというところもありますが、少なかったようです。　その辺の、７月豪雨の実態をどう捉えているのか、最初にお聞かせください。 ○山崎諭議長　佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長　お答えいたします。　７月豪雨の際の避難所の開設からの検証ということでございますけれども、あの後、自主防災会組織のいろんな会合、また全体会を通してアンケートなど行う中で、いろんな反省事項、指摘事項をいただきました。　７月の豪雨の際は、天童市のほうからは、警戒レベル３、避難開始の判断をお伝えしなければならないとなった場合に、その地区の自主防災会の会長さんのほうに電話連絡で、まず一報を伝えたところでございます。会長さんのほうから、各自主防災会のほうの連絡網を通して連絡がいって、御対応されたものと感じておりますが、いろいろ反省事項をいただく中では、なかなかうまく連携とか、うまくいかなかった部分の指摘事項などもお送りいただいております。　今後については、その一つ一つを詰めながら、次に向けまして、今回の反省点を生かせるように、自主防災組織、少しでも防災意識の高まりの中で、今後少しでも効果的な活動ができるように、今後も検討のほうを進めていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。
   ◆２１番（伊藤和子議員）　やはり、自分の身の回りで危険が迫っているとなれば、地域で避難しましょうというふうになるかと思うんですが、そういう地域でない場合、やっぱり自主防災会の役員であっても、なかなか避難所までは出向かないのが実態かなというふうには思います。　その辺自主防災会としても、避難所運営、どうしたらいいのかというところを勉強していても、あまりいかなかったということもあるので、これから感染予防のための避難所運営のあり方を、施設側と地域と、そして、昨日出た防災士の方や、市の担当者も含め、事前にやっぱり、災害があった場合、どう施設を使うのかという打合せはやっておく必要があるということで、今回も市の担当者を配置されたと思うんですけれども、やっぱり配置された担当者が、施設の中身も十分分からないまま、担当だからといっても、回らないのは当たり前なので、その辺を事前に打合せしておくということは大事だと思うんですが、いずれにしても、やっぱり自分の身の回りが避難する必要がなければ、行かないのは当たり前なので、避難所が開設された場合、防災会としてどこまで顔を出して手伝ったらいいのかというところも含めて、事前の打合せというのは大事だと思うんですね。　今から、施設ごとにそういう徹底をしていくと思うんですが、一つはやっぱり、市の職員は普通の部署と違って、避難所については、その近くの方というので配置するのか、ちょっと中身が分からないんですけれども、どのような配置をするのか。　担当課によって配置するといっても、異動があるわけですので、ずっとその人がいるわけじゃないということになると、また改めてということになるし、施設側の職員、学校の職員にしても、公民館の職員にしても異動がありますので、その辺はどう考えて、事前打合せをいつ頃までにやり切るのか、計画がありましたらお聞かせください。 ○山崎諭議長　佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長　お答えいたします。　今、議員のほうからありましたとおり、７月豪雨を受けまして、指定避難所のほうに担当職員ということで張りつけをいたしました。全て合計で76名の職員を避難所ごとに張りつけております。一応、今のところ、課長補佐級の職員を各地区のほうにリーダー的な職員として配置する中で、また複数の職員を配置しているということでございます。　人事異動もございますので、必ずしも固定的な考え方ではなくて、やっぱり人事異動等に伴って、その辺は、避難所ごとの職員の入替えもあり得るという中での考え方でございます。　これまで、７月豪雨の際に避難所として開設いたしました第三中学校、山口小学校、成生小学校、高擶小学校については、配置した避難所の担当職員を含めた学校職員の中で、避難所開設に関する打合せをまず終了しております。鍵の管理とか施設の設備等について確認を行っております。今後、残りの避難所、小・中学校等についても、できるだけ年度内に一度、全て事前確認を行いたいと考えております。　年度明け、または人事異動等で配置になっている職員の入替え等もありますので、また新年度に入りましたら、次に向けて指定避難所の確認、学校職員との確認等、また地元の自主防災会の方、皆さんと打合せを早急に進めていきたい、そういう考え方を持っています。　以上です。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　年度内に行うということですが、これまで中部公民館は、地域づくり委員会から、災害が起きた場合、どういうふうに避難所にするんだということもあって、独断で地域づくり委員会の中でいろいろ決めています。ただ、それにしても、施設をどう使うのかを決めるにしても、いろいろやっぱり意見が出て、ああだこうだして、やっと運営マニュアルが決まった。　こういうところは、ほかにはないのかなというふうに思っていますが、やっぱりそれは、そういう地域の中で施設の利用の仕方を決めても、公民館のほうとか市のほうとの事前の打合せがないと、実際に避難してみたら、何かバラバラだったというふうなことにならないとも限らないので、その辺やっぱり、一緒になって使い方を考えていかないと、実際は難しいんではないかなというふうに思いますので、やっぱりそれは早くやらなければならないかなと思います。　ただ、感染予防のためのということで、昨年の８月に研修を受けたわけなんですけれども、収容人数の点で少なくならざるを得ない。そういう点では、今ある収容避難所、指定避難所がありますけれども、そのほかに何か考えていることがあるのでしょうか。　また、さっき、分散避難ということで、親戚の家、知人とか、それから車での駐車場への避難というのも、イオンモールさんにお願いしてやったということですが、その辺の考え方、イオンモール以外にも考えているところがあったら、お聞かせください。 ○山崎諭議長　佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長　お答えいたします。　感染防止のための避難所の考え方ということで、これまで避難所での一人当たりの面積ということで、４平米で計算しておったんですが、それが今度、感染拡大で、ちょっとスペースを取らなければいけないということで、一人当たり６平米ということで、ちょっと単純な計算でございますけれども、約2,700名ほどの避難者数ができなくなる、ちょっと数字上のものがあります。　先ほど市長の答弁にもありましたけれども、コロナ禍の中で、分散避難ということで言われております。これまでの指定避難所以外に、安全な場所に住む親戚・知人宅、また平時からいろいろ、それ以外の、例えば、さっきもありました駐車場での車の中での一時避難というふうに、平時から避難する場合の対応ということをお考えいただきたいということを、いろんな広報、市報、ホームページ等を通して、呼びかけのほうをさせていただいているということでございます。　先ほど、車中泊用の避難場所として、イオンモールということでのお話がございました。今のところ、協定を結んでいるイオンモールということで、７月の豪雨の際には、避難所のほう、使わせていただいたところでございましたけれども、今後についても、イオンモール以外の駐車場の活用ということにつきましては、まだ具体的にはないんですけれども、やはりその施設の規模、また施設の所有、営業なされる方との交渉等関係など、ちょっと課題がありますので、その課題等を整理しながら、駐車場への避難ということについても、少しでも拡大していけるような考え方を持っていきたいと思っております。　以上です。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　いずれにしましても、避難のあり方は、感染予防対策で、入口も違うように、熱のある人はこっちとかということで、この間の７月のときにもそういうやり方をしたわけですけれども、今後もやっぱり避難所運営については、まだまだ、住民と一体となった避難所運営と軽々しく言いますけれども、なかなか難しいのかなというふうには思っております。　昨日の質問の中で、天童市の防災士も中核的役割を担ってもらえるようにということの話もあったわけですけれども、またこの防災士の活用もどのようにしていくのか。やっぱり防災士の資格を持っている人が、誰がいるんだということすら分からないところもあるかと思うんで、その辺も今後の運営の中で、やっぱり、この地域ではあの人がなっているよというようなことで、避難所運営計画の中で関わっていただいていかないと、避難してからでは遅いと思うんで、その辺も活用を上手にしていただきたいなというふうに思っております。　あと、事前の打合せ、年度内にやりたいということでありますが、これもちょっと課題はあるなというふうに思っております。ちょうど３月では、町内会の役員等も入れ替わる時期でもありますので、その辺なんかも、それで終わりでなくて、新たに変わった時点でまたやっていくということとか、あと自主防災会のほうも、地域の自主防災会連絡協議会もありますので、その辺も活用しながらやっていくより仕方がないんじゃないかなとは思うんで、その辺のあり方についても、ぜひ小まめに連絡を取りながら、やっていかなければならないかなと思っております。　あともう一つ、防災備蓄品の考え方であります。　今回、床が硬くて冷たくて眠れなかったというような意見なんかもあったように思いますけれども、段ボールベッドも各公民館に１台ぐらいしか、今、備蓄がないと思うんですね。長期の避難になった場合、段ボールベッドは使うんだということで、１日ぐらいの避難では、ベッドも出さないでやったようですけれども、こうしたパーティション、それからシートですね。そういうものを収納するにしても、今の公民館で、収納する場所というのも、また問題となってくるかなというふうに思いますけれども、その辺、今の現状と併せて、こういった備蓄品、収納品を収容しておくスペースについては、今の現状としてはどうなんでしょうか。間に合っているとか、足りないとかというところは、どのように考えていますか。 ○山崎諭議長　佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長　備蓄品の収納場所ということでございますけれども、やはり議員おっしゃるとおり、全ての災害備蓄品を指定避難所全てに備蓄すると、ちょっと物理的に無理な部分がございます。ですので、少しでも備蓄していく倉庫等を設けながら、そこにある程度まとまったものを備蓄させていただいて、避難所開設のときには、そこから少し運ぶといいますか、そういった考え方も持っているところでございます。　また、先ほどありましたけれども、７月の豪雨の反省点を受けまして、当時、少し床などが硬くて、一晩過ごすのが大変だったといったような反省点なんかも受けまして、また情報が足りなかったという反省点も受けまして、避難所用のテレビ、また床に敷くマット等など追加して、備蓄のほうを進めているところでございます。　以上です。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　いろいろなもの、今年度もう既に、間もなく入るんだということでしたので、テレビとマットのほうは手配していると思うんですけれども、それらを収納するにしても、新たに倉庫を造らないと収納できないんじゃないかというところもあると思うんですが、今の指定避難所の中で、そういったところ、新たに必要だというところがほとんどなのか、間に合っているのか、その辺の状況はどうですか。 ○山崎諭議長　佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長　備蓄する備蓄場所でございますけれども、給食センターのほうに、かなり大きい倉庫、備蓄している場所等がございまして、そこに段ボールベッドとかパーティションとか、そこにまとまったものを保管しておきまして、避難所開設の際には、そこから運搬するといった考え方などもございます。　以上です。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　各公民館、指定避難所となる場所に置いておくんでなくて、そういった必要になったときに、そういった１か所から運ぶということと理解してよろしいでしょうか。　そういった場合の運ぶ手間といいますか、それは、危機管理室あたりのほうで手配するということになりますか。 ○山崎諭議長　佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長　お答えいたします。　配備場所については、やっぱり市立公民館等に備蓄できるものはかなり備蓄しています、感染症対策の様々な消耗品とか、あと段ボールベッド１個分とか、あと手動ポンプ、様々なものについて、市立公民館に置けるものは置いておきます。　それ以外の、ちょっと公民館だけで備蓄できないものについて、一部そういった給食センターとか、そういうところにまとめて置いていて、実際、避難所開設のときには、危機管理室、また避難所のほうに、先ほど配置した職員等を中心に、そこから必要な分を避難所のほうに運搬していく、そういった考え方を持っているところでございます。　以上です。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　いずれにしましても、そういった備蓄品を順次そろえていって、何かの場合には使用できるようにしていくということで、それは問題ないと思いますが、やっぱり避難所運営については、やはりその施設の職員と市の担当職員と地域の自主防災会なり地域の方々が連携を密にしながら運営をするということでは、大変なところですが、その辺を、いざというときに備えておくということだけはやっていただきたいと思います。　今回一番感じたのは、避難する側です。市民のそれぞれの人ですが、やっぱり今まで何もなかったので、避難ということについてあまり考えていなかったと。私も含めてだと思いますが、やはり、とにかく避難してや、危ないのでと言われて、着の身着のまま車に乗せられて連れていかれたというふうな方々がたくさんおいでになりました。　いつまでいなきゃならないのかというのを想定せずに、ただ行ってしまったということで、まず、夜になったら食べ物がない、公民館の周りにはコンビニもなかったと。買い出しにも行けないしなんていうことで、困ったという声が聞かれました。　やはり、避難する側の身支度をどうしていくのかという点では、まだまだ足りないなというふうに思っています。　この間、いろいろそういう話を聞いておりましたら、一人で暮らしている人は、いざというとき、例えば突然倒れて病院に運ばれたときには、あそこのバッグ持ってきてと頼むから、病院に行くときはこのバッグ、避難所に行くときはこのバッグと、二つのバッグを準備しているんだよというふうな話を聞きました。ああ、なるほどなと思ったんですが、やっぱりそういう、どこに避難するかによっても持ち物は変わってくるわけなんですけれども、やっぱりその心構えというのは、一人ひとりがしていないと困ったことになるので、そこを周知していく必要があるなというふうに思っています。　ただ、今までも何度もそういう広報は、ハザードマップにしてもチラシにしても、お知らせはしているんですが、それをちゃんと見ないというふうなところもあります。市報に載せても、中までよく見ないという人もたくさんおられます。やっぱりそういうところを、どうして周知させたらいいのかなというところが一番だなというふうに思ったんですが、このたびの避難所を開設してみて、市の側として、市民にしてもらいたいことなんかが感じられた点がありましたら、それをどのように市民にお知らせしたらいいのかなという点では、今後どのように考えていくのか。チラシをいくら入れても、見ない人は見ないということなんですが、その辺はどうでしょうか。 ○山崎諭議長　佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長　お答えいたします。　避難所で、実際避難されてきたときの物品ということでございますけれども、市のほうでは一応、最低限の食料なり毛布等は準備いたしますけれども、やはり実際避難されてくる方、日頃から、今度、分散避難とか、そういうことを呼びかけていくとともに、御自分の非常用持ち出し袋といいますか、そうしたものを平時のときから御準備いただいて、食料とか衣類ですね、あと御自身の状況に合わせた薬とか、そういったものがあるかと思います。一晩過ごす分についての、そういったものがあるかと思いますので、何とか平時のうちから、そういった意識づけといいますか、御認識いただけるような、そういった広報を、あらゆる広報媒体等を使いながら丁寧に、何とか御自分のこととして御認識いただけるように、繰り返し広報のほう、努めていきたいと考えております。　以上です。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　広報はするけれども見てもらえないというところが、今一番の問題で、今回の避難された方々の率直な声を、市民の人に聞かせたいなというふうに思っているんですけれども、今のこのコロナ、次々と感染が広がっている状況の中で、なかなか地域でも人を集められない状況が今はあります。　そういう中で、本当に市民が、そういう非常持ち出し品をどう準備するかなんていうのを、もうちょっと真剣に考えてもらうには、どう知らせたらいいのかなというふうに、私自身も悩んでいるわけなんですけれども、本当に今回の避難された方が、やっぱり周りの人に、いや、今回避難したけれども、これに困ったのよという話をじかにされると、うんと効き目あるのかなとも思っているんですね。　その辺を、ただチラシに載せた、ホームページで見られる、こういうのでは、周りには広がらないと思うんですけれども、その辺もう少し、出前講座なり、いきいきサロンあたりでなんていう話もされますけれども、なかなかそこに来る人も限られているので、やっぱりそこのところをどう広報していくのかというのが、すごく大きな仕事だなというふうに思っています。その辺、もう少し知恵を寄せ合って、周りに広げていかないと大変だなというふうに思います。　天童市全体が災害に遭うということはないかもしれません。地域的に、部分的にだとは思うんですけれども、やっぱり何もなかったこの天童市で、そういう意識が欠けているというか、薄れて、ないというのに近いわけなんですが、その辺をどう知らせていくのかというのが、大変重要なことなのかなと思っておりますので、ぜひその辺、庁内でも知恵を集めていただいて、機会を捉えて、口頭で知らせるのが一番いいのかなと思っています。　これからの取組としては、やはり市民に、安全に避難するためにどうするか、避難したところでどう動く人をつくるかというのが大きな課題だと思うんで、その辺、自主防災会任せでなく、取り組んでいただきたいと思うんですけれども、市報、ホームページのほかにやれること、やっていただきたいと思うんですが、その辺の新しい策はないでしょうか。 ○山崎諭議長　佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長　お答え申し上げます。　やはり、本当に皆さんのほうに、全部周知、広報になるようなやり方ということで、例えばコロナのいろんな支援でも、皆さんのほうに行き渡らないときに、民生委員の連絡協議会のほうにお願いしながら周知を願ったりとか、そういったこともございました。　皆さんから知恵をいただきながら、どうすれば一人でも多くの方に御自分のこととして伝わるか、今後とも、皆様のほうから御意見いただきながら検討していきたいと考えております。　以上です。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　今回の７月豪雨の経験を生かしながら、今後の災害に備えて、やはり市民がそういう防災意識を持つとともに、自分の身は自分で守ると、先ほども市長も言われたわけなんですけれども、じゃ、それがどういうことなのか、そういう意識づけをやっていかないと、もっとひどい災害が起きた場合なんていうときには、対応できないなというふうに思いますので、その辺をぜひ、また広報だけでなくて、違う方法で取り組んでいただきたいというふうに思います。　いずれにしましても、今後の感染予防対策の避難所のあり方、大変でしょうけれども、力を入れていただきたいということをお願いして、質問を終わります。 ○山崎諭議長　以上で伊藤和子議員の質問を終了いたします。 △野口さつき議員質問 ○山崎諭議長　最後に、３番野口さつき議員。　　〔３番　野口さつき議員　質問席〕 ◆３番（野口さつき議員）　公明党、野口さつきです。　山本市長におかれましては、４期目の市長当選、誠におめでとうございます。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。　では、通告に従いまして、子宮頸がん予防ワクチンについて質問させていただきます。　子宮頸がんは、子宮の入口部分、子宮頸部にできるがんで、年間１万人の女性が子宮頸がんにかかり、約3,000人もの女性が亡くなっております。以前は、発症のピークが40歳から50歳代でしたが、最近は20歳から30歳代の若い女性に増えており、患者数も死亡率も増加傾向にあります。　子宮頸がんの原因は、ほぼ100％がヒトパピローマウイルス、ＨＰＶというウイルスの感染と言われております。このウイルスは、性経験がある女性の80％の方が50歳までに感染し、日本人女性の70人から80人に１人が発症する病気であります。　ＨＰＶの感染を予防することにより、子宮頸がんの発症を防ぐＨＰＶワクチン、子宮頸がん予防ワクチンが開発され、現在、世界の90か国以上で接種が行われております。子宮頸がん予防ワクチンは、日本でも2013年４月より国の定期接種となりましたが、接種後に多様な症状が生じることから、国は2013年６月に、自治体による積極的勧奨の差し控えを行いました。　そして、今年10月９日、国は定期接種の対象者及びその保護者に、公費によって接種できるワクチンの一つであることを知っていただくとともに、子宮頸がん予防ワクチンの接種について、検討・判断するために必要な情報を届けることを目的として、平成25年６月に厚生労働省から発出されたヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について、一部改正が行われました。　これを受けて、本市では子宮頸がん予防ワクチンに関わる情報について、どのように周知されたのか伺います。　以上で１回目の質問とさせていただきます。 ○山崎諭議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　野口さつき議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、子宮頸がん予防ワクチンについての子宮頸がん予防ワクチンの情報の周知について申し上げます。　子宮頸がん予防ワクチンについては、平成25年４月１日から定期接種になりましたが、ワクチン接種後に、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が特異的に見られたことから、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされたところであります。これを受け、本市におきましても、同年６月から、積極的な勧奨を差し控えてまいりました。　このたび、国から、子宮頸がん予防ワクチン接種に関する目的、方法及び内容に係る方針が示され、対象者等に対し、ワクチン接種について検討・判断するための有効性・安全性に関する情報等や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報を届けるよう通知がありました。　本市では10月に、今年度で定期接種の対象期間が終了する高校１年生相当の皆さんとその保護者に情報を個別送付するとともに、12月中に、中学１年生から３年生までの全員に、各中学校を通して情報を送付することを予定しております。　今後とも、ワクチンの有効性・安全性を十分に御理解いただいた上で、予防接種について検討・判断されるよう、適時適切に情報提供を行ってまいります。 ○山崎諭議長　野口さつき議員。 ◆３番（野口さつき議員）　御答弁ありがとうございました。　では、再質問させていただきます。　特に天童市では、本市では、通知があってから、子宮頸がん予防ワクチンについて、対象者の高校１年生には個別に郵送で通知していただき、中学校１年生から３年生には、学校を通して個別通知をしていただいたということで、本当に迅速な対応に感謝申し上げます。また、そのときには、厚生労働省のリーフも添付していただいたということをお聞きしております。本当によかったなと思っております。ありがとうございます。　女性特有のがんの中で、乳がんに次いで２番目に多いのが子宮がんです。子宮がんは、子宮頸がんと子宮体がんに分類されています。　山形県の平成30年度の子宮がんの死亡数は69人で、本市では４人でした。また、本市の子宮頸がん予防ワクチンの接種者は、平成30年度は６人、令和元年度は14人で、実施率は1.8％でありました。　厚生労働省は2018年に、ＨＰＶワクチンに関する情報が国民にどの程度浸透しているのか、どの程度理解されているのか明らかにする目的で、アンケート調査を行ったようです。調査内容は、ＨＰＶワクチンの意義・効果を知っているか、ワクチン接種後に起こり得る症状を知っているかなど13項目です。　７番目の質問は、ＨＰＶワクチンの意義・効果について、どこから情報が欲しいと思いますか、それに対する回答は、全体では、テレビ、新聞、雑誌の情報が最多で、次いで、かかりつけ医、自治体窓口、予防接種情報サイトでした。　13番目の質問は、ＨＰＶワクチンの接種に対して、どんな考えをお持ちですかです。それに対する回答は、全体で分からないことが多いため決めかねているというのが最多でした。　私も、今回通知を受けた高校１年生の女子の親子に、同じような内容で話を聞くことができました。その中で、13番目のＨＰＶワクチンの接種に対して、どんな考えをお持ちですかとの質問に対しては、皆様からは、分からないことが多いため決めかねているとの回答でした。　そのほかの声としては、乳がんには関心があるが、子宮がんは身近に感じないなとか、子宮頸がんがどこにできるがんかも分からなかったが、今回のことで、女性の体のことやがんについて知ることができてよかったとか、ワクチン接種のことを含めて、本当に家族でお話できてよかったというお話を聞きました。また、通知が来ないと子宮頸がん予防ワクチンのことは分からないままになっていたので、本当に通知を市からもらってよかったとお話ししてくれました。　また、今回は、国から10月ということで、それで通知していただいたということでありますけれども、もっと早く通知をもらえば考える余裕があったのになという声もあり、またある人は、リーフレットで、副作用について、ワクチンを受けた１万人当たり５人ですというのを見て、安全性が気になって接種しないことにしましたという声がありました。　それで、こういうふうに私も聞き取りしましたけれども、本市でもこのように通知をしてから、市民の皆様からどのような反応があったのか、お聞きしたいと思います。お願いします。 ○山崎諭議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　ただいまの議員の質問にお答えを申し上げます。　市のほうで情報をお届けした結果、忘れていたと、勘違いして、窓口のほうに予診票を取りに来られた方がいらっしゃいます。また、積極的な勧奨が再開されたのではないというふうに思った、あるいは、新しいワクチンができて再開されたと思ったといったような反応を受けました。　窓口で予診票を交付する際には、今のような積極的勧奨が再開されたり、新しいワクチンができたといったわけではなくて、定期接種として公費で接種できるワクチンであることや、接種するかしないかについて判断していただくための資料としてお送りしたものだということを説明させていただきました。　また、あわせまして、ワクチン接種後の注意事項、副反応の疑いが生じた場合の対応についてのリーフレットなども御本人に差し上げたところであります。　以上でございます。 ○山崎諭議長　野口さつき議員。 ◆３番（野口さつき議員）　ありがとうございます。　本当に窓口のほうで、また丁寧に副反応のこととか、いろいろお話ししていただいたということで、ありがとうございます。　では、その通知のために窓口に来られたということですけれども、予診票を持っていかれた方は何人だったのか、伺いたいと思います。 ○山崎諭議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答えを申し上げます。　通知の後、12月14日、昨日現在で37名の方が、窓口のほうに予診票を取りに来られております。　以上です。 ○山崎諭議長　野口さつき議員。 ◆３番（野口さつき議員）　ありがとうございます。　それでは、そこから、今年、子宮頸がん予防ワクチンを接種された方は、今年でいいですので、何人おられたか伺います。 ○山崎諭議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答えを申し上げます。　今年度、実際に予防接種を実施した回数として、市のほうに請求があった件数につきましてでありますけれども、10月末現在では14件でございました。　その後、通知をした後の接種件数ということでありますけれども、現段階で、医療機関のほうからまだ請求が届いていないというふうな状況ですので、その後のケースについては、まだ把握していないというのが現状です。　以上です。 ○山崎諭議長　野口さつき議員。 ◆３番（野口さつき議員）　ありがとうございます。　いまだ積極的勧奨の控えがあるという中で、本当に市でも御苦労されているところですけれども、厚生労働省の今回の通知の中にも、定期接種に関する情報提供のさらなる充実を図ること、また先ほどのアンケートの結果にもあったように、子宮頸がん予防ワクチンの意義・効果については、皆さん、厚生労働省のホームページ、あとは本市の市のホームページで、やっぱり情報が欲しいという皆さんの声があるようですが、本市では、今後の情報提供の充実については、どのように考えるか伺います。 ○山崎諭議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答えを申し上げます。　本市のホームページのほうでも、子宮頸がんをはじめとする定期予防接種につきましては、お知らせするページを掲載しているところであります。　今回、通知を受けまして、子宮頸がんワクチンにつきましても、国で示しているリーフレットをＰＤＦで掲載しながら、効果、それから副反応の関係等について見られるような状況にしております。　今後も、市民の皆さんが子宮頸がんにつきまして、理解できるような内容に改善していきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○山崎諭議長　野口さつき議員。 ◆３番（野口さつき議員）　ありがとうございます。　市民の皆さんのためにも、理解できるようにホームページ等で情報提供していただけるということで、ありがとうございます。　今回、高校１年生の女子の方に聞いたとき、高校生の女子の方は、どこで情報を得たいのかと聞いたら、学校ということで、そのお母さんは、やっぱりホームページとか、行政の窓口で情報が欲しいということでありましたので、その辺のところも含めて、またよろしくお願いしたいと思います。　今回は、中学校１年生から高校１年生まで通知を出していただいたところですけれども、今後の通知の対象者ということでは、公費で接種できる期間が終了する高校１年生には、私にとっては毎年、最新の情報と共に個別通知が必要だと思っております。　今後、個別通知の全体的なことを含めて、どのように今後通知されるか、お伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答えを申し上げます。　このたび、国から来た通知によりますと、個別送付をすることで、積極的な勧奨となるような内容は含まないように留意することということが記載されております。また、対象者が、できる限り漏れなく情報に接することができるように、毎年一定の年齢の対象者に情報提供を送付する場合は、最初はその年齢よりも上の対象者にも送付するなどの工夫をするということになっております。　これに従いまして、本市においては、今年度、中学生から高校１年生までに、全年齢に通知をしたところであります。　毎年度、新たに対象となる方につきまして、情報提供することは必要だと考えておりますが、同じ方に複数回、個別で資料を送付することによって、積極的に勧奨しているといったような誤ったメッセージを与えることも、また避けなければならないというふうに考えております。　毎年、新たな対象となる方、中学１年生には提供をさせていただきますが、高校１年生に再度の個別通知を行うということは、現段階では考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○山崎諭議長　野口さつき議員。 ◆３番（野口さつき議員）　御答弁ありがとうございます。　今回の国からの通知で、まだ、ほかの市町村のほうでも聞いてみたんですけれども、今回の通知をいただいたけれども、この通知に対して、対象者に通知をするのは見送ったという市町村もある中で、本市はすぐ対象者の方に通知をしていただいたというのは、本当に素晴らしい対応だなと思っておりますけれども、新しい学年には、今後通知していくということでありますけれども、今回受けた中学校１年生のお子さんが、全然次、あと１回受けたきりで、高校１年まで全然通知をいただかないのかというのは、私はどうなのかなと。　何とか、最後の定期接種を受ける最終の高校１年生には、私は、やっぱり接種の通知をしていただきたいなと思っているところです。　本当に、積極的勧奨の差し控えの中で、情報提供は大変難しい取組だとは思いますけれども、最終の高校１年生に何とかもう一度通知していく検討を、私はお願いしたいと思います。　最後になりますけれども、初めて妊娠で子宮がん検診を行った結果、異常が発見され、治療のため、妊娠継続を諦めなければならない方も実際におります。また、がん治療で、20歳から30歳までに子宮を失う人が毎年1,200人もいると言われております。　アンケートの結果であったように、分からないことが多いため、決めかねているという方が多いようです。ぜひ、本当に市民の皆様に子宮頸がん予防ワクチンの正しい情報を伝え、接種を判断できる環境づくり、家族で話し合うのも本当に大事だと思います。ワクチン接種をするのか、どうするのか、本当に自分で決められる情報の周知をお願いしたいと考えております。よろしくお願いいたします。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○山崎諭議長　以上で野口さつき議員の質問を終了いたします。 △散会 ○山崎諭議長　これで本日の議事日程は全部終了いたしました。　したがいまして、本日はこれで散会いたします。　　　午後２時３３分　散会...