天童市議会 > 2020-12-14 >
12月14日-02号

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  1. 天童市議会 2020-12-14
    12月14日-02号


    取得元: 天童市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    令和 2年 12月 定例会(第8回)     令和2年12月14日(月曜日) 午前10時00分開議        山崎 諭議長     水戸芳美副議長 ●出席議員(22名) 1番 佐藤孝一議員   2番 五十嵐浩之議員  3番 野口さつき議員 4番 古澤義弘議員   5番 熊澤光吏議員   6番 笹原隆義議員 7番 三宅和広議員   8番 遠藤喜昭議員   9番 佐藤俊弥議員10番 渡辺博司議員  11番 武田正二議員  12番 水戸芳美議員13番 遠藤敬知議員  14番 村山俊雄議員  15番 狩野佳和議員16番 松田光也議員  17番 山口桂子議員  18番 石垣昭一議員19番 鈴木照一議員  20番 水戸 保議員  21番 伊藤和子議員22番 山崎 諭議員 ●欠席議員    なし ●出席要求による出席者職氏名山本信治   市長         新関 茂   副市長佐藤 雅   総務部長       桃園正幸   健康福祉部長森谷倫祥   市民部長       大木 真   経済部長       建設部長(併)           総務部伊藤芳春              松浦和人       上下水道事業所長          地方創生推進監齋藤忠浩   天童市民病院事務局長 松田豊太   消防長熊澤 輝   総務部総務課長    相澤一彦   教育長武田文敏   教育次長       堀越重助   農業委員会会長       農業委員会             選挙管理委員会今田 明              水戸部光昭       事務局長              委員長       選挙管理委員会今野浩一              加藤美枝   監査委員事務局長       事務局長 ●出席した事務局職員                         事務局長補佐(兼)湯村耕司   事務局長       清野正人                         議事係長       事務局長補佐(兼)         事務局長補佐(兼)横倉ひとみ             蜂谷幸太       庶務係長              調査係長                         庶務係(兼)渡邉絵美   調査係行政主査    片桐裕美                         議事係主査 ●議事日程 議事日程第2号             令和2年12月14日(月曜日)午前10時開議第1 市政に対する一般質問 (1) 19番  鈴木照一 (2) 11番  武田正二 (3)  1番  佐藤孝一 (4)  4番  古澤義弘 (5)  6番  笹原隆義 ●本日の会議に付した事件  議事日程のとおり △開議 ○山崎諭議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第2号によって進めます。 △市政に対する一般質問 ○山崎諭議長 日程第1、市政に対する一般質問であります。 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。 △鈴木照一議員質問山崎諭議長 最初に、19番鈴木照一議員。  〔19番 鈴木照一議員 質問席〕 ◆19番(鈴木照一議員) 12月定例会一般質問会派清新会の鈴木照一でございます。 通告に従いまして、市政に対する一般質問を始めさせていただきたいと思います。 今回は、山本市長の4期目への思いと、急速に進展するデジタル化の推進について伺ってまいりたいと思います。 まずは、このたびの天童市長選挙におきまして4期目の当選を果たされましたことをお喜び申し上げます。無投票での当選は、これまでの3期12年の山本市政に対する多くの市民からの高い評価であり、このコロナ禍における今後の市政運営を山本市長に託そうとしていることの表れだろうと思います。 少子高齢化人口減少社会と言われる中で、人口増加はままならずとも、減少傾向を緩やかに維持し、このたび発表された東洋経済の住みよさランキング2020において、本市の全国総合評価は63位、北海道・東北地区では4位と、依然として高い評価を得ております。 ちなみに、ダイヤモンド社の都道府県別魅力度ランキングにおける山形県は39位、昨年の27位から大きく後退しております。 住みたい都道府県ランキングにおいては、47都道府県で46位と、昨年の33位から大きく後退している状況にある中で、本市はかなり健闘していると言えるのではないでしょうか。 このようなことからも、市民の山本市長へ寄せる期待は大きく、市政を託す思いは重いと感じております。 選挙が無投票となり、市民が山本市長の4期目の市政運営にかける思いを選挙戦で聞く機会を失ったまま、4期目がスタートし、いつの間にか山形県の新型コロナ対応がレベル4になり、市内での感染も収まらない状況から、例年開催されております各種団体等の会合は自粛傾向にあり、市長の思いを聞くことができる機会はそう多くはないだろうと思われます。 今定例会の冒頭に山本市長の挨拶があり、今後の市政運営への思いの一端を伺うことができました。中でも、7月豪雨を念頭にした自然災害への対策、新型コロナ対策等への強い使命感が伝わってきましたが、7月豪雨被害の対応を含めた豪雨対策や、新型コロナの感染拡大により甚大な影響を受けている飲食業をはじめとする事業所への支援と同時に、感染拡大防止のための新たな対策、子育て支援の新たな施策、スマートインターチェンジを活用した周辺整備、モンテディオ山形の新スタジアムを核とする新たなまちづくり、そして、第七次天童市総合計画と天童市まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しなど、現状で満足することなく、さらなる高みを目指す山本市政であります。もう少し具体的なところをお示しいただければ、ありがたいと思います。 次に、コロナ禍にあって、菅内閣の誕生とともに、急速に進展しているデジタル化、内閣にデジタル担当大臣を置き、各省庁のデジタル化を一元的に推し進めようと、デジタル庁を新設することになりました。当初の予定を前倒しし、来年の秋、9月の設置に向けて、急ピッチで作業が進んでいるようであります。 平井デジタル改革担当大臣は、格差をつくらない、誰も取り残さないということが重要で、目標は、高齢者にも優しい日本流のデジタル社会で、極論すれば、デジタルを意識しないデジタル社会、日本はプライバシーに最大限配慮しながら、人間を大切にするデジタル社会に挑戦するべきで、これから高齢化が進む他国にとってのモデルになり得るとも話しております。 では、本市のデジタル変革は進んでいるのでしょうか。残念ながら、進んでいるとは言えない状況にあると思います。霞が関と同様、各部署がおのおの取り組み、デジタル化の推進を一元的に取り扱うような体制にはなっていないようにも思われます。 先の9月定例会でも述べましたが、新型コロナの感染拡大により、我々の生活に取り入れられた新しい生活様式は、新型コロナが終息したとしても解消されるものではなく、新常態として、ニューノーマルとして定着していき、多くは以前の生活様式に戻ることはないものと思われます。 子どもたちのリモート学習や企業のテレワークから、今、地方都市において千載一遇のチャンスが到来したと捉えるべきであり、人と企業が都市部の一極集中から脱却し、地方回帰への流れをさらに加速させるためにも、地方都市のデジタル変革は、これからの持続可能なまちづくりにおいて必須と考えております。 多くの人や企業から選ばれる天童市を目指し、本市のデジタル化をより強力に推進すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。 以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 鈴木照一議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、コロナ禍での市政運営はの山本市政の4期目の抱負はについて申し上げます。 4期目の市政に当たりましては、まず、最も重要な施策として、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 今年7月の豪雨では、初めて749人もの市民が避難し、不安な一夜を経験され、本市としましても多くの課題が浮き彫りになったところであります。今後は、災害時の避難体制の整備や、避難先となる市立公民館の計画的な改築を推進し、安全・安心なまちづくりのための取組を強化してまいります。 さらに、市長就任以来掲げておりました子育て支援、観光・ものづくり、スポーツ・文化・健康づくりの三つの日本一への挑戦にも、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 特に、今年10月から分譲を開始しております山口西工業団地への企業誘致や、国から事業許可を受けた(仮称)天童南スマートインターチェンジの整備を推進するとともに、モンテディオ山形の新スタジアム誘致についても積極的に取り組み、新たなにぎわいの創出と地域の活性化に生かしていきたいと考えております。 現在策定している第七次天童市総合計画の後期計画は、4期目の任期と同様、令和6年までとなっています。このようなことから、4期目の抱負としましては、未来への夢を描ける天童市にしていきたいと強く思っているところであります。 なかなか終息の見えないコロナ禍の中で、大変厳しい社会情勢でありますが、市民、企業、議会、行政みんなが一丸となり、この難局を乗り越えていかなければなりません。ぜひ議会と行政が両輪となり、本市の強みをさらに高めるために、引き続きのお力添えをいただきたいと考えております。 次に、デジタル化の推進をのデジタル化の推進でまちが変わるについて申し上げます。 情報通信技術など、社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術の進展とともに、スマートフォンをはじめとするデジタル機器が広く普及したことにより、我々の生活がより便利なものとなっております。このような中、国においては、行政のデジタル化を推進するため、省庁間を縦横断した新たな省庁としてデジタル庁を新設する計画であるなど、ICT技術の利活用を推進するための施策を展開しているところであります。 本市では、天童市情報化計画において、市民サービスの向上や情報システムの効率化、安心・安全なシステムづくりを柱とした重点目標を掲げ、これらの目標達成に向け、施策を展開していく考えであります。 事務効率を向上させるため、住民記録、市税等の基幹系システムや文書管理、財務会計等の内部情報系システムの更新を行うとともに、定例型業務自動化システムの導入の検討や行政手続等におけるオンラインサービスの拡充などを行い、市民サービスの向上を図ってまいります。 また、ICTを活用した市政情報の発信だけでなく、本市が所有している様々なデータなど、企業等が調査研究にも活用できるよう提供していくこととしております。 デジタル化に関する技術革新は日進月歩であります。市民がデジタル技術の恩恵を享受し、安全で安心な暮らしを実感できるよう、国の動向を注視しながら、デジタル化を推進していく考えであります。 ○山崎諭議長 鈴木照一議員。 ◆19番(鈴木照一議員) それでは、4期目の市政運営の内容について、改めてお伺いしてまいりたいと思います。 先の議会開会初日の冒頭の御挨拶の中でいただいた内容が、そのまま出てきている状況かと思いますが、改めて市長にお伺いしたいのは、それを柱にした形で、さらにもう少し具体的に、それぞれどのようなことが今イメージされているのか、もしあれば、お伺いしたいというふうに思います。 ○山崎諭議長 山本市長。 ◎山本信治市長 具体的なことというより、まず最初に、私のこの12年間を振り返ってみますと、私自身は、こういう経験が何もなしに入ってきたというようなことでありますけれども、この12年間を振り返りますと、いわゆる、もし仮に評価をしていただいているとするならば、その施策等については、よくよく考えますと、いわゆる前の市長さん時代からということでしょうか、そういうものの連携の中で、あるいは引継ぎの中で、まちおこしの施策を様々展開してきたと、こういうように捉えているものであります。 ということは、私自身がどうのこうのというよりも、そういうことの中で、いわゆる天童の持つ様々な優位性が、現在のそういうことの形として表れてきたと。こう考えますと、やはりこの4年間というのは、どういう時間を過ごさなきゃならないのかといいますと、将来につながるような4年間にしていかなきゃならないというふうに自分自身は思っております。 そして、将来、さらに本市の発展に資するような様々な事業展開はもちろんでありますけれども、将来につながる議論を議会の皆さん、あるいは市民の皆さんとしていく必要がある、こういうふうに思っております。 具体的にこの場で申し上げるということになりますと、様々ありますので、差し控えたいと思いますけれども、その一つの例とすれば、例えばスマートインターチェンジが決定されました。これらは、私のこの4年間で完成するとは思っておりません。そういうものの流れの中で、将来、あるいは10年かかるのか、あるいは15年かかるのか分かりませんけれども、そうした中で、まちの発展につなげていくという一つの取っかかりをつくることができた、こういうことが大きな成果だろうというふうに私自身は思っております。 それから、具体的なというよりも、これまで事業を様々やってきたわけですけれども、私自身は、自分で一番よかったなと思うものは何なんだろうと考えたときに、道の駅の、いわゆるもり~なの改築であります。これについては、足かけ2年半ぐらい、いろいろ議論されました。といいますのは、いわゆる国の補助金なども入っておりますので、そういうような関係の中で、いわゆる目的外使用とか、様々な経過の中であったわけですけれども、どう考えてもあの施設はもったいないというようなことで、もっと活用したいというようなことで、現在、将棋駒のいわゆる伝統工芸士たちの技術を磨く場所というような一つの大きな目的の場所に変更することができました。 これについては、やはり私、全国に行きますと、将棋のまちの天童の市長さんですねと、こういうことを考えますと、まさに技術者を養成していくということは、大変時間もかかりますし、大変重要な部分だったんだろうと思います。そういうようなことができたということは、私自身は非常によかったなと思いますし、大きなお金もかかりませんでしたけれども、事業の内容の質としては非常にいいものだったんだろうというように、自分なりに評価をしているものです。 こういうようなことを、やはり将来につなげていけるような4年間にしていきたいと、こういうふうに思っておりますので、ぜひ皆さんから様々な御意見をいただきながら、御指導いただければというふうに思います。 ○山崎諭議長 鈴木照一議員。 ◆19番(鈴木照一議員) それでは、少し個別の話もさせてもらいながら、将来への投資と種まきも必要なところでございますが、それに併せて一緒に、そのために今歩むべき目の前の足場もしっかりと対応していただきたいなというところもございまして、先のイメージはよく分かりました。 ただ、今目の前にあるものとして、まず直近で考えていただきたいのは、市長もおっしゃっておりましたけれども、新型コロナの感染対策だと思われます。 皆さんも御存じのように、山形県の対応レベルが、いつの間にかレベル2から4まで上がってしまっていたと。天童市におきましても感染者が、今感染源もあり、感染が拡大している状況にもあるというような中で、多くの市民が年末年始を控えたこの時期、とても不安に思われているというのが現状かと思われます。これは、飲食店を中心にされている事業者の方はもちろんでございますが、そうでない一般の市民の方も同じく心配されている。これがどこまで拡大していくのか、また拡大することによって、今後の暮らしがどうなっていくのかというのが、大変今、身近に感じている不安であり、今市内においては、緊張感が特に高まっているのではないかというふうに思われます。 そういった点で、早急に市としては、これに対する対策を打たなければならないのではないかなというふうにも思います。 将来の話をしているうちに、目の前の市民が倒れていくのをそのまま置き去りにはできないのではないかと思われますので、これまでも近隣の、また市外のほかの自治体関係者からも、天童市の対応は充実している、素晴らしいという評価もいただいているのは間違いございませんが、これで終わっているわけではありませんし、新型コロナの感染状況は、決して天童市において終息するわけでもありませんので、引き続き対策本部は継続しながら、その状況に応じて、具体的な支援を追加で発出しなければならない状況にあるんではないかと思いますが、改めて、今の天童市の感染対策に対する新たな支援なども含めて、何か市として考えているところが今あるんであれば、また検討しているんであれば、どういうことを考えているのかお伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長 山本市長。 ◎山本信治市長 喫緊の課題としては、やはりコロナ対策というのは、当分の間続いていくだろうと思っております。 ただ、ここへ来まして、いわゆる薬品なんかも、薬なんかも入ってきているというような状況ですけれども、当分の間は、我々に回ってくるというのは、時間が少しかかるんだろうと思いますけれども、そういう明るいニュースもありますけれども、大変厳しい状況にあると。そうした中で、今回、クラスターのような状況になった部分も出ておりますので、業界のことを考えますと、非常に厳しい状況が続くんだろうなと。 また、GoToなんかで、一定のお客様を戻しているという状況も報告いただいておりますけれども、やはり会合等のキャンセルが出ているという報告もいただいております。 いわゆる観光関係の関連においては、かなり厳しい状況がある。こういうようなところにどう手を差し伸べていくかというようなことですけれども、県の政策なんかも今出てきているようであります。 そういうようなことでありますので、例えば、そういうことによって業界の、あるいはひとり親政策、こういうものについても、国においては出ておりますので、そういうものは時間を早く、年内中に対応できるように、今対応をお願いしているところでございます。特に、ひとり親の収入が減るということは当然でありますので、こういう状況ですので、これについては年内中に、一日も早く対応できるよう、今指示をしているところでございます。 業界等の対策については、それぞれ担当部門で、この新年度に向けましても考えていきたいというふうに思っておりますので、この辺については、さらに精査を含めながら考えていきたいというふうに思っております。 ○山崎諭議長 鈴木照一議員。 ◆19番(鈴木照一議員) 分かりました。県の動きもある、国の動きもあるというふうなことでございますので、その動きに合わせて、本市もできるだけ速やかに市民に対する支援を実施したいというふうな思いがあるというのは理解しましたので、恐らく早急に、いつでも具体的なメニューが出てきたら、すぐに対応できる準備だけはしておいていただければなというふうに思います。 さらに、願わくば、ただそれに乗っかるだけではなく、できれば市がそれに対して独自に追加で考えるとか、国が、もしくは県が対応するところから漏れてしまっているところに対して、さらに天童市が手を差し伸べていくというふうなところまでできれば、厳しい年末年始を過ごす不安を抱えている方々に対して、少しばかりでも支援になるのではないかなと、励みにもなるんではないかなと思われますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 7月豪雨の被害の対応も含めた豪雨対策について、ちょっとお伺いしたいと思います。 かなり農林課等を中心に、被災者からの個別の意見の聴取などもありながら、きめ細かく対応されてきていると思われます。そんな中で、今回の補正も組まれているようでございますが、一点、予算の編成上、心配なところもございまして、改めてここで申し上げておきたいと思いますが、特に果樹の被災部分でございますが、明らかに冠水することで立ち枯れしているような果樹に関しましては、植替えもいろいろと考えることもあるんだと思いますが、どこまで来年度、収穫につなげられるか、まだはっきり判断し切れないというような、恐らく果樹もあるんではないかなと。実際、そういうふうな心配をされている農家の方もいらっしゃるようでございます。 そうしますと、実際その状況が分かるのは、令和3年度の話になってございますので、令和2年度で起きた災害に対して、令和3年度に引き続いて支援の手を継続して行っていただくというようなことを、行政のほうで、今の段階で踏まえていただかないと、令和3年度になったら、もう去年の話だからこれはなしというふうな話にされると、恐らく救われない農家の方が、果樹農家の方が出てくるんではないかなというふうにも心配されますので、ぜひその辺のところも、今季限りではなく、この話はまだ先に続くんだということも踏まえて支援をするべきだと思われます。 その点につきまして、市として、災害支援についてどのようにお考えでしょうか。
    山崎諭議長 大木経済部長。 ◎大木真経済部長 お答えを申し上げます。 7月豪雨の農業被害につきまして、今回の12月補正予算にも補助金の追加分ということで予算の計上をさせていただいているところでありまして、10月でしたかね、各農家さんから聞き取り調査を行いまして、被害の状況を把握して予算計上させていただいているところでございますが、今後、補助制度を執行するに当たりまして、またここに、農業者の方から意見等、来年度に向けての就農の意欲があるのかどうかあたりも含めまして、聞き取り調査を進めながら、予算の執行を進めてまいりたいと考えております。 ○山崎諭議長 鈴木照一議員。 ◆19番(鈴木照一議員) 承知しました。 しっかりと被災農家の方の意見を、これからも年度をまたいで聞き取りながら、きめ細かい支援をしていただきたい。 ふるさと納税の納税額が減っていることと、果樹の生産量を直接的につなげることはできませんけれども、ただ、天童市の特産品を支えていただいている果樹農家の方々の一部の方が被災を受けているということは、天童市の特産品の総数を維持するのが困難になる理由にもなるわけでございますので、そういった点からも、しっかりとした支援をお願いしたいというふうに、併せて申し上げておきたいと思います。 それと、もう一点、市長のこれまでずっとぶれることなく訴えてこられた、進めてこられた子育て支援日本一への取組でございますけれども、国の動きもありますが、市長のほうからも、新たな施策を考えていきたいというような回答がございましたので、今市長の中に、もしイメージしているものがあるとすれば、これまでもかなり全国的にも先進的に取り組んできた子育て支援の内容を、さらに新たな施策というふうなところで、すごく期待を持っているわけでございますが、どういったものがあるのか、お伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長 山本市長。 ◎山本信治市長 これにつきましては、現在、三点か四点ほど、いろいろな形で考えているところでございます。そういうようなことですので、ここでその中身については、お話しさせていただくというのは、ちょっと控えさせていただきたいと思いますけれども、まずはやはり、天童市らしいものは何なのか、それから、最も効果的なものは何なのか、そういう観点から、そして、なおかつ将来的にも、特にこういう、いわゆる補助金関係については、一遍始まりますと、取りやめというのはなかなかできない状況になりますので、将来的な財政の負担も含めて考えていきたいと思いますので、ぜひひとつ、この部分については御理解いただきたいというふうに思います。 ○山崎諭議長 鈴木照一議員。 ◆19番(鈴木照一議員) 分かりました。 では、具体的な提案が出ることを楽しみにしておきたいと思いますが、これまでも議会のほうで、いろんな方が、子育て支援に対するいろんな提案をされているようでございます。給食費の無料化であったり、さらなる給付であったり、または特殊出生率の、いわゆる改善が見られない中でございますので、いかに出産してもらうかというふうなところに、具体的に直接的に支援をしていくというふうな方法もあるのではないかなとも思われます。 いずれにしましても、天童市で産み育てることを選んでいただけるような、そういった施策を展開していただくことを期待しながら、その点については待ちたいと思います。 何かありましたら……いいです。 それでは、デジタル化の推進についてお伺いしたいと思います。 デジタル庁の編成におきましては、各省庁から横断的に職員を500人程度の規模で編成しようというような方針で、今動いているようでございます。内容につきまして、いろいろと調べてみますと、かなり思い切った編成を考えているようでございますし、採用も考えていると。そして、これまで年功序列的な人事制度であった霞が関の常識が全く通用しないような、デジタル庁という新たな、そして強力な権限を持つ省庁が出来上がるというように言われているようでございます。 そのような省庁が出来上がり、そして、その政策を地方都市に、その省庁から流れてくるわけでございますが、その受け皿になる地方の小都市であるこの天童市の行政として、どのように受けられるのかというところもあります。 今の状況で、どこが中心になって受けるのかもはっきり分かりませんが、そこがしっかりと中心的な役割を持って、少し長い期間、集中的に対応しないと、恐らく市長がおっしゃるように日進月歩で変わっていく内容を、2、3年の交代程度で対応していけるとはとても思えないと思われます。特に専門的な技術革新は、我々一般の人間がついていけないところも当然出てくると思います。 平井担当大臣が誰も置き去りにしないと言っても、分からないものは分からないわけでございますので、分からない人間に何とかしろということ自体が無理な話でございます。 国のデジタル庁がそうやって進めようとしているように、天童市内でも、市役所でも同じように、このデジタル化の推進に特化するような対応・対策が担えるような人材を確保するか、もしくは育成し、その人間にしっかりとした取組を、ある程度落ち着いた期間させるのかというところも考えていかなきゃならないのではないかなと思います。 また、当然その人間が、これまでの天童市の人事の常識、習慣で対応できるような状況であればよろしいんですが、年齢的にも、勤務年数においても、これまでと違う評価をしなければならなくなるということも当然出てくるだろうと思われます。 市長は多分、民間でやってこられたので、実力的に評価すべき人間をしっかりと抜てきしていくということも、必要なときは必要だということは分かっていらっしゃると思いますので、そういった意味では、そういう人事も今後は必要になってくる可能性は十分にあろうと思います。 そういった点も含めて、改めて、この天童市の市役所内のデジタル化の推進について、どのような形で進めていくと考えていらっしゃるのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答えをいたします。 ただいま、国の進めるデジタル化についての本市の体制ということでの御質問かと思いますけれども、本市では平成13年度に、副市長を本部長とする天童市情報化推進本部を設置しまして、ICTを含めた情報化を継続的に推進しているところでございます。 また、これまでも大きな情報化の際には、若手職員による横断的なプロジェクトチームを設置いたしまして、取り組んできた経緯がございます。 ただいま議員のほうからありました、国で今進めようとしておりますデジタル化につきましも、本市で従来から設置しております天童市情報化推進本部、また必要に応じたプロジェクトチーム、そちらのほうを中心に進めていきたいという考え方でございます。 以上です。 ○山崎諭議長 鈴木照一議員。 ◆19番(鈴木照一議員) もしそれで対応できるのであれば、私は構わないんですが、これまでそれで推進本部を中心にやってきた結果として、天童市のデジタル化は進んでいますねと言われている状況にないわけでございますので、恐らくその推進本部のありようも見直しが必要なのではないかとも思われます。そのための推進本部の構成職員の内容を、やはりもう少し必要な職員を、在職年数にかかわらず採用していく、抜てきしていくというふうなことが、当然必要になってくるんではないかなと。 総合職で入っていらっしゃる職員が多いですから、専門職ではありませんけれども、ただ、そういった職員が、これから当然必要になってくるし、そういった能力を持った職員をしっかりと今活用する、そのタイミングに来ているんだと思います。 新型コロナによって、世の中がすっかり変わりました。恐らくこのデジタル化の推進も、数年経てば、あのときあれがあったので、ここまで変えることができたというふうな時期が来るはずでございますので、要は、これまでと同じ流れで進めるという考え自体、変えたほうがよろしいかと思いますので、改めてそこは申し上げておきたいと思います。 それと、デジタル化で、インターネット云々だけの話ではなくて、要するに、それはなぜかといえば、新しい生活様式そのものを実現していくためには、どうしても必要な社会的なシステムになってくるというふうなことでございます。暮らしもそうですし、企業の活動もそうですし、そういったところをしっかりと行政が調整しながら、この市内を整備していかなきゃならないんではないかなというふうに思います。 移住・定住の促進にも、この環境整備が整えば、今企業において、テレワークによって、本社機能を東京に置かなくてもいいというふうな企業も出てきておりますし、地方へどんどん移転する動きも出てきております。そういったときに、700以上もある市の中から、この天童市がいいと言わせるような状況を、どこよりも早く整える必要があるんではないかというところでございます。周りと歩調を合わせているんでは選んでもらえないというふうなことなのではないでしょうか。災害が少ないとか、そういったレベルでは、もうないのではないかと思われます。 それと、Iターン、Uターンも含めて、移住、そして定住、さらには交流人口、関係人口、人が動いてこの天童に足を向けてもらうためにも、いろんな要素があると思いますが、これからは恐らく、デジタル推進が進んでいる、そんな自治体が生活する上で、仕事をする上で快適な環境になってくる、そのためにやらなきゃならないんだと思います。地方都市こそが進めなきゃならない。 恐らく、どの政策を実行するためにも、このデジタル化の推進は外してはならない話なんだと思いますので、コンピューターのシステムを変えましたぐらいの話ではないんだと思います。 ですので、そういった意味では、この天童市が今後、5万7,000人の人口を将来的にクリアするためにも、持続可能な天童市、まちづくりを進める上でも、子育て支援も大事ですが、企業誘致も大事ですが、商業支援も大事ですけれども、それを支えるための社会基盤のための基になるデジタル化の推進、これはどうしても外せない。これから絶対的に必要な部分ですので、これまでも何人かの議員が、天童市のデジタル化の推進やICTを活用したまちづくりなどということで質問されているのは、多分そういうことだと思います。 これからはそこを、これまでと同じ考えではなく、新たな考えで取り組んでいく必要があるんではないかと思われますので、改めてデジタル化の推進、どのようにお考えなのか、伺ってみたいと思います。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答えいたします。 ただいま議員からありましたとおり、このコロナ禍の中にあって、一つ、企業が東京の一極集中から脱却し、地方都市へ移ってきている。地方都市のデジタル改革ということが、移住・定住として求められているということでございます。まさに議員おっしゃるとおりだと思います。 先ほども、本市としてのデジタル化の中心的な体制づくりは御説明申し上げましたけれども、今後も情報化推進本部体制を継続しながら、やはりコロナ禍の中にあってのデジタル化をいかに先進的に進めるか、また国の示す様々な施策等に、やっぱり柔軟な体制で臨む考えでおります。必要に応じては、体制をいろいろ見直したり、変更したり、また議員のおっしゃる新しいプロジェクトチーム、いろいろ柔軟に対応しながら、議員おっしゃるように、乗り遅れないように、アンテナを高くして、体制づくりも含めて考えていきたいと思っております。 以上です。 ○山崎諭議長 鈴木照一議員。 ◆19番(鈴木照一議員) ぜひ市長がおっしゃるように、これからの4年間だけではなく、その先につながるようなしっかりとした投資的な政策を打つ、そして、それを実現するためにも、今お話をさせてもらいましたように、基盤として、社会的なシステムとして、デジタル化の推進をより強力に、他市に劣ることない強いデジタル化推進を進めていただくことを心からお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ○山崎諭議長 以上で鈴木照一議員の質問を終了いたします。 △武田正二議員質問 ○山崎諭議長 次に、11番武田正二議員。  〔11番 武田正二議員 質問席〕 ◆11番(武田正二議員) 清新会、武田正二です。 通告に従いまして質問させていただきます。 まず、今回の市長選におきまして、見事4期目の当選を果たされました山本市長にお祝いを申し上げます。 先ほどお話しいただいた4期目への抱負、しっかりと受け止めさせていただきました。新型コロナウイルスという荒波を越えるためにも、市民のために御尽力いただきますようお願いいたします。 11月から新型コロナウイルス感染症の感染が県内にも波及し、12月においては、市内でもクラスターも発生しているという憂慮すべき事態が発生しております。災害です。新型コロナウイルス感染症に感染なされた方々にはお見舞いを申し上げ、早期回復をお祈りいたします。 話は本題に戻りまして、新型コロナウイルス感染症の対応について、二つの項目で今回質問させていただきます。 初めに、一つ目の項目で、財政状況について五点ほど質問いたします。 一点目は、今年度の市税をはじめとする収入状況と財源確保について、新型コロナウイルス感染症による市税等の歳入への影響はどのくらいなのか。また、関連する国等からの補助金や交付金、これまでも第4弾まで、新型コロナウイルス感染症に関連する対策事業としてやってこられましたが、それらを含めて、どのぐらいの額があったのか、お伺いいたします。 二点目は、コロナ禍における財政事情を理由にした事業実施の見直し、中止や減額、延期等があったのか、その状況をお聞きしたいと思います。 三点目は、市民の命の要となっており、新型コロナウイルス感染症に対応していただいている市民病院の経営状況はどうなっているのか。 四点目は、新型コロナウイルス感染症の影響下において、指定管理者制度における事業の収支状況と、その支援策はどうなっているのか。 五点目は、来年度の財政状況は厳しくなると予想されます。市としての対応はどう考えているのか、お伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の対応二つ目の項目での質問ですが、新型コロナウイルス感染症を専門に取り組む課の設置をしてはどうかという提案でございます。 新型コロナウイルス感染症専門のワンストップ対応窓口の設置の要望を、これまで議会としても行ってきましたが、相談・対応は各課で行っています。今も感染の終息が見えない状況であり、市民の相談・アドバイス等を行う専門の課を設置すべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 これを第1問の質問とさせていただきます。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 武田正二議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス感染症の対応の財政状況について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、今年1月に日本国内において感染例が確認されて以来、長期間にわたり感染の広がりを見せ、現在も終息が見通せない状況にあります。この間、活動自粛等による経済や社会活動への影響は大きく、本市におきましても、税収等への影響が避けられない状況となっております。 税収につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の動向に影響されるところが大きく、現時点で収入額の正確な推計を得ることは困難ですが、いずれにしましても、大幅な減少は避けられないものと考えております。 税収を直接補填する国からの交付金等はございませんが、コロナ対策に要する経費等に対しましては、国・県からの補助金等が設けられており、中でもコロナ対策に係る包括的な交付金である地方創生臨時交付金について、約8億円を見込んでいるところであります。この結果、12月補正予算を踏まえた財政調整基金の残高は約21億5,000万円となり、前述の地方創生臨時交付金を加えた残高は、約30億円と見込んでいるところであります。 新型コロナウイルス感染症の影響による事業の見直しにつきましては、8月末の時点で約80の事業の中止・縮小等が余儀なくされているところであり、その事業費は、約1億円超と見込んでいるところであります。 本年度の天童市民病院の経営状況につきましては、昨年度と比較した場合、外来患者数が減少し、入院患者数が増加しております。また、医業収益につきましては、10月末までの累計で入院収益が増加しているものの、外来収益が減少しており、全体としても減少しております。 なお、今後は、救急車の受入れや、県立中央病院等の基幹病院との連携を強化し、より一層の経営の改善に取り組んでいくことにより、収支の改善を図ってまいります。 指定管理につきましては、施設の管理経費に利用者から徴収した利用料を充てている指定管理者からは、感染防止対策として実施した施設の休館や、感染症への不安による利用者の減少等により収入が減少し、施設の管理運営に支障を来す恐れが高くなっていると伺っております。つきましては、各施設の指定管理者と事業費の精査を行いながら、必要に応じた財政面での支援を行っていきたいと考えております。 現在、ワクチンや治療薬の開発が進められており、順調にいけば、来年の早い段階からワクチンの接種が行われるものとの報道もされておりますが、今後も順調に推移するのかは予断を許さない状況にあります。そうした状況の中、本市の財政につきましては、令和3年度は、本年度以上に税収が落ち込むものと予想され、非常に厳しい財政運営が強いられるものと考えております。 令和3年度予算編成につきましては、これまで以上に事業の精査を行い、不要不急の事業の廃止、繰延べ等を行い、財政の緊縮を図らざるを得ないものと考えております。また、歳入につきましても、適切な賦課、徴収努力を行うとともに、これまで積み立ててきた基金を有効活用し、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。 コロナ禍という未曽有の危機にあって、その対応は、自治体レベルで全て行うことは困難であり、国が先頭に立って取組を進めていくべきものと考えております。コロナ対策及び市民生活の維持に必要な財源の確保について、国に対して要望を行っていきたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症の専門の課の設置をについて申し上げます。 まだ終息する気配が感じられない新型コロナウイルス感染症については、その症状に対する恐怖のみならず、様々な防衛策による経済の停滞や、感染時に誹謗中傷の恐れがあることなど、市民の皆様に大きな不安を抱かせております。 市では、市民の皆様の不安の把握については、市政への提言や市民相談室への相談により行っており、各種支援策の相談については、各担当部門の窓口で対応しております。また、各種支援策の概要については、問合せ先を明示したチラシなどにより周知しているところであります。 これまで新型コロナウイルス感染症対策や支援制度について、度重なるお知らせを行ってきたことから、情報過多により、逆に問合せ等について、迷われている市民の方もいらっしゃるものと思われます。市民の皆様が安心して相談していただくことができるよう、今後も来庁者に対しては、総合案内において適切な窓口を案内するとともに、電話による相談についても、担当部門に正確につなぐことができるよう徹底してまいりたいと考えております。 ○山崎諭議長 武田正二議員。 ◆11番(武田正二議員) 御答弁ありがとうございました。 再質問いたします。 その前に、今年3月に新型コロナウイルス感染症対応について、危機管理という点で一般質問いたしました。その時点、3月21日における日本国内での新型コロナウイルス感染症の感染者数は、ダイヤモンド・プリンセス号を除いてですが、累計1,089人でした。私が3月に一般質問した時点でね。 暖かくなれば収まるだろうと思っていた人も多くはいましたが、残念ながら、今月12月11日で数字を拾ったんですが、12月11日現在では、1日の感染者数が2,798人、最近3,000人を超えましたというような報道ですが、3月頃、累計で1,089人だったのが、1日で3,000人ぐらいと、そういう数字ですね。累計で12月11日で17万5,243人、死亡者数が2,553人なんです。驚くべき数字になりましたね。残念です。 私事の私見ですが、国の経済支援でしょうが、やらなければいけないGoToトラベルだったんですが、今なのという感じで、結果的にはGoToホスピタルになってしまったというのが私の私見です。 長引くことは目に見えております。先ほど市長が、私たち国民も全て、ワクチンが出れば大分収まるだろうという希望もありますが、ワクチンが全て国民に行き渡るまでにも時間がかかりますし、ワクチンが出たから打った方が100%かからないんだというようなこともならない話なんですよね。 本当に医療崩壊だけは起こしてはならないと望むだけであります、現在は。 前置きはさておき、財政状況について再質問いたします。 市税等の影響について、先ほどお話しいただきましたが、今年も1月からコロナが発生しておりますので、大幅な市税等の減少になるだろうというお話でした。 国では、当初から持続化給付金、家賃の支援給付金など支援があったおかげで、これまでは足しになっていたというか、影響はその分、少なくなった国民の方が多いのかなと思っております。 ただ、やはり市税等への影響は避けられない、ましてや、来年度は大幅な減少になると予想しております。そのような状況になるということは、やはり市民の方も認識しておかなければならないのかなと、サービスの低下にはなってはほしくないんですけれども、やっぱり行政のサービスも若干そういった影響が出てくるのかなというような認識を持たなければならないのかなと思ったところです。 国からの助成金、交付金などを含めて、8億円の金額だったということですが、国からのいろんな施策も出まして、市のほうも独自の第3弾、第4弾までの支援策を施しまして、市民にいろいろ支援している形を取ってきたわけですが、これからも素早く、困難な方、生活に困っているというような方、事業に困っている方というような方たちに素早く対応していただきたいと思います。先ほど市長からも、迅速な対応というお話がありました。 今度、ひとり親世帯に今年中に、12月中に支給という話が出ておりまして、テレビ等でもやっております。早く支給していただきたいという声も多くありますので、そういった形で、これからも手早い、スムーズな手続等も簡単にできるようなものを数多くつくっていただければと思います。 市民病院の経営状況について再質問させていただきますが、先ほど、外来の方も減少してきており、収益のほうも減少しているような話でした。 市民病院においては、まず、発熱外来の対応と、医師、看護師、病院関係者の皆さんには、献身的な御尽力を行っていただいていることに感謝を申し上げなければいけないと思っています。大変だと思います。 私の知人に、6月に手術の予約をしてあったんですが、コロナ関連で延期になりました。緊急を要するものでなかったので、よかったのですが、そんな方がほかにもいたのではないかなと思います。これは新型コロナの不安により、今回手術をやめようか、病院に行くことをやめるというような患者さんが多くいられたかなと思います。 前は冗談の話で、病院ではよく会うんだけれども、今日はなして病院さ来ないんだやというお年寄りの会話に、今日は具合悪いから病院さ来ねんだというぐらい、病院が社交場になっていたような感じもありますが、コロナ禍によって全て病院に行かなくなったというような状況です。新型コロナ感染の拡大の不安で、患者にも病院にも悪影響があったのではないでしょうか。 今、そういった治療の患者さんの、先ほど外来が減少しているというようなことですが、そういった手術等とか、あと患者さんの治療に対して、コロナ禍での影響というのは今現在あるんでしょうか。 ○山崎諭議長 齋藤市民病院事務局長。 ◎齋藤忠浩天童市民病院事務局長 お答え申し上げます。 市民病院におきましては、内視鏡によるポリープ切除、ヘルニア手術、人工中絶手術、あるいは子宮の内膜掻爬等の手術を行っておりますが、いずれの手術に関しても、遅れやキャンセルは生じておりません。 しかしながら、県立中央病院をはじめとします急性期病院において、新型コロナウイルスの影響により、手術の遅れや救急患者の搬送の受入れが減少したことに伴いまして、リハビリ等を目的とした市民病院への患者が減少しており、入院面におきましても、新型コロナウイルスの影響を受けている状況でございます。 以上です。 ○山崎諭議長 武田正二議員。 ◆11番(武田正二議員) 本来であれば、病院に行って診てもらう、リハビリ等も一生懸命やって回復しようとする姿だったんでしょうが、やはりコロナによって、そういった面でも大きく影響しているというような状況だと思います。 全国的にも報道で、病院経営が危ぶまれている、ボーナスも半分だとかというような状況もテレビ等でも見られます。本当にコロナに対して闘っている医療従事者たちの環境が、本当に環境をよくしていただければ、これは国のほうに強く申し上げるべき話ですが、市内の民間病院も心配ですが、市民病院を含め、そういった経営、頑張っているんだけれども、コロナによって、そういった経営状況が影響しているというようなところ、市民病院も収益は落ちているということだったんで、市のほうの支援はあると思いますが、そういったところで、市民病院を含め、民間のほうにはどう対応するか分かりませんが、その辺、もう一度、市民病院に対するコロナと経営内容に対する支援、どういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 報道等でもありますように、医療機関のほうがなかなか、本当に大変な状況にあるというふうなことで、非常に心配をしているところであります。 天童市におきましても、10月からですか、発熱した場合にPCR検査を受けられるような医療機関についても、県のほうに登録をしながら対応していただいているというふうな状況にございます。 医師会のほうともいろいろ相談をさせていただいている状況ですけれども、そうした新たな対応に応じていただけるような機関についても、何らかの支援は行っていきたいというふうなことで考えているところでございます。 また、今、休日救急の当番などもお願いをしている状況がありますので、そうした部分、あるいは医療機関の従事者の感染の、あるいは濃厚接触といったふうな不安に対しても、何らかのお手伝いをしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 武田正二議員。 ◆11番(武田正二議員) ありがとうございます。 やはり市中の民間の病院等とも連携しながら、本当に、今まで経験したことないことを経験しているわけですから、市民病院が天童市の命のとりでだと思います。それに連携して、市の市中にある病院の方、医師会と共に、この難局を乗り越えていただけるように支援をしていただきたいと申し上げておきます。ありがとうございます。 市民病院も経営状況が、収益が下がっているということもありました。そして、先ほど、指定管理事業の収支状況についてもお話しいただきまして、やはり利用料を頂いている関係上、利用者数が減ってくれば、当然収益に影響が来ているというようなお話でした。当然だと思いますね。これは期中の中でもお話を聞いてみると、そういうふうになるだろうなというふうな予測になっていたわけです。 ざっとでよろしいですが、指定管理事業について、どのぐらい減少している状況だろうと、今の現時点では数字的に把握しているのかどうか分かりませんが、通告しているから、ざっとですが、指定管理をしている事業いろいろあります、数多くありますが、どのぐらいの金額がトータルで不足するだろうなというものを捉えておりましたら、お示しください。 ○山崎諭議長 森谷市民部長。 ◎森谷倫祥市民部長 それでは、お答え申し上げます。 利用料収入で指定管理をしている団体というか施設につきましては、私のほうで担当しております市民保養施設のゆぴあ、あと市民文化会館、あと経済部担当の天童高原施設、あと教育委員会担当の生涯学習プラザの四つがございます。 そこで、私どもが担当しておりますゆぴあについて申し上げますと、4月から11月の入浴者の減で、昨年度比で大体13万人ほど減っているところであります。その辺につきまして、利用料の減少が見込まれますが、先ほど市長からの答弁もありましたとおり、利用料収入の減に伴いまして、販管費の減も見込まれるところであります。その辺を精査した上で、指定管理を受けている受託業者さんから協議をいただいた上で精査をし、市長答弁で申し上げましたとおり、補正予算にして財政面での支援を行っていきたいと考えているところでございます。 なお、市民文化会館につきましても、大体200人ほどの利用者、利用団体が減っているところでありますので、その辺も同じように精査の上、協議に応じて財政面での支援を考えていきたいと考えています。 以上です。 ○山崎諭議長 武田正二議員。 ◆11番(武田正二議員) 分かりました。 補正で出てくるわけですから、そのときまた内容は精査させていただきますけれども、一つは、やはりコロナ禍でございます。やはりそういったところまで影響が出るのは、これは当然、仕方のないことだと思います。先ほどの病院同様、頑張っても、努力しても解決できないというか、収入が見込めないというのは分かりますので、その辺は、やはり支援をしていかなければならないと思います。ただ、便乗してあぐらをかいているだけの姿勢だけはやめていただきたいと私は申し上げておきます。 先ほどの市長の答弁でも、本年度の税収は減っていくだろうと、見直し等もあって努力はしている、入がなかったら出はないわけですから、出を抑えれば入で賄えるというような関係で、大変これから、なかなか悩ましいところだと思います。 今年度は何とか、縮小も考えながらも、事業も中止になっているという状況から、何とか乗り越えられるようかなと、正念場は来年以降だと思います。急に終わればいいのですが、やはり税収は、先ほど市長が答弁したように大幅に減少していくんでしょうと。地方交付税もどうなんでしょうか、心配です。 さらに懸念するのは、個人的には、私は市の借金も心配なんです。本年度末で220億円の市債の残高があります。その中の臨時財政対策債は、本年度当初予算では増額が7億円、償還が8億5,000万円、年度末で差引き約100億円の臨時財政対策債となります。心配なのは、その償還が、今後税収が減ってくれば、返済が大変になるのかなと思っております。市の借金220億円のうち約半分の100億円、これは本来であれば、国から補助金等で来なきゃいけないのを借りててけろという話ですよね。 臨時財政対策債は、膨大な借金を抱える国が、本来の地方交付税額を払えないため、足りない部分を地方が借金して、後で国が元金・利息も含めて穴埋めするという約束で、2001年度から始まったわけなんですね。でも、臨時といいながら、ずっと臨時が、2001年からずっと臨時なんだよね。今でも続いておりますので、気になるのは8月の、総務大臣が替わってしまいましたが、前高市総務大臣の発言が気になるんですよ。臨財債も地方債である以上、地方債残高に含まれると。頼り過ぎるのは健全な姿ではない。将来への負担の先送りとならないように、返済や基金の積立てを計画的に行うことが適切だと、地方を牽制するような発言がありました。 国からは借りておけなと言われて、国から見れば、借りておけな、国は借りておいてくださいねというお話だったんですが、国から見れば地方の債務なんだそうですね。地方からすれば国の債務なんだ。借りてくれやというから、国の借金だという認識なんですが、何かずれがあるのかなというような話が新聞等では8月に報じられまして、油断ならないよというような話でした。 そこで、今後、来年度も税収が、ずっと下がっていくわけではないでしょうけれども、今後税収が下がるとなれば、返済に影響などないんでしょうか。そのあたりの心配はないんでしょうか、お尋ねします。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答えをいたします。 ただいま議員のほうから御心配いただいた内容も含めまして、現在、来年度、令和3年度予算編成に向けた作業が始まっております。その中で、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、大幅な税収減が避けられないといった中で、これまで以上の事業の精査、また不要不急の事業の廃止・繰延べなど、財政の緊縮を図らざるを得ないという中で、総合的に対策を講じていかなければいけないと考えているところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 武田正二議員。 ◆11番(武田正二議員) 本当に、まさかこんな事態になるとは、昨年、誰も考えていなかったわけです。ただ、起こってしまったことを、やはり解決していかなければならないんですが、来年度、新年度も同じように、今年の7月豪雨のようなものが起こる可能性はあるわけですよね。何が起こるか分からないわけです。 先ほど、財政調整基金の残高が21億円ぐらいあって、30億円ぐらいになるのかなということでございました。そのような貯金との兼ね合いもあるんですが、様々な事態への対応も考えていかなきゃいけないということであります。 取りあえずは、コロナがやはり、まずは過ぎ去ってほしいんですが、長引くと思います。本当に困窮している方々を救える素早い対応ができるような心構えで、事業もいろいろ精査しながら、来年度は組んでいただきたいと申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。 次に移ります。 新型コロナウイルス感染症の専門に取り組む課の設置をしてはどうかという提案でした。 先ほども答弁ありまして、いろいろこれまでもやってきて、総合窓口の受付で割り振りできるように、さらなるスキルアップをするというようなお話もありました。 これまでも議会でも、ワンストップの窓口を設置したらどうですかというようなことを何回も言ってきましたが、その中で、今までいろいろとやってきたという説明でしたが、ここに電話すれば、ほとんど解決できるんじゃなくて、整理できるような部署を私はイメージしているんですが、6月頃にこんなことがありました。 売上げが8、9割減っていて困っていた飲食店の方が市役所に相談に行ったと。来たわけですね。そして、持続化給付金という助成金があるような話をテレビ、新聞等でやっているが、どうするといいのと市役所に来たらしいんです。そうしたところ、それは国の制度なので国に聞いてください、確かにそうです、との回答。戻ってきて、数日間またテレビ見たり、報道でもやっているんで確認すると、でも分からない、資料をそろえてネットやるんだということは分かったんだけれども、それ以上何が何だかやっぱり分からないということで、途方に暮れていたという6月頃の話です。という方が数名いました。 困っているのは市民なんだよね。だけれども、国の制度だから国に聞いてくださいと、確かにだけれども、それはちょっと寂しいんじゃないかなと思ったんですね。 これまで市では、新型コロナウイルス感染症対策で第3弾、第4弾まで施策を出していただきまして、大変助かったと思います。市報折り込み等で周知を図ってきました。担当課として、先ほど市長からもありましたが、第3弾、第4弾、こういったチラシというか折り込みを入れていただいて、詳しく出していただいたんですね。これは第3弾のほう、第4弾、担当の内線の番号まで書いてあった。ここに電話すればいいんだと分かるようにしたんだけれども、さっきに戻るけれども、持続化給付金、これ新聞に広告出して、折り込みして、こんなに詳しく書いてだけのよ、国も。見れば分かっているんだけれども、手続は簡単、国のほうも。だけれども、ネットでさんなね、最後は。手続も簡単だというけれども、こんなハズキルーペしても見えないぐらいの細かいやつ。それで、これ見ても分からなかった。だから市に行ったんだけれども、国だから聞いてけろと言われたんですね。 これも、ここに担当者も書いてあるんだけれども、ここにたどり着くまで、理解するまでが分からない方、ここにたどり着くまで、たどり着くというか、あるんだけれども理解できない方、資料は簡単ですと書いてあるけれども、何が簡単な資料なのという形なんです。頭いい学生さんらは作業したというのが、全国的に学生さん、簡単だからと言いながら、簡単に捉えられる人と、簡単でない人が多いんですよ、やっぱり。出したから分かるだろう、ここまでやったんだろうというけれども、ここにたどり着くにどうするのというのが、やはり多くの市民がいらっしゃったんだなと思っているんです。この中を選択するまで時間がかかるという方がいたんですよね。 やっぱり読んでいるうちに、判断にちゅうちょする人、諦めた人がいたんだろうなと思っております。実際話をすると、知らなかったんだ、そういうのというのも前に聞こえました。どこに行けばいいのか、そこに出ているんですね、どこに行けばいいんだという。手続がやっぱり面倒なんだべというのがあって、サポート給付金なんか、まだやっていない方もいらっしゃいます。 昨日、売上げ減少している店主に家賃支援給付金の話をしたんですよ、たまたま。そうしたら、手続が分からず、やっぱりスマホを持っていないから諦めて、していないんだということもありました。これは国の助成金なんです、家賃支援給付金というのは。ちゃんと詳しくは載っているのよ、ネットを見ると。ネットというか、スマホを持っていないし、見られない。やっぱり、市が関係ないから市役所に行ってけろとは私も言えないわけですね。 そういう人がいのよ、るんだと思います、まだ。持続化給付金なんか、来月の15日だかで終わりますよね、延長になったかどうか、ちょっと確認。そういった手続ができない方って、実際いるんです。 どうすればいいのか、市の財源に限界がありますが、相談、アドバイスぐらいはできると思うんですよ。こういうのを熟知してもらってね。 とにかく、長引くんですから、ここに電話すると、先ほど受付の電話の方、受付の方もいらっしゃるんだかもしれないけれども、天童市の何々課のどこそこに電話すると、みんな教えてくれるのよ、国のことも何でも。というものをしていかないといけないのではないか。長引くと思うんですよ、これね。今年、来年で収まると思えません。 だから、やっぱりそういったものを行政が、国とか県に聞いてくれというんじゃなくて、まず市民が困っているんだから、わかりました、こういう内容はこういうところでこういう、書類もこういうのをそろえてくるといいのかもしれないよ、こうやって確認、こういうのは資料も必要なんだけれども、最後に確認して、また国に確認してから出してけらっしゃいなとかいうんなら分かるけれども、初めから国だからと言われたら寂しい話なんですよ。その内容も熟知して、そういった、ここにかければ分かるんだというような係を設置していただければなと思うんです。 ぜひ市民が困ったら、まずどこそこに行くといいんだというように、相談体制を取っていただきたいと思いますが、多分職員は、前向きには考えにくいと思います。やはり市長の決断次第だと思います。市長の考えをお伺いいたします。 ○山崎諭議長 山本市長。 ◎山本信治市長 今、具体的にこういう状況で、こういうことが起きたというような事実をお聞きしましたけれども、そういうところに、もしかしたら手抜かりがあったかもしれません。 ただ、そういう権限を持ちながら、分からないままに放置されるというのは、市民にとっては大変悔しい思いをしていると思いますので、今後、特に国、あるいは県の政策については、どういう形にするかは別としまして、本市のほうで対応できるように、そしてまた、もしかしたら、県のほうに問い合わせていただくということになるものもあるかもしれませんけれども、できるだけ指導できるような体制をつくっていきたいと思っております。 そういうことも含めて、総合受付できちっとして、これからその辺のところの充実も図っていきたいというふうに思いますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。 今ありましたようなことが今後ないように、我々も十分配慮しながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○山崎諭議長 武田正二議員。 ◆11番(武田正二議員) やはり総合窓口といいますけれども、やはりここにかけると、この部署に行けば分かるんだということと思ってお話ししたわけですが、新年度どういうふうになるのか。取りあえずそういった困った方を、経済的に困るというのもありますでしょうし、先ほどのように誹謗中傷で困ると、様々な問題が出てくると思うんですよ、経済に限らず。そういうものも含めて、ここの部署に行くといいんだというものを私はつくっていただきたいとお話をしておきます。 ひとり親だって、大変だから早くさんなねとかという話もあるんだから、そういった悩んでいる方、いろいろこれから長引くと、さらに多くなると思うんで、ぜひそれをお考えいただきたいと思います。 市長のほうで四つの項目を先ほどお話しいただきました。一つ目が安心・安全なまちづくり、二つ目が子育て支援の充実、三つ目が観光・ものづくり、四つ目がスポーツ・文化・健康づくりというお話がありました。 やはり一つ目の安心・安全なまちづくりが第一と思います。この新型コロナウイルス感染症が、人類にとって未曽有のものであり、誰にも分かりませんが、終息には相当の時間と覚悟が必要と考えます。山本市長は、そんな中で4期目の挑戦でした。そして、願いはかないました。あとは市民の願いがかなうかです。後へは引けません。 コロナの対応が、何といっても一番の課題だと思います。あと4年といわず、課題を解決するまで、山本市長は市政を担っていくという気構えを持っていただきたいと申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○山崎諭議長 以上で武田正二議員の質問を終了いたします。 △佐藤孝一議員質問 ○山崎諭議長 次に、1番佐藤孝一議員。  〔1番 佐藤孝一議員 質問席〕 ◆1番(佐藤孝一議員) それでは、始めさせていただきます。 議席番号1番、清新会の佐藤孝一です。 山本市長におかれましては、4期目の当選、誠におめでとうございます。お祝い申し上げます。 現在は、新型コロナウイルス感染症により、大変難しいかじ取りをお願いしなければいけないときですが、さらなる高みを目指して市政運営に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず最初に、自殺防止対策についてお伺いをいたします。 全国の自殺者数は、2010年から2019年まで10年連続で減少し、2020年に入ってからも、1月から6月までは前年同月比マイナスで推移しておりました。7月以降に増加に転じ、女性の増加率が特に顕著になっています。警察庁の最新統計では、全国の自殺者数は、10月に2,158人と前年同月比42.9%増、11月は1,789人、11.3%増で、7月から5か月連続で増えております。 政府の緊急事態宣言で外出自粛だった4月から6月は、全国で13%減少しておりました。男性は、7月から9月はほぼ前年並み、10月は23%増、11月は9.9%増だったのに対し、女性の自殺者の増加率は、7月16%増、8月40%増、9月28%増、10月に至っては87%増と、そして11月は23%増と著しく多く、全国的には、もはや緊急事態と言わざるを得ない状況です。 厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、仕事やドメスティック・バイオレンス、育児や介護の悩みなどが深刻化していることが背景にある可能性がある。また、芸能人の自殺を伝える報道の影響を受けている恐れもあるとしております。 このたびのコロナ禍は、女性の雇用を直撃しております。総務省の労働力調査によると、3月と比べ、8月の就業者数は、男性22万人減、女性は51万人減となっております。非正規雇用の多数を占める女性の立場の脆弱さが見て取れます。 また、自殺の社会的な要因を研究している研究者は、女性の職域が、人と接触を伴う医療・福祉、小売、飲食サービスなどの感染リスクにさらされる産業に偏っており、これらの職業に従事する女性たちに相当な心理的負担が生じている可能性があると指摘しています。 山形県においては、警察庁の統計によると、ほぼ前年並みの数字で推移しておりますが、10月は、前年の10人に対して、今年は20人となって倍増しております。いろんな要因があるのでしょうけれども、新型コロナの影響による問題が大きいというふうに思われます。 全国的にサービス業や接客に従事することの多い女性の自死率が高く、生活困窮や人間関係の分断、また孤立や差別などにより、将来の希望を失うことのないようにしなければいけません。第3波が起きている現状、ますます状況は深刻になっていくと考えられます。 そこで、本市における昨年度と本年度の自殺者数と相談件数の変化はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 いのち支える天童市自殺対策計画では、基本施策1では、関連機関におけるネットワークの強化を掲げております。しかし、現状、それぞれの窓口での相談の内容が共有されておらず、個人情報保護や、非常にデリケートな問題でもあるので、連携が難しいようであります。情報が共有されないことで、自殺を防止することができない状況になっていないのか、危惧しておるところです。 そこで、各窓口の連携強化について、どのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。 SDGsについてお伺いをいたします。 SDGsは、現在の世界をよりよいものにしていくため、2030年までに課題を解決し、目標を達成していくためにつくられました。それは、持続可能な17の開発目標として定められ、ターゲットを明確化することで、全世界的に先進国も途上国も、それぞれにやらなければいけないことを考え、取り組んでいます。 3月に質問しましたSDGsについては、検討いただけるというふうなことだったので、現在の本市でのSDGsの取組はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 また、SDGsで、2030年の目標として17のゴールを示しておりますが、本市の2030年のあるべき姿をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 佐藤孝一議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、自殺防止対策についての新型コロナウイルス感染症の影響による現状と今後の取組について申し上げます。 昨年度と今年度の自殺の動向について、いのち支える自殺対策推進センターによると、本年の全国の自殺者数は、4月から6月までは減少し、7月以降に増加が見られているとの中間報告が出ております。特に、警察庁が発表した暫定値では、令和2年10月の自殺者は2,158人となり、10月の自殺者数としては、過去5年間で最多となっております。また、女性の自殺者数についても、6月以降、前年より増加しております。 県及び本市におきましては、現時点での顕著な変化は見られませんが、増加が懸念されますので、今後も自殺者等に関する情報を注視していきたいと考えております。 本市において、生活困窮など経済面に関わる相談につきましては、天童市社会福祉協議会を主な相談窓口として対応しております。相談件数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後に増加しており、特に住宅確保給付金に関する相談につきましては、令和元年度の合計が11件に対し、本年11月末時点で既に128件と大幅に増加しております。 今後も、あらゆる機会を捉え、相談窓口の周知・啓発に努めてまいります。 次に、各窓口の連携強化について申し上げます。 本市では、平成31年3月にいのち支える天童市自殺対策計画を策定し、全庁的な取組として自殺対策を推進しております。その一環として、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞き、必要な支援につなげ、見守る人であるゲートキーパーの養成に取り組んでおります。昨年度から、市職員研修に養成講座を取り入れ、3年間で全職員が受講することとし、体制の強化に努めております。 さらに、心の悩みに触れることの多い介護事業所職員、薬剤師、理容師や美容師等に対する養成講座を開催し、これまで309人が受講しております。 今後さらに、ゲートキーパーの養成と知識の普及に努めていく考えであります。 相談内容の共有につきましては、複数の課が連携して対応に当たるなど、状況に合わせた取組を進めております。 今後も、市民生活に関わる通常の窓口業務が、悩みを抱える人の生きることへの支援につながることを念頭に、連携の強化に努めてまいります。 次に、SDGsについてのSDGsの本市での進捗状況について申し上げます。 SDGsは、経済・社会・環境の三つのバランスを取りながら、持続可能な社会を目指す2030年までの目標として、全ての国連加盟国が賛同した国際目標であります。この包括的な目標は、気候変動や食料不安などの世界的な課題を持続可能な未来にするために社会を変革する、やるべきことのリストであるとされております。 本市においても、SDGsの理解は重要なものであると認識し、令和2年7月から、内閣府が主催する地方創生のSDGsのオンラインセミナーに毎月参加し、他市の取組事例等を学んでおります。また、10月からは、地方創生SDGs官民連携プラットフォームの会員になっております。 SDGsを本市の施策にどのように取り入れるか、また、市民や市内企業にSDGsの理念の啓発をどのように行うかを、先進的な取組事例を参考として検討しているところであります。 次に、2030年のあるべき姿について申し上げます。 本市の2030年のあるべき姿につきましては、現在策定中の第七次総合計画後期計画及び第2期総合戦略が2024年度までの計画であり、SDGsの目標年である2030年を直接描いた計画ではありませんが、計画策定に当たっては、SDGsの目標とする将来像を見据えたものにする予定であります。 SDGsの理念を踏まえ、本市の2030年以降のまちの姿、社会インフラ、暮らす人々の生活などを考慮し、次世代につながる持続可能な社会となるよう社会への投資を行っていくことが、現在の市政をあずかる我々の責務であると考えております。 また、SDGs17目標の個別の達成度については、現時点では指標を持ち合わせておりませんが、目標自体が相互に関連し、全体として一つの未来の指針であると言われておりますので、市としましては、17の目標について、今後、総合的に取り組んでいきたいと考えております。 ○山崎諭議長 佐藤孝一議員。 ◆1番(佐藤孝一議員) 市長、御答弁、大変ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 市長の御答弁の中で、ゲートキーパーというふうな文言があったわけですが、現在、相談窓口として、山形県で行っている心の健康相談ダイヤル、心の健康インターネット相談というのがあります。また、本市でも、こころの健康相談を市の健康センターで行っており、また生活困窮支援は社会福祉協議会で行っております。 そして、先ほど市長が言われたゲートキーパーでありますが、自殺対策を支える人材として、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、また必要な支援につなげ、見守る、ゲートキーパーというふうな人たちがいるわけでございます。 相談窓口の充実や、市民向けのゲートキーパーに関する講座や講演会など、これから実施、どのようにするのか、その辺の予定をお伺いしたいと思いますが、現在そのような計画があるのかどうか、お願いをしたいと思います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 自殺対策の要というふうなことは、やはりゲートキーパーの役割は大変重要であるというふうに認識しております。 先ほど市長の答弁の中にもございましたが、ゲートキーパーの養成講座、現段階で受講者数は309名というふうな状況であります。市の職員も含めてということでありますけれども、内訳としては、介護関係の方が約80名、理美容師の関係が90名、市の職員が140名といったような内訳であります。今後も、こういった機会を継続していきたいというふうに考えております。 ちなみに、市のほうでも、今年度2回の養成講座を予定しております。 やはり自殺に至る原因は一つではない、様々な要因が絡んでいるというふうな結果であると考えておりますので、市の様々な業務の窓口におきましても、日常的に様々な相談を受けております。そうした中から、自殺につながるような情報があれば、敏感に察知をするというふうな考えで、どこの窓口に相談しても必要な支援につながるような体制を取っていきたいと考えております。 今後とも、養成講座は拡大していきたいと思っているところであります。 以上です。 ○山崎諭議長 佐藤孝一議員。 ◆1番(佐藤孝一議員) どうも御答弁ありがとうございました。 こちら、講座のほうなんですが、市の職員であったり、介護に当たっている職員の方であったり、理美容関係者であるというふうなことですが、一般の方に対するそのような講座も、実は必要でないのかなというふうに考えているところでございます。やはり悩んでいる人に寄り添い、関わりを通して、孤立、また孤独、そういうふうなものを防ぎ、支援することが大変重要なことなのかなというふうに思っております。 そして、このコロナ禍においては、人間関係の分断、そういうものが大変顕著に出ているのかなというふうに思っております。やはり一般の方々に、一人でも多くゲートキーパーとしての意識を持っていただくためにも、それぞれの立場でできることから行動を起こしていくことが、自殺対策につながるのかなと思いますので、ぜひ一般向けに対しても、何らかのアクションがあればいいのかなというふうに思っておりますが、その辺は今後どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 議員おっしゃいますように、一般の方にも自殺なり、ゲートキーパーなりの知識を持っていただくというのは非常に重要だと考えております。 今後、出前講座等を活用しまして、市民の皆様にも普及啓発を図ってまいりたいと思っております。 以上です。 ○山崎諭議長 佐藤孝一議員。 ◆1番(佐藤孝一議員) ありがとうございます。 出前講座、ぜひやっていただいて、一人でも多くの尊い命が救われるような形になることを願っております。 本当に、今回のコロナ禍においては、先ほども市長のお話の中でありましたが、いろんな事業等が中止になっており、人と人との関わりが本当に、ここ10か月ないような形になっております。孤立を深めるというふうなことですけれども、本当にその辺のフォローをしっかりできるような人を多く育てていかなければいけないなというふうに思っております。 それでは、SDGsについて質問をさせていただきます。 先ほど、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに登録をしたというふうなお話がありましたが、現在、山形県では9件の登録でございます。会員になったというふうなことは、会員の要綱なんですけれども、環境モデル都市、環境未来都市、SDGs未来都市、あともう一つが、その他、環境、超高齢、SDGsの達成に向けた取組または地域づくりに向け、取組を推進しているというふうな地域が会員になれるというふうなことでございますので、天童市におきましては、この4番目に該当するのかなというふうに思っております。 SDGsなんですけれども、結局、市民それぞれの意識の持ちようにあるのかなというふうに思っておりまして、市民に対してSDGsを普及するに当たって、どのようなことを行っていくのか。その辺のお考えがあれば、お伺いをしたいと思います。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答えをいたします。 ただいま議員のほうからありましたとおり、地方創生のSDGsプラットフォームのほうに、10月に天童市としては、県内自治体8番目の入会をいたしております。 これらを受けまして、現在は、いろいろオンライン研修など、担当職員のほうで、先進事例とか各種講座、SDGsに関する講座を通して、本市の各種計画に、このSDGsの理念をいかに生かしていくか、各種情報に接している段階かと思います。 今後につきましては、持続可能なまちづくりに向けて、具体的な取組内容について、さらに検討をしていくというふうになるかと思います。 お尋ねの市民の方への関わりでございますけれども、今後、SDGsを深く知りたい、また関心を寄せる市民の方々に対して、各種講座とかセミナー、そういったことに向けましても、気軽に参加できる仕組みについても、今後さらに内容を検討していきたい、そういった現在の状況でございます。 以上です。 ○山崎諭議長 佐藤孝一議員。 ◆1番(佐藤孝一議員) 御答弁ありがとうございます。 今現在、市のほうでも勉強中だというふうなことなんだと思います。 そして、準備ができた段階で、いろんな講座であったり、そういうようなものを開催する、それで周知を図るんだというふうなことです。 確かにSDGsというのは、国、企業、また自治体だけがやるものではなくて、本当に各個人がやって、それがだんだんボトムアップしていって、17の目標に到達するのかなというふうに考えております。 日常生活の中にも、SDGsにつながるものがたくさんありますけれども、身近な例だと、レジ袋などのプラスチックごみ問題が分かりやすいのかななんていうふうに思っております。プラスチックは便利な一方、海に流れ込んでしまうと、マイクロプラスチックになり、生態系に悪影響を及ぼします。焼却すれば、地球温暖化の原因になるCO2が発生します。 このプラスチックごみの問題を考えると、17の目標のうちの目標12「つくる責任つかう責任」、また目標14の「海の豊かさを守ろう」、目標13の「気候変動に具体的な対策」というふうな、この三つに関連していることが分かります。このようなことを意識しなくてもできるような形になるのが、一番なのかなというふうに思っておるところです。 そして、レジ袋をエコバッグに替えたり、マイボトルを持ち歩いたり、私たち一人ひとりが社会的課題を自分事として考えて行動することにより、持続可能な社会というものは実現していくのだろうというふうに考えておるところです。 SDGsが策定されたのが2015年というふうなことで、5年経ったわけですけれども、まだまだ日本においては、ようやく第一歩がスタートした段階なのかなというふうに思っております。 これからもしっかりと、私たちも勉強しなければいけないと思いますし、そして、こういうシステムで、これから世界は動いていくのだろうというふうに思っておりますので、その流れに乗り遅れないようにしていかなければいけないなというふうに思っているところです。 また、本市においても、現在、西のほうに工業団地を造っているわけですが、そういうところで企業誘致をするに当たっても、SDGsを実践しているまちと、そうでないまちでは、もしかしたら企業が選ぶ場合に、きちっとそういうSDGsの考え方を理解して取り組んでいるまちを選ぶ可能性があるのではないかなというふうに私は思っております。ですので、一日も早く選ばれる天童市になるために、SDGsにしっかりと取り組んでいただければなというふうに思っておるところでございます。 明るい未来のために、しっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っているところです。 それでは、以上で質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 ○山崎諭議長 以上で佐藤孝一議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午後の再開は午後1時30分といたします。   午前11時56分 休憩   午後1時30分 再開 ○山崎諭議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △古澤義弘議員質問 ○山崎諭議長 次に、4番古澤義弘議員。  〔4番 古澤義弘議員 質問席〕 ◆4番(古澤義弘議員) 清新会、議席番号4番古澤義弘でございます。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 避難所運営における防災士の役割についてでありますが、まず、防災士とは、日本防災士機構が認証する民間資格であります。防災士の資格を得るためには、日本防災士機構が定める防災士養成研修講座を2日間の日程で受講すること、また自治体や日本赤十字社などが開催する救急救命講習を受講して、修了しなければなりません。そして、資格取得試験を受験して、合格をしなければならないわけです。合格後に、日本防災士機構に登録申請して登録が完了され、晴れて防災士の資格を得ることができるわけです。 防災士は、自助・共助・協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を習得したことを日本防災機構が認証したものとなっており、平時には、防災に関する知識や技能を生かして災害に備えるとともに、周囲の人たちに防災の知識を伝えたり、また自主防災組織などで積極的に活動したりして、地域の防災力の底上げを図ることを旨とするところであります。災害発生時には、行政等の指示に従い、近隣住民と協力しながら、防災の知識や技能を生かしながら、避難誘導、救助活動等を行うことになるわけです。 しかしながら、防災士は、あくまで民間資格であり、防災士資格取得の過程において学習する内容は、防災の基礎知識にすぎず、防災に詳しい人の域を出ないということであります。 さて、市内には防災士は何人おられるのでしょうか。また、行政から見た防災士について、どう位置づけをし、また避難所運営での防災士の役割をどのように考えておられるのか、市の考えをお伺いいたします。 次に、住みたいまちになるための取組について質問をさせていただきます。 住み続けたいまちづくり、住みたいまちづくりの取組には、ハード面、ソフト面を踏まえ、様々なことが必要とされるところであります。 近年の少子化、高齢化の進展により、市民の意識の中で安らぎ・憩いを求める傾向が強まっており、ペットに対する需要の高まりが見られ、ペットを日常生活のパートナーとして飼育する家庭が増えてきています。このコロナ禍において、市民は多くのストレスを抱えている一方、動物と一緒に暮らす、あるいは一緒にいることで、人に元気や癒やしを与えることは、多くの研究データにより実証されているところであります。 その一環として、ドッグランを整備してはいかがでしょうか。 市内には、犬がリードを外して伸び伸びと走り回る場所がない。ぜひドッグランの整備をとの市民からの要望もあるところです。愛犬とのコミュニケーションアップも兼ねて、ドッグランの有効活用として、一例としてではありますが、芳賀地区にある調整池に整備をしてはいかがかと考えますが、市の考えをお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 古澤義弘議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、避難所運営における防災士の役割についての防災士について申し上げます。 民間資格である防災士は、これまでの大災害の教訓から、災害の被害を最小限にとどめる地域の防災力の担い手として誕生し、自治体と連携した防災意識の啓発活動などを行っていただいており、今後も活躍が期待されております。 日本防災士機構によると、天童市登録の防災士は109名で、そのうち警察官や消防吏員など、特別制度の活用により資格を取得された方が15名となっております。また、現在、市内22組織の自主防災組織において、44名の防災士の方々が地域の防災リーダーとして活動していただいております。 地域の防災リーダーとしての自己研さんを積むため、防災士の方々は、地域の防災・減災活動の推進に関する勉強会を定期的に開催し、当該勉強会の発展形として、本年9月30日、正式に天童市防災士の会として設立することを決定しております。 お尋ねのありました防災士を対象とした訓練や講習会等については、防災士の会が自主的に開催しており、市では会場の確保や各防災士への案内などの対応を行っている状況であります。 現在のところ、市が主体となった講習会等を開催する予定はありませんが、防災士の会の自主性を尊重しながら、役割を分担し、対応してまいります。 団体設立後の会の運営や講習会の開催については、これまで同様、市が会場確保を行うなど支援していくとともに、県が主催する防災士養成研修講座の受講負担金の助成を継続し、新たな防災士の育成を図っていきたいと考えております。 次に、避難所の運営との関わりについて申し上げます。 近年頻発する自然災害に備え、地域防災力の強化を図るため、防災への正しい知識と意識を有する防災士の役割が大変重要になっております。 災害時における避難所においては、市職員や防災士、自治会等の協力により、避難所を運営していくことになります。避難所では、状況に応じた運営が必要となることから、災害の応急対応に関する知識を有する防災士については、避難所運営の中核としての役割を期待いたしているところです。このため、防災士には、平時から地域における訓練の企画や指導、防災知識の普及活動を行っていただき、災害時における避難所の円滑な運営と地域防災力の強化を期待しているところです。 次に、住みたいまちになるための取組についてのドッグランの整備について申し上げます。 犬を飼っている方が、リードを外して犬を遊ばせることのできるドッグランにつきましては、愛犬家の中で一定の需要があるものと認識しております。 現在、県内のドッグランの設置状況は、公設では寒河江市にある最上川ふるさと総合公園に県が設置しているもの、酒田市が最上川河川敷の緑地に設置しているものの2か所があります。このほか、民間で運営する施設も山形市や米沢市、酒田市などに設置されています。 本市においては、天童高原に4月下旬から10月下旬まで、リードを外して犬を遊ばせることのできる広場を設置し、皆様に御利用をいただいております。 ドッグランを設置する場合には、犬の鳴き声やふん尿の臭いなど、環境面での近隣住民への影響が懸念され、また施設の衛生管理や利用の受付、利用者間のトラブルへの対応など、管理者を配置することが必要であります。そのほかにも、管理施設や駐車場等、関連施設の整備が必要になるため、現時点では、市が新たに施設としてドッグランを整備する計画はありません。 期間は限定されておりますが、市内には自然豊かな天童高原に既存の施設がありますので、ぜひこちらを御利用いただければと思います。 ○山崎諭議長 古澤義弘議員。 ◆4番(古澤義弘議員) 御答弁いただきまして、ありがとうございました。 順次、再質問をさせていただきます。 2020年11月末時点での全国の防災士登録者数は、20万22人の登録がされておるところでございます。 東北では、宮城県の5,345人を筆頭に、福島県2,728名、岩手県2,641名、青森県が2,555名、次いで、山形県が1,652名、秋田県の1,265名となっております。 ただいま市長答弁のほうより、全体で109名、特例認証者が15名、自主防災会よりの登録者数が44名というような回答をいただきました。市内には、100の団体の自主防災組織があるわけですが、そうすると、まだまだ全部の自主防災会には、防災士がおられない防災会もあるということになるわけでございます。 再度、各自主防災会に対して、特例認証者も含めて、防災士の資格を取得しておられる人数を確認して、把握する必要があると思いますが、いかがでしょうか。御質問させていただきます。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答え申し上げます。 ただいま議員のほうからありましたとおり、日本防災士機構によりますと、天童市内登録の防災士は109名となっております。そのうち、自主防災会のほうで、現在、市内の22組織のほうで、44名の防災士の方々が防災リーダーとして活動いただいているという現状でございます。 やはり、まだ一部の自主防災組織では、防災士の方がおられない組織もあるということでございますけれども、今後も市のほうでは、県で主催する防災士養成研修講座について、自主防災会へ積極的に案内をさせていただきまして、講習会の受講負担金を市で負担しながら、自主防災会から推薦をいただいた方に受講していただきまして、自主防災会の中でリーダー的に活動していただける防災士の育成ということで、今後も図っていきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○山崎諭議長 古澤義弘議員。 ◆4番(古澤義弘議員) ただいまの御説明ですと、22の自主防災会よりの44名ということでございますが、先ほどお話しさせていただいたように、市内には100の自主防災会の団体があるというふうなことでございますから、まだまだおられると思うんです。ですから、その辺のあたりの人数の把握なりを、しっかりともう一回やっていただきたいと思っております。 先ほど説明させていただきましたが、山形県としても、また本市としても、まだまだ防災士の資格取得者が不足をしていると思いますが、県が年1回開催しておる防災士の資格認証試験があるわけですが、これは、各市町村から何名まで受けられるというふうな決まりみたいなものはあるのでしょうか。ないとすれば、防災士がいない全ての自主防災会に対して、資格を取得するようにすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。お答えお願いします。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答え申し上げます。 県で主催する防災士の養成講座のほうへの市町村の出席者の枠というのは、特に把握はしておらないんですが、天童市のほうからは毎年10名前後の受講されております。経費といたしましては、お一人2万1,500円のうち、市のほうでは、受講費負担金1人当たり1万円を助成させていただいているということでございます。本年度の予算額は10万円ということで、10人分の予算を渡していただきまして、防災士の養成講座への参加を促しているということでございます。 今後とも、来年度以降も、同様の内容で取組を継続していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○山崎諭議長 古澤義弘議員。 ◆4番(古澤義弘議員) ただいまの御答弁ですと、そういった人数の限度はないというようなことでございまして、また経費的にも2万1,500円のところを1万円、市のほうから補助として出ておるというようなことでございます。ぜひ多くの方々に防災士資格を取っていただきたいなというふうに思っておるところでございます。 また、防災士が関心の高いテーマとして多いのが、災害発生時の対応、技術、知識であり、地域社会から防災士が期待されている事項であり、かつ、防災士自身が対応の不十分さや認識不足を感じている知識だったり、技術であります。それゆえ、今後、これらのテーマに即した研修を積み重ねることが重要と考えます。 防災士を対象とした訓練や講習会等の実施について、先ほど市長の答弁のほうにもありましたけれども、防災士の会というようなことでございますが、この訓練、防災士の会が中心となって、こういった実施訓練とか講習会を開いていくというふうになるのか、その辺のところをお伺いをいたします。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答え申し上げます。 先ほど市長の答弁にもありましたけれども、天童市防災士の会が、今後設立することが決定しております。その防災士の会が今後、自主的に訓練、また講習会等、防災士の方を対象にした内容の取組を予定しております。 市のほうの役割といたしましては、現在、防災士の会の発起人の方と、これまでもいろいろ打合せの中で、会場の確保、また各防災士への案内などを中心に、市のほうではサポートさせていただくということで、今後も継続していく考え方を持っております。 なお、防災士の会の発起人となられる方につきましては、県の防災士会にも所属していらっしゃる方で、県内様々な情報交換を重ねられまして、他市のほうでも、そういった防災に関する講師などもお務めいただいている方ということで、これからも市のほうとしても、意見交換、情報交換などしながら、取組のほうを進めていきたいと思っております。 以上です。 ○山崎諭議長 古澤義弘議員。 ◆4番(古澤義弘議員) 納得いたしました。 また、防災士の資格を取得しても、町内会での防災担当者はもう決まっている。あまり活動がない。資格を取ってもそれで終わりというような方も、たくさんおられるわけでございます。資格を取っても、継続的に活動または研修、訓練をしないと、ただ資格を持っているだけの状態になってしまい、いざというときに何の役にも立たない。そんなふうにならないように、天童市防災士の会が設立されましたら、防災士同士のスキルアップを図る上でも、避難訓練、また避難所運営等の知識等の講習会を、ぜひ事業計画に盛り込んでいただき、また実施をしていただき、そして、各自主防災会で防災士として、地域住民の方々と一緒になって訓練に当たることができますように、行政と市の積極的なバックアップをぜひお願いをしたいと思っておるところでございます。 次に、ドッグランの整備について再質問をさせていただきます。 市長からは、答弁のほうでも、天童高原にあるというようなことでお伺いをしましたけれども、実際に天童高原を利用してみますと、幅も狭く、伸び伸びと犬を遊ばすことができるのかなというふうな思いで見てきたところでございました。 市内には、登録されている犬が約2,000頭おるわけでございます。市のホームページにも、舞鶴山公園での犬の散歩ができますよと出ておりますが、特に大型犬や活発な犬は、普段の散歩だけでは運動が足りていない場合も多いわけで、このドッグランは、運動不足やストレスを解消する場としてうってつけと思われます。 また、犬も社会性を身につけることが大事だと言われております。社会性を身につけることは、人間や他の動物と暮らす上で、とても重要になります。犬の社会化とは、身の回りのいろいろなものに過剰反応せず、柔軟に対応する力を身につけることをいいます。 人間と一緒に暮らしていくには、いろいろなものに慣れていかなくてはいけません。ほかの動物がいても同じです。ほかの動物や犬を見てほえる、車やバイクを怖がるなどということがないよう、犬が生活に適応できるようにする必要が要るわけです。犬の社会化がうまくいっていないと、しつけがうまくいかないことがあります。怖がったり怒ったり、過剰な反応は、感情のコントロールができずに興奮している状態です。 しつけをする際に、外の音や物に慣れさせておかないと、しつけをしても犬は恐怖からパニックになったり、攻撃行動を起こすようになってしまい、飼い主でもコントロールができなくなることもあります。飼い主がコントロールできない犬は、人間社会では受け入れてもらえません。家の中で飼っていても、人間との生活を送っているのであれば、社会化は必要です。お客さんが来たり、家のチャイムが鳴ったり、家の外で人の声がしたり、そういった刺激を避けては通れません。無駄にほえ続けたり、興奮してかむようでは、一緒に生活できないわけです。 犬にとって社会化とは、人間社会で暮らす上で、とても大切なことだということです。そういう意味においても、先ほど提案をさせていただきました芳賀地区にある調整池を利用してドッグランを整備するということは、いわゆる公共空間の活用に向けたプレースメイキング、いわゆる場所づくりであります。空間の心地よさがよくなり、楽しいコンテンツが生まれ育ち、にぎわいが生まれ、魅力が増し、そしてまちの価値が上がっていく施策だと思いますが、いかがでしょうか。 調整池は、長岡地域や芳賀の区画整理地内の雨水排水を抑制して、倉津川下流域への負荷を減少させ、そして、その上には空間を活用したドッグランが整備される、いかがでしょうか。 具体的には、調整池に鉄板で蓋をするというふうなことになろうかと思うんですけれども、ちょうど周りにもよいフェンスもあることでございますし、そこにバークチップとか芝を敷き詰めて、広々としたドッグランを完成させる。実に素晴らしいことだと思いますが、改めてお伺いをいたしたいと思います。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 お答え申し上げます。 ただいま具体的に、芳賀の調整池の活用というふうな御質問でございますので、こちらのほうにつきまして答弁させていただきますと、芳賀の調整池につきましては、御案内のとおり、内部がコンクリート敷になってございます。雨水が流れ込んだ後は土砂も流入するというふうな中で、他の目的での使用には向かない状況にあるのかなというふうに考えております。 仮に御提案の調整池に蓋をかけてというふうになった場合に、上部を利用した場合、蓋をかけるに際しましては、今ありますコンクリート敷きの水をためる部分に柱などを立てたり、そういったもので貯水量の確保が困難になるというふうなことで、その分、量の確保が難しくなるというふうな課題などございます。 また、芳賀の調整池につきましては、具体的に申し上げますと、平場で約1万8,300平米ほどございまして、そこに蓋をかけるとなりますと、膨大な億単位のやっぱり費用が伴うのかなというふうに考えております。そういった面でも、コストの面、それから管理の面、なかなか活用が難しいのかなというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 古澤義弘議員。 ◆4番(古澤義弘議員) 今答弁をいただきました。 今お話がありました1万8,300平米、実に広大な場所だなと思い、そこへ整備したらいかがかなというような思いで一般質問させていただいたわけですけれども、自分でも、幾らぐらいかかるのかなというようなことで、ちょっと調べてみましたら、鉄板1枚、平均的な一般的な工事で使われるサイズでしょうけれども、縦が3メートル、横1.5メートル、厚さ2.2センチの鉄板で、1枚平均的で4万円ちょっとぐらいするというふうな、インターネットでちょっと調べてみたら出ていました。とすると、やはり多大なる額がかかるのかなというふうに思っておったところでした。 そこが無理というようなことであれば、ほかの場所、公園等へのドッグランの整備につきましても、併せて御検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 本当に多くの市民の方々から、何で天童市はないのというふうな声を多くいただいておりますので、今後とも御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。 最後になりますけれども、全国住みよいまちランキング2020年、安心度、利便度、快適度、富裕度、この四つの項目で、天童市は前年の125位から65位と、大きく順位を上げておるところでございます。今後さらなる、一極集中から地方分散による移住・定住が活発になってくることが予想されるわけでございます。 また、多くの市民の方々からも、先ほど申しましたように要望もあるわけです。そういったことからも、住みたいまちづくりの一つの取組として、ドッグラン整備をよろしくお願いをいたしたいと思います。 また、山本市長には4期目を迎え、さらなる高みを目指した様々な施策を講じていただきたいと思います。 以上で今回、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○山崎諭議長 発言の申出がありますので、許可いたします。 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 大変申し訳ございません。 先ほどの防災士養成に関する私の発言の中で、一部修正をお願いいたします。 市町村ごとの、市ごとの受講者の割当てに関する御質問で、天童市に関する割当てはないのかという御質問に対して、ないと承知しているというふうに申し上げましたが、大変申し訳ございませんでした。令和元年度の防災士の市町村受講者割当てということで、県全体で90名、そのうち、村山地方が35名となっております。そのうち、各市町村のほうに割当てがありまして、天童市が2名でございます。 多いところでは山形市が7名、また庄内市、鶴岡市、酒田市では8名というふうに、市町村のほうに割当てがございます。そして、同じ年度で、他市町村のほうで防災士の養成の受講者がいなかった場合、その人数分の枠を調整できるというふうになっておりまして、天童市の割当ては当初は2なんでございますが、他市で受講しない市町村がある場合は、その分の人数を天童市のほうで調整させていただいて、2人以上の申込みがあれば受講できるというような内容となっておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◆4番(古澤義弘議員) これで質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○山崎諭議長 以上で古澤義弘議員の質問を終了いたします。 △笹原隆義議員質問 ○山崎諭議長 最後に、6番笹原隆義議員。  〔6番 笹原隆義議員 質問席〕 ◆6番(笹原隆義議員) てんどう創生の会、笹原隆義でございます。 まず、このたびの市長選におきましては、山本市長の4期目の御当選、誠におめでとうございます。 魅力あるまちづくり、そしてまた市の発展という目標に関しましては、私も全くもって一緒でございます。是々非々の関係で、市の発展に寄与していきたいと私は思っておりますので、どうぞ引き続き、よろしくお願いいたします。 それでは、天童市議会会議規則第62条の2項の規定によりまして議長に対して通告し、そして受理された内容のとおり、順次質問させていただきたいと思います。 まず初めに、オリンピック・パラリンピックのホストタウンについてより、コロナ禍における本市の対応について。 2020年に行われる予定でありました東京オリンピック・パラリンピックは、新型コロナウイルスの全世界への蔓延により、延期を余儀なくされました。日本中が興奮していたオリンピック・パラリンピックが果たして開催されるのか、多くの方が固唾をのんでいることと思います。 この影響は、イベント行事、スポーツ、飲食、会合、移動など、いろいろなところで制限されることになりました。 スポーツでは、蔓延当初は一切開催されませんでした。その後、徐々に対策が分かってきて、まずは無観客での試合として再開され、そこから徐々に観客数を緩和していき、例えばプロ野球では、7月10日から観客数を5,000人、9月19日からは、最大で各球場の収容人数の半分まで観客を増やせるようにしました。さらに10月30日より、プロ野球の収容人数を8割以上に引き上げる実証実験も行われ、今の感染対策でどこまで収容人数を増やせるのか、試行錯誤の試みが出てきており、東京オリンピック・パラリンピックの試金石にもなっております。 緩和が進み、コロナ前と遜色ない状況になれればと切に願うところであります。 さて、本市におきましては、県と連名でホストタウンとして、トルクメニスタンとの協定を結びました。小学校での給食での交流におきましては、子どもたちにとりまして、国際交流という面で大きな影響を与えたのではないでしょうか。また、各種目での合同練習におきましては、練習相手となった生徒・学生にとってみれば、大きな経験につながったことと思います。 しかし、今まさに、今年初めから流行した新型コロナの影響で、対面での活動が中止せざるを得ない状況となり、これはホストタウンとしての本市も大きな影響を受けました。 ホストタウン登録時は、スポーツ、文化や農業等を中心とした市民レベルでのトルクメニスタンとの交流を軸とし、相互交流を目指しておりましたが、コロナ禍におきまして状況が一変しました。 来年に行われる予定のオリンピック・パラリンピックに向け、ホストタウンとしての行事内容、スケジュールの見直しを迫られておりますけれども、その状況を伺いたいと思います。 続きまして、ICT活用についてより、コロナ禍におけるさらなるICTの活用について。 新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、緊急事態宣言が出され、休業要請、リモートワーク、外出自粛生活を余儀なくされた方が大勢いたとの報道であります。そのため、ことさらパソコンや光回線、スマホ、Wi-Fi、タブレット、デジカメなどによってのリモートワークも浸透してきております。 それらの機材さえあれば、さらに言えば、パソコン片手でどこでも仕事ができる状況であり、移住・定住、リモートワークが大きく進むのではとの推測もあります。スマホやパソコンを使って、自宅やカフェ、または自然環境でリモートワークをしたり、オンライン飲み会が一種のはやりにもなりました。 私も打合せで、通常は直接会っての対話のところをオンライン通話を活用したものですが、意外に満足できるレベルで打合せができたなと感じるところであります。 現在の状況としまして、直接の接触を極力減らすこと、ソーシャルディスタンスを確保することが必要なので、どうしても対面での直接の対話、コミュニケーションは減らさざるを得ないのが現状です。 また、コロナ禍と同時に、近年は、洪水や猛暑などの災害も多く発生しており、社会基盤としてのICTの役割がますます大きくなっております。 国におきましても、行政手続の改革をめぐる議論が加速しており、ペーパーレス化、脱ファクス、脱はんこなど、ICT活用について検討が進んでおりますし、また企業もこうした様々な変化で、押印の存在意義や事務作業のデジタル化を進める目的について、考え直すきっかけともなりました。 さて、そういった中、自治体のICT活用につきましても推進が叫ばれております。 平成30年12月議会におきまして、私は一般質問で、ICT技術の活用について質問しました。当時は効率化といったところでありましたけれども、このたびのコロナ禍におきましては、接触を極力減らす、ソーシャルディスタンスの面からも重要であります。 ICT技術の活用について、当時の一般質問の答弁としましては、市民サービスの向上を図るために調査研究を進めていくとの答弁でありましたが、その後の進捗を伺いたいと思います。 以上で1回目の質問といたします。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 笹原隆義議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンについてのコロナ禍における本市の対応について申し上げます。 本市では、トルクメニスタン共和国を相手国としてホストタウンに登録しており、令和3年7月には事前キャンプが行われる予定であります。 コロナ禍での東京オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウン事業の在り方については、現在、国でも検討を重ねている最中であります。その中で、つい先日、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部から、ホストタウン等における選手等受入れマニュアル作成の手引が示されました。 本市としましては、トルクメニスタン選手団に安心して本市を訪問していただき、市民の皆様にも安心して選手団を迎えていただけるよう、国の手引に基づき、受入れマニュアルを整備して、感染防止対策を図りながら、事前キャンプ受入れの準備を進めてまいります。 次に、コロナ禍における、さらなるICT活用について申し上げます。 本市では、天童市情報化計画を策定し、情報化を進めており、その重点目標の一つとして、ICTを活用し、正確で迅速な行政情報の提供や、行政サービスの充実・向上を図ることを掲げております。 この計画に基づき、市公式ホームページについてリニューアルを実施し、スマートフォン等の多様な端末に対応するとともに、記事の整理を実施するなど、使いやすく見やすいホームページを構築いたしました。 また、フェイスブック等のSNSを活用し、本市の情報を積極的に発信しております。 除雪事業につきましては、GPSを活用した除雪運行管理システムを導入しております。除雪車両にGPS端末を搭載し、除雪車両の現在地、除雪完了路線の状況をリアルタイムに把握することや、除雪事業者との情報共有により効率的な除雪を行い、市民サービスの向上を図っております。 また、コロナ禍の中、本市の業務におけるテレワークの実施について、課題の洗い出し等を進めるため、地方公共団体情報システム機構の自治体テレワーク推進実証実験事業を活用し、試行してまいります。 今後とも、市民サービスの向上を図るため、情報通信技術を活用したデジタル化を進めてまいりたいと考えております。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) では、早速、再質問のほうに移りたいと思います。 令和3年7月に事前キャンプを行う予定とのことでありますけれども、現時点におきまして、トルクメニスタン選手団の本市での滞在場所は決定しているとのことではありますけれども、宿泊や滞在といったところにおきまして、滞在期間は従来と比べて短いなど変更があるのか。その辺の国の指針など、もしくは天童市が今現時点で考えている状況などをお示しいただければと思います。
    山崎諭議長 森谷市民部長。 ◎森谷倫祥市民部長 お答えいたします。 一応、トルクメニスタン側と御相談している内容でありますが、事前キャンプにつきましては11日間ということで、以前と変わらぬ予定で一応予定はしております。 ただ、新型ウイルスの状態が変わることによって、またこれも変更になるかと思いますが、逐一、大使館を通じて協議を重ねていきたいと考えております。 以上であります。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) そこで、やはり一つ、交流についてといったところで、先ほど御答弁のほうでも、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局の手引といったところがありますけれども、それを自分も拝読しますと、ホストタウン交流としまして、大会出場のため、来日より前につきましては、オンライン等で相手国、地域の選手や住民等との交流を深めると記載されております。 そういう中において、市民の盛り上がりを促すような施策としまして、以前、小学生と給食を選手団が一緒にしたという経験もあるものでありますけれども、オンライン通話で選手との通話、もしくは、またお互いの小学校、中学校、相手国の小学校、中学校同士との、何か生徒同士のオンライン通話、そういったものはできないのか。もしくは、手紙やメールなどで子どもたちの触れ合いを助長させるような、そういうことはできないのか。もちろん手紙やメールになりましたら、トルクメン語なのか、よく使われているロシア語なのか、もしくは今習っている英語なのか、母国語である日本語なのかは別としましてですけれども、そのあたりはいかがなんでしょうか。 ○山崎諭議長 森谷市民部長。 ◎森谷倫祥市民部長 お答えいたします。 今、議員からありましたとおり、大会、来日してからこちらまで来る期間、あと、滞在して事前キャンプを行う期間等の対面しての交流については、その手引によりますと、原則的に禁止となっているところであります。 そこで、オンラインによる交流等を考えているのかということでありますが、まず、オリンピックが延期になったことにより、また事前キャンプの覚書を延長しなければならないということで、市報にもお載せいたしましたが、今年の6月5日に、山本市長と相手国トルクメニスタンのアガムィラドフグルムラット・スポーツ青年政策副大臣と、あとムィラドフ・オリンピック委員会事務総長さんと、間にトルクメニスタン大使館が入りまして、ウェブでオンライン会議をして、覚書の延長を交わしたところでございます。 それを踏まえまして、今、トルクメニスタン共和国さんと、来日する以前に交流ができないのかどうかを相談させていただいているところでありますので、前向きにそれは進めていきたいと考えております。 以上であります。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) ぜひそういった形で、若い世代、子どもたちの世代にも、国際感覚を養う意味でも、それこそ教育長など、私以上に詳しく分かっていると思いますので、積極的に進めていただければなと思うところであります。 あわせまして、子どもたちもそうなんですけれども、市民レベルでの盛り上がりを促す施策といったところで、同じく手引としまして、住民が相手国、地域の歴史、文化、料理、言語、国歌等を学べる環境をつくるという手引があります。そういう中において、市役所窓口にトルクメニスタンの展示ブースを設けたり、そういった形で市民にアピールできたり、または選手団への応援メッセージを受け付けるようなボックスを設置して、そこに市民から積極的に応援メッセージを出してもらえるような、それを庁舎内にやるのか、そしてまた、最終的には選手団に渡すのか、そういう形はできないのか、または市報の折り込みはがきなどを使えないのか。あと、市民窓口のモニターといったところにもトルクメニスタンの特集、こういったものができないのか、そういったことなども考えていただければなと思います。 つい先日、御覧になっている方もいらっしゃると思いますけれども、村山市のほうはブルガリアの新体操とのホストタウンを登録しておりまして、でかでかと記事が載っていたんですけれども、市民がメッセージを書き込んだブルガリアの巨大国旗や録画再生機など応援グッズを贈ったり、ビデオレターを配信したという形で、これは相手国にも非常に大きな反響があったという形で、大会前でも、コロナだからといってできないことを並べるのではなく、ぜひその中で交流ができるようなことを進めていただければなと思う次第であります。 また、コロナの影響で、対面といったところにおきましては、中止せざるを得ない状況ではありますので、もともと予定しておりましたイベントは難しいものであります。 内閣府の手引におきましても、オンライン等で交流を深めるとありますけれども、正直、空疎な感じがするのかなとありまして、例えば大会後といったところでの、14日の待機期間を経ての活動がありますので、マスクやフェースシールドの消毒といったところを十分間隔を空けた中において、相手国との交流ができないのか、そしてまた、相手国のトルクメニスタンの反応などはいかがなんでしょうか。そのあたりの状況をお示しいただければと思います。 ○山崎諭議長 森谷市民部長。 ◎森谷倫祥市民部長 お答えいたします。 今、議員おっしゃるとおり、大会終了後までは対面での交流は禁止となっておりますが、その手引によりますと、大会終了後は14日間、2週間経っているということで、事後の交流につきましては、新生活様式にのっとった形が可能であるということになっておりますので、その辺も含めまして、トルクメニスタン側と協議を進めていきたいと考えております。 以上であります。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) ぜひよろしくお願いいたします。 また、大会後におきましては、東京からそのまま帰国するといったようなものではなく、ぜひ一度、その中で天童市に立ち寄っていただいて、さらなる交流ができないのかも含めて、相手側と積極的に調整していただければなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 また、費用負担といった面においてもちょっと質問したいと思います。 このコロナ禍におきまして、費用負担といったところにおきましても、間隔を十分に空けなきゃいけなかったり、そして、移動車両におきましても、今までよりも、従来よりも多く移動車両を増やさなくてはいけなかったり、もしくは消毒とかの必要コストといったもの、宿泊もそうですし、非常にかかっているところであります。多額な費用が追加されるとは思いますけれども、ちょうど昨日、一昨日あたりのニュースでも、国のほうで新型コロナウイルスの検査費や宿泊施設の貸切り費用など全額負担する予定といったところなどを目にしたところでありますけれども、そのあたりも含め、現時点における市の見解などはいかがなんでしょうか。 ○山崎諭議長 森谷市民部長。 ◎森谷倫祥市民部長 お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、来日されてから事前キャンプ地までの公共交通機関の利用は、原則的にまだ禁止されておりますので、貸切りバス等を準備しなければならない等、新型ウイルス感染防止対策の追加費用については、かかり増しする予定でございます。 なお、本市も含めまして、全国の自治体も同様な考えを持っていますことから、追加費用については国に負担していただくよう、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進委員会に要望いたしまして、推進本部のほうが現在財務省と調整中であるということを伺っているところでございます。 以上であります。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) 現時点においては、やはりこれからという形ではありますけれども、ぜひ大幅な自治体負担にならないように、引き続き、県を通じて国のほうに働きかけていただければなと思うところであります。 結局、国のほうも財政が非常に厳しく、切迫している状況でありますので、臨時財政対策債のようなことにはならなければいいなと私は思うところでありますけれども、引き続き国のほうに負担してもらえるような形で、要望をお願いしたいと思います。 また、医療体制についても質問していきたいと思います。 医療体制におきましても、仮にオリンピック・パラリンピックの選手団がコロナに感染した場合、先ほど申し上げました手引によりますと、ホストタウン等の自治体は、都道府県や保健所と連携して、感染疑い者、または陽性者が出た場合の対応フローを定めるという形になっております。 そういう中において、山形県の保健所だけで手が回らなくなってしまって、最悪のケースを想定した場合、これは県や保健所がしっかりと検討していくのか、それとも本市が検討していかなければいけないのか、そのあたりの役回りは明確になっているのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長 森谷市民部長。 ◎森谷倫祥市民部長 お答えいたします。 今おっしゃる手引によりますと、議員おっしゃるとおり、万が一選手や市民にコロナ陽性者が確認された場合、それを想定して対応フローを定めなさいということになっております。 これらは関係者や選手に周知することとなっておりますので、今後とも県と、また保健所等とも調整を、本市で進めていかなければならないと考えております。 以上であります。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) 一つ危惧するのが、やはり押しつけ合いにならないかどうか、本当に最悪の場合になったときに、押しつけ合いにならないのかどうか。よくニュースを見ましても、国と都、国と大阪府のほうで押しつけ合いになっているようなニュースも目にしているところがありまして、同じような状況にならないように、しっかりと最悪のところまで想定した中において、どういう役回りなのか、そういったところまで、しっかりと検討していくような形にしていかなければなと思うところであります。 また、同様に、医療体制においては、市民病院の病床活用についてはどういったものなのか。現時点においても、コロナの患者といったものの受入れなどもあるとは思いますけれども、市民病院もそういった中において活用しなければいけないのか、または医師会との調整などはどのような状況なのか。しっかりできているのか、話合いはどうなっているのか、そのあたり、心配な面もありますけれども、いかがなんでしょうか。 ○山崎諭議長 森谷市民部長。 ◎森谷倫祥市民部長 それでは、お答えいたします。 市民病院の活用並びに医師会との調整につきましても、今後、県と、または山形県の保健所と調整しながら決まっていくものと考えているところであります。 以上であります。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) ひとつ、引き続き、しっかりと対応のほうをしていただければなと思うところであります。 また、交流といったところにおきましての農業交流、これは現時点においては、まずはオリンピック・パラリンピックがメインという形でありまして、それが終わってからということではあると思うんですけれども、ひとつ、農業交流を今後していくときに、担当といったところにおいては市民部になるのか、経済部になるのか、そのあたりちょっと、どういう状況なのか、もしくはこれから、全く考えていないのか、ちょっと状況を教えていただければなと思います。 ○山崎諭議長 森谷市民部長。 ◎森谷倫祥市民部長 お答えいたします。 農業交流なり文化交流をはじめ、国際交流につきましては、国同士のスケールメリットを勘案した上で構築していかなければならないのは、議員御承知かと思われます。 ただし、せっかくこういう、オリンピックという半世紀に一度あるかないかの機会で生まれたつながりにつきましては、とても大切なことであり、育てていかなければならないと思いますので、今後の国際交流の在り方については、国同士のスケールメリットがありますので、外務省とも相談しながら、トルクメニスタン側とのつながりを大切にし、国際交流の方向性を探っていかなければならないと思います。 なお、最初は、窓口は私のほうでして、パーツ、パーツで各担当のほうになるかと思われますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) 分かりました。 今回のコロナの影響におきまして、ホストタウンとしての本市の役割についても、やはり本市は、トルクメニスタンとの関係がどのような状態なのか、そして、これからどういった状況になっていくのか、交流はどのような形になっていくのか、感染防止の対策はどうなっていくのか、市民としましても、非常に不安と期待が入り交じったような状況であります。ぜひ市民への進捗状況、そして盛り上がりを促すような周知を心がけていただければと思います。 続きまして、二つ目のICTのほうに移りたいと思います。 ICTのほうにつきましては、私自身もICTの活用といったところにおいて、本市の状況としましては、コンビニでの証明書発行、そしてまたホームページ、フェイスブックの発信や、あとオープンデータ、こういったところもやっているのは分かります。 まず、フェイスブックにつきましては、これ多分、執行部のほうも理解していると思いますけれども、残念ながら課題点としまして、発信力がまだまだ弱い。そして、その中における課題策としましては、例えば堅いイメージをもっと柔軟にできないのか、これは分かっていると思います。また、面白くできないのか、アピールの仕方を変えられないのか、市民の興味の湧くような内容をアップできないのか等、やり方がありますので、前例踏襲ではなくて、試し試しで変えてみることも考えていただければなと思うところであります。 例えば、ほかのところで見まして、これがいいか悪いかは別としましてです。市役所職員の方がゴレンジャーに扮して、市民の悩みや課題点、不安点といったものを解決する、そういったところをアップしたりとか、はやりの歌の替え歌、天童バージョンの替え歌を振りつけでやるとか、そういったことでも、もうちょっと斬新さ、面白みがあるような形ができないのかどうか、ぜひ検討していただければなと。これは執行部だけではなく、ぜひ若い職員の意見なども参考にして、やっていただければなと思います。 また、職員だけじゃなくて、議員のほうもやってくれよというような形でありましたら、私も積極的に協力しますので、そのときはお声かけください。ぜひよろしくお願いします。 また、オープンデータにおきまして、これはまだまだ少ないものであります。現時点において、人口や世帯数、そして投票所ぐらいしかないものであります。 そもそもこのオープンデータは、民間活用によるものでありまして、その情報量が圧倒的に少ない中においては、民間の活用が進むわけはありません。生活に密接に関わるごみステーションの場所でありましたり、防災力の向上といった点から、防災拠点や交通避難所、緊急避難所、指定避難所の場所、もしくは消火栓、消火器の配置場所などなど、もっともっとオープンデータできるところはいくつもあります。そういったものを含め、ぜひオープンデータとして活用して、それを民間に促すような形にしていただければなと思いますけれども、そのあたり、いかがでしょうか。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答え申し上げます。 ただいま議員のほうから、オープンデータの活用がまだまだ少ないといった御質問かと思います。 オープンデータにつきましては、現在、公開しているデータといたしましては、13件ということでございます。 ただいま議員のほうからもありましたけれども、地域年齢別人口、観光施設等、また子育て施設一覧、投票所一覧、AED設置箇所一覧等全て含めて13件、公開しているデータといたしましては11件ということでございます。 ただいま、まだまだ少ないのではないかという御指摘でございます。真摯に受け止めさせていただきまして、今後に反映していきたいと考えております。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。 また、これもまた記事で目にしたんですけれども、尾花沢市のほうで、ICTの推進委員会を副市長が本部長として立ち上げているというようなことでありまして、本市の状況をお聞きしようと思ったんですけれども、先ほど鈴木議員のときにも、平成13年に副市長をトップとしまして、若手の横断化やプロジェクトチームの下、市情報化推進本部を立ち上げているということでありました。 本市のほうでも立ち上げてやっていますよというような形が、市役所執行部の視点かもしれませんけれども、果たして市民はそれを理解しているのかどうか。市役所内の、ちょっと口悪くて申し訳ないですけれども、自己満足にならないように、市民も本当に、市役所内もそういうICTを積極的にもっと活用しようとしているんだなといったところを納得や理解してもらって、そしてまた応援してもらえるような、市民の見える化、こういったところも工夫をすべきではないでしょうか。それによって、市民の見える化によりまして、市役所内としましても、もっともっとやっていかなければいけないなというようなハッパをかける意味にもつながると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 また、職員のICTの教育についてお聞きしたいと思いますけれども、職員のICTの研修についても、成果や今後への対策などはいかがなんでしょうか。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答え申し上げます。 ICTに関する職員の教育体制ということでございます。 令和元年度の職員の研修内容を申し上げますと、新採職員を対象にしました情報システムの概要、またパソコン操作研修会、また職員対象の国主催のeラーニングによる情報連携といいまして、オンラインでネットワークに接続しまして、自由な時間に受講できるというeラーニングというものでございます。こちらを使った通信講座、インターネットを利用した講座による研修なども進めております。eラーニングにつきましては、システム開発、またネットワーク入門など、専門研修など実施をいたしております。 また、そのほか、市の内部のほうですが、ICTの基礎知識研修等、また外部の団体で主催しておりますサイバー防御演習等の研修ということで、職員研修のほうを実施しているところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) ちなみに、その職員対象は全職員なんでしょうか。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答え申し上げます。 その研修の内容によりまして、例えば庁内のいろんな財務関係とか、庶務事務のシステムがちょっと更新されたとか改修されたという場合は、全職員が時間帯を組みながら研修を受ける、そういった研修のほかに、先ほどのeラーニングなどにつきましては、専門研修ということで、希望者だったり、専門の職員の研修ということでの受講という場合もございます。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) セキュリティー研修のほうは全職員が対象なんでしょうか。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 セキュリティー研修につきましては、庁内システムを全部把握しております情報システム係のほうの職員の研修というふうになっております。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) これ、なぜ細かいところを聞いたかといいますと、実際に自治体の中でもサイバー攻撃を受けているような自治体もあったりとか、あと、ミスで個人情報の漏えい、こういったところも実際に出ている自治体もあります。そういう中において、セキュリティー研修といったところにおいて、毎年全職員へ実施しているという自治体、毎年テストを課しているといった自治体、標的型メールの実習訓練を行っているという自治体等、本当に進めている自治体もあります。 ぜひ、そういったところにおいて、本市でこのままの状況でいいのかどうか、そしてまた、サイバー攻撃等含めて、今後ますますICTは複雑化になってきます。そういう中においても、やはりしっかりと考えていかなければいけないものではないかと思いますので、ぜひ検討のほう、いただければなと思うところであります。 また、前回の質問におきまして、本市におきましては、専門職員の配置は考えていないということでありましたけれども、これもまた、つい先日の記事なんですけれども、隣の東根市におきましては、来年の4月からデジタル改革推進室を新設して、専任職員を配置するとの方向性であるようであります。その中において、本市はやはり変わらずといった方向性なのか、そのあたりはいかがなんでしょうか。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答え申し上げます。 午前中の鈴木議員のほうの御質問にもお答え申し上げておりますが、先ほど来ありますが、本市のICT情報化につきましては、副市長を本部長とする天童市情報化推進本部のほうで施策のほうを進めております。その中で、必要に応じて横断的なプロジェクトチームを組みながら、若手職員、あと専門職員等によるプロジェクトチームを組んで、取り組んできている経過がございます。 現在、国のほうでこれまで示しておりますデジタル化、また他市町で先進的に進めている様々な取組につきましても、基本的には、本市の場合は情報化推進本部、そして、必要に応じたプロジェクトチームを組みながら対応していく考えが基本でございます。 また、柔軟にその内容、また、いろんな国からの取組については柔軟に対応しながら、市の職員のほうで専門的なプロジェクトチームを組みながら、柔軟に対応していきたいという考え方でございます。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) ICTにおきましては、ドラスティックに変革している社会情勢の中、やはり専門性がとてつもなく高くなっております。それを職員が研修を受けて、その変革についていけるのか、正直やはり疑問な面もあります。これは別に優秀とか、そういうわけではないとか、そういう面ではなく、専門性が非常に強くなっておりまして、例えばそういうICTの専門会社との折衝におきましても、知識経験不足によりまして、会社のいいようにならないかどうか、そして、変革が叫ばれている中、変革できずにいたりとか、停滞する恐れもあるのではなかろうかという不安があります。 例えば、財政規模や人口密度で圧倒的に全然違うんですけれども、渋谷区におきましては、コロナ前よりICT強化を専門部署の下、進めておりまして、職員の働き方改革では、新型コロナ時代に対応する時間・場所を選ばない働き方を追及したり、だらだら働くことを排除する働き方の可視化・分析をしたり、業務最適化におきましては、皆さんも耳にしたことがあるAIでありましたり、5Gといった最先端の技術を活用したり、そしてオンライン会議の促進などをして、区民との垣根をなくす取組をしているということであります。 本市におきまして、ここまで最先端にしようとも思いませんけれども、周りの自治体が進めたから、じゃ天童市も進めるかではなく、コロナ禍でのICTの目指す方向性をしっかりと検討して、私たちの次の世代にもしっかりとうまく引き継ぐ対策、そういったものを進めていただければなと思うところであります。 また、職員のテレワークの実施につきまして、実証実験とありましたけれども、これは、具体的にリモートをしてみるのか、それとも、団体の情報システムを使ってリモートできるのかを検討するのか、どっちなんでしょうか。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答えいたします。 市長の答弁にもありました自治体テレワーク推進実証実験事業についてでございますが、これにつきましては、地方公共団体情報システム機構が行っているテレワーク導入に向けた実証事業でございます。職員が自分の自宅におりまして、自分のパソコンのほうから市役所の自分のパソコンに安全に入りまして、遠隔操作できるようにするというものでございます。 このたび、本市のほうに5台分の割当てが行われまして、これから実証実験のほうに入っていく予定をいたしております。全国では、この実証実験のほうに455自治体が参加しておりまして、本県においては11自治体が参加しているということでございます。 事業期間につきましては、令和4年3月31日までということで、この期間中については無償で利用できるという内容でございます。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) 具体的にリモートするという形でありますので、ちなみに、いつぐらいからスタートする、取りあえずやってみるのか、そしてまた、どの部署で取りあえずやってみるか、そのあたりをお示しいただければと思います。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答えいたします。 その辺の実施開始、またどの職員がという部分については今後検討していくという、まだ段階でございます。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) 分かりました。 そういう形で、ICTの一つ一つ、よりよい働き方改革も含め、そして市民サービスの向上につながるような形で進めていただければなと思うところであります。 また、前回の一般質問におきましても、除雪についてのICT活用についても質問させていただきました。 先ほどの御答弁の中におきましても、除雪車へのGPS搭載という形でありますけれども、さらなるICT活用など、そういったものの検討などはいかがなんでしょうか。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 お答え申し上げます。 ただいまございました、天童市が実施しておりますGPSを活用した除雪管理につきましては、令和元年度から実施をしております。そうした中で、昨年度からスタートしましたが、昨年は暖冬ということで、十分なデータ活用なども難しかった状況にございます。 そうした中で、今回、今日から雪が本降りといいますか、雪が降ってまいりまして、今日実際、除雪車も、若松観音のほうに向かう山際のほうで一部稼働などもしております。そうした中で、ICT活用につきましては、今後様々な、また活用の余地があるのかなというような気がしております。 今現在、天童市のほうでは、GPSという位置情報を活用して、地図情報とマッチングしたものでございます。また、もう一点が、これまでの除雪車は、タコグラフということで、円形のグラフを職員が目盛りを一つ一つ読みながら、帳票など、日報などを作っておったということで、そこに大変時間を要しておったと。こういったものも、うちの職員並びに、それと業者の皆様方も、瞬時に稼働状況が把握できる、データ帳票ができるというふうな大きなメリットもございますので、その辺の可能性につきましても、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) 伊藤部長がおっしゃるとおりに、一口にICTと言いましても、本当にまだまだ可能性が高いものなのかなと、私自身も考えておりまして、例えば本当、3D技術でのオペレーターの教育でありましたり、市民からのクレームを集約して、そのクレームを緩和につなげるようなものでありましたり、悪天候地でも視界の良好さを確保して、オぺレーターの操作がスムーズになったり、除雪における障害物の情報共有で、あまりオペレーターの技術がない方でも上手な除雪ができたり、またよく課題となります間口除雪といったところにおきましても、必要な場所といったところにおきまして、高齢者宅、障がい者宅など家族構成などをしっかりと把握した中において、間口除雪もICTのさらなる活用でできるものであると考えております。そういった中においても、ぜひ、さらなるものを進めていただければなと思うところであります。 これは私だけではないんですけれども、結局、雪が降ろうが降らなかろうが、毎年1億円以上かかって、雪は大雪が降ったら3億円も4億円も5億円もかかっているという状況、そういう中において、より費用対効果が高い、そして市民パフォーマンスを出せるような対策といったところを、今後はしっかりと検討していただければなと思うところであります。 最後に、同じように、前回、市民病院におけるICTの活用についても質問させていただきました。 オンラインにおけるオンライン診断といったところでありますけれども、今回コロナウイルスの感染拡大におきまして、医療機関での二次感染を防ぐなどの観点から、厚労省のほうにおきましても臨時的・特例的にオンライン診療の対象範囲を拡大している。そしてまた、採算ベースにおきましても、今まで低く見積もられていましたけれども、改定で大分上がったといった形で、非常に使いやすいものではないかなと考えております。 また、対象エリアにおきましても、おおむね30分以内といったところも緩和されたり、非常に市民病院でも活用が、導入に向けたハードルが低くなっていると捉えておりますけれども、今後の状況などはいかがなんでしょうか、お示しいただければと思います。 ○山崎諭議長 齋藤市民病院事務局長。 ◎齋藤忠浩天童市民病院事務局長 お答え申し上げます。 市民病院につきましては、二次医療の機関として、主に入院を必要とする患者様、クリニックが対応できない専門性のある外来について、CT、MRI、超音波診断装置等の医療機器を使って検査を実施した上で診察を行っております。このため、対面診療や検査を行わないことによる疾患の見逃しや重症化のリスクが大きくなるものと考えております。 このため、オンライン診療につきましては、一次医療機関において有用なものであると考えており、市民病院といたしましては、クリニックと適切な機能分担を行いながら、地域医療連携により、患者様にとって安全な医療を切れ目なく提供してまいりたいと考えております。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) 天童市民病院が二次医療機関なのは重々理解しております。しかしながら、在宅医療といったところにおいても、天童市民病院は、さらなる方向性といったものを示していると私は考えております。 そういう中においては、在宅医療の訪問介護、訪問看護といったところにおきまして、オンライン診断も可能じゃないかなと思ったんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ○山崎諭議長 齋藤市民病院事務局長。 ◎齋藤忠浩天童市民病院事務局長 お答え申し上げます。 議員が御指摘されたとおり、オンライン診療に係る診療報酬、要件等が改定されておりますが、今年度の市民病院の外来平均診療報酬点数が1,356点であるのに対して、通常想定されるオンライン診療の点数は239点でありまして、病院がオンライン診療を実施する場合においては、採算性が課題となっております。 また、国が定めている現在のオンライン診療の指針におきましては、情報通信機器を用いた診療は医師の不足する地域において有用なものと想定されており、過疎地域において行政が通信システム等の整備を行って実施したり、または、クリニックがオンライン診療を実施して、対面診療との差額を患者の自己負担として点化して、結果的に患者の自己負担が増加している状況があり、二極化が見られる状況でありますので、今後の国の指針の改定、診療報酬の改定の動向を見極めながら対応してまいりたいと考えております。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) 通常の平時でありましたら、そういう形なのかなとも思うんですけれども、今回はコロナといったところも含めまして、コロナにおいて医療、病院にかかるのをちょっとやめようかなみたいな形の高齢者の方が増えないような形の一つの対策として、じゃ、在宅医療のときにオンラインも使えますよというような形を提示することも一つ、選択肢としてあるのではないか。そしてまた、それはコストだけではない、やはり公立病院である市民病院の役割の一つではないかなと私は考えております。 しかしながら、天童市民病院の収益とかも含めましては、コンサルタント会社との、やはり経営改善といったところもあると思いますので、今後もよりよい形の方向性に進めていただければなと思うところであります。 最後に、天童市のさらなる次の世代、そして次の次の世代にも、よりよい魅力づくりであるまちづくり、そういったものをやっていけるように、今後とも執行部の皆さんには頑張っていただければな、そしてまた、我々議会もしっかりやっていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問とさせていただきます。 ありがとうございました。 ○山崎諭議長 以上で笹原隆義議員の質問を終了いたします。 △散会 ○山崎諭議長 これで本日の議事日程は全部終了いたしました。 したがいまして、本日はこれで散会いたします。   午後2時52分 散会...