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09月04日-03号

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  1. 天童市議会 2020-09-04
    09月04日-03号


    取得元: 天童市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-09
    令和 2年  9月 定例会(第6回)     令和2年9月4日(金曜日) 午前10時00分開議        山崎 諭議長     水戸芳美副議長 ●出席議員(22名) 1番 佐藤孝一議員   2番 五十嵐浩之議員  3番 野口さつき議員 4番 古澤義弘議員   5番 熊澤光吏議員   6番 笹原隆義議員 7番 三宅和広議員   8番 遠藤喜昭議員   9番 佐藤俊弥議員10番 渡辺博司議員  11番 武田正二議員  12番 水戸芳美議員13番 遠藤敬知議員  14番 村山俊雄議員  15番 狩野佳和議員16番 松田光也議員  17番 山口桂子議員  18番 石垣昭一議員19番 鈴木照一議員  20番 水戸 保議員  21番 伊藤和子議員22番 山崎 諭議員 ●欠席議員    なし ●出席要求による出席者職氏名山本信治   市長         新関 茂   副市長佐藤 雅   総務部長       桃園正幸   健康福祉部長森谷倫祥   市民部長       大木 真   経済部長       建設部長(併)           総務部伊藤芳春              松浦和人       上下水道事業所長          地方創生推進監齋藤忠浩   天童市民病院事務局長 松田豊太   消防長熊澤 輝   総務部総務課長    相澤一彦   教育長武田文敏   教育次長       堀越重助   農業委員会会長       農業委員会             選挙管理委員会今田 明              水戸部光昭       事務局長              委員長       選挙管理委員会今野浩一              加藤美枝   監査委員事務局長       事務局長 ●出席した事務局職員                         事務局長補佐(兼)湯村耕司   事務局長       清野正人                         議事係長       事務局長補佐(兼)         事務局長補佐(兼)横倉ひとみ             蜂谷幸太       庶務係長              調査係長                         庶務係(兼)渡邉絵美   調査係行政主査    片桐裕美                         議事係主査 ●議事日程 議事日程第3号               令和2年9月4日(金曜日)午前10時開議第1 市政に対する一般質問 (1)  5番  熊澤光吏 (2)  6番  笹原隆義 (3)  7番  三宅和広 (4)  8番  遠藤喜昭 (5)  2番  五十嵐浩之 (6)  3番  野口さつき (7) 15番  狩野佳和 (8) 16番  松田光也 ●本日の会議に付した事件  議事日程のとおり △開議 ○山崎諭議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第3号によって進めます。 最初に、市長から、議第67号天童市立小・中学校教育用タブレット端末等の取得についての議案の訂正について申出がありました。 その取扱いについて、議会運営委員会が開催されておりますので、その結果について、議会運営委員長の報告を求めます。 遠藤敬知議会運営委員長。  〔遠藤敬知議会運営委員長 登壇〕 ◆遠藤敬知議会運営委員長 御報告を申し上げます。 市長から、議案訂正の申出がありましたので、その取扱いについて、議会運営委員会を開催し協議いたしました結果、本日の議事日程に追加し、タブレット端末に掲載しております日程表に従いまして運営することに決定をいたしております。 以上、報告を終わります。 ○山崎諭議長 お諮りいたします。 ただいまの議会運営委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○山崎諭議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加して審議することに決定いたしました。 △市政に対する一般質問 ○山崎諭議長 日程第1、市政に対する一般質問であります。 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。 △熊澤光吏議員質問 ○山崎諭議長 最初に、5番熊澤光吏議員。  〔5番 熊澤光吏議員 質問席〕 ◆5番(熊澤光吏議員) 令和2年度第6回天童市議会定例議会一般質問、てんどう創生の会一番手、熊澤光吏です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず初めに、このたびの山形県7月豪雨災害において被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げますとともに、不眠不休で現場で対応し、一日も早い復旧に向けて御尽力されている自治体関係者、各地社会福祉協議会、関係協力団体、そしてボランティアの皆様に対しまして、深く敬意を表します。一日も早い回復をお祈りいたします。 今回の豪雨災害はもとより、昨今の地球温暖化の影響により日本各地で気象変動が発生しており、いつ、どこで自然災害が発生してもおかしくない状況にあります。 その中で、私たち一人ひとりが自分の生命を守るには、日頃からの人との心のつながりと地域の一員としての交流が必要であり、自治体としては、災害に強い都市づくり、災害に強い体制づくり、災害に強い人づくりの三つの柱を基本として、減災に向けて取り組んでいく必要があります。 そのためには、今後起こり得る災害に対して被害を最小限に抑えることを目的とし、今回の豪雨災害で得た教訓を生かすためにも、天童市全体の検証と見直しが不可欠であると考えます。 その点を踏まえ、二つの質問をさせていただきます。 まず初めに、7月豪雨災害を教訓とした持続可能なまちづくりを進めるための天童市全体の検証についてお聞きいたします。 今回の豪雨災害において、最上川の蔵増水位観測所での最高水位が、昭和42年に発生した羽越水害よりも1メートル強高かったにもかかわらず、奇跡的に被害を抑えることができました。 これだけの豪雨を初めて経験した市民も大勢いた中で、死傷者を出すこともなく被害を抑えることができたのも、不眠不休で対応していただいた市職員の皆様や消防職員、消防団、水防団、各地自主防災会の皆様の大きな功績があってのものだと思います。 また、市民の皆様におかれましても、日頃の災害に対する防災意識が高かったことも要因として考えられます。 しかしながら、今後、様々な気象条件の影響により、今回の豪雨災害を超える災害がいつ発生するか分からない状況の中で、さらなる取組が必要であり、その中でも、今回経験したことに対して、しっかりと検証することが重要だと考えます。 そこで、最初の質問としまして、市役所庁舎内だけでの検証ではなく、避難された方、現場で活動された方、関係協力団体などと相互の検証を行うことで、天童市全体の防災力をより一層高められると考えますが、市の考えを伺いたいと思います。 二つ目の質問としまして、雨水幹線の現状確認と見直しについてお聞きいたします。 今回の豪雨災害で、発生時の28日正午過ぎの早い段階から、特に天童地区周辺の雨水幹線の水かさが上昇し、排水ポンプによる水抜き対応や土のう積み対応が発生しました。私自身も消防団員として、舞鶴山から押し寄せた山水が一般住宅に集中し、敷地内にたまったため、可搬ポンプでの水抜き作業と土のう積みを行うとともに、舞鶴山地滑り巡視員として、土砂崩れが発生した方の対応と関係各所への連絡を行い、雨がやんだ後も土砂崩れが発生する恐れがあるため、舞鶴山周辺の巡回を行うとともに、倉津川の雨量観測所のデータを確認し、警戒態勢を取っておりました。 その雨量観測所につきまして、現在、市独自に設置している観測所はなく、倉津川の雨量観測所として、県で設置した観測所に至っては、山形市大森にあります。立谷川付近の雨量観測はできると思いますが、果たして倉津川の観測所として確実なデータが取れているのか疑問に感じます。 今回の豪雨に限らず、昨年10月に発生した過去最強クラスの台風19号をはじめ、近年の異常気象による大雨が頻発している中で、倉津川をはじめとする本市の河川が警戒水域まで達する箇所が多く見受けられます。また、現在、九州方面に押し寄せている特別警報級の台風10号においても、これからの進路次第では本市に多大なる被害を及ぼす可能性もあります。 そこで、二つ目の質問としまして、先ほども申し上げましたように、頻発する豪雨災害に対して、現在の雨水幹線の現状確認を進め、本市独自の雨量観測所設置の必要性を考えるとともに、雨水幹線の整備計画と雨水排水対応水準の見直しを図り、下流域の水害を抑える必要があると思いますが、市の考えをお聞きしたいと思います。 以上で最初の質問を終わります。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 おはようございます。 熊澤光吏議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、令和2年7月豪雨災害の検証と見直しについての持続可能なまちづくりを進めるために市全体の検証について申し上げます。 7月28日早朝から、本州に停滞する梅雨前線の影響により、山形県では記録的な大雨を観測しました。本市においても、須川の氾濫や土砂災害の危険性が高まり、初めに寺津地区、舞鶴山周辺及び市の東部の山間地域を対象に避難情報を発令し、早めの避難を促すとともに、災害対策本部を設置し、関係機関と連携を図り、対応を行いました。 今後も頻発、激甚化する自然災害に対応すべく、このたびの対応について、避難所で寄せられた声やまちづくり懇談会で出された意見及び地域での情報伝達や要支援者の支援を行っていただいた自主防災会へのアンケート結果等を踏まえ、市自主防災会連絡協議会などで検証を行い、地域防災力の強化を図ってまいります。 また、住民一人ひとりが主体的に行動し、自らの命を自ら守ることができるよう、防災体制の充実強化に取り組んでまいります。 次に、雨水幹線の現状確認と見直しについて申し上げます。 本市では昭和45年度から下水道事業による市街地の雨水対策として、1時間当たり38ミリメートルの降雨に対する雨水排除を目標として、雨水管渠の整備を行っており、これまで33.9キロメートルの雨水幹線を整備しております。 また、土地区画整理事業により3か所の雨水調整池を整備し、新市街地における雨水の河川流出抑制対策を実施しております。 天童地区を流れる倉津川は、大雨により河川水位が急激に上昇することから、倉津川流域における降雨量を把握することが重要と考えており、今後、雨量計の設置について、河川管理者である県と協議してまいりたいと考えております。 現在は、下水道事業計画による雨水施設の整備完了を目指すとともに、市街地の上流部に位置する農業用水路において、農林事業による農村防災減災に係る調査を進めるなど、様々な対策手法を検討しながら、市街地をはじめ、河川や水路の上流部、中流部、下流部それぞれの雨水対策を実施し、豪雨災害への対応を図っているところであります。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) 御答弁ありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、7月豪雨災害の天童市全体の検証についてお聞きいたします。 先ほどの市長の答弁の中にもありましたが、現在、各地の自主防災会にアンケート調査をして、その結果を基に今回の検証を行うという話がありましたが、そのアンケート結果をどのように生かしていくのかということをお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答え申し上げます。 市長の答弁にもありましたけれども、現在、豪雨災害を振り返りまして、市内の自主防災会のほうにアンケートをお願いしまして、今集約中でございます。 今後、市のほうと理事会等を開催しながら、そのアンケートの結果を基に検証していきたい。修正すべき点は修正しながら、次に備えていきたいという話合いを持つ予定でおります。その話合いの結果等、何らかの形で市民の皆様にもお伝えできるような方法を考えていきたいと考えております。 以上です。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) ありがとうございます。 その検証結果も分析しながら、今後は市民に公表されるということで了解しました。 実際にそのアンケート結果を基に、行政と自主防災会さんのつながりであるとか、そのアンケート結果を自主防災会活動にどう反映していくかという、行政側の立ち位置としてどのように進められるのかということについて、計画があればお示しいただければと思います。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長
    佐藤雅総務部長 お答え申し上げます。 そのアンケート結果に基づく対応ということもありますが、市長の答弁にもありましたけれども、現在、まちづくり懇談会を市内13地区で予定しておりまして、8地区まで終了しております。その8地区全ての話合いの中で、7月の豪雨に関する避難所等に関する御意見も全ていただいておるところでございます。 振り返っての多くの御指摘をいただくとともに、中には次の災害に備えるべく地区としてちゃんと準備をしていきたい。そのために、市としての情報提供を求める内容ということについても多くいただいているところでございます。 そういったことを踏まえながら、今後、次に備えるように、自主防災会、また地区の方共々に御一報いただければ、市としてすぐそういった動きに対して対応していきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) 承知しました。 私、以前質問させていただいた中で、各自主防災会のマニュアルというものが、当時のもので大分時間が経過しているというような話をいただきました。 やはり、今回の豪雨災害というのは、もう羽越水害のときから、もう大分時間が空いているものでございますし、さらに、今回初めて経験された方も多くいらっしゃると思います。 そういったことも踏まえまして、自主防災会のマニュアル等も再度見直ししていただけるように検討していただければと思います。 やはり、こういった現象につきまして、格言といいますか、言葉がありまして、結果の検証をなくして成果なしという言葉があります。まさしくその言葉どおりであり、一般社会においても、検証は発展していくために重要なことであります。特に、人命に関わる防災につきましては最重要なものであり、今回のように被害が抑えられたからといって、一部のみの検証しかないということはあり得ないというふうに思います。 今ありました各自主防災会さんの皆様へのアンケートをお願いすることは、大変いいことだと思うんですけれども、先ほどありましたまちづくり懇談会や避難所等で寄せられた声を集約するという話もあったと思うんですけれども、そのほかにも現場で活動された方を含め、今回、例えばイオンモールさんの駐車場に避難された方とか、今回のコロナの状況も踏まえて、車で待機された方もいらっしゃると思います。 そういった方々の情報をもっと集約したほうが、これから待ち受ける災害に対して生かせるというふうに思いますが、そういったところの検討の余地はございませんでしょうか。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答え申し上げます。 議員おっしゃるとおり、自主防災会とか、そういったことだけでなく、市の危機管理室のほうに、市民お一人お一人からのいろんな御意見、御指摘なども多くいただいているところでございます。 そういったことを全て含めながら、総合的に今後対応していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) 今、総合的に判断していただけるという言葉、ありましたけれども、実際に7月28日に発生しており、今現在、9月に入ってもう1か月も経っているわけです。やっぱりこういったものの検証というのは、スピードが命だと思っています。 やはり、当時はそういうふうなお気持ちがあったとしても、時間が過ぎれば薄くなってしまうということもありますので、そういったのも迅速に検討していただきたいというふうに考えております。 やはり、私自身も各地の避難所であるとか、現場であるとか見た中で、やっぱり市民の声というのは、なかなか本人としても言いづらい部分であったりとか、さらには、当時そういうふうに思っていたけれども、今としてはそういう別の考えを持っていたりとか、そういったこともありますので、ぜひそういったところを、危機管理室だけではなく、例えば今回対策本部として、各部長をはじめ関係者が入られたと思うんですけれども、例えばそこでも現場対応をされた職員の皆様であるとか、また、消防署であれば、消防職員、消防団員、水防団といるような形でいろいろ聞き取りはできると思いますので、そういったものを進めていただければと思います。 次に、度々申し訳ございませんが、昨年の6月議会の一般質問で質問させていただいた内容なんですけれども、それについて、再度ちょっと確認させていただきたいと思います。 今回の豪雨災害のように、災害が発生した際に、市の職員は自分が住む地域の方より、共助と公助を強く求められることが想定されておりまして、対応する市職員の皆様に対し、自分の命を守る道具としてヘルメットやホイッスル等の装備を配備してほしいと提案させていただいたんですけれども、現状として、市職員の皆様に配備されたのか、再度確認をさせていただきます。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 議員御指摘のヘルメットにつきましては、職員についての配付等につきましては、業務上に必要な被服等を貸与する市の被服貸与規程を定めております。 その中で、ヘルメットにつきましては、主に現業を伴う職員と部課長以上の管理職員等に貸与が定められているところでございます。 議員御指摘のヘルメットについても、防災上の必要性は十二分に感じておるところでございますが、今後、いろんな避難所対応の装備品等準備していかなければならない中で、限られた予算の中で優先順位等を決めながら対応していきたいと考えております。 以上です。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) 実際のところ、部課長のクラスの皆様に配備されたということなんですけれども、やはり、全職員に対して配付できないというのは、もう昨年6月に質問してから1年以上経っているわけでありまして、その際に、市長のほうからの御答弁をいただいた内容ですと、市の職員の皆様には、地域に行っては防災のリーダーになっていただいて、町内でいろいろ勉強しながら地域の皆さんと一緒に活動してほしいという御答弁がありました。それも踏まえて、やはり例えば市の職員の方が、自分の地域で地域の皆さんを助けたいという強い気持ちがあっても、ヘルメットもなく、ほかの装備品もなく現場に向かうというのは、まず、地域のリーダーとして本当に活躍できるのかと。また、そういうふうに配備されないということは、本人自ら買えということなんでしょうか。 これはやはり市民に頼られる存在として、市の職員の皆様は地域のために懸命に頑張っている姿も見ておりますので、一日も早く装備を、ヘルメットだけではなく、そのほか私ホイッスルとか、そういったのも、自分の命を守る道具として提案させていただきましたが、そういったものを含めて、市の職員全員に聞き取りなどを行っていただいて、自分にはどういう装備が必要なのか、災害時に行く際にはどういった装備が必要なのか、また、今現在の地域との関わりについて、現状確認を進めていただいて、より一層地域とのつながりを深めていただいて、防災力を高めていただければというふうに考えておりますので、ぜひ一日も早い御検討をお願いいたします。 次に、今回避難された方に対する検証についてお聞きいたしたいと思います。 先ほどの答弁の中では、避難所で寄せられた声を反映させていただくというふうにお話をいただきました。 その中で、今回、各避難所において、各公民館主事や担当された市の職員の方が臨機応変に素晴らしい対応を行っていたとお見受けいたします。さらに、市長、副市長も現地に向かいまして、避難者へのねぎらいの言葉をかけられていたことも、避難者にとって大変救われたことだと思います。 また、今回、ケアマネジャーさんも避難所に派遣されたと聞いており、こちらも大変素晴らしいことだと思います。 今回の豪雨災害において甚大な被害に遭った大石田町や大蔵村をはじめ、災害ボランティアとして、私も現地で泥上げ作業や災害ごみの撤去などをさせていただきました。本当にひどい状況でありました。河川が氾濫し、胸の高さまで水跡が残っている。さらには、もう普通では倒れることがない頑丈な電柱、送電線もなぎ倒されているという状態で、もう本当に目を疑う状況でした。 もしこのような被害が本市でも起こることを想像した場合、本当に身の毛がよだつ思いがしました。それだけ想像を絶する体験をされた被災者や避難者は心に大きな傷を負っているということが考えられ、ボランティアセンター災害コーディネーターの方が派遣されておりまして、その方の話では、現場復旧よりも心のケアを優先的に行う必要があると御教示いただきました。それだけ心に負った傷は長く残ることを意味しているのだと感じました。 その点を含めまして、本市としても今回避難された方に対して、避難所での対応はどうだったのかを確認する必要があると思います。 既に豪雨災害が発生してから1か月以上過ぎておりますが、やはり初めて今回、避難所に避難されたという方もおりますし、いまだに恐怖体験といいますか、そういった形で心に傷を負っている方もいるかもしれませんので、避難所に来られた方全員に対して、氏名を書いていただいたり、そういった連絡先を書いていただいたりなどの情報があると思いますので、実際どうなのかというのも確認をぜひしていただきたいというふうに思っております。 これまで様々な検証について再質問させていただいたんですけれども、検証をする上で必要なことは、検証結果を天童市全体で共有することが大変重要だと考えております。 実際のところ、今回の豪雨災害の被害状況はおろか、天童市災害対策本部が設置されたことを知らない市民の方もおります。いかにこの豪雨災害の状況に対しまして、情報として伝わっていないというのが物語っています。 既に8月18日時点で市の対策本部は解散しておりますが、市民目線として、今回の豪雨災害の対応において何がよかったのか、課題として何があるのかなどをしっかりと検証するまでが対策本部の役割であると考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 豪雨災害の対策本部につきましては、被害状況等を確認した中で解散をしているところでございます。 議員おっしゃるとおり、このたびの避難所開設と初動の段階にあっては、河川の水位の上がりが大変急、また避難所の開設もあまり矢継ぎ早に急だった部分なんかもあって、その辺の情報収集、情報提供、市民の皆様に対する広報という部分では、課題を残した中身があったなと感じております。 今後、そういった部分の課題について迅速に次に備えるべく検証をしながら、対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) 実際のところ、ホームページ上に被害状況という形で載せていただいておりますが、市報の表紙のほうに被害状況の写真は載っていましたが、被害状況という一覧といいますか、そういった情報は全く載っていなかったというのも本当に残念なことでもありますし、やはり、そういった部分、本当に市民に対して何を伝えたいのかというのが、こういう防災が大変重要なものだと思いますので、検討していただくというお話ですけれども、いつそういうふうに市民にお知らせするのかを明確にしていただいて、しっかりと市民が、あっ、こういうふうに今後しなければいけないというような、実際人を動かすのは心でありますので、心に伝わるような内容の報告をしていただければと思います。 実際、過去の災害対策本部の活動記録を確認したところ、東日本大震災の際には、情報収集と被害状況の確認のほかに、しっかりと広報されておりました。 今回も発災時に迅速に緊急アラートやホームページ、フェイスブックを駆使し情報発信を行っていたんですけれども、やっぱりそれ以降というのがなかなか情報として市民に対して情報というのがあまりなかったという部分もありまして、先ほど部長のほうでも課題として残ったというお話があったんですけれども、やはりそういった部分だと思います。 ぜひ検証結果をしっかりと市民にお知らせをすることが行政としての責務だというふうに考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 次に、雨水幹線の現状確認と見直しについてお聞きいたします。 内水氾濫を未然に防ぐためには、雨水幹線だけではなく、河川整備をセットで考える必要があると思いますが、河川整備におきましては、国並びに県と協力して対応する必要があり、今現在のお話なんですけれども、どのような計画や対策を行っているのかお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 お答えいたします。 雨水対策につきましては、議員のほうからもお話がございましたとおり、河川整備もセットでというふうなことでございます。こちらのほうは、六総のほうにも明示をしておりますが、市内を流れます県管理4河川、それから国が管理します2河川、須川、最上川ということで、こちらのほうの河川改修と、それから適切な管理ということで、毎年重要事業要望というふうな形で要望をさせていただいております。 その結果、須川におきましては、このたび大きな被害がございましたが、須川の引堤ということで大規模な改修も完了いたしました。また、最上川につきましては、今現在進んでおります樽川の排水樋門の拡張、それから県で今後行っていただけます遊水池の整備というふうなことで、具体的な整備が進む状況にございます。 また、県管理河川におきましては、支障木の伐採ということで、様々な県のメニューの中で対応をいただいておるところでございます。 以上でございます。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) ありがとうございます。 やはり、そういった見直しも含め、県とも協力して、河川並びに雨水幹線、遊水池の話もありましたが、そういった部分に関しましては、やはり中長期的な視点で時間もかかるというふうに考えられますので、今回の状況も含めて強く要望していただくとともに、早期実現に向けて対応をお願いしたいと思います。 次に、雨量観測所についてお聞きいたします。 先ほど市長の答弁の中でも市独自の雨量観測所の設置について検討していただけるというふうなお話がありましたが、現段階なんですけれども、設置場所の候補として考えられる場所というものがあれば、お示しいただければと思います。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 議員から御提案いただきました雨量観測所の整備というふうなことでございますが、今現在、天童市にございます雨量観測所、ちょっとお話を申し上げますと、一つが押切川沿いございます天童市山口地内の観測所、それから、留山川ダムにもございます。また、市街地の中では消防本部の中にも雨量計がございます。 そうした中で、今現在、三つの雨量計を基に気象の予測でありますとか、今後の対応をデータを収集しながら対応しているわけでございますが、どこに必要なのかということで、今ここでなかなか即答はできませんが、今後検討しながら、関係する機関もございますので、調整を図ってまいりたいと思っております。 以上です。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) 承知しました。 先ほど1回目の質問でも、倉津川の雨量観測所として、山形市の大森にある観測所のほうの話をさせていただきました。実際、立谷川の付近にあるということもあって、立谷川の上流域の雨量計として調べることはできるんですけれども、やはり、倉津川というと、離れている場所ですので、そういったところをしっかりと最適な場所という形で関係各所と協力して検討していただければと思います。 また、先ほども部長のほうから話がありましたが、消防本部にも雨量計があるということで、そのほか土地改良区さんなど独自でつけられているところもお聞きしますので、そういった雨量計の観測資料を基に、さらなる情報の集積と分析を行っていただければと思います。 最後に、雨水幹線についてお聞きいたします。 現在、本市の、先ほどの市長の御答弁にもありましたように、雨水排水対応水準について、時間雨量38ミリメートルというお話がありました。この対応数値を上げるための整備をすることで、中心市街地の内水氾濫を防ぐことにつなげることができると思うんですけれども、それだけ対応水準を引き上げるとなると、河川に大きな水量を流すということになってしまい、下流域のほうに大きな影響を及ぼすことにつながるというふうに思っております。 そのためには、現状としては河川の上流部から雨量が少ない河川や排水路のほうに雨水を流す方法等、遊水池や調整池を設置する方法があると思います。 そこでお聞きしたいのは、先ほども申し上げましたように、倉津川の水位が近年の豪雨で警戒水域まで達する状況を踏まえて、市としてどのような対策をお考えかお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 今御提案いただきました、特に倉津川に関しましてお答え申し上げますと、市内の中心部を流れます倉津川につきましては、これまで土地区画整理事業などによりまして、市街地の拡大が進む状況がございました。 そうした中で、幾つもの雨水幹線が倉津川のほうに接続されていると。また、近年、気候変動によりまして、線状降水帯をはじめ、様々な豪雨が長く続くといった状況によりまして、倉津川の流下能力が逼迫しているというふうな状況にございます。 県のほうに倉津川の河川改修につきまして確認をさせていただきましたところ、倉津川につきましては、改良がもう完了している河川というふうな位置づけになっておりまして、市民の思いとしましては、倉津川の能力拡大というふうな思いもあるわけでございますが、今現在、そういった計画はないということで、今後、倉津川はじめ治水対策に関しましては、河川の流下能力の拡大といった面は、今ある機能を保持していくということで、しゅんせつでありますとか支障木の伐採ということで、機能を確保していくというふうな維持管理のほうが重要になってくるのかなと。そのほかに、市街地の排水につきましては、議員からも御指摘のございました調整池も手法の一つかと思います。 そうした中で、今、天童市のほうでは市、部分的な河川の治水対策というよりは、トータル的な、総合的な治水対策ということで、まず上流部におきましては、今現在、例えば農業用水路から流れ込む水がございます。そういったものを市街地に流れ込む前に分散をするとか、様々な手法を今、農村地域防災減災事業、令和元年度から取り組んでおる状況でございます。 そういったものも含め、また、河川の中流部におきましては、今現在も雨水幹線の整備を進めております。そうした中で、それをいち早く整備を完成していくということが重要なのかなというふうに感じております。 また、本年度からになりますが、市民の方々の御協力を得るような形になりますが、冠水が心配される箇所につきましては、市のほうで事前に土のうをストックしております。そうした中で、今回も幾つかの方々が土のうを利用いただきましたが、そういったことで、やっぱり未然に自分たちの力で対応もというふうなことでお願いもしておるところでございますが、そういった面での整備も今後進めてまいりたいなというふうに思っております。 また、下流部におきましては、最終的には水が全て下流部に集まるということで、下流部のほうでの被害が懸念されますので、国のほうで行っております樽川の樋門拡張、そしてまた県の遊水池ということで、そういった面で、昨日も寺津地区の治水対策ということで御提案もいただきましたので、そういった面で、下流部地区の治水対策につきましても、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) 総合的に判断して実施されるということで、先ほど、中にありました上流域のほうで分散して排水を行うという計画というお話をお聞きしましたが、例えば倉津川の話ですと、上流部には正法寺川という川と合流して倉津川として流れるわけなんですけれども、そういったことも踏まえて、先ほど農業用水も含めてというお話もあったんですけれども、例えば計画としてどういったことで分散排水というようなことを考えられるのか、詳しくお聞かせいただければと思います。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 先ほど申し上げました、今、農林サイドのほうで行っていただいている事業でございますが、農村地域防災減災事業ということで、具体的には原町地区ということで、上流から流れます農業用水ですね、山寺堰のほうで、それが集落内でも溢水するケースがまま見られるというふうなことで、集落部の溢水防止で、併せまして下流域、市街地への影響も大きいということで、その水をどうにかできないだろうかということで今検討を行っていただいております。 今、一つの手法といたしまして、その水を従来の倉津川のほうに流すという方法と、また、別な形で分散すると。例えばになりますが、候補が幾つかあるわけでございますが、貫津沼のほうを調整池として活用するとか、様々な事案が今検討なされております。まだもう少し時間がかかりますが、こういった中で検討しながら、上流部の治水対策のほうも検討してまいりたいというふうに考えております。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) ありがとうございます。 今御答弁いただいた内容も、地域住民の理解なくしては進められない話だと思いますので、ぜひそういった部分も含めて、早期に下流域の皆様の水害としてならないよう、対応のほうを取っていただければと思います。 もう一点確認なんですけれども、やはり市民の多くの方が排水路、側溝ですね。側溝の泥上げをまだしてはいけないんじゃないかというふうに思っている市民の方が大勢いらっしゃいます。 その原因としては、放射線量が高いためというふうなのは皆さん分かっていらっしゃるんですけれども、現状として、もう泥上げをしていいのか駄目なのか、はっきりとお伝えしていただければと思います。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 お答えいたします。 東日本大震災以降、側溝の清掃中止を呼びかけておりまして、9年半が経過しております。市内の側溝の放射線量ですが、今現在、13地区全てで1,000ベクレル以下を下回っている状況にございます。 天童市では、そうした放射線量が低下傾向にあると。また、汚泥も堆積している状況が見受けられるということで、平成30年度から段階的にではございますが、震災前に町内会で清掃していた箇所の側溝を、まず市が清掃を行いまして、完了した箇所から、従来地元で管理していただいた団体、町内会等の団体のほうにまた再度清掃なりの管理を今依頼しているところでございます。 そうした中で、現在は昨年に続きまして高擶地区、それから、今年度から天童中部地区の側溝清掃を行っている状況にございます。来年度は、令和3年度になりますが、天童中部地区の一部と成生地区、長岡地区の側溝清掃を行いまして、令和3年度で全地区の側溝清掃を完了したいというふうな計画を持っているところでございます。 また、地元で清掃が難しい、道路を横断する暗渠の部分とか、詰まりで流れが悪いというふうな箇所がございましたら、市のほうの道路パトロールでも確認をして、見つけ次第対応を行っておりますが、市民の皆様からもお気づきの箇所がありましたら、建設課まで御連絡いただければ市で対応いたしますので、今後も市民の皆様の御協力をお願いいたします。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) 令和3年度で完了するということで、やはり、今回の豪雨で道路冠水した要因として、やはり市民の方は泥上げができないからというふうに思っていらっしゃる方もいらっしゃいました。 そういったことも踏まえて、その泥上げとか清掃活動の状況であるとかをしっかりと市報などで周知していただければというふうに思っております。 最後になりますが、ぜひ山本市長より、今回の豪雨災害におきまして、不眠不休で対応していただいた市の職員をはじめ、消防職員、消防団、水防団、各地自主防災会の皆様、そして市民の皆様の御尽力があったからこそ被害を抑えることができたと思います。ぜひ市長から皆様に対してねぎらいの言葉をいただければと思います。 ○山崎諭議長 山本市長。 ◎山本信治市長 やり取りの中でも、この災害については、市全体の大きな俯瞰の中で対応するということが大事でありまして、なかなか抜本的な対策というのは時間のかかる仕事だろうと思っています。 そうした中で、近年の気象災害でありますけれども、大きな災害が多発しているという状況であります。そうした中、市民の生命、財産を守るというふうなことは、私ども行政にとって最も大きな使命でありまして、認識しております。 しかしながら、それらを実現、具体化するには、行政のみではなかなか実現することが難しいという状況であります。 そうした中、今回、幸いにも人災というものがありませんでした。これは、今、熊澤議員が言うような、多くの方々のお力添えがありました。夜半から水位観測していただいた水防隊の皆さん、あるいは避難勧告をしていただいた自主防災の皆さん、消防団の皆さん、そしてまた、公民館活動をしていただいております皆さん、自主防災会の皆さん、多くの方々に御協力をいただきました。改めて御礼を申し上げたいと思います。 併せて、日本はまた台風10号なども近寄っているというふうな状況でありまして、引き続きそういう状況になる可能性も十分にありますので、今後につきましても、ぜひひとつ皆様のお力添えをいただいてまいりたいと思っておりますので、御礼を申し上げますとともに、これからもどうぞひとつお力をいただきますことをお願い申し上げたいと思います。誠にありがとうございました。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆5番(熊澤光吏議員) ありがとうございます。 私も天童市の安全を守る一人として、皆様と協力して天童市の防災力を高めてまいりたいと思いますので、今回御提案させていただいた内容につきまして御検討していただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。 以上、私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○山崎諭議長 以上で熊澤光吏議員の質問を終了いたします。 △笹原隆義議員質問 ○山崎諭議長 次に、6番笹原隆義議員。  〔6番 笹原隆義議員 質問席〕 ◆6番(笹原隆義議員) てんどう創生の会、笹原隆義でございます。 天童市議会会議規則第62条2項の規定によりまして議長に対して通告し、受理された内容のとおり順次質問させていただきます。 まず初めに、防災について。 (1)学校と行政の連携について。 2020年7月、九州地方、中部地方、そして山形県、秋田県など、日本各地で大規模な集中豪雨が発生し、本県におきましては、最上川が計6か所で氾濫、多くの住宅で浸水被害が発生しました。本市におきましても被害が出ており、被災された方にはお見舞い申し上げます。 今回の豪雨で、寺津地区、蔵増地区など浸水が懸念される地域をはじめ、複数の地域で避難所が開設されました。ここ最近、災害については被害甚大、大規模化といった兆候になっており、改めて天災の恐ろしさを目の当たりにした次第であります。 さて、今回の令和2年7月豪雨につきまして、学校施設は三中が避難所として開設されました。三中にも多くの市民が避難され、避難所としての重要性が改めて浮き彫りになりました。それと同時に、施設のスペースに限りがあり、どうしても密になりやすいことや、パーテーション代わりとなった用具、備品などにも限りがあり、多くの方がストレスを感じたのも事実であります。 また、時間の経過とともに、災害が落ち着いてきたためか、帰宅された方も出てきて、今回は大きなトラブルはなかったのではないかと思います。しかし、さらに大きな災害になった場合も想定した中で、学校が避難所としてしっかり機能させるべくスムーズな運営が求められます。 そういった中で、学校を避難所とした際の責任者や利用の取決めなどはどうなっているのか伺いたいと思います。 また、被害状況が長引いて、学校に継続して避難した場合、児童・生徒への対応はどのようになるのか、併せて伺いたいと思います。 (2)避難所の情報発信について。 避難所へどのように被害情報を伝えるのか伺いたいと思います。 (3)消防本部・消防団との連携について。 令和2年7月豪雨において、土のう作りや救助、巡回など、長時間対応した消防本部や消防団及び市災害対策本部との連携はどのように行ったのか伺いたいと思います。 消防本部と消防団の間の意思疎通、情報共有はどのように行ったのか、併せてお聞きします。 2、コロナ禍における施策について。 (1)高齢者福祉、障がい者福祉について。 新型コロナの長期化により、高齢者や障がい者の日常生活にも大きく影響しております。感染を防ぐために自宅に引きこもる、外出を制限する、日頃楽しく活動していた趣味、スポーツ活動なども自粛する、友達との会話もできないなど、制約は計り知れません。そのために体の不調につながったり、ストレスをため込んだりと身体的にも悪化する場合もあるとの報告があります。 いきいきサロンでは、民生委員の方々は活動を控えざるを得ず、また、利用を楽しみしていた方々も残念がっているとの話も伺います。 本市にも高齢者のため、障がい者のための福祉分野で活動しているサークル、ボランティア団体もあります。 経済面におきましては、企業、個人事業主への持続化給付金、新生活対応支援補助など支援が増えております。もちろん経済面も重要で、こういった施策をしっかりやるべきではありますが、それと同時に福祉面の充実も必要であります。 しかしながら、福祉面への支援策が不足しているように思います。ボランティアサークル、団体が活動するにも、自粛といったことでなかなか活動できなくなる。また、コロナ対策をしつつ活動するにも、その対策費用は実費となっており、これらの団体が活動するにも、大きな障壁となっております。 その結果、自粛や縮小なり、利用者が悪循環に陥ってしまわないのか不安であります。利用者が影響を受けることのないよう、各団体にコロナ対策の支援をしていく必要があると考えますが、市の考えを伺いたいと思います。 (2)医療・福祉従事者について。 ほか自治体においては、医療従事者、介護従事者、福祉従事者に対する給付金、慰労金などの支援事業があります。福祉施設を利用する方々は、コロナ感染により重症化になりやすい傾向にあると言われており、施設の職員は日々コロナ対策を徹底しております。それは、勤務中はもちろん、休日も同様であります。患者、利用者への配慮から、新型コロナ感染予防について、より一層気をつけているとのことであります。 仕事の疲れやストレスを解消するための休日なはずでありますが、コロナ禍により、休日もまた外出制限や行動制限をして、福祉施設の職員は対応しております。休日の行動に対応する制約がほか業種より大きく、負担がかかっております。施設の責任者たちは口々に、そうした努力を職員たちは不平不満を言わず行っており、そういったところをぜひ理解してほしいと言っております。 本市において、医療従事者、介護・福祉従事者に対する支援は現在行っておりませんが、支援についての考えを伺いたいと思います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 笹原隆義議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、防災についての学校と行政の連携について申し上げます。 令和2年7月豪雨では、第三中学校をはじめ9か所の指定避難所を開設し、749名の方が避難されました。 避難所を運営する際の取決め等について、本市の避難所運営マニュアルに記載されているとおり、秩序の取れた生活拠点として機能するよう、町内会や自主防災会の役員、また避難所の代表者のほか、避難所派遣職員及び施設管理者等で避難所運営委員会を組織し、避難所の自主的運営体制を確立することが必要となります。 学校を避難所として利用する場合の具体的な取決めはございませんが、開設した際の居住スペースとして、まず体育館等の広いスペースを利用し、避難所の人数や状況に応じて空き教室等を利用することも必要となります。ただし、教室等を利用する場合には、学校教育活動の早期再開を最優先に施設を利用することが重要となります。学校の避難所としての利用については、備品の配置や校長会への依頼など、機会を捉えて周知し、連携を図っております。 このたびの7月豪雨により臨時休校としたのは、寺津小学校と蔵増小学校の2校のみで、避難所となった第三中学校については、避難した生徒への配慮を行いながら、通常どおり授業を実施しております。 学校が避難所となった場合、避難している児童・生徒の人数、避難所として利用する期間、災害の規模、復旧状況等を踏まえながら、学校の臨時休業、一部休業の実施及び期間について柔軟に判断し対応することになります。 次に、避難所での情報発信について申し上げます。 災害対策本部から避難所への情報については、庁内メールやファクス、移動系無線等を活用し伝達しています。また、避難所への情報提供につきましては、避難所の正面玄関や居住スペース近くの壁面等に掲示板を設置し、避難所生活に必要な情報や地域での被害状況等について、消防本部等との連携を図りながら情報提供してまいります。 次に、消防本部・消防団との連携について申し上げます。 このたびの豪雨災害では、災害対策本部が設置され、消防本部では消防長を隊長とした水防隊を組織し、消防署及び消防団が連携し水防活動に当たりました。 災害対策本部と水防隊の連携につきましては、気象情報及び現地の水位情報などを随時確認し、電話及びメールにより、被災状況及び活動状況などの情報を伝達し、共有化を図りました。 また、水防活動に係る人員確保や資機材の調達と輸送についても、連携し対応してきたと考えております。 消防本部と消防団の間の意思の疎通、情報共有については、連絡手段として、水害発生直後に直ちに消防救急デジタル無線及び消防団デジタル簡易無線を開局し、水防隊と各分団の部長級以上の者との連絡体制を構築し、水防活動に当たりました。 水防隊の副隊長である消防所長及び消防団長の命により、消防署員と消防団員が連携し、土のう積みの作業や排水作業、避難誘導などを行い、被害軽減のための活動をいたしました。 今後も水防業務に係る任務については、事前に確認及び共有を行い、関係機関と連携して水害を警戒及び防御し、公共の安全を保持していきたいと考えております。 次に、コロナ禍における施策についての高齢者福祉、障がい者福祉について申し上げます。 このたびのコロナ禍においては、高齢者、障がい者などの高リスク者に対し、感染予防のための様々な対策が取られてきました。特に、高齢者等の入所施設では、外部からのウイルス進入を防ぐため、家族であっても面会が禁止され、様々な催物の開催も中止されました。 また、一方では、福祉ボランティア活動などを行う団体等の構成員自身の感染を予防するため、3密を回避して活動を自粛していることも承知しております。そのため、これまで継続的に行っていただいた福祉ボランティア活動なども中断を余儀なくされているものと思われます。 これまでの状況を考えると、こういった一つ一つの対策の積み重ねによって、高齢者等の感染が予防されているものと考えております。 今後、ウィズコロナの時代に対応した新しい生活様式の実践の中で、様々な対策を取った上で、福祉ボランティア活動も徐々に再開されていくものと思われます。 ボランティアを提供する団体やボランティアを受け入れる側の団体などからも状況をお聞きしながら、感染防止用品等の提供など、必要に応じて適時適切に支援を行ってまいります。 次に、医療・福祉従事者について申し上げます。 医療・福祉従事者におかれましては、新型コロナウイルス感染症に対して、最大限の感染防止策を講じながら、医療及び福祉サービスの提供を継続していただいていることに感謝申し上げます。 また、感染拡大の防止を徹底するため、国で示す業種ごとの感染拡大防止ガイドラインに基づく感染拡大防止策に加え、新しい生活様式に基づく行動を徹底していただいていることに、重ねて御礼を申し上げます。 国では、医療・福祉従事者が感染による重症化のリスクが高い利用者との接触を伴うこと、継続して提供することが必要な業務であること及び心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事していることに対して、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業により慰労金を支給するとしています。 この慰労金は、感染症患者との接し方等で金額に差があるものの、医療や介護施設、障がい福祉サービス事業所の職員について、その広くを対象として全国一律に支給されるものであります。 今後とも新型コロナウイルス感染予防及び感染拡大防止に向けては、医療及び福祉サービスが継続して提供できる体制への支援を行う所存ですが、今のところ、医療・福祉従事者に対する個別の支援については考えておりませんので、御理解をお願いいたします。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) では、早速再質問のほうに移りたいと思います。 まず初めに、順次質問していきたいと思います。 (1)からですね。先ほどの市長の御答弁の中で、学校を避難所として利用する場合の具体的な取決めがないということでありますが、これは大きな問題ではないかなと。これ、取決めがあるからこそ、それに沿ってスムーズな避難所運営が可能であり、そういったことがなければ、スムーズな運営が難しいのではないかと思います。 また、取決めがないことで、学校を避難所として開設できずに、避難所として機能しないという恐れがあるのではないかと思いますけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お尋ねの学校を避難所として使う場合の取決め等ということでございますが、地域防災計画の中では、指定避難所としては市内の小・中学校を指定避難所としては定めているところでございます。 ただ、実際に避難所としてお願いしなければいけない場合は、避難所の運営管理等ということで、教育次長、避難所の運営管理の第一義的には、教育委員会のほうの担当のほうで、学校長等の施設管理者のほうで、施設を避難所として使用する旨の依頼をすることとなるところでございます。 このたびにつきましても、学校のいろんな運営等について、避難所としてお願いしたいということを三中のほうにお願いするに当たって、事前に学校のほうに連絡し、学校長をはじめとした学校関係者の了解を得て避難所として開設した経緯があるところでございます。よろしくお願いいたします。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) ある被災した自治体の市教委が取った調査によりますと、学校が避難所となった場合の行政と学校の明確化は必要とのことであります。 公民館が避難所となる場合は、公民館は地域の拠点でありますので、スムーズに公民館が避難所として移行は、自主防災会でありましたり、地域の方々、そして公民館の施設の管理者である公民館長と、そういったところで連携して、移行はしやすいんですけれども、学校が避難所となる場合は、運営方法をしっかりと詰めないといけないのではないかと。 ちなみに避難所運営委員会についてなんですけれども、公民館では施設者、つまり公民館長や担当の職員の方、地域自主防災会の会長とかが避難所運営委員会になっていると思うんですけれども、学校の場合は校長なんですか、教頭なんですか。また、地域の自主防災会の会の役員、会長などが入っているのかどうか、そのあたり、具体的にお示しください。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 避難所運営委員会につきましては、このたびの7月の豪雨災害につきましては、避難所開設から次の日の朝までということで、初動の段階で避難所運営委員会を開設することはなしということで、初動の段階で次の日までに避難された方は御自宅のほうに戻られております。 マニュアルのほうでは、主に2日目以降、避難所を継続して開設しなければならない場合に、避難所運営委員会、自主防災会、市の職員、また施設が学校であれば小学校学校施設管理者等で避難所の運営委員会を組織して、会長を選出しながら、その避難されている方々のそれぞれのニーズに応えていくといった組織立てになるということでございます。 ですので、もし学校が避難所として開設する場合には、当然、その避難所運営委員会を組織するに当たっては、学校長をはじめとした学校関係者が委員としてお願いするということになるかと思います。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) すみません、再度お伺いしたいんですけれども、避難所運営委員会は2日目以降の避難所の場合に運営委員会が組織されるんですか。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 収容避難所運営マニュアルについて記載されておるんですが、避難所を開設した場合、初動期ということで、発生直後の混乱状態の中では、まず避難されてきた市民の方を受け入れる体制を取るということでございます。それについては、避難所運営委員会ということではなくて、あくまでも市の職員、また、地域の自主防災会の方々を中心に避難者の方を受け入れるという初動の段階になるかと思います。 主に2日目以降を想定しているんですが、2日目以降も引き続き避難所を運営しなければならない、開設し続けなければならない場合において、避難所運営委員会を組織していくというマニュアルの中での定め方になっておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) マニュアルがそういう形でありましたら、取りあえず理解はちょっとまだできないんですけれども、まずこの学校を避難所とする場合におきまして、先ほどの御答弁の中では、まずは体育館ということで、避難所の人数や状況に応じて空き教室を利用することもあるということで、でも教室を利用する場合は、学校教育活動の早期再開がやはり優先ということでありますけれども、これですと、非常に漠然としていないでしょうか。被災された市民にとってみましたら、避難場所の確保が重要でありまして、逆に、学校にとってみましたら、児童・生徒の学びの場、この学校生活が重要であります。 学校が避難所となったときの、この両者は相反するものになるのではないか。実際に、被災した自治体の記録として、学校での避難所生活を余儀なくされた市民と学校の活動再開に際して教室の避難所を縮小しようとした行政側で衝突もあったという記録もあります。 体育館への避難者が多くなりまして、教室を使おうと考えても、これでは教室など結局使えなくなる恐れがあるのではないか。空き教室を避難所として活用する判断は誰が行うんでしょうか。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 また、学校を避難所として使う場合のことにつきまして、一つ、今年の6月24日付で文科省のほうから、都道府県を通しまして学校所管課のほうに、避難所における新型コロナウイルスの対応ということで、趣旨といたしましては、教育委員会、学校のほうでは、学校が避難所となった場合には、学校施設の利用について、その調整に当たり、防災担当部局と連携して対応するようにといった文科省からの文書も発出されております。 私どもも、今年度に入りまして、コロナウイルス禍のこういった状況を踏まえまして、市内の小・中学校の会長さんのほうに、危機管理室とともに、そういったもし仮に学校も避難所として使用する場合の御協力方についてお願いに行った経過もございます。 学校側会長さんがおっしゃるには、当然そういった学校を避難所として開設しなければならない場合には、100%協力いたしますと。ただ、学校側といたしましても、災害の内容、程度、規模等によって、学校運営上どうしても体育館以外にいろんな教室とか、そういったところまで避難所として提供する場合については、あくまでもケース・バイ・ケースによると。学校運営上の問題もやっぱり加味して考えなければならない必要があるといったお話でございました。 ですので、最初の計画の段階で、指定避難所として学校も指定しておりますが、学校施設全てを一義的に全て避難所ということではなく、やっぱりそのケース・バイ・ケース、避難所を開設しなければならない段階において、学校側との協議という部分が出てくるのかなと思っております。よろしくお願いします。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) 今、ケース・バイ・ケースという形でありましたけれども、そのケース・バイ・ケースが漠然としていたら、それこそ避難する市民が本当に混乱してしまう。学校側としても、基本的には授業が最優先であるのは分かっております。これは文科省の指標にも書いてありますけれども、学校がまず優先でありますので。そうしたら、やっぱり学校の施設の校長としましても、いや、正直ってなりやすいじゃないですか。今回、まさにそういう状況だったんですよ。 ほかの議員も、今回一般質問で災害に関してやっておりまして、総務部長も、アンケートを取って今後の課題等をしっかりと修正していくとありましたけれども、その課題の一つがまさにこれなんですよ。学校を避難所とする場合の、やはり運営方針が非常に曖昧となっておりまして、じゃ、担当者は誰なのか。学校の職員もこれやらなきゃいけないのか。職員は場所配置は分かっているのか。それが曖昧となっているからこそ、今回非常に混乱が実はあったんですよ。 そういったところの課題はしっかりと解決しなきゃいけないと私自身は思っておりまして、例えば学校を仮に開設する場合、最初にまず体育館というのは、これはもちろん分かっている話でありますけれども、例えば体育館の許容人数をある程度明確にしておく。その許容人数を超えるようなことであったら、例えば順次多目的室だったり、図書室であったり、放送室、美術室といった学校教育活動の早期再開に比較的支障のない教室を開放するような形、こういったのもしっかりマニュアル化していく必要性があると考えておりますので、そこら辺はぜひ検討のほう、お願いいたします。 天童市洪水ハザードマップによりますと、寺津地区の避難場所は高擶公民館と高擶小学校となっております。しかし、今回開設されたのは高擶公民館と農業者トレーニングセンターでありました。小学校ではなく、農トレを開設した理由をお示しください。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 水害ハザードマップの中では、寺津地区の方が水害によって避難しなければならない場合には、市立高擶公民館、農業トレーニングセンターとして指定をさせていただいているところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) すみません、ちょっと理解できなかったので、もう一度お願いします。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 水害の場合は、寺津地域が全て水害の浸水区域となっておりますので、寺津小学校も、その水害以外の、例えば地震とか、そういった災害の場合の避難所というふうにはなるかと思いますけれども、今回の7月の豪雨の場合は、水害ということでの災害だったということで、ハザードマップに沿った形で、寺津小学校ではなく、市立高擶公民館、あと農業者トレーニングセンターということで、ハザードマップ上の避難所としてお願いをしたところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) ハザードマップの資料として、公民館と小学校が記載されておりますけれども、ハザードマップの資料として。だけれども、小学校が開設されずに、農トレが開設されました。そこについてどういうことなんですかということをお聞きしているんですよ。もう一度お聞かせください。じゃ、これハザードマップの意味がなくなっているんじゃないですか。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答え申し上げます。 ハザードマップで、全体図のほうに、避難所といたしましての高擶小学校、高擶公民館として指定はなっておるんですが、ハザードマップの洪水避難地図のほうでの矢印で、この地区の方はこちらのほうに避難してくださいという部分について、この農業者トレーニングセンターとして、避難所として指定をいたしているというところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) 今回、これも課題の一つなんですよ。実際、自分、寺津の自主防災会の役員の方に聞いてきたんですよ。 今回の避難所として、寺津地区の方が高擶公民館と農トレのほうに開設されましたけれども、その辺はどうだったんですかと言ったら、何人かは高擶小学校のほうに最初行っちゃったと。つまり、寺津の方たちは、もともとはこの洪水ハザードマップを見た中においても、ちゃんと高擶小学校と高擶公民館が避難所としてなっているからこそ、小学校に行ったという、これまさに混乱の一つじゃないですか。これも課題なんですよ。それについてどうなんですかという形だったんですよ。 じゃ、これ、洪水ハザードマップの体をなしていないでしょうと。これ、人の命がかかっているものなんですよ。実際に、本当に混乱が生じたわけだったんですよ、そこに。それに対して、しっかりと真摯に受け止めて、よりよい形の防災をやっていかなきゃいけないでしょうという形なんですよ。それを今回言いたかったんですよ。それについて御見解をお聞かせください。 ○山崎諭議長 新関副市長。 ◎新関茂副市長 いろいろ御指導いただいておりますが、今回の災害対策につきましては、昨日来、多くの皆様から様々な御意見をいただいております。 気象災害等につきましては、様々な形態あるいは時間帯の問題等々ございまして、一定のマニュアル等はつくっておりますが、全ての事象等に対応できるようなこともなく、いずれにしましても、大事なのは、笹原議員おっしゃるように、今回のことも十分検証しまして、一つ一つ経験を重ねることが天童市の防災力を高める近道ではないかと思っております。 そのような意味で、ただいま御指摘いただいたことなども真摯に受け止めまして、次の対策に取り入れてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) ちなみに、先ほどの質問に対してもお答えをいただきたいんですけれども、高擶小学校を開設しなかった理由をお示しください。そもそも災害対策本部として高擶小学校は開設しようと思っていなかったのか、それとも、先ほどおっしゃった、学校施設の責任者の方がちょっと今回やめてくれという形になったのか、そのあたり、どういう形なのかお示しください。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 高擶公民館を指定避難所としている方については、寺津地区の方ということで、まず、寺津地区の方に避難勧告をするに当たって、第一義的に高擶公民館を避難所として開設していただいた。職員等も全てそこで受付等の対応をして指示を出しておりましたので、まず、高擶公民館だけでの避難所開設となったところでございます。 その後、避難されてくる方が増えてきたということでの農業者トレーニングセンターということで、ハザードマップのほうで、矢印のほうで指定になっていることもありまして、農業者トレーニングセンターへの避難所開設となったところでございました。 以上でございます。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) でありましたら、最初からこの洪水ハザードマップの避難所指定としまして、⑧が高擶公民館なんですよ。⑦を高擶小学校ではなく、農業者トレーニングセンターと最初からすべきじゃないんでしょうか。近いからいいとか、そういう問題じゃないんですよ。小学校は行ったけれども、あれ、開いていなかった。でも、近くに公民館が開いていたからそっちに行ったとか、そういう問題じゃないんですよ。実際にそういう混乱が生じたところにおいて、やっぱりそれはしっかりと是正すべきところは必要でありますよねと。そういう形ですので、そこについてはまずやっていただきたいのと、そもそも小学校、中学校を避難所として指定しているのでありますので、先ほどから言いましたように、やはり明確化すべきなんですよ。 確かに学校となると、いわゆる聖域みたいな形といいますか、なかなか地域の方が避難するに当たって、どうするのかと分かりづらいところもある。公民館だと、それは親しみやすいので避難しやすいんですけれども、学校となったときに、それがなかなかできるかといったら、やはり難しいところがありますので、ここはしっかりと精査した中において、例えば大阪府のある都市に関しまして、ある自治体の災害対応に関しましては、学校施設を避難所とする場合の明確な規定、キャパシティーを何人にするか。今回に密にならないように、体育館には100人なのか、各教室何人まで、熱の出た人は最初から体育館ではなく、そういう教室のほうに入れるとか、そういう指針があるんですよ。そういったところにおいても、しっかりと精査した中において対応していただきたいと思います。 これは結局のところ、今回、洪水があったから、じゃ洪水について、地震があったから、じゃ地震について検証するというものだけではないですよね。つまり、大雨で洪水になったけれども、それと同時に地震も発生した、そういう場合ももちろん想定されるわけでありますけれども、じゃ、そういうときどうなるかと。間違いなく高擶公民館に寺津地区と高擶地区の人が避難をするわけですよ。 そうなったときに、高擶公民館、そして農トレを開設して、それでキャパが足りるのか。そうしたときに、やはり高擶小学校も必要となるわけでありますし、そこにおいて、小学校、中学校を避難所とするときの開鍵、鍵を開ける人といったもの、こういったものにおいてもしっかりと考えていかなければいけないんですけれども、ちなみに、今回、三中のほうで避難所として開設されましたけれども、その日の鍵を開けた方、もしくは鍵を持っている方というのは、校長などの職員の方のほか、市役所の派遣職員、三中を担当する職員も鍵を持っているのかどうか、そのあたりをお示しください。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 その学校施設の鍵を誰が所有しているかまでは、ちょっと今手元に資料がなくてお答えできないんですけれども、三中を避難所として開設した際には、夕方4時に市立第三中学校を避難所として開設の必要があるということで、教育委員会を通して学校のほうに避難所開設の連絡をして、夕方4時半頃に避難所の予定をしている学校のほうで受入体制を整えていただいた、学校施設を開けていただいたということになっております。 ですので、第一義的には学校施設の管理としましては、教頭先生が鍵等の管理、普段からなっているかと思います。また、体育館等については、社会活動などにも使うということで、地元のどなたかに鍵の管理などもお願いしていることもあるかと思いますけれども、ちょっと三中の部分について、具体的にどなたが鍵の管理をしているかについては、ちょっと今手元に資料がないところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) 鍵につきましても、結局学校を避難所とするときに、仮に休日とか夜間になって、教職員の方々がいないとき、じゃ、これじゃ学校を避難所として開けられないじゃないかという恐れがあるんですよ。 そういったところにおいて、やはり担当職員、派遣職員ですか、そういった方にも鍵を持ってもらうのか、体育館の鍵ですね。もうむやみやたらに学校施設全てに入れるようなものではなく、体育館だけが開けられるような形をやるべきだと私自身、そうしないと、結局やはり大規模な災害になって、結局学校も避難所として開設しなきゃいけないときに、これじゃ開けられないという恐れがありますので。これは、隣の山形市においても、学校を避難所とする場合の体育館の鍵は、その担当職員がしっかり持っているという形になっておりますので、こういったところは、やはり避難所として対応するには、天童市も考えていかなければいけないところでありますので、お願いします。 これだけ見ましても、やはり本当に学校を避難所にするときの課題というものは大きなものでありまして、これは私自身も、今回の災害において、避難所をぐるぐる回っていたんですよ。そういったところで、自分自身が本当に肌で感じたものでありまして、こういったところはしっかりと改善していく必要があるなと感じたからこそ質問をしているわけでありますので、真摯に受け止めた中において、よりよい形にぜひやっていってください。 避難所の運営方法につきましても、公民館でありましたら、ある程度地域の方が自主的にやるというのは分かるんですけれども、学校施設を避難所として運営していく上において、避難所運営委員会の下、やっていくということでありますけれども、例えば今回でありましたら、天童三中ですよね。天童三中が避難所として運営していく場合に、藤内新田の方とか自主防災の方とかが避難所を運営していくのか。それとも、地域の方々が運営していくのか、これは同じく高擶小学校でも同様ですよね。寺津の方が高擶小学校に避難してきたときの運営方法は、じゃ寺津の方が避難しているから、寺津の方で高擶小学校の運営を自主的にお願いしますという形にするのか、それとも、高擶地域はもともと運営委員会という形はありますが、高擶の人にお願いするのか、こうしたところは明確になっているのかどうか、お示しください。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 避難所の運営委員会の組織につきましては、マニュアルのほうで、避難所運営委員会の設置ということで、運営委員会を設置しなければならない場合には、自治会役員、また自主防災会の役員、また避難所に派遣された職員ということでの規定があります。 委員会の構成といたしましては、会長、副会長、また居住組長の代表ということでございますので、その避難所として指定されて避難されてきた方の地域の代表というふうになるかと思います。 ですので、このたび三中を開設した場合には、藤内新田の方を三中として指定した経過がございますので、藤内新田の居住の方の代表ということでの運営委員会の設置となったと思います。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) ここもしっかりと明確にしていくべき必要があります。といいますのも、また同様に、寺津の自主防災会の役員の方にも同様に、避難所、今回高擶公民館に行きましたけれども、運営方法は御存じですかという形で聞きましたら、いや、うちらは分からないという。 結局、各地域の、地域地域の公民館に避難する場合だったら、おらいの地域だからという形で運営はできるんですけれども、一違う地域に避難した場合というときの、そこにおいてもしっかりと明確にしていくべきでありますので、ここについてもぜひお願いします。 ほかにもちょっといろいろあるんですけれども、時間がなくなってきましたので、次のほうに進みたいと思います。 児童・生徒が継続して学校に避難する場合の、学校生活に不平等がないかといったところでありますけれども、柔軟に対応するということでありますけれども、公教育でありまして、例えば4日、5日と避難生活が長引いてしまって、その児童・生徒が学業にちょっと遅れが生じるとか、そういったことでも補習の形とか行うのか、そういったところについても、お考えがあるのかお聞かせください。 ○山崎諭議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 基本的に、避難についていろいろ議員から御指摘ありますけれども、まず前段でそこに触れさせていただきますけれども、基本的な姿勢は、行政、市長部局としっかり連携して対応するというのが基本姿勢でございます。 ですから、学校の継続は大変重要でありますけれども、大災害が起きた場合、ここを貸すとか貸さないとか、そういう状況はないので、そのところは災害に応じて頑張っていきたいと思います。 さて、今の御質問ですけれども、授業等について支障が出るという場合は、まずは命を優先し避難することを最優先します。その次に、学業の遅れ等については補習等、議員御指摘のとおり補いたいと思いますので、よろしく御了知ください。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) もちろん大災害のときでも、学校を貸さないなんていうことは、それは言語道断なんで、そこら辺はないのは私自身も理解しているんですけれども、今回のような災害、さらに、今回よりもちょっとひどいような災害のときにどうなのかなといったところ、ここについては、先ほどから何度も言って申し訳ないです。明確にするような形で、ぜひ御検討いただきたいなと思うものであります。 ここについて、柔軟にしっかりと対応するということでありますけれども、例えば健康福祉部のほうでもひとり親の学習支援とかをやっていたりとか、あと長期休暇のときも学習支援をやっていますけれども、そういったところにもぜひ積極的に促すような形もやっていただきたいなと。学業に遅れが生じないように、継続的に引き続き対応していただきたいなと思うところでありますので、よろしくお願いします。 続きまして、(2)のほうに移りたいと思います。 避難所への情報発信についてであります。 今回の豪雨につきましては、本当に多くの市民が、現在の災害状況を知りたがっておりました。私が高擶公民館、農トレ、そしてスポセン、三中、これ何度も何度も、夜から深夜にかけてぐるぐる回っていましたけれども、市民の皆さんが自分に、今おらいんどこはどうなっているんだと、今、被害どうなっているんだというのを口々に言っていたんですよ。 こういったところにおいて、やはり情報をしっかりと、今どういう状況なのか、こういったところを発信していかなきゃいけないのかなと思っております。 その一つが、今回、消防団は深夜まで巡回しておりました。そういった情報を吸い上げて、この避難所に、今ここの場所はこのぐらいの水位がありますみたいな、こういったところをしっかりとやっていくべきだと思います。 先ほどの答弁でも、消防との連携の下、被害状況をしっかりと掲示板にやっていくみたいな形でありましたけれども、今回ちょっとそれがなっていなかったんですよ。 なので、そういったところはしっかりやっていかなきゃいけないと思いますけれども、そのあたりお考えがあるのかどうか、お示しください。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答え申し上げます。 これまでの議員にもお答え申し上げてきましたけれども、このたびの豪雨災害につきましては、避難所開設に当たりまして、その辺の議員おっしゃる情報管理、また避難されてきた方への情報提供が必ずしも十分でなかったということ、課題として残っているかと思います。 市長の答弁にもありましたけれども、本来であれば、しっかり避難所に掲示板等を設置しまして、逐次情報を提供すべきところではございましたけれども、その辺の役割分担がしっかり統一されていなかったという大きな課題が一つ残ったと思っております。 今後、しっかり検証しながら次に備えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) その中で、この洪水ハザードマップにも記載されているんですけれども、国土交通省のほうでも、河川敷の状況が見られるというものがありますけれども、これ実際、国土交通省が10分ごとのリアルタイムの映像がインターネットでも見られるような、QRコードにもあるんですけれども、それはあるんですよ。 これを各自見てくれという形もあるとは思うんですけれども、避難所でのプロジェクターを使った形で、これを大画面で見せる。高擶公民館でプロジェクターを使って画像を流していたんですよ。テレビだったんですけれども、スポセンとか三中とか農トレとか、全然そういったものが何もなかったので、やはりそういったところの情報を、国のほうがもう既にノウハウもありますので、そういったものを出したり、あとドローンを使った方法、これも検討すべきではないかなと。 私も今回の被害状況をドローンで見ましたけれども、とても大きな情報収集につながったものであります。市としても、担当部局、総務部になるのか消防本部になるのか分からないですけれども、このあたりの見解をお示しください。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長
    佐藤雅総務部長 お尋ねの被害情報を把握するためのドローンの活用ということについてでございますけれども、災害時の国とか地方公共団体の依頼を受けたものに対しての救助のためのドローンの飛行について、普段禁止されている区域について一部除外をしているという部分がございますが、これについては、極めて緊急性が高く、公共性が高い行為というふうに限定されている内容ということでの記載があるところでございます。 このたびのような大雨災害時には、降雨により視界も遮られるということもありまして、こういったドローンでの災害情報の把握という部分については、まだ現段階では、ちょっとなかなか安全な飛行を必ずしも担保できるものではないのかなと考えているところでございます。 現時点では、ドローン等による情報収集ということについては、今のところ考えていないということでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) 確かに今、総務部長がおっしゃったように、航空法の132条の3でその規定があるんですよね。ただ、航空法の236条、空港周辺や150メートル以上の上空で、航空法の132条では、人口集中地域の上空は許可や承認が必要でありますけれども、それ以外に関しましては、特に大丈夫という形になっておりますので、全てが全て、そもそも天童市全てが飛行禁止になっているというわけではない。そういった中においては、情報収集においてはできると私自身は思いますので、ぜひ検討していただければなと思うところであります。 次、(3)のほうに移りたいと思いますけれども、今回、消防本部や消防団の方が巡回をしていて、災害対策本部に伝えることが必要かなと思います。そういったところもしっかりと強化していかなければいけないんですけれども、せっかく消防団や消防本部の方が巡回しておりましたので、そういったものを、口頭で伝えるのではなくて、視覚を画像に写した中において、災害対策本部のほうにも吸い上げることも必要ではないかと思いますけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ○山崎諭議長 松田消防長。 ◎松田豊太消防長 お答え申し上げます。 今回の豪雨災害の活動には、消防本部と情報伝達法として市長答弁の中にもありましたけれども、電話、メールが主となっております。一部、災害出動している個人のスマートフォンですけれども、その撮影した画像を災害本部の担当者のほうに送ったこともございますが、そういうふうにしてやっておりましたけれども、笹原議員のおっしゃるとおり、視覚という部分では、現場の状況が分かる画像、情報について不足していたことは確かですので、今回、災害活動を踏まえまして、災害時の情報伝達を再考して備えていきたいというふうに考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) ぜひよろしくお願いします。 また、今回の消防団の方も、私もなったんですけれども、今回活動している中において、人手が足りなかったなという指摘もありますけれども、現在の消防団の充足率はほぼ100%と理解しておりますけれども、実際、人手不足ということが生じるなら、やはり、団員のモチベーションを上げる策を講じたり、さらなる活動の活性化につながること、こういったことも必要ではないかなと感じますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○山崎諭議長 松田消防長。 ◎松田豊太消防長 お答え申し上げます。 充足率、ほぼ100%ということで笹原議員のほうからありましたけれども、令和2年度の消防団員数は条例定数の1,063人に対して1,036人というところで、充足率97.5%となっております。ここ数年に関しては、130人台から150人台というふうなところで、充足率約98%程度で推移してございます。 また、今回の豪雨災害には、2日間で延べ537人の団員の方が災害活動や避難誘導、広報を行っていただいております。特に、7月28日、浸水災害当日につきましては、日付をまたいで活動いただいた団員が458人いらっしゃいました。この1,036人の団員のうち458人というところは、多いのか、少ないかというところではございますけれども、昨今の業務体系というか、個人の職業の働き方、全く違いますので、その辺、日中からの活動というところで、かなり大変な方もいらっしゃってこの人数になったのかなとは思います。 モチベーションを上げるというふうなことでは、出動手当なりの、出動した方に謝礼という形のものとか、その辺も検討していきたいと思いますので、今後、その辺の調整もしていきたいと思いますので、御理解いただければと思います。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) ぜひよろしくお願いします。そういう現場の状況もありますので、お願いします。 続きまして、2番のコロナ禍における施策についてのほうに移りたいと思います。 (1)から、現在高齢者福祉と障がい者福祉において、各団体の自粛によって活動制限のあおりを受けて、当事者なり、各種団体からの相談件数もしくは症状が悪化したなどの件数が増えているのかどうか、そのあたりをお示しください。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 高齢者福祉におきましての相談件数ということでございますけれども、このたび、社会福祉協議会のほうに聞き取りをした中身としましては、包括支援センターにおきましては、全体で7月末で約500件の相談があるということであります。 しかしながら、前年度と比べましては、僅かに少ない程度だというふうなことであります。これ全体の相談件数でありますので、そこからコロナ関連の質問について主なものを申し上げますと、コロナが心配なので、デイサービスなどの利用を控えたいとか、デイサービスから訪問介護に切り替えたいといったような相談だったということであります。 また、市の保険給付課の窓口のほうには、特段相談は受けていないと。ただ、いきいきサロンはいつから再開するんだろうかといったような相談はお受けしたことがあるというふうな内容であります。 また、市の保険給付課のほうで、5月から6月にかけまして、独り暮らしの高齢者のお宅を訪問した事業を行いました。そうした中では、5月の連休のときに、遠方にいる親族が帰ってこられないといったようなお話とか、ちょっと外出できないので体重が増えたなといったようなお話があったということであります。 御指摘のように、団体の活動制限あるいは行動の自粛のあおりで健康を害したというような相談は特段受けていないというふうなことで把握しております。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) ちなみに、いきいきサロンの件が出ましたけれども、いつから再開されるのかといった問合せもあるという形でありますけれども、このいきいきサロンに関しまして、市社協のほうより、各いきいきサロンの活動状況など、そういった状況を把握しているのかどうか、担当部署として把握しているのかどうかお示しください。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 いきいきサロンを実施している団体、全体で62団体ほどございます。その中で再開の状況ということでありますが、現在再開しているサロンについては35団体ということで把握をしているところであります。 9月以降、再開する考えがあるというところが10団体、現在検討中というところが2団体、今年度については中止をするということが決まったというところが3団体、まだ未定であるというところが12団体ということで把握しているところであります。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) これも本当に高齢者福祉に大きく貢献しておりまして、活動に濃淡が出ているのが事実であります、先ほど部長もおっしゃったように。 しかしながら、活動費の支給はそのまま継続的にありまして、しかし、具体的な指針がないので、運営者も困惑しているのも事実であります。 ぜひとも市も社協と協議して、まだ未定のところにおいても、ほかの団体がこういう状況ですよみたいな形で、積極的とは言わずとも、積極性を高める形で進めるべきだと思いますので、よろしくお願いします。 また、様々な施策や状況を聞きながら、必要に応じて支援していくというのがありますけれども、福祉面においても、そういう対策グッズみたいなものを、支援を今後検討していくというお考えでよろしかったのか、その辺お示しください。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 市長の答弁のほうにもありましたように、活動が徐々に再開されてくるというふうな状況も考えられます。 そうした中で、現段階では、一律に団体に対してマスク等を配付するという考えはございませんけれども、様々な活動がありますので、そうした活動の中で、何が必要であるかというふうなニーズを把握しながら、今後の対応を行っていきたいと思っております。できるだけ利用に資するような物品提供でありますとか、そういった部分については、よくお話を聞きながら進めていきたいと思っております。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) ぜひよろしくお願いします。 最後に、(2)に移りたいと思います。 先ほどの御答弁の中で、現状において支援を行うといったものはないということではありますけれども、現在、コロナ禍において、例えば農業分野においても、天童牛の需要がなかなかなかったり、あと観光業におきましても、同様に温泉街のほうがなかなかお客が戻りづらいといったところにおいて、例えばそういった農業、天童市産の畜産物であったり、日帰り温泉といったところの、こういったところで改めて天童の再発見をしてもらうといったものも、介護、福祉職員にも必要ではないかなと。それは一石二鳥にも、一石三鳥にもなると思うんですけれども、成り手不足も含めてです、介護職員の。そういうところもあると思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 医療・介護職員の皆さんについては、先ほど市長も答弁の中でお話されたとおり、大変な御苦労をかけているというふうなことで、感謝の念を持っております。市民一人ひとりも同じような気持ちを持っているというふうに思っているところであります。 医療・福祉の従事者につきましては、そういったことではありますけれども、今般のコロナ対策におきましては、それ以外の様々な業種の方も大変な努力をされているということを御理解いただきたいと思います。 また、経済的なダメージを受けている方なども大勢いられることを考えれば、医療・福祉の従事者に支援を重ねて行うというのは、このたびは考えていないというところであります。 仮に、仮にといいますか、議員がおっしゃるように、それに併せて地産地消あるいは地域経済への支援といった部分で何かできないのかというような部分につきましては、既に様々な分野で、泊まって農援キャンペーン支援事業あるいはプレミアム付商品券といったことで、様々な事業に取り組んでいるということでありますので、福祉の職員に対する慰労というふうな部分とは別なところで実施をさせていただいているということでございます。 以上であります。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆6番(笹原隆義議員) 例えば市長からの感謝のメッセージでありましたり、あと幼稚園、小学校、中学校からの応援のメッセージなど、子どもたちが成り手不足の介護職を知る機会にもつながるので、ぜひ、やり方はいろいろあると思いますけれども、取組をお願いしたいと思います。 ○山崎諭議長 以上で笹原隆義議員の質問を終了いたします。 △三宅和広議員質問 ○山崎諭議長 次に、7番三宅和広議員。  〔7番 三宅和広議員 質問席〕 ◆7番(三宅和広議員) 本日、午前中のトリを務めますてんどう創生の会三番手、三宅和広です。 前回の6月定例会では、新型コロナウイルス感染症対策に専念するため、残念ながら一般質問を中止せざるを得ませんでした。今回の9月定例会では、感染が落ち着いていることもあり、一般質問することができ、ほっとしたところでございます。このまま新型コロナが収束してほしいものだと思っております。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 今回は、企業版ふるさと納税を活用した各種施策の実施についてお伺いします。 企業版ふるさと納税制度は、2016年、平成28年4月に創設されたもので、地方公共団体が作成した地方創生のための事業に対して、企業が寄附した際に税額が控除される制度です。 自治体が作成した地方創生に係る事業で内閣府が認定したものが寄附の対象となり、寄附金額の下限額は10万円となっています。 企業にとっての企業版ふるさと納税のメリットは、おおむね税制面でのメリットとCSR活動のPRとしてのメリットの二つがあるとされています。 税制面でのメリットについては、寄附した際に、一般に適用される従来の寄附金の損金算入による税の軽減措置、これは寄附金額の約3割になりますが、これに加え、企業版ふるさと納税をした際には、寄附金額の最大6割が法人住民税、法人税、法人事業税から控除されるようになります。 その結果、寄附金額の約9割が税金から控除されることになり、実質的な企業の負担は、寄附額の約1割となります。例えば1,000万円を企業版ふるさと納税として寄附した場合は、実際に企業が負担する額は約100万円となり、少ない金額で地方創生に取り組む地方を応援することができます。 もう一つのメリットとされるCSR活動のPRとしてのメリットについてですが、まず、CSRについて説明したいと思います。 CSRとは、Corporate Social Responsibilityの頭文字を取ったもので、企業の社会的責任という意味になります。企業の社会的責任にはいろいろなものがありますが、その中の一つに、社会貢献という領域があります。収益を求めるだけでなく、環境保全活動やボランティア、寄附活動など、企業としての社会に貢献する活動をいいます。こうした活動を通して、企業としての社会的責任を果たそうというものです。 企業版ふるさと納税をすることにより、地方創生に取り組む地方を応援し、社会に貢献する企業であることをPRすることができます。 企業版ふるさと納税は、内閣府によって認定された地方創生に係る事業に対する寄附が対象となるため、寄附の目的や使途が明確であり、信憑性の高いCSR活動として取り組む企業が増えてきています。 以上の二つのメリットのほかにも、CSRに取り組むことで「従業員満足度が高まることによって顧客満足度が高まる」といったことや、地方公共団体との新たなパートナーシップを構築できる、また今話題になっているSDGsの目標達成にもつながり、企業価値向上が図れるといったメリットもあります。 また、自治体にとっても、事業の財源を確保できる、企業とのパートナーシップを構築できる、自治体をPRする機会となるといったメリットがあります。 こうしたことを受け、国では、地方創生の充実、強化に向けて地方への資金の流れを高める観点から、令和2年度、今年度に税制を改正し、企業版ふるさと納税の税額控除割合を従来の3割から6割に引き上げ、さらに、自治体が行う手続を簡素化するなど大幅な見直しを行い、企業版ふるさと納税制度をより使いやすい仕組みにしています。 現在、企業版ふるさと納税に係る地方再生計画の認定を受けた地方公共団体は722団体で、都道府県レベルでは、認定を受けることができる全ての道府県46道府県が認定を受けています。また、市町村レベルでは40.0%に当たる676市町村となっています。 山形県内について見ると、山形県と25.7%に当たる九つの市と町が認定を受けています。また、地域再生計画の認定件数は現在776件で、道府県で55件、市町村で721件となっています。 企業版ふるさと納税制度は、平成28年度から実施されていますが、各年度の新規認定計画数は平成28年度が298件、29年度が174件、30年度が141件、令和元年度が55件と減少傾向にありましたが、先ほど申し上げましたように、令和2年度の現時点での認定件数は776件となっており、大幅に増加しています。今年度の税制改正の効果が出ていると思われます。 寄附額について見てみると、平成28年度は約7億5,000万円、29年度は約23億6,000万円、30年度は約34億8,000万円、令和元年度は約33億8,000万円とおおむね増加傾向にあります。 今年度は自治体の地域再生計画の認定が大幅に増えているものの、新型コロナウイルス感染症の影響でどのようになるか不明ですが、新型コロナの収束後は、寄附は増加するものと思います。 以上のように、企業版ふるさと納税は今後増えていくものと予想されます。天童市としても、企業版ふるさと納税を積極的に活用していく必要があると考えますが、現在の取組状況と今後の取組予定についてお伺いします。 以上、1回目の質問といたします。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 三宅和広議員の御質問にお答え申し上げます。 企業版ふるさと納税についての企業版ふるさと納税を活用した各種施策の実施について申し上げます。 企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度であります。令和2年度から税額控除割合の引上げや手続の簡素化等がなされ、自治体と企業側双方にとってより使いやすい仕組みとなっております。 本市では、令和2年度から企業版ふるさと納税を活用した海外プロモーション事業として、タイ国への観光誘客と特産物の販路構築の事業を計画したところですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度は実施が困難な状況となっているところであります。 本市として企業版ふるさと納税を活用した事業については、企業とのパートナーシップにより、戦略的な事業展開が可能であると考えられることから、海外プロモーション事業のほかにも、将来的に事業として取り組むことを第2期天童市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定と併せて検討してまいります。 また、企業側にとっても、税制上優遇された中で社会貢献ができるというメリットがあるため、本市の考える事業に賛同していただける、パートナーとなる寄附企業をどのように募っていくかも併せて検討してまいります。 ○山崎諭議長 三宅和広議員。 ◆7番(三宅和広議員) 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 現在の状況ということで、今年度は海外プロモーション事業ということで、タイからの観光誘客を促進するためということで、特産品の輸出先の販路構築、そういったプロモーションを実施するというお答えでございました。 残念ながら、今年についてはコロナの影響で実施できないということでございます。大変残念だなという気がしております。 こちらの海外プロモーション事業でございますけれども、事業実施期間ということで、2020年4月1日から24年3月31日までという予定になっているかと思いますが、今年度は実施できないということでございますけれども、次年度以降、24年3月31日までの予定についてお伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長 大木経済部長。 ◎大木真経済部長 お答え申し上げます。 今回の海外プロモーション事業でございますけれども、今、議員おっしゃいましたように、タイからの観光誘客を促進するとともに、特産品の販路を構築するためのプロモーション事業を計画しておりましたが、あいにく1年繰延べというようなことになりまして、来年度以降、3か年で実施する計画で、内閣府からの地域再生計画の変更の承認をいただいているところであります。 今年度予算につきましては、執行できないというような状況になりますので、来年度の当初予算に計上すべく、再度調査させていただきたいというふうに考えております。 ○山崎諭議長 三宅和広議員。 ◆7番(三宅和広議員) 変更されたということで、承認受けたということでよかったなと思っております。ぜひ今後とも進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、今後の取組予定ということで、第2次のまち・ひと・しごと創生総合戦略ですか、そちらのほうに盛り込んで進めていきたいという御答弁いただいたと思っております。 いろいろ進めるに当たって、困難なことがいろいろあるのかなと思います。企業をどうやって選ぶのか、それから、事業をどうやって選んでいくのか、そういったことが必要かなと思っております。 現在の天童市の企業版ふるさと納税を実施できるような事業ということで、私なりに幾つか考えた事業がございますので、この場をお借りしましてちょっとお披露目したいと思っております。 まず一つが、クラウド型睡眠見守りシステムを活用した介護支援事業ということでございます。これについては、後ほど詳しく御説明をさせていただきたいと思います。 次が、天童温泉を活用したワーケーション推進事業。ワーケーションというのは、ワーク、仕事とバケーション、休暇を組み合わせたということで、観光地とかリゾート地で休暇を取りながら、テレワーク、リモートワークをする働き方、そういったことを推進する事業というようなことを進めてはどうかということでございます。 それから、空き家をリニューアルし、活用するテレワーク推進事業。 次が、子どもの貧困対策、老人福祉対策としてのみんなの食堂開設事業。 サテライトオフィスの誘致事業。これはサテライトオフィスということで、場所をこちらの天童市内のほうに、例えば公共施設の空きスペースなんかを活用してサテライトオフィスとして改修して使ってはどうかなというような内容です。 それから、観光案内のICT化推進事業。これは、各観光地の案内を音声で、しかも多言語でスマートフォンで見られるようなシステム。具体的に申し上げますと、QRコードをかざすと、例えば若松寺の説明が日本語、中国語、英語なんかで出てくるような、そういったものができないかなど、こんなようなことを考えてみました。 これら事業の全ての詳細については、説明は別の機会にいたしたいと思います。この場では、クラウド型睡眠見守りシステムを活用した介護支援事業について、企業版ふるさと納税制度をイメージできるように、ちょっとそのシステムの内容等について御説明をさせていただきたいと思います。 まず、クラウド型睡眠見守りシステムということでございますけれども、これは4年前に県の委託事業ということで、山形発福祉用具開発推進事業というものがありました。こちらのほうに、天童市内株式会社つるかめさんが中心となって、「まもるーのホーム」という製品をつくりまして、熊本市のASDという会社、それから山形市の岡崎医療さん、こういった会社と組んで、クラウド型の睡眠の見守りシステムというものをつくったものでございます。 これを活用して、企業版ふるさと納税の制度を使って事業化を進めてはどうかなということでございますが、この「まもるーのホーム」というものの内容でございますけれども、こういった細い帯状のものを、布団の下に設置して、それをWi-Fiでつなぐことによって、パソコンとかタブレットで脈拍数とか呼吸数とか、それから布団にいるのかどうか、寝ているのかどうか、それから室内温度などが離れたところで分かるということでございます。 それで、睡眠時間、覚醒時間など、それらからよく睡眠が取れているのかどうかを見える化することができるということでございます。 こういったシステムによって、何がいいかなということでございますけれども、遠くに住んでいる子どもさんが、親の状態を確認できる。それから、このシステムを民生委員の方が使うことによって、地域での見守り活動に活用できるのではないか。今、新型コロナの影響で、訪問を断られるとか、そういった回りづらい環境にあるというようなことがあります。これはコロナでなくても、一般的に人と関わりたくないというような方がいらっしゃるようでございますけれども、そういった方の安否確認というか、元気でいるのかという確認を、タブレットを使って遠隔でできるというようなことに使われるのではないか。もちろん直接民生委員が訪問して会話をするということも大切でございますけれども、それを頻繁にするのではなくて、回数を減らすことができる、そんなこともあるのではないかなということでございます。 もう一ついいのが、体調に急変を来したときに、緊急に通報されるようなシステムがあって、これを警備会社のアルソックと組むことによって、何かいざというときに、初期対応をアルソックさんがやっていただけるというようなサービスもあるというようなことでございます。 こういったシステムを使って、高齢者の方の見守りをやってどうかなということでございます。機器のリース代とか、そういったことで経費が1台当たり年間20万円ほどでございます。10台で200万円、100台で2,000万円という経費がかかるわけなんですが、この経費を企業版ふるさと納税でやってはどうかなということでございます。 地方創生との関わりということが必要になってきますけれども、高齢者とその家族が安心して生活できるシステムを構築したということでございますので、こういったシステムを天童市が構築しているということによって、天童市の魅力をアップする。住むんだったら天童市というイメージをつくり出して、移住・定住につなげることができるのではないかなということでございます。 総合計画の中にも、第2編1章第1節「あたたかく支え合う福祉の充実」ということで、「共に支え合い、助け合う地域社会をつくるため、地域の多様な生活課題に対応し、行政、福祉関係団体、民生委員・児童委員、ボランティア、NPO、事業所などが連携して、高齢者や子育て世代の居場所づくり、見守りのネットワークづくりなど、地域で支え合う仕組みづくりを進めます」というようなことが明記されておりますので、総合計画にも合致した内容になるのではないかなと思っております。 今、御説明申し上げました事業ですけれども、企業版ふるさと納税として認可される内容なのかどうか不明なところもありますので、詳細を詰めなければならない部分がありますが、こうした事業を探し出す必要があるのではないかなと思います。 こういった事業があるのかどうか、そういったことを洗い出すために、全庁的に各部課で、自分の担当の部でこういった制度を使ってやれることはないのかどうかということを洗い出してみる必要があるかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。 企業版ふるさと納税を活用できる事業がないのか、検討してみる必要があるかと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 申し上げます。 今、議員から御質問あったとおり、市の様々な業務の中で、令和2年度で改善された企業版ふるさと納税に対応できるような事業はないのか、洗い出すことはないのかということでございます。 市のほうでも第2期の天童市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定ということで、今後全庁的に業務を見直しながら、今後の計画を策定していくところでございますけれども、議員おっしゃるとおり、こういった企業、相手方があることということもあります。また、内容をちょっと見てみますと、本社が所在する地方公共団体の寄附はできないということもありまして、天童市内の企業は、本社がある部分についてはできないという、ちょっとそういったこともあるようですので、そういったこともなお内容制度を精査しながら、市全体として、このまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するに当たって、全庁的に洗い出し等を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○山崎諭議長 三宅和広議員。 ◆7番(三宅和広議員) 企業版でなく一般のふるさと納税、天童市が先行したと思っております。企業版のほうも、ぜひ天童市、積極的に取り組んでいただければよろしいのかなと思います。 全庁的に進めていただけるということでございますので、ぜひ進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 それで、どういった事業があるのかということで、先ほど私申し上げましたようなこともありますし、もっと全国的な状況というものもあるかと思います。 内閣府地方創生推進事務局のほうで発行しております企業版ふるさと納税活用事例集というものがあります。これ大変参考になるなと思っておりますので、ぜひこちらのほうも御覧いただければいいのかなと思っております。 私、一つだけここで御紹介したいのが、佐賀県鳥栖市の事業でございますけれども、スタジアムリニューアルによる魅力向上プロジェクトという内容でございます。東京に本社があって、ゲームの企画、開発、運営とかアニメーション制作をしている株式会社サイゲームスというところが寄附者になっております。このサイゲームスというのは、Jリーグサガン鳥栖のオフィシャルスポンサーになっている会社でございまして、スタジアムが老朽化した、さびてきたというような状況があって、改修が必要になってきた。このサイゲームスがまちのシンボルとして輝きを取り戻すことによって、市民やサポーターにより多くの誇りと魅力を感じてもらいたいとの思いから、事業費の全額となる6億8,000万円を寄附しました。これはモンテディオ山形の新スタジアムということで、こういったものを新スタジアムのほうの経費のほうに企業版を充てられないかなというのをちょっと思ったことがあって、ちょっと興味を示したところでございました。 事業をどのように決めていくかということでございますけれども、企業が事業の中身を見て応援する自治体を決めるのではないかなと思います。事業の中身を見てもらうためには、寄附したくなるようなネーミング、名前ですね。例えば実現したことを考えるとわくわくするようなネーミング、そういったものが必要なのではないかなと思いました。抽象的な事業名よりも、具体的な事業名、そういったものでやったほうがいいのかなと思います。 先ほど県内では九つの市と町で実施しているということを申し上げましたが、その中の一つに中山町がございます。この中山町の事業なんですが、事業名が、最上川舟運文化が育んだ紅花が彩る豪農屋敷とイモニケーションが生み出す関係・交流人口10倍プロジェクトということでございます。イモニケーションというのは、芋煮でのコミュニケーションという意味なんだと思いますが、大変中身が分かって面白そうなタイトルだなと思ったところでございます。全体の事業費が3,900万円で1,100万円の寄附額があったそうです。これ県内のいろんな、県外含めてですが、いろんな企業から小口で集めまして1,100万円という金額が集まったというふうなことでございます。 先ほど、私、クラウド型睡眠見守りシステムを活用した介護支援事業ということを申し上げました。大変堅苦しい名前だと思います。これでは、多分企業の方は食いつかないのかなと思いました。 これを面白い名前にするんであれば、「大切な人の睡眠を見守るプロジェクト」とか、それから、天童温泉を活用したワーケーション推進事業ということで申し上げましたけれども、これを例えば「ゆったり温泉につかってワーケーションプロジェクト」とか、こういったことで分かりやすい、わくわくするようなもので事業をつくっていけばよろしいのかなと思ったところでございます。 相手方があるということでございました。どうやって寄附を募るのかなというふうなことが大きい問題になるのかなと思っております。ホームページにアップしただけでは、寄附は集まらないだろうと思います。企業版のふるさとチョイスというものもございますが、こういったものも活用する必要があるのかなと思います。 ですが、この企業版ふるさとチョイスを使っただけでも集まらないと思います。やはり、個別に当たっていく必要があるのではないかなと思っております。 のべつ幕なしに企業に当たるわけにはいかないと思いますので、企業を選び出す必要があるのかなと思ったところでございます。 ある資料を見たときに、企業が寄附を行った動機というものがありました。一つが、「創業地や工場の立地する自治体の事業を応援したい。」また、「創立◯◯周年を機に地域貢献を行いたい。」「SDGsの実現に取り組みたい。」「かねてから自治体と関係が深く、事業の趣旨に賛同した。」「首長等のトップセールスを受けて事業の趣旨に賛同した」などでございます。 こういった企業が寄附をした動機というものがありますので、こういった動機を持っているような企業を探し出して狙い打ちするようなことが必要なのかなと思っております。 我々議員は、市外の企業経営者との人脈というものもなかなか少ないものですが、私個人としては、寄附してくれる企業を探し出して、幾らかでも協力できればなと思っておるところでございます。今のところで何かございますでしょうか。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 様々な御提言、ありがとうございます。 先ほどの私の答弁の中で、第2期の天童市まち・ひと・しごと戦略の中で、全庁的に洗い出すということを申し上げましたが、一点、ちょっと考え方として整理しておきたいことといたしましては、市が義務、責務として単年度でやるという部分の事業については、それはやっぱり一般会計で対応すべきと考えております。 この企業版ふるさと納税で実施するに当たって、向いているといいますか、考え方としてあるのは、やっぱり中期的に実施する戦略的な事業といいますか、観光だったりまちづくり、また文化継承、また産業振興等、そういった部分での市の実施する戦略的なものに対して、企業側で魅力を感じていただけるかどうか、そういったマッチングをしていただけるかどうかということでの考え方ということで整理をお願いしたいと思っております。 そういった中で、先ほどお示しのありました山形県の中山町のイモニケーションといった、こういった先進的な事例も拝見いたしております。天童市としても、こういったものに今後、いろいろ可能性があるかどうか探っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○山崎諭議長 三宅和広議員。 ◆7番(三宅和広議員) いろいろ探って、ぜひ多くの事業、プロジェクトを実施していただければと思っております。 話を変えますけれども、人材版ふるさと納税という制度を、現在、政府のほうで検討しているというふうなことを新聞報道で見ました。企業が地方活性化に貢献するために社員を自治体に派遣した場合に、法人税などを軽減する仕組みを年度内に創設することを検討しているというようなことでございます。 これは、企業版ふるさと納税制度を活用するというもので、人材派遣の費用を寄附として組み入れることができるというような制度のようでございます。 特産品の販路拡大とか、観光振興とか、ICTとか、そういった分野に詳しい人、そういった人材を地方に派遣されることを期待して行われるという内容だそうです。企業にとっては、人材育成ということ、それから地方での人脈づくりといったメリットがあるというふうなことでございます。ぜひこういった人材版ふるさと納税についても検討を進めていく必要があると思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答え申し上げます。 今、議員のほうからお話のあった内容についても、今後どういった、全国的にいろいろ展開していくか、しっかりアンテナを高くして状況を見守りながら、天童市としての対応をしていきたいと考えております。 以上です。 ○山崎諭議長 三宅和広議員。 ◆7番(三宅和広議員) ぜひよろしくお願いいたします。 先ほど寄附を行った動機として、首長等のトップセールスを受けてというのがありました。これ、多分一番効果がある方策なのかなと思っております。その辺も含めまして、企業版ふるさと納税についての市長のお考えを改めてお伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長 山本市長。 ◎山本信治市長 この企業版ふるさとですね、どういうラインナップをして、どういうところの企業に当たるかというのは、この辺はなかなか難しいものだと思います。 ですが、先ほどありましたように、いろんな事例を参考にしながら、あるいは天童市のまちづくりと併せながら、そういうものをつくり出していく、こういうことが大事だろうと思っています。 また、市長がトップセールスするというのは非常に効果的だということも、多分そうだろうというふうに感じております。 そういうことがあれば、いろんなつてを探って、様々な企業にお願いをしたいと、こういうふうなこともできるんではなかろうかと。前段としての、どういう事業を発案できるか、いわゆる企画できるか、こういうところが大きな勝負だろうと思います。 今回の私どもでやるタイのプロモーションですけれども、これもある事業者からの提案でやったわけでして、私どもから、こういうことをしたいという事業ではございませんでした。たまたま私どもが指名をされたというふうなことでございましたので受けたと、こういうことでございまして、多少ラッキーな部分もあったということだと思っておりますけれども、今、総務部長のほうからありましたように、全庁を挙げていろんなアイデアを出して、その事業がどういうものかというような部分を含めてやっていく必要があると思いますので、先ほどあった、七つほどありましたけれども、ああいうものももう少し詳しくお聞きしたいなというふうには思っております。よろしくお願い申し上げます。 ○山崎諭議長 三宅和広議員。 ◆7番(三宅和広議員) よろしくお願いしたいと思います。 企業版のふるさと納税、これ、地方創生に結びつけるために行うものです。地方創生のためにどんな事業が必要なのかということは、夢を描いて、夢を持って考える必要があるのではないかなと思います。夢を持って考えることによって、天童市に必要な事業というものが出てくる。そういった事業が企業にとって寄附をしたくなるような事業と思ってもらえるのかなと思っております。 今後、企業版のふるさと納税をしたいと考える事業、それから受け入れたいと考える自治体は増えていくものと思います。今回の見直しの適用期限は、一応令和6年度までの5年間となっているようでございます。天童市がこれに乗り遅れることがないよう、夢を描いて、ぜひ前向きに御検討いただければと思います。 以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山崎諭議長 以上で三宅和広議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午後の再開は午後1時30分といたします。   午後零時30分 休憩   午後1時30分 再開 ○山崎諭議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △発言訂正について ○山崎諭議長 ここで、9月3日の古澤義弘議員の一般質問の再質問の答弁内容について、発言訂正の申出がありますので、発言を許可いたします。 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 昨日の本会議、4番古澤義弘議員の一般質問におきまして、再質問への答弁の中で、7月豪雨の際の山口地区の避難所を市立山口公民館と申し上げましたが、正しくは山口小学校体育館の誤りでした。 大変申し訳ありませんでした。おわびして訂正させていただきます。 ○山崎諭議長 発言の訂正については、ただいまの説明のとおりでありますので、御了承をお願いします。 △遠藤喜昭議員質問 ○山崎諭議長 次に、8番遠藤喜昭議員。  〔8番 遠藤喜昭議員 質問席〕 ◆8番(遠藤喜昭議員) それでは、てんどう創生の会、最後になります。議席番号8番遠藤喜昭です。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、7月28日に起きました豪雨による河川氾濫で、本市でも住宅への浸水や農地冠水などによる農作物被害を受けられた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 また、その際、地域を守るために奮闘していただきました自主防災会や消防団員の皆様、そして市の職員、関係者の皆様に心より感謝を申し上げたいと思います。 さて、今なお収まらない新型コロナウイルス感染は猛威を振るいまして、世界中に広がり、かつて経験したことのないほどの大きな影響をもたらしております。 今年は2020年東京オリンピックイヤーでした。本来であれば日本国中が盛り上がっていたはずですが、残念ながら来年に延期となりました。地元でも多くの事業やイベントも感染を防止するために中止となり、経済活動にも大きな支障を来し、その影響は我々市民生活にも直接降りかかってきております。 本市では、いち早く新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、感染防止をはじめ、生活支援や企業活動等への支援を行っていただいております。同時に、天童市議会でも新型コロナウイルス感染症対策支援本部を設置し、各種支援事業が市民に届くよう、また不足していることはないかを取りまとめて、市に対して要望をしてまいりました。 現状では半年以上続いている、この新型コロナウイルス感染がいつ終息するか見通せない中ではありますので、本市においては、これからもしっかりと対応していただくことをお願いしたいというふうに思います。 さて、こうした状況下ですけれども、この半年余りの中で感じた私の不安について質問させていただきたいと思います。 まず、子どもたちへの対応についてでございますが、新型コロナウイルス感染予防に有効なのは、マスクの着用、手洗い、うがい、消毒はもちろんですけれども、密接・密集・密閉の3密を避けることとされております。 県内でも感染者が出たことから、市内小学校、中学校では5月のゴールデンウイーク明けまで休校という措置が取られました。学習時間を確保するために、各学校の先生方が大変苦労されていると聞き及んでおります。 今回、特にお聞きしたいのは部活動です。全国大会まで続く中体連やインターハイなどスポーツ競技をはじめ、地区大会、県大会、全国大会へと続く部活動の大会が全て中止となり、特に学年最上位の3年生は、これを目標に3年間頑張って練習を積み重ねてきたと思います。目標にしていた大会が目の前で中止となり、目標を失っている生徒も多くいると危惧しております。 成長期で多感なこの時期でもあり、心身を鍛え、部活動を通しての仲間づくりなど大切な機会でもあったと思います。 本市の生徒たちの現状をどのように捉え、問題があったのか、その際どういう対応をされたのか、指導がどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。 二つ目です。地域コミュニティーの回復に向けてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響で、地域にあっても同じように非常事態であることから、年度末の各種団体の総会などが中止、もしくは書面決議といった方法が取られたり、また本市においては、大きなイベントである天童桜まつりや天童夏まつり、11月に開催しているラ・フランスマラソンなど中止が決定しております。同じように、各地区においても、いろいろな行事がほとんど行われておりません。 地域内の会合や交流の場がほとんどなくなっている現状を本市としてどのように捉えているのか。また、コロナ禍収束後を見据え、本市の地域コミュニティーの回復に向けた用意、方針、または計画があるのか、市の考えをお伺いいたします。 また、地域づくりは人づくりというふうに言われております。本市の第七次総合計画社会教育の施策の中にも人材育成の重要性がうたわれております。人口減少や高齢化など社会構造が大きく変化してきている中で、地域を維持していくことが大変難しくなってきていることが何年も前からささやかれてきました。 各地区内、各町内では、公民館を中心に事業が開催され、交流の場を通して生活に必要なことを学習したり、友情を育んだり、自分の役割や居場所を発見できたりすることが人材育成には欠かせないものと私は思っております。コロナ禍で動きがない、この時期だからこそ、地域活性に向けた人材育成に真剣に向き合い行動していくときではないか、そのように思います。 本市では、昭和40年代から地域住民の生涯学習、交流の場として、いち早く公民館建設に力を入れてきました。現在は計画的に地区公民館の建て替えが行われておりますが、地域の核となる市立公民館の役割は非常に大きいものがあると思いますし、地域の期待も、また非常に大きいと思っております。 各地区公民館におきましては、地域づくり委員会が組織され、これまで各地区の特色を生かした活力ある地域づくりの推進に邁進されております。しかし、高齢化の波が押し寄せているのは間違いないように見受けられます。改めて、住民の自己啓発や意識の高揚を図っていくことが重要であるというふうに思います。どのようにこれから進めていこうとしているのか、市の考えをお伺いいたします。 2番目です。子どもたちが夢を追い続ける環境整備についてお伺いいたします。 市内には、将来、プロスポーツやオリンピックを目指すなど、夢に向かって頑張っている子どもたちがいます。競技種目によっては全国各地、または海外遠征が必要となり、家庭への負担が重くのしかかっている例もあります。 本市では、これまで全国大会の出場者、または強化指定選手に対しての支援を行ってきておりますが、市内中学校の総合運動部所属の生徒が増えてきており、さらには競技種目も増えているようです。 全国トップレベルで活躍できる選手育成に現在の支援規定が現状にマッチしているか検証していくことも必要に感じております。子どもたちの夢の実現に向けた支援の見直しが必要と考えますが、市の考えをお伺いいたします。 これで1回目の質問を終わります。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 遠藤喜昭議員の御質問にお答え申し上げます。 子どもたちが夢を追い続ける環境整備について申し上げます。 本市では、天童市スポーツ大会出場激励金制度を設け、東北大会以上の大会に出場する選手、団体へ激励金を交付し、市内で夢に向かってスポーツに取り組む子どもたちを支援しております。 具体的には、東北大会で個人5,000円、団体3万円、全国大会で個人1万円、団体5万円、国際大会で個人3万円、団体15万円の激励金が交付されます。令和元年度は延べ232件、227万円の激励金を交付しております。 また、本市スポーツ振興基金を原資とした選手育成強化事業として、特別育成強化指定選手に対し年間10万円を交付しております。令和元年度は21人の選手を支援しております。 本市としましては、市内の未来ある子どもたちが日本を代表するオリンピック選手や人に勇気や希望を与える一流アスリートになるという夢を実現できるよう今後とも支援を継続してまいります。 ○山崎諭議長 相澤教育長。  〔相澤一彦教育長 登壇〕 ◎相澤一彦教育長 遠藤喜昭議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、コロナ禍からの脱却についての子どもたちへの対応について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響により中学校の各種大会が全て中止となり、大会での活躍を目標に努力してきた生徒にとっては大変厳しい状況となりました。 救済措置として、種目ごとの交流試合や学校ごとの演奏会を実施し、一つの節目としての場を設定してきたところです。 また、部活動は、技術の向上だけでなく、異なる学級や学年の生徒が同じ集団の中で責任感や連帯感を育んでいく場でもあります。大会がなくなったことで、後輩の育成にじっくりと向き合い、成長する先輩の姿も見られたという話も聞いております。 今後も部活動の教育的意義を踏まえ、社会に通じる生徒の生きる力を育んでまいりたいと考えております。 次に、地域コミュニティーの回復に向けてについて申し上げます。 本年3月から新型コロナウイルス感染症の影響による地域活動となる事業等の自粛を行ってまいりました。このため各地域の現状としては、地域活動が停滞を余儀なくされていると考えております。 現在は国が示している新しい生活様式の実践例を踏まえた事業の見直しなどを行い、市立公民館や各種団体等の活動が徐々に再開している状況であります。今後も新型コロナウイルス感染症対策を講じた地域活動を進めていかなければならないと考えております。 各市立公民館を拠点に実践している地域づくり活動は、これまでも積極的に取り組んでおり、全国的にも高い評価をいただいております。遠藤議員の御指摘のとおり、地域内のコミュニティー不足等についてはコロナ禍以前から心配されていることであり、このような状況が長引くことで地域活動などに影響を与えることが危惧されます。そのため市立公民館を拠点とする各種団体等との連携を図り、地域の交流活動を支えていきたいと考えております。 本市では地域のリーダーを含めた人づくりが重要であるとの考えから、これまでも明治大学・天童市連携講座等に人材育成や地域づくりにつながる講座を積極的に取り入れているところであり、今後は新型コロナウイルス感染症と共存する新しい地域活動のための事業展開を積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○山崎諭議長 遠藤喜昭議員。 ◆8番(遠藤喜昭議員) 御答弁ありがとうございます。 それでは、順次質問をさせていただきます。 まず、子どもたちへの対応についてでございますけれども、この質問をさせていただいたのは、当然私も思っておりましたけれども、やっぱり私の知り合いの親から、いろいろと話をお伺いいたしました。それで質問に至ったわけでございますけれども、今回、地元の天童一中のほうに出向きまして、校長先生からお話を伺ってまいりました。 新型コロナの感染対策を徹底して休校が長引きまして、学習の遅れが生じないように先生方が一生懸命奔走しておられるということが改めて分かりました。 部活動が再開されたのは、今年6月に入ってからというようなことです。大会の中止によって最高学年の3年生は目標を失ったものの、逆に長く部活動ができなかったことによって、一緒に活動できる喜びを知る機会になったと、子どもたちがそういうふうに言っていたそうです。 部活動の意義を後輩たちに伝えていくのが、これから3年生の役割だというようなことを言っていたというふうなお話でした。 そして、高校受験を控えて一層勉学に励む姿勢が、以前と違って逆に顕著になったというふうなことを校長先生からお聞きしまして、生徒たちのたくましさに改めて驚かされました。逆に、心配していた大人の私たちが教えられたような気がいたします。 また、高校になりますけれども、昨年、地元の県立天童高校弓道部がインターハイで全国制覇をした、そのときのメンバーにお話を同じように聞いてまいりました。 インターハイが中止になったことは大変残念ですけれども、一緒に汗と涙を流し、長い時間を一緒に過ごしてきた多くの仲間がいたから今の自分がいる。感謝している。3年生だけで部員が22名いるんだそうですけれども、皆、気持ちを切り替えて、次のステップ、就職や進学、それぞれの目標に向かって今は頑張っているということでございました。大変感動しました。 高校生につきましては、県教育委員会が所管ではありますけれども、今現在で、私が聞いたのはあくまでも天童高校の中の話でございますけれども、高校生に限って把握されているようなことがありましたら教えていただけますでしょうか。 ○山崎諭議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 大変申し訳ありませんけれども、高校の実態はつまびらかではございませんけれども、議員紹介のとおり、中学生において、他者と協働する精神、公正さと規律、それから克己心などを培いながら新しい未来に向かって歩もうとしているところでございますので、高校生においては、さらに経験、年齢等も上でございますので、未来を見つめ、前向きに頑張っていることを天童高校のように子どもたちが進んでいると思われる、確信しております。 ○山崎諭議長 遠藤喜昭議員。 ◆8番(遠藤喜昭議員) それを聞いて、ちょっと安心しました。これからはやっぱり変な道にそれないよう、一生懸命、将来、地元を支えていただける方たちなので、ぶれないで、これからも進んでいただければなということを願っております。 それと同時に、今回、この調査をしている間に心配したことが、全国各地で学校、それから大学、いろいろなところでクラスター発生のニュースが流れました。そのたびに、ちょっと私は心配になりました。 各学校では、細心の注意を払って感染対策、そして生徒たちに注意を呼びかけておるということでした。そこで、総合運動部に所属している生徒たちの練習している場所のコロナ感染対策の確認は、一体されているのかどうかというのがちょっと疑問になりました。 また同時に、部活で再開をし始めて、県外等にそういう遠征とか、そういったものがあるのかどうか把握されていましたら、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○山崎諭議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 総合運動部というのは、いろいろな競技団体に所属している子どもたちが集まっているところでございますけれども、令和2年6月に中央競技団体、例えばサッカー協会、水泳連盟等、様々ありますけれども、から新型コロナに対応したガイドラインが示されており、それぞれのクラブでの感染防止対策を適切に実施していただいているものと認識しております。 また、学校が再開して3か月経過して、学校が再開し、この経過する時間の中で子どもたちに新しい生活様式が非常に定着し、自分で自らの判断で感染防止の対策ができるというように、なっているというように考えておりますので、遠くの遠征というのはないというふうに把握しておりますけれども、他校との交流の中でも、そういった対応と、それから自らの注意が行き届いているものと考えております。 以上です。 ○山崎諭議長 遠藤喜昭議員。 ◆8番(遠藤喜昭議員) 教育長の話をお伺いして、ちょっと安心しました。 それでは、もう一つ、実は昨日も武田議員がちょっと話を出されましたけれども、昨日の山形新聞のほうに、部活と同様に、生徒たちにとって運動会や修学旅行なども大変重要な行事だというふうに思っております。 昨日のその地元新聞に出されました中学3年生の息子さんを持つ介護施設に勤務する主婦からの投稿された内容というのが、部活の大会が中止となって、せめて修学旅行は行かせたかったのに、親の都合で行かせられないという苦悩を抱えた内容でありました。 本市の状況がどのようになっているのか。また、私が心配したのは、部活で一回がっかりして立ち直ったのに、また修学旅行に今度は親の都合で行けない。もしも修学旅行に行けなくなったとき、その子どもはどういうふうになっているのか。 また、その先が心配なんですけれども、修学旅行に行った生徒と行けなかった生徒の中で亀裂が走ったりしないのか、仲間外れになったりしないのか。やっぱりそんなことを心配してしまいます。その辺のところをどのように対応されて今準備されているのか。 一中の戸田校長先生の話によりますと、毎年9月に予定の修学旅行を10月に延期して、しかも感染の少ない場所を目指して計画していると、準備をしているというふうなお話をお伺いしておりますが、その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○山崎諭議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 天童市内の全ての小・中学校では、9月から11月の期間の中で修学旅行を実施する。しないという市町村もありますけれども、実施する予定でございます。 各学校とも参加確認書等により参加状況を把握しておりますけれども、中には議員御指摘のとおり、新聞の記事にあったとおり、欠席の意思を示している児童・生徒もおります。例えば医療関係、福祉関係、それから本人自身が大変心配だと。それから、不登校傾向のお子さんで、もともとみんなと。 学校では、今後、また現在、生徒との面談等を行い、その思いを丁寧に受け止めているというように聞いているところでございます。 また、参加しない場合には、その期間学校に登校し、学習や生活の指導を行うという見通しでございます。 いずれにしても、様々な事情ややはり思いを抱えて、家庭との相談を経て、あえて不参加を決意した生徒でございますから、その心情に寄り添い、丁寧に対応をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○山崎諭議長 遠藤喜昭議員。 ◆8番(遠藤喜昭議員) 先ほども申し上げましたように、自分のことを置き換えていいますと、つい自分のうれしさだとか感情が先走ってしまって、後で何か相手を傷つけたことに気づいたりとかいうようなことがやっぱりありますので、くれぐれも参加できない子に対しての配慮といいますか、その辺のところを修学旅行に参加する子どもたちにきっちりと言い含めていただければと。 決して、そこで亀裂が走って、いじめに発展したとか、そういうことがないように、ぜひ各学校の校長先生のほうに伝えていただければというふうに思います。 それで、地域コミュニティーについての回復に向けて、ちょっとお伺いをしたいと思います。 御存じのとおり、コミュニティーというのは人々が意識を持って共同生活を営む一定の地域の人々、地域社会、そういう意味だそうです。市長が市政運営を担っていただいているスローガンであります「笑顔 にぎわい しあわせ実感 健康都市~ともに明日をひらく てんどう~」、これは、まさにコミュニティーを維持、発展させていくというふうに私は理解をしております。 このコロナ禍で、本市はおろか、地域社会のイベントや行事がなくなり、人々が集まる機会もなく、反省会などの酒宴など交流の場がなくては、人と人のつながりがますます難しくなっていくのは明らかです。 仮に、これから徐々に回復していくとは思いますけれども、今後コロナ禍に対応した、先ほど答弁にもありました新生活様式を取り入れての事業展開、これも相当難しいのかなというふうに思います。今のうちから、やっぱりきちっとした、どういうふうにやっていくのか、その準備が必要だというふうに思いますが、どのように進めていくのかお伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 コロナ禍の現在、様々なことを中止、または縮小を強いられ、人々の接する機会が極端に少なくなってきたというのは紛れもない現実だと思います。これからは感染症対策を講じつつ、これまでの活動を基本に地域社会が発展しなければならないと思っているところでございます。 具体的に申しますと、コロナ禍の中で紙面決議、あるいははんこを押すだけでいいんねがというように、簡略化されたものを、これでよかったんじゃないかというようなことに流されることなく、ここは簡潔にできるけれども、ここはもっと大事だったんじゃないか、逆に、これをピンチはチャンスという言葉がありますけれども、事業の精査に取り組んでいただきたいというふうに話合いが必要ではないかと。 これまでやってきた事業、継続した事業が、どこが簡略化でき、どこが地域コミュニティーのためにはなくしてはならないところなのか、事業を精査する方向で呼びかけていきたいというふうに考えております。 ○山崎諭議長 遠藤喜昭議員。 ◆8番(遠藤喜昭議員) やっぱり私を含めて多くの人がいろいろな行事、会合等がなくなってしまいまして、本当に心配しておられます。いろいろなそういった対策を進めていく中で、やはり地域の核となっている公民館の役割というのは非常に大きいというふうに思いますし、このようにしていこうという道筋みたいなものをしっかりと各町内に隅々に行き届くような、そういう配慮をぜひお願いしたいというふうに思います。 どういうふうに地域コミュニティーの回復に向けてやっていこうかというふうなことで、私は人材育成について、ここでちょっとお話したいというふうに思いますけれども、昔から人材育成が言われていても、今どうなのといったときに、全然進んでいない、もしくはどんどん悪くなっているような気がしております。 それくらい一口に人材育成というのは簡単ではないんだよというふうなことだと思いますが、今回、地域のことでございますので、地域における人材育成という対象者というのが町内会をはじめとする各種団体などの役員の成り手であったり、それから若い地域でのリーダーであったりリーダー的な存在、そして何よりも地域の活動に一緒になって取り組んでいただける人を指して私はちょっと話をさせていただきたいというふうに思います。 本市には、昭和49年につくられました市民憲章があります。市民憲章は、昭和49年、未来に向かい市民が力を合わせて豊かな天童市を創造するための理念として、市民歌とともに制定されたものでございますけれども、当時、私は社会人になりたてで、朗読することが気恥ずかしい、くすぐったくなるような感覚でありました。しかし、今は天童市民の一員として、共生社会に不可欠な心構えを教え、自分を律してくれる素晴らしい文言だというふうに思っております。 日本社会が少子高齢化に直面しており、市民憲章制定当時とは社会構造が大きく変化して、それに併せ生活環境も大きく変化してきております。本市においても、当時あった社会教育団体やサークル、組織の維持が困難になり、市の連合組織からの離脱や解散に追い込まれたり、弱体化しているのが現状です。解散や衰退している分、その地域内に新たなグループや団体、組織が誕生すればいいのですが、そのようにはなっておりません。 昨年行われました我々市議会議員の選挙も立候補者が少なかったこと、これもその表れと、大きな危機感を私は抱いております。次の天童市を担っていただく世代の人たちが地域に目を向けてもらえるような具体的なアクションが必要だというふうに、私は以前から思っておりました。教育長、その辺のところはどのように思われますか。 ○山崎諭議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 議員の御質問にお答え申し上げます。 私は、この世代間の次代を担う世代を育てるというところについては、一つこれをやればいいというのはないというふうに考えておるわけですね。具体的に言うと、その世代、世代に合った取組をするべきではないかというように思っているところでございます。 具体的に言うと、小学生においては、現在、地域学習、ひと・もの・ことという予算をつけて地域を知る学習を積極的に展開しております。 二点目は、高校生においては、ボランティア活動、それから市の行事に割と積極的に参加していただいているなと、関わっていただいているなと思うところでございます。 そこで私が考えることですけれども、中学生において、部活頑張れよ、勉強頑張れよ、そういう言い方をしますけれども、地域のためにということについて、もう一歩進めることができないのかということを考えておりまして、今の段階で詳しいことを申し上げられませんけれども、子どもたちが地域のことを知り、ふるさとの中でよりよく生きる手引のようなものをつくれないかというふうに取り組み始めているところでございます。 (仮称)市民科教科書というふうに私は呼んでいますけれども、中学生において、未来に向けて、さらに理解を深めることを取り組んでまいりたい。 それから、青年、壮年、これから向かうことについては、これまであった公民館活動とともに、その興味関心がそれにそぐうものなのかという考え直し、それから、そういう今までの活動に来いな、仲間に入りなだけじゃなくて、何したい、共にやろうじゃないかというやり方について、やはり工夫をしながら巻き込んでいただきたい、そういうことを特に公民館活動の中で行っていく。そういう世代間に合った取組をそれぞれ取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。 以上です。 ○山崎諭議長 遠藤喜昭議員。 ◆8番(遠藤喜昭議員) ありがとうございます。 子どもたちのことについては、私も以前、教育長のほうに、いろいろと子どもたちに地域に目を向けてもらえるような政策はということで質問させていただいておりまして、早速いろいろな形で教育長は動いていただいたというのは存じ上げております。 ただ、先ほど申し上げましたように、今、地域のリーダー、言っているのは、要するに、今いろいろな団体の役員であったり、会を引っ張っていただいている方々の次の世代です。あと5年、10年したときにどうなってしまうのかなと考えたときに、ものすごい不安を抱いているのは私だけじゃなく、もう市内全域だと思うんですね。 やっぱりその辺のところの対策をするのに、具体的なアクションを起こすべきだと私は思うんですよね。その辺のところはどう思われますか。 ○山崎諭議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 おっしゃるとおりだと思います。ただ、現状の中で、単に市民それぞれが真面目に頑張っていないとか一生懸命でなくなったというだけじゃなくて、例えば定年が延長される、例えば高齢化する中でみんな元気で頑張っているという中で、いろいろな団体の役割等が今までとちょっと違ったことが必要だったり、違った興味関心になったりするので、そこのところをちょっと工夫するということも必要なんではないか。そのことについて働きかけていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 遠藤喜昭議員。 ◆8番(遠藤喜昭議員) 今回、質問のちょっと目玉になるかどうかは分からないんですが、そこでちょっと私のほうから提案をさせていただきたいんです。 地域のコミュニティーの中核を担う市立公民館の役割というのは、当然今までの話の中で十分理解していただきましたけれども、市民憲章の項目の中に素晴らしい市民憲章があります。 今、朗読すると、時間がなくなるんで、しませんけれども、あの文言、それの中からそれぞれの地域ごとに、地域づくり委員会等で、身近にその地区民が小さなことでいいですから、みんなで共通して、これだけはやろうよというような呼びかけられるものを、いろいろなその会合を持つか何か分からないですけれども、そういうものをやっていただくようなことができないものかどうか。 その地域の中の約束事として、うちの地域はこれをやるぞというようなことを進められないかどうか。そういうふうに誘導できないか、その辺のところについてお伺いしたいというふうに思います。 ○山崎諭議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 これまでも市民憲章に沿った取組が特に地域づくり委員会を中心に、いろいろ頑張っていただいているなというふうに思っているところでございます。 例えば一例を挙げますと、「美しいまちをつくりましょう 自然を愛します」には、例えば水晶山に親しむ部会等があります。花いっぱい運動等があります。スイセンまつり等があります。様々な市民憲章に沿った取組を地域づくり委員会では取り組んでいただいているなというのが、まず最初の前段であります。 2番目に、これを一致して市民憲章に合ったことをみんなで協働して取り組めないかという議員の話でありますけれども、実は地域づくり推進委員会というのが年に2回開かれておりまして、その中で各地域づくり委員会で何をやっているか。実は協働でやっていたことがあったんです。それはごみの減量化です。ごみの減量化が随分定着して、発展的に解消したという段階でございます。 したがって、さらに地域づくり推進委員会の中で、議員御指摘のあった市民憲章に合った協働で取り組めるもの、それをポイントとして焦点化できるものはないかという話合いについて、推進委員長が公民館連絡協議会の会長になっておりますので、中心に話し合いながら深めてまいりたいというふうに思っているところです。 ○山崎諭議長 遠藤喜昭議員。 ◆8番(遠藤喜昭議員) これまでやってこられていることについては、それなりに私も把握しております。ただ、それで改善されているのかというと、また別の問題だと思います。もっと具体的に一人ひとりが意識を持ってやれるようなものがないかどうかを私は申し上げたいんですよ。 なぜ、この提案をするかということで、私の経験の話をさせていただいてよろしいでしょうか。 もう40年も前の話になります。地元の敬老会が開催されましたときに、当時、青年団でその敬老会に呼んだ方々70名分に振る舞う餅つきを公民館の駐車場で、5台の臼を用意してやりました。きねで餅をつき始めた途端、当時、阿部市長だったと思うんですけれども、お客様で来賓の挨拶をしていたときに我々が始めたもんですから、きねの音を聞いて、話を聞くのをやめて我々の餅つきを見に来ちゃったんですね。ぞろぞろと。 そこで、そのじいちゃん、ばあちゃんたちに声をかけられたのが、早く食いたいと。ありがどさまなと。そういう大変感謝の言葉をいただきました。当時20代前半の私でしたけれども、そのときにちょっと変なんですけれども、市長に勝ったみたいな、そういう実感を覚えました。 それは私だけじゃなくて、みんながそう思ったんです。自分たちすごいことやっているんだなと。それが地域に関わる、もっと深く関わっていきたくなるようなきっかけになったわけです。そういう感謝の言葉をいただいたことで、やる気になったみたいな。そういう作業が今、不足しているのではないかというふうに思うんです。 昨日からも防災の話が出ていました。今回、本当に消防団、それから役所の職員もそうです。本当に徹夜でやられた職員の方もいらっしゃるんです。あまり表には出ていませんけれども、やっぱりそういった今回の災害で活躍されていた方々に対する、そういう言葉を今日市長は言ってくださいましたけれども、そういうちょっとしたことなんですね。感謝の気持ちを述べること。見かけたときに、ありがどさま、そういった掛け声が今はあまりにも無さ過ぎるんじゃないかというふうに思うわけです。 だから、例えばそれは「親切の輪をひろげ、あたたかく人に接します」という部分に該当するのかなと、私なりに勝手に思うんですが、そういう作業ですね。 まずは公民館からで、何かそのきっかけをつくっていただき、そういう作業をぜひ公民館にやっていただきたいというふうに私は思うんです。どうでしょうか、教育長。 ○山崎諭議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 議員の思いと年代的に私たちが体験したところと重なっておりまして、大変そのとおりだなと思う反面、なかなか体験が今の若い人といったらいいのか、子どもたちといっていいのか分かりませんが、体験そのものがなくなっている、そういう社会だなと思っています。 昔あった昆虫の虫取り網は、今、家にないというふうにもお聞きします。いろいろな体験がなくなっているんですよね。したがって、公園で子どもたちが遊ぶ声がうるさいという声もあるんだと聞いて、私もびっくりするんですけれども、そういうことをどうみんなのものにしていくのか。また、そこから導くことが何がどういう場だと可能なのか。 ここで、残念ながら、これで頑張りますということは言えませんけれども、やっぱり知恵を絞って考えて工夫を重ねて、工夫していい例があったよというんだったら、例えば公民館の会議でも、いろいろな会合の中で紹介し合う、そんなことをやる支援をしてまいりたいというふうに考えているところです。
    ○山崎諭議長 遠藤喜昭議員。 ◆8番(遠藤喜昭議員) これまでも地元のいろいろな役職についている方々、公民館長をはじめ真面目に一生懸命取り組んでこられたと思うんです。ただ、そういう人材育成という部分で前に進んでいない現状をやはり打破するためには、私はどうしてもアクションしていくと、まずは行動するということが必要なのかなというふうに思いますし、これからの活動において、ぜひその辺のところを念頭に入れて頑張っていただければなということをお願いしたいと思います。 もう一つ、その公民館活動を進めていく中での人材育成という部分で、ファシリテーションという言葉があります。なかなか聞き慣れない名前なんですけれども、実は我々、平成30年に市町村議長会特別セミナーに参加してまいりまして、参考になりましたので簡単に御紹介をさせていただきます。 静岡県牧之原市は、平成の大合併で平成17年に新たに発足した自治体です。モンテディオ山形の冬季2次キャンプが行われる御前崎市の隣に位置しております。その牧之原市の初代市長、西原茂樹さんという人の話をお伺いしてきました。ファシリテーションという手法を使って、対話による協働のまちづくりを実現し、地方創生まち・ひと・しごと創生総合戦略トップランナーとして第10回マニフェスト大賞首長グランプリを受賞した方でございます。 ファシリテーションというのは聞き慣れない言葉ですけれども、会議等の場で発言や参加を促したり、話の流れを整理したり、参加者の認識の一致を確認したりする行為で、合意形成や相互理解をサポートすることにより、組織や参加者の活性化、協働を促進させるために発言を通して参加者のやる気を引き出す、そういった狙いがあるというふうな手法でございます。 西原市長はマニフェストである市民参加と協働を実現するために、当初、フォーラムまきのはらを開設したものの、回を重ねるごとにだんだん参加者が減ったそうです。原因は、一部の人だけが話す、発言を頭から否定される、だから会議が面白くない、そういう理由からだそうです。この反省に基づきまして、ファシリテーションを推進するファシリテーターというのを養成しまして、自治会を中心に男女協働サロンを実施しております。 そのサロンの考え方というのは、男女、年齢に関係なく「気楽に、楽しく、中身濃く」という三つの文言でした。雰囲気づくりのためにお菓子やお茶を用意して、ミュージックまで取り入れたところもあったそうです。サロンのルールは、自分ばかりが話をしない、頭から否定しない、楽しい雰囲気を大切にする、そういうことで始めたそうですけれども、これがだんだん参加者が増えていったそうです。 後に、このファシリテーションを活用し、市民参加によるワークショップを数多く実施しまして、津波防災のまちづくり計画、牧之原市の市総合計画など策定を成功させたという内容でございました。 このファシリテーションを本市に普及できるように、まずは市立公民館で実践できないものかお伺いいたします。 ○山崎諭議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 本市が毎年行っているものに、明治大学・天童市連携講座てんどう未来塾というのがございますけれども、昨年度から「地域の価値を創発するファシリテーションのすすめ」と題した講座を源先生に特にお願いし、7講座、延べ75名、11名修了ということで参加をいただいております。 全地区からの参加ということではありませんけれども、この講座修了の方々は大変それぞれ識見、経験もある素晴らしい方々でありますので、地区公民館等で講師として招いていただいて広めていただくなど、議員おっしゃるように、ファシリテーションというのは、極めてこれからの社会においてあるべきリーダーの姿だと思いますので、活用していただければと考えております。 以上です。 ○山崎諭議長 遠藤喜昭議員。 ◆8番(遠藤喜昭議員) 私もこの質問の内容をいろいろとしている間に、未来塾へ我々の仲間も2名ほど参加しておりました。 問題は、その事業をやったからいいのではなくて、そこで得た知識をいかに周りに広めるかということが問題なんです。その辺のところをどのように考えていらっしゃいますか。 ○山崎諭議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 おっしゃるとおりだと思います。ぜひ、この学んだことを生かせる場、具体的な場で生かしてやっぱり意味があることだと思いますので、そういうことを声がけいただくとともに、活用をお願いしたいなというふうに思っているところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 遠藤喜昭議員。 ◆8番(遠藤喜昭議員) ぜひ、私もこのファシリテーションという手法は有効だというふうに思いますし、上手に、逆に言えばそれを利用して育てていくというような気持ちで進めていただければということをお願いしたいというふうに思います。 時間がなくなりましたので、ちょっと次に移ります。 子どもたちが夢を追い続けていける整備環境についてということで、先ほど教育長のほうからも、総合運動部に所属している人たちというのは、それぞれ自分に合った自分独自のスポーツに携わっているわけです。 調べていただきました。今現在、市内の中学生1,603名いるんですが、その総合運動部に所属しているのは127名です。特に多いのは、硬式野球が28名、サッカー26名、水泳22名、ダンス14名、硬式テニス11名、踊るバレエが7名、そのほか弓道、バスケ、柔道、ラグビー、スキー、器械体操、空手、剣道、ゴルフ、スノーボード、キックボクシングなど、何と17種類もの競技をやっているわけです。 少なくとも私がPTAの役をしていた頃は、せいぜい一つの中学校に10人ぐらいいたかどうかというような気がしておりますが、大きくこの20年ぐらいの間に変わってきている状況があります。 1,600人のうちの127名といいますと、大体8%に当たるんですね。いつの間にか増えてしまっているなというふうに思っておりますが、この増加傾向にあるというのは、やはり情報化が進んでいること、そしてオリンピックで競技種目が増加、もしくは変更などが大きく影響しているというふうなことです。それに併せて個性を尊重するということで、周囲にとらわれず選択も多様化しているというふうに聞いております。 そういうことで、いろいろな子どもたちがこれから夢を持って取り組んでいくという部分で、もう一度見直し等できないものかどうか、市長、どのように思いますでしょうか。その辺のところをお伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長 森谷市民部長。 ◎森谷倫祥市民部長 お答え申し上げます。 いろいろ未来に向かって頑張っている子どもたち、またスポーツで高みを目指し、オリンピックを目指したり、プロ選手になりたいという子どもたちにつきましては、日頃から、先ほど市長が答弁したとおり支援をしているところでございます。 特に今からお話する団体、YAMAGATAドリームキッズ等の事業もありますので、YAMAGATAドリームキッズには私どもの市からも毎年多数の子どもたちが選抜され、その競技に励んでいるところでございます。 そういう事業等も見極めながら、また他市の状況等も見極めながら、この支援の方法については、より深堀りをしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○山崎諭議長 遠藤喜昭議員。 ◆8番(遠藤喜昭議員) ちょっと時間がなくて、本当はもっとゆっくりと話をしたかったんですけれども、とにかくいろいろ状況がどんどん変わってきているところを頭に入れていただいて、頑張っていただきたいというふうにお願いしたいと思います。 昨日、市長が4選目の決意を明言されました。これから大変でしょうけれども、一生懸命取り組んでいただいて、これからのいろいろな課題に向かって頑張っていただきたいと思います。 そして、多くの市民が待ち望んでいるモンテ新スタジアムの誘致を実現して、明るい未来を切り開いていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○山崎諭議長 以上で遠藤喜昭議員の質問を終了いたします。 △五十嵐浩之議員質問 ○山崎諭議長 次に、2番五十嵐浩之議員。  〔2番 五十嵐浩之議員 質問席〕 ◆2番(五十嵐浩之議員) 議席番号2番、無会派で、NHKから国民を守る党所属の五十嵐浩之でございます。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回は二つ質問をさせていただきます。 まずは一つ目ですが、3月の一般質問でも取り上げさせていただきましたNHKの放送受信料免除申請書の今後の取扱いについて再度質問させていただきます。 生活保護世帯などを対象にNHKの放送受信料が半額、または全額免除になる制度があり、その申請をする放送受信料免除申請書という書類がございます。この書類は受信機の設置日を記入する欄がどこにもないことは、前回も指摘させていただきました。 受信機の設置年月日を記入する欄がない、この書類は、2017年12月6日の最高裁判所大法廷でのテレビ設置日に遡って受信料の支払義務が生じるとした判決に違反しており、NHKの放送受信規約第3条と第4条にも違反しており、契約書としては成り立たないものと考えています。 また、前回、私はこの書類を放送受信契約書を兼ねた放送受信免除申請書と申し上げておりましたが、よく見ると違っているように感じました。 放送受信契約書と放送受信料免除申請書は併記されておりますが、1段目に放送受信契約書、2段目に放送受信料免除申請書とあり、この様式から判断しますと明らかに契約書であり、免除申請書を兼ねた契約書であると思われます。免除申請書であると説明を受けたとしても、この様式を見る限りにおいて、受け取られた市民の方は契約書であると感じてしまうのではないでしょうか。 市民に対して、著しく誤解を与え、市民が不信感を抱くような様式になっているように感じます。市民の方は市を信頼して手続をしに来庁されていますので、そういった悪い印象を与えるような様式は可能であれば変更していただくことで、市民の方も安心して手続ができるのではないでしょうか。 本市は、前回のお話では、放送受信料の免除に関する業務だけを行っており、契約に関する業務は行っていないということでしたので、契約をさせてしまうようなことは起こり得ないだろうと思っておりますが、しかし、ヒューマンエラーというものはいつ起こってしまうか分かりません。もし万が一にも間違いが起こり、契約をする必要のない人や契約をする意思のない人が契約をしてしまうようなことがあれば、当然ながら当事者である市民の方が不利益を被ってしまいます。 申請者は、市を信頼し、市を頼って来庁し、放送受信料の免除申請を行うわけですので、市民の信頼を裏切るような事態は絶対に避けなければいけないと思いますし、万が一にも間違いはあってはならないことだと思っております。 また、前回は、昭和38年4月1日付、厚生省社会局長通知には契約という文字はどこにも見当たりませんし、受信料免除に関する事務に協力することとされていて、契約は業務とは全く関係ありませんというお話もさせていただきました。社会局長通知もそうですが、市民の立場に立ち市民ファーストと考えた場合、この書類上に放送受信契約書という文字を残しておかなければならない理由はどこにも見当たらないような気がします。 この書類はNHKにとって都合のよいようにつくられており、申請者である市民の立場に立ってつくられたものではないことは確かであります。 そもそも、この書類の問題を提起されたのは船橋市役所の生活保護担当だった職員であり、当時、船橋市議会議員だったNHKから国民を守る党の党首である立花孝志の下に、この書類はおかしいのではないかとの話があったものです。あくまでも、この問題は現場から疑問の声として上がってきたものであるということを一言申し添えておきます。 そこで質問でございます。NHKの放送受信料の免除申請をする市民の方が誤解や不信感を抱くことがなく、市を信頼し安心して免除申請ができるように、千葉県船橋市のように保護証明を発行して、本人にNHKに対して申請をしてもらう方法に変えていただくか、または千葉県習志野市や東京都新宿区などのように、契約に係る部分を二重線で消して契約書として使えないようにしてしまうといった方法に変更して運用していただけることは可能か再度お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 次に、二つ目の質問でございます。市が管理、保有するテレビ放送受信機のNHKとの放送受信契約状況について質問させていただきます。 その前に、これまでのNHKの受信料に関する裁判所の判決及び関係法令を確認しておきたいと思います。 2017年12月6日の最高裁判所大法廷での判決では、未契約の被告人に対し、受信料は受信機の設置の日まで遡って支払えという判決が下っていますが、契約に関しては双方の意思表示の合致が必要であるとされました。 2019年3月12日の最高裁判所におきましては、携帯電話の所有者がNHKに対して受信契約締結義務がないことの確認を求めた裁判で原告側の上告が棄却され、東京高等裁判所によるワンセグ機能付き携帯電話でもNHKとの受信契約が必要であるという判決が確定しております。理由は分かりませんが、敗訴した原告に対し、NHKはいまだに契約のお願いにすら行っておりません。 同年5月15日には、東京地方裁判所において、自家用車に設置しているワンセグ機能付きのカーナビについて受信料契約を結ぶ義務がないことの確認をNHKに求めた裁判でも、NHKとの受信契約が必要であるという判決が下りました。こちらも上告していないため、その後判決が確定しております。 裁判はワンセグ機能付きのカーナビについて争われましたが、フルセグ機能も同様であることをここで確認しておきます。 NHKとの受信契約は放送法第64条1項に規定がございますが、ただし書があり、放送の受信を目的としない受信設備は、この限りではない旨の条文があります。また、受信料の支払いに関しての法律の定めはありません。あくまでもNHKとの契約によって、NHKが定める規約により受信料の支払義務が発生するものであります。 一般家庭は保有台数や種類に関係なく1世帯につき1契約ですが、事業所等は1台ごとに1契約、または1部屋ごとに1契約となります。条件等により事業所割引などが適用となります。 それでは、本市におけるNHKとの受信契約状況をお伺いしたいと思います。市が管理、保有するテレビ、ワンセグ機能付きの携帯電話、スマートフォン、タブレット、ワンセグないしフルセグ機能付きカーナビゲーション、災害用のポータブルテレビなどNHKの放送が受信できる全ての機器の台数、それぞれの契約台数、未契約台数の内訳も併せて教えていただきますようにお願いいたします。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 五十嵐浩之議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、NHK放送受信料免除申請書の今後の取扱いについて申し上げます。 NHKの放送受信料につきましては、生活保護法による保護の実施要領により、被保護者が受信機を設置して締結する受信契約については、日本放送協会受信料免除基準により放送受信料は免除されるものとされております。 また、受信料免除申請書につきましては、日本放送協会において用紙を印刷し、各放送局に配付することとされているので、最寄りの放送局と連絡の上、これを受領し、あらかじめ福祉事務所に備えておくこととされております。そのため、本市におきましても実施要領に基づき適切に業務を行っております。 3月の定例会で答弁しましたとおり、あくまでも免除申請に該当することの証明のみを行っており、契約に関する業務は行っておりません。また、NHKが作成した免除申請書の違法性については回答する立場にございません。したがいまして、現在行っている事務手続を変更することは考えておりません。 次に、市が管理、所有するテレビ放送受信機器のNHKとの放送受信契約状況について申し上げます。 市が保有するテレビ等につきましては、令和2年4月1日現在の受信契約の状況を機種別に申し上げます。 テレビ設置台数100台中、契約台数84台、受信料免除台数16台、ワンセグ機能付き携帯電話8台中、契約台数ゼロ、公用車に搭載しておりますワンセグ、フルセグ機能付きカーナビゲーション11台中、契約台数はゼロ台、スマートフォン、タブレットにつきましては、ワンセグ機能付きの機器はございません。 なお、ただいま申し上げた未契約の機器の中で、普段テレビを視聴する機会のないものにつきましては、可能であればテレビ放送の受信機能を停止して対応してまいりたいと考えております。 ○山崎諭議長 五十嵐浩之議員。 ◆2番(五十嵐浩之議員) 御答弁ありがとうございました。 NHKの契約書を兼ねた放送受信料免除申請書は、今までどおり使い続けるということでしたが、これはNHKから受領されて使っているものですので、こちら市の問題だけではなく、そもそもNHKが自分たちが決めたNHKの規約に違反し、なおかつ最高裁の判決にも違反しているような書類を堂々と市に渡して使用させていることに問題があるわけでございますので、こちらはNHKに対して今回の件で問合せをしていただき、契約に係る部分をどうすればよいのかNHKの判断を仰ぐのが一番よい方法かと思われますけれども、いかがでしょうか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 ただいま市長が申し上げましたとおり、書式につきましては、NHKのほうで作成した、印刷したもので、それを受領して福祉事務所に備え付けているものでございます。その書式について、先ほど来、お話があったようですが、それが違法かどうかということについて、こちらのほうではお答えする立場にないということでございます。 以上でございます。 ○山崎諭議長 五十嵐浩之議員。 ◆2番(五十嵐浩之議員) 御答弁ありがとうございます。 NHKに対しても問合せもしていただけないということでございますので、ちょっとがっかりでございます。 これは国やNHK側の問題が大きいということもございますので、これまでどおり我が党の国会議員に働きかけ、総務省や厚生労働省に対して改善の要望は出してまいりたいと思っております。ありがとうございました。 それでは、次の二つ目の本市とNHKとの放送受信契約状況について再質問に移らせていただきます。 ワンセグ機能付き携帯電話、カーナビ、全て契約ゼロ台ということでございました。大変素晴らしいと思っております。 我々、NHKから国民を守る党は、NHKに受信料を支払わない方を全力で応援、お守りする党でございますので、私は裁判所の判決が出たからといって、契約をするべきだとか、してくださいとか申し上げるつもりはございません。 先ほどは、放送受信、見る目的で使用されていないということでありましたので、次の質問に移りたいと思います。 放送法にもただし書があり、ただし、放送の受信を目的としない受信設備、またはラジオ放送、もしくは多重放送に限り受信することができる受信設備のみを設置したものについては、この限りでないとあり、NHKの放送を受信する目的以外で設置された受信機については契約の必要はないと私は解釈しています。サービスを利用していないのに契約をして料金を支払うなどということは、誰が考えてもおかしなことだと思います。 先ほどの質問の中で触れさせていただきました2019年3月12日の最高裁によるワンセグ機能付き携帯電話での判決ですが、ワンセグ機能付き携帯電話でも契約が必要であるとする判決が確定したにもかかわらず、NHKはいまだに敗訴した原告に対して契約のお願いに行っておりません。私は、原告に対してNHKが放送受信契約の締結に向けた交渉を行うまでは、行政であろうが事業所であろうがワンセグ機能付き携帯電話での新たな契約の話には一切応じる必要はないと考えています。もちろん、ワンセグ、フルセグ機能付きカーナビでも同様と考えています。 NHKに支払われる受信料は、全て市民の方が納められた大切な税金から支払われます。NHKとの契約や支払いに関しましては、よく検討していただき、NHKを見ていないにもかかわらず契約をして受信料を支払うなどといった無駄な契約や無駄な支払いは決してなさらないように強くお願い申し上げます。 先ほども市長答弁でございましたけれども、ワンセグ、フルセグ機能を停止させて見られないようにするということでございましたが、これも車の端末につないで不具合などを調べたり、プログラムを変更したりするものでダイアグノーシスというものがございますけれども、それによってカーナビのワンセグ及びフルセグ機能だけを削除してしまい、カーナビでテレビを見られなくしてしまうことができます。それによってNHKとの契約が必要ない状態にしてしまうことができます。ディーラーなどにて新車購入時や点検などのときに要望すればやっていただけるようですので、こういった対応も御検討いただければと思います。 最後に、要望を一つ申し上げさせてください。 NHK関係者は犯罪が非常に多いことでも知られており、民間企業の数十倍の犯罪発生率だと言われております。今年3月の一般質問のときにも触れさせていただいた特殊詐欺での逮捕や、最近では警察官への暴行や性犯罪などでも逮捕者が出ております。 犯罪発生率の高い組織であるという認識の下、NHKとの交渉、または電話などはきちんと証拠を残しておかなければ後々不利な状況になることも考えられますので、必ず録音して証拠が残るようにしておいていただきたいと思います。 これで以上です。私からの質問は終了させていただきます。ありがとうございました。 ○山崎諭議長 以上で五十嵐浩之議員の質問を終了いたします。 △野口さつき議員質問 ○山崎諭議長 次に、3番野口さつき議員。  〔3番 野口さつき議員 質問席〕 ◆3番(野口さつき議員) 公明党、野口さつきです。よろしくお願いいたします。 このたびの7月豪雨で被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。 それでは、通告に従いまして、二つ質問させていただきます。一つ目は、母子を守る産前・産後支援の拡充について、二つ目は、防災の心構えと避難準備について伺います。 母子を守る産前・産後支援の拡充について伺います。 近年、核家族の増加に伴い産後に頼れるはずの両親が近くにいない、地域とのつながりが希薄化するなど、産前・産後に不安を抱える女性が増えております。 厚生労働省によると、地域で子育ての悩みを相談できる人がいる割合は、2014年が約44%で、2003年に比べ約4割減少しております。さらに、子どもを預けられる人がいる割合は、2014年が約28%で、2003年に比べ約5割減少しています。頼りたいときに頼れる実家に代わる機能を果たす産前・産後の支援がますます重要になってくると考えます。 産後はホルモンバランスの変化が大きく、情緒不安定になりやすく、慣れない育児への不安や孤立感を解消できず、十分な手だてを受けられないと産後鬱状態や育児虐待などを引き起こしかねません。このリスクは誰もが潜在的に抱えております。 悩み、不安を抱えた妊産婦に寄り添い、産後の育児で孤立を防ぐために、母子保健コーディネーター事業や産後ケア事業が全国に広がっております。国は産後ケア事業の実施を市区町村の努力義務とし、対象を出産後1年以内の母子とした改正母子保健法、産後ケア法が昨年12月に公布されました。 本市も健康センターに母子保健コーディネーターを配置し、妊娠、出産から子育て期にわたって親子を切れ目なく支援する母子保健事業が行われております。本市は平成30年度の合計特殊出生率では1.61と全国平均、県平均よりも高く、平成22年から30年までの毎年、全国、県平均を上回っておられることに敬意を表します。 そして、本年3月には第2期天童市子ども・子育て支援事業計画を策定しましたが、今後の産前・産後支援の拡充について市の考えを伺います。 次に、防災の心構えと避難準備について伺います。 災害による被害をできるだけ少なくするためには、一人ひとりが自ら取り組む自助、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む共助、国や地方公共団体などが取り組む公助が重要だと言われております。 特に災害が発生したときは、まず自分が無事であることが最も重要です。自助に取り組むためには、まず災害に備え自分の家の安全対策をしていくとともに、家の外においては地震や豪雨などに遭遇したときの身の安全の守り方を知っておく必要があります。 国土交通省では、温暖化の進行により危惧されているような極端な雨の降り方が現実に起きており、明らかに雨の降り方が変化しているという状況を新たなステージと捉え、危機感を持って防災・減災対策に取り組んでいく必要があると提言しております。 今回の7月豪雨では本市においても甚大な被害があり、指定避難所に749人の市民が避難を余儀なくされました。今回、避難された方からは、「水や食べ物を持っていくのが分からなかった」、「今回の水害で日頃の準備が大事だと分かった」などの声がありました。 家庭においても自分と家族の命を守るため非常用持ち出し袋などに必要なものを備え、具体的な避難行動計画が必要になります。本市は非常用持ち出し袋についてもホームページや災害マップに掲載されていますが、今回の災害を踏まえ災害の心構えと避難準備の周知方法について伺います。 以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 野口さつき議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、母子を守る産前・産後支援の拡充についての今後の支援拡充について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、これまで以上に妊産婦に寄り添う支援が求められております。 近年、低出生体重児の入院期間が長期化することにより退院後のサービスが受けられないことや、産婦の自殺が産後5か月以降にも認められることなどから、妊産婦の産前・産後ケアの充実が課題となっておりました。こうした状況を受け、昨年12月、母子保健法が改正され、産後1年までの母子を対象とした産後ケア事業が市町村の努力義務として法定化されました。 本市では平成29年度から産後ケア事業として、生後4か月までの母子を対象に、天童市民病院の協力を得て短期入所事業と通所事業に取り組んでまいりました。さらに、昨年度から母乳育児に関する乳房ケア事業を追加し、助産院へ通所したり、自宅で助産婦の訪問指導を受けたりできるよう事業の拡充に努めてきたところです。 今後は産後ケア事業の対象拡大を図り、母子保健コーディネーターによる妊娠、出産、育児期を通した産前・産後支援に努めるなど、より一層、妊産婦に寄り添った切れ目のない支援を提供していきたいと考えております。 次に、防災の心構えと避難準備についての避難の周知方法について申し上げます。 本市では、様々な機会を捉え災害に対する日頃からの備えを周知しているところであります。 避難の際に必要となる非常食や飲料水などの持ち出し品は非常用持ち出し袋として備え、災害時にすぐ持ち出せるよう準備することが大切となります。 避難所での生活を余儀なくされた場合には、最低でも3日分の食料や貴重品、衣類等、御自身の状況に合わせて必要なものを準備しておくことが重要となります。今後も引き続き市報や市ホームページ、各地区で実施される避難訓練等において災害に対する備えについて広報活動に努めてまいります。 災害時には自らの命を自らが守るという意識を持ち、日頃から防災の心構えが市民の皆様に広まるよう周知の徹底を図ってまいります。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) 御答弁ありがとうございました。 引き続き再質問させていただきます。 本市は本当に母子保健事業に力を入れてきたということでは、もう妊娠期から育児期まで、ずっと切れ目なく母子保健事業をやってこられたことは私も評価するところであります。 あるお母さんに、このたびお会いすることができまして、3人目のお子さんを産んだお母さんですけれども、母子手帳をもらいに行ったとき、担当の方から、いつでも相談に来てくださいねと言ってもらったと、このことがずっと心に残って、安心して妊娠、出産を迎えることができました。先日は赤ちゃん訪問にも来ていただいて、専門職の方からいろいろアドバイスをもらい大変よかったという話がありました。相談できる場があり、助かっていると本当に喜んで語ってくれました。 厚生労働省によると、妊産婦のうち妊娠、出産、産後の期間に不安や負担を抱えている方は8割から9割程度おります。実家に頼りたくても頼れないケースも多くあります。実家に代わる機能を果たす産前・産後支援が私はますます重要になってくると思われます。 本市は、平成17年度よりエンゼルサポーター派遣事業として、双子以上を養育している家庭にホームヘルパーを派遣し、家事、育児等に関して支援を行っています。 ここで提案したいのですが、産後ヘルパー派遣事業の対象者を産前・産後サポートを必要とする全ての母子に拡充することはできないのかと思っております。現在、横浜市、さいたま市、山形市、宮城県富谷市などで実施されております。 山形市は、産後5か月未満の母子で心身の不調により育児に支障がある方、家事または育児の協力が得られない方の自宅にママサポーターが訪問し、家事や育児の援助を提供しています。 このママサポーターについて、母子保健課の方から先日、話を伺ってまいりました。利用される方の主な理由は、御主人が出張で一人になる、両親が遠方で援助が受けられない、コロナで里帰りができない関東方面のほうで利用する方が増えているようです。里帰りで帰ってきたが上の子がいてサポートを受けたい、産後実家に帰っても、両親が共働きで、日中、赤ちゃんと2人きりになって不安なのでということでした。 利用した方の実際の声はということで聞いてきました。「実家が遠方で頼れないので手伝ってもらって助かった」、「一緒に赤ちゃんの成長を喜んでもらってうれしかった」、「育児は休みがないので、家事をしてもらって余裕ができた」などの喜びの声があるそうです。 心身の不調等により育児に支障があり、家事または育児の協力が得られない方などサポートが必要な方へ産前・産後ヘルパー派遣事業の拡大について、本市はどのように考えるか伺います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 ただいま御質問のあった産前・産後ヘルパーの派遣事業ということでございます。先ほど市長から答弁がございましたように、天童市における現在の産後ケアというふうな事業につきましては、妊婦さんが出産後の体の回復について不安がある場合、あるいは育児不安がある場合などについて、ショートステイというふうなことで病院のほうに短期入所してケアを受けるケース、あるいは、それが日帰りで受けられるケースというふうなことで行っているものであります。 そのほか乳房ケア等もございますけれども、対象となる方が、現在、生後4か月以内というふうな状況であります。今般の母子保健法の改正に伴いまして、対象を1年以内の方にするというふうな改正も決まっております。天童市としましては、その施行日に合わせまして、来年の令和3年度から、そういった拡充について検討を目指していきたい。令和3年度からの拡大を目指していきたいと考えております。 ヘルパーの派遣事業につきましては、妊産婦さんの様々な声を聞いてみますと、他人にお願いするにはちょっと抵抗があると、そういった声もございました。また、知らない方に家に入ってこられるのも嫌だというような声も多く聞かれておりまして、それを好まない妊婦さんが多いというふうに認識しております。 また、最近、コロナウイルスの感染というふうなこともありまして、やはり他人から入ってもらうには感染の心配があるというような声も聞いている状況であります。 したがいまして、天童市としましては、既存の産後ケア事業を拡大していくということで考えているところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) ありがとうございます。 法改正によって、4か月から、また1年にということで考えていただいているということで、ありがとうございます。 通所型、宿泊もショートステイのほうも、また考えてくださるということですけれども、産後ヘルパーというと、そこのショートステイにお母さんと赤ちゃんが行くのでなくて、やっぱり家に入って少しでも家事とか一緒に寄り添ってもらうというのが産後ヘルパーの大きなまた役割も果たすということでは、家に入ってもらいたくないとか、他人にという声もありますけれども、本当にやっぱり産後というのは大変な体の状況もありますし、統計によってもお母さんが最も大変に感じるのは3か月ぐらいまでで、特に産後1か月健診までの間が支援の手がない人も多いということでは、私もやっぱりお産したときは1か月健診までは実家で両親に面倒を見てもらって、体を休めて育児に専念できたということでは大変助かりました。 宮城県富谷市では、出産後間もなく何らかの事情で日中家族の支援が受けられない人、家事や育児が困難な家庭に、産前・産後とはいかなくても、産後1か月だけヘルパー派遣を行っているというところもあります。 様々な家庭の状況もあって、入ってもらいたくないという人もいるかもしれないと思いますが、支援という部分では大事だと思うので、産後1か月だけでもヘルパー事業というのはどのようにお考えでしょうか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 議員がおっしゃいますように、産後1か月間というのは、特に不慣れな育児による精神的なストレスもあって、全ての妊婦さんが何らかの支援を必要とする時期だということでは理解をしているところであります。しかし、現実的には、先ほども申し上げましたように、様々な理由から実際の利用に至る方は極めて少ないものと考えているところであります。 まずは、既存の妊婦訪問、あるいは妊娠後期のぴよママ安心パック事業等を通して、そういった支援についてどの程度の需要があるかも含めまして、妊産婦のニーズを把握しながら事業の拡大に努めていきたいと思っているところであります。御理解をよろしくお願いいたします。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) ぜひ本当に妊産婦さんのニーズを聞いていただきたいと思いますけれども、産後は初めてのお産、出産でなく2度目、3度目でも状況が異なって、夜間の授乳などで本当に睡眠不足や育児への不安により産後鬱になるリスクがあります。そんなとき、やっぱり産後ヘルパー派遣があるということは、頼れるところがあるということは、どれだけ助かり、心身の癒しになるのかも計り知れないんでないかなと私は思います。 産後鬱の予防を考えると、やはり産後ヘルパー派遣が双子さんだけでなく、みんなが利用できる産後ヘルパー派遣が必要と思いますが、再度お聞きいたします。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 繰り返しになりますけれども、産後鬱というふうな御心配も確かにあると思います。そういった点につきましては、相談等の事業を含めまして、妊産婦さんに寄り添いながら丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。 天童市としましては、先ほど申し上げましたように、既存の事業の拡大で支援を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 議員の御提案につきましては、支援策の一つとして伺っておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) ありがとうございます。 先ほど市長のほうからも答弁いただいたように、今、コロナ禍の中でということで、本当に妊産婦さんに寄り添って支援をしていくというお話もありましたけれども、本当に今、まさに新型コロナの影響で外出を自粛するなど里帰りができないケースも多く、出産後、母子が社会からやっぱり孤立しやすい状況に陥っていると思います。 ある方は、今年3月、関東方面に住んでいる娘さんが3人目を出産して、コロナ対策をしながら、1か月健診が終わるまで産後の手伝いに娘さんのところに行ってきました。帰宅後は2週間、自宅で自粛したそうです。 本当にこのコロナ禍ということでは、切れ目なく母子保健コーディネーターのほうでもやっているのは私も分かりますけれども、相談先が支えてくれる家族がいないということでは、一人で子育てに悩んで苦しむ悪循環となって、産後鬱になるリスクもますます高くなってまいりますので、産後ヘルパー派遣事業を前向きにどうか、またお願いしたいと思っております。 コロナ禍での産後ケアについては、どのようにお考えか伺います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 先ほど来の繰り返しになりますけれども、やはりコロナ禍にあってというふうなことでありますけれども、確かにそういった予定していた扱いの方が来ていただけなかったというふうな事例についても市のほうでは把握しているケースが確かにございます。そういった方につきましては、産後間もなくショートステイなども紹介しながら対応させていただいたというふうなこと、あるいはNPO法人のほうで家事、育児サポートしている団体等もありますので、そういったところを御紹介したりしているというふうなことであります。 いずれにしましても、様々不安の解消に努めていきたいと思っております。 以上であります。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) ありがとうございます。 本当に妊産婦さんのニーズを聞いて、ぜひ切れ目ない支援で、寄り添った支援をよろしくお願いします。 第2期天童市子ども・子育て支援事業計画の基本理念として、「住んでみたい 住み続けたい 子どもを生み育てたいまち 天童市」と掲げておられます。今後、母子の命を守る施策として、産前・産後ヘルパー派遣事業の拡充を要望させていただきます。 続いて、二つ目の質問の再質問に入ります。 今回の災害で、市民の皆さんからは、何かあってから準備しては間に合わないということで、備蓄とか、そういう防災について、本当に皆さん気持ちが、意識が高まっているのを私も感じております。 今後、さらに災害に備え市民の皆さんに非常用持ち出し袋を用意し、避難時にすぐ取り出せる場所に保管していただけるよう非常用持ち出し袋の中身が一目で分かるチェックリストを作成し、配布することを提案します。 内閣府には、災害の備えチェックリストがあります。また、熊本市では、平成28年の2度の災害を受け我が家の防災マニュアルを作成し、その中に非常持ち出し品、日常備蓄品のチェックリストが掲載されています。ここには必要なものと物品の点検時のチェック欄があり、日頃の準備がしやすいようになっております。 本市でも非常用持ち出し袋チェックリストを作成し、全戸に配布してはどうでしょうか。市の考えを伺います。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答え申し上げます。 ただいま議員のほうからありましたチェックリストの件でございますけれども、避難の際の非常用持ち出し袋につきましては、先ほど市長の答弁のほうでも申し上げましたとおり、災害時にすぐ持ち出せるように、いろいろな準備、御自身の状況に合わせた必要なものを御準備いただきたいと考えております。その際のチェックリストということで、一つの御提案ということで承らせていただきたいと思います。 午前中も申し上げましたけれども、このたびの7月豪雨のいろいろな課題等、今早急に取りまとめを進めております。自主防災会との検証、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。その中で、ただいま議員のほうからありましたチェックリスト等の御提案についても、内容をお示ししながら総合的に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) ありがとうございます。 引き続き市のホームページに非常用持ち出し袋チェックリストに、できるならば物品の点検日のチェック欄を加え、市民の皆さんが各自ダウンロードして利用できる方法もあると思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。 次に、救急・避難カードについてですが、緊急時に救急隊や医者に必要な情報を知らせ、避難時に家族、親戚などにいち早く連絡を取るように、救急・避難カードを平成25年に全戸配布されております。このカードの普及はどのようになっているか伺います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 救急・避難カードということで、今手元に赤い様式のパターンを持っております。これと黄色いパターンもあるというようなことであります。こちらにつきましては、議員が今おっしゃいましたように、医療機関への搬送、災害時の緊急時におきまして、要援護者の持病、あるいは投薬等の情報を的確に伝えるためということで作成したものでありまして、平成25年11月15日号の市報に、こういったファイルと併せまして全戸配布をしたという経過がございます。 翌平成26年1月に民生児童委員さんを通しまして、要援護者に対して、民生児童委員さんのほうからも改めて内容を説明した上で周知をしたというふうな経過がございます。 現在、この救急・避難カードにつきましては、社会福祉課、それから市立公民館の窓口で随時配布をさせていただいているということであります。 また、議員おっしゃいましたように、ホームページのほうからもダウンロードが可能というふうな状況であります。 このたび9月1日号の市報の特集で、救急の現場からといった特集を組ませていただきました。その中でも救急・避難カードを御利用くださいということで、改めて市民の皆さんに周知を図っているところであります。 以上です。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) このカードは、とても素晴らしいものだと思います。東日本大震災のときにも、やはり一人ひとりがどのような薬を飲んでいるのか分からなくて大変困ったということもあったようで、ここにはやっぱり個人の何を服用していらっしゃるのか、一時避難場所がどこなのか、かかりつけがどこなのかと、本当に詳しく書いてあるので、また引き続き周知していただけるように、よろしくお願いいたします。 次に、近年、全国で発生している水害等による被害者からは、今まで経験したことがないという言葉が頻繁に聞かれるようになり、自分の命も家族の命も自ら守るという意識を持つことが必須となってきています。 国土交通省は、逃げ遅れゼロを目指し、マイタイムラインの作成を推奨しています。例えば台風が近づきそうなら常備薬、常備品など持ち物を準備、注意報が発令されたら携帯電話の充電器やハザードマップで避難経路を確認するという内容で、いつ、何をするのか時系列に整理した個人の防災計画です。あらかじめ取りまとめておくことで、急な判断が迫られる災害に自分自身の行動をチェックするリストとして役立てることができます。 今回の豪雨では、ある方は27日の夜には近くの川の水の流れを見て、これは危険だと判断し、28日の午前中から避難準備を始め家の1階にある家電を2階に上げ、午後には家族全員避難したそうです。それも、まさにマイタイムラインではないかと思います。 天童市内でも、地域によって水害リスクは違い、避難行動も経路も違います。本市はマイタイムラインの普及についてどのように考えるか伺います。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答え申し上げます。 御提言、誠にありがとうございます。ただいまございましたマイタイムライン等も含めまして、防災意識の高まり、このたびの7月豪雨の経験を生かした防災意識の高まりということについて、様々な機会を捉えてお伝えしていきたいと思っております。 特にいろいろな情報の周知につきましては、特に行政情報が伝わりにくいとされます独り暮らしの高齢者の方、また障がいをお持ちの方等、何とかいろいろな周知、情報が伝わるようアイデアを出しながら、重ねて広報に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) 令和元年度に実施した各地のマイタイムラインを検討するためのワークショップに参加した住民の方へのアンケート調査では、「洪水から逃げ遅れに対してマイタイムラインは有効だと思いますか」との問いに、8割以上の方が「有効」と回答しました。 マイタイムラインを普及するには、作成をサポートする人材、マイタイムラインリーダーの確保も同時に必要になります。マイタイムラインリーダーには、防災時に地域のリーダーになっている方や防災士の方などが適任だとも言われております。 本市においても、このマイタイムラインのリーダーの育成には行政が関わることも大事だと思いますが、再度伺います。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答え申し上げます。 議員おっしゃるとおり、各地域のリーダーの育成、誠に大事なことだと思っております。お話にありました防災士につきましても、その育成につきましては、市のほうで補助を出しながら毎年育成のほうによろしくお願いをしているところでございます。 今後とも、こういった地域のリーダーの方について、少しでも支援をしていきたいと考えております。 以上です。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) ぜひマイタイムラインの普及を進めていただいて、そしてまたリーダーの育成につなげていただいて、各地域でやっぱり防災について検討会、ワークショップなどを行って、自分の計画、避難経路の計画を立てていけるように、また防災力を高めていくためにも、ぜひ普及のほうをよろしくお願いしたいと思います。 様々な機会に避難について周知もしていますけれども、やはり行動に移すことが災害から命を守ることにつながります。今、経済学のナッジを災害に取り入れておられるところがあります。ナッジ理論は、昨年12月定例会のときに私も一般質問で話させていただきました。 ナッジは、行動経済学では個人の選択の自由を残しつつ、ちょっとした伝え方の工夫などを手助けすることにより、人々に賢い選択を促す手法として提示しております。このナッジを災害の迅速な避難行動に生かそうという取組が始まっております。 広島県では、防災意識は高まったものの2018年7月の豪雨災害で避難した人の割合は0.74%にすぎず、114名もの方が亡くなり、行方不明になったそうです。それを受け研究チームと広島県は、2018年10月から12月にかけて、特に被害の大きかった広島市や呉市などの9市町村及び500人を対象に聞き取り調査を実施しました。 質問のメッセージには、以下のA、B、Cを含む6種類で、Aは、これまで豪雨のときに避難勧告で避難した人は、周りの人が避難したから避難したという人がほとんどでした。あなたが避難することは人の命を救うことになります。 Bは、最後の一問だ。あなたが避難しないと人の命を危険にさらすことになります。 Cは、毎年6月初めの頃、梅雨入りから秋にかけて梅雨前線や台風などの影響により多くの雨が降ります。広島県でも、これまでに山や急な斜面が崩れる土砂崩れなどの災害が発生しています。大雨がもたらす災害について知り、危険が迫ったときは正しく判断して行動できる力をつけ、災害から命を守りましょうというのがCでした。 AとBは、いずれも避難した人は周りの人が避難したからという社会規範に基づくメッセージを入れています。その上、Aは避難することによるプラスの面を強調し、Bはマイナス面を強調した。結果は、マイナス面を強調したBのほうが効果が高かったようですが、一方、心理的な負担が大きいというデメリットもあります。 広島県では、昨年の夏から災害の危険がある場合には、あなたが避難することがみんなの命を救うことにつながりますというメッセージをつけて避難を呼びかけているようです。 本市でも、このナッジ理論を導入したメッセージをつけた呼びかけについて、どのように考えるか伺います。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答え申し上げます。 その避難の呼びかけといった誠に大事なことかと思います。一つお聞きしたお話ですと、寺津地区のまちづくり懇談会の中で市民の方からお聞きしました。寺津地区に避難勧告が出されて、地区の消防団の方が避難を呼びかける声がけを何回も回ってくれたと。地区内を何回も回ってくれて、やっと避難しようと思ったと。大変感銘をしてお聞きしておりました。 こういったよかったお話なども今後いろいろな会議の中でもお示ししながら、今後も、もし次にこういったことがあれば、こういったことで大変助かったというお声があったということをお伝えしていきたい、そういうことも考えております。 以上です。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) ありがとうございます。 ナッジ理論のメッセージのほうも検討していただきたいと思います。 本当に防災ということで、私もこの災害のときには避難をされた方のところに聞くと、やっぱり市の地区の防災の責任者の方から声かけられてということで、皆さん本当に避難されておりましたけれども、最後なんですけれども、ある方からちょっと言われたんですけれども、いざ避難するときに、避難所の準備ができていますかと市に尋ねると、まだできていないと言われたと。せっかく準備したのに、どういうことなのかとの声がありました。この件に関して、御回答お願いいたします。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 その避難に関する市民の方の問合せということで、ちょっと詳細をお聞きしないとなかなかお答えしにくいんですが、避難勧告の前に避難所の開設について、すぐ準備をさせて、その間もいろいろなお問合せの電話等いただく中にあって、中には避難所の準備もまだ整ってない場合には、まだちょっと避難の準備が整っていないとお答えしたケースもあったかもしれません。 その辺、そういった市民の皆様からの問合せに丁寧に答えるように、今後とも努めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) ありがとうございます。 本当にこれからも、また市民が不安がらないように丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 これからも市民の命を、暮らしを守る防災・減災対策をお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○山崎諭議長 以上で野口さつき議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 再開は午後3時40分といたします。   午後3時23分 休憩   午後3時39分 再開 ○山崎諭議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △狩野佳和議員質問 ○山崎諭議長 次に、15番狩野佳和議員。  〔15番 狩野佳和議員 質問席〕 ◆15番(狩野佳和議員) 無会派、立憲民主党所属の狩野佳和です。 私はこれまでと同様に、これからも、全ては市民の福祉の向上のために、トップダウンの政治ではなく、市民との対話を重視し、市民の意見を市政へ提言するボトムアップの政治を目指し行動してまいります。 まず初めに、新型コロナウイルスが全世界的に猛威を振るい、収束のめどは一向に立つ気配はありません。そんな状況の中、日本国民はウィズコロナ、コロナウイルスが日常生活と隣り合わせの状態にあるものとして、ここ数年は新しい基準とともに生活をすることになると考えられます。この新しい基準とは何なのかを考えながら質問をさせていただきます。 それでは、質問に入ります。今回は、サテライト大学を誘致すべきでないかと、インフルエンザ予防接種を若年層、青壮年の世代にも助成し、推奨すべきでないかの二点になります。 まず一点目、サテライト大学についてです。 少子高齢化の波は全国的に波及し、首都圏で東京都のみが例外となっている状況であります。このコロナ禍の前の話になるわけですが、まち・ひと・しごと総合戦略の一つで、若者の東京一極集中を是正し、地方への若者の流れを促進するために首都圏の大学の定員抑制や地方移転の促進を進めており、大学の地方移転に関しては首都圏の大学の地方へのサテライトキャンパスの設置を促進しています。 国の施策ではサテライトキャンパスという表現のようで、大学の一部のようなものであり、校舎、講義室、教室、集会室、運動場と小学校くらいのスペースも確保しなければならないようです。そうなると、必然的に教職員、事務員も必要で、人件費も必要になり莫大な予算を計上し検討しなければなりません。 今回の提案は、そのようなキャンパスではなく通信大学の延長のようなもので、定員が100人程度で、全生徒のときには講義室で、各授業は中・大会議室で受講するような大学の提案であります。 首都圏にある大学の講義を大型スクリーンに映し、オンラインで授業を受けるというシステムであります。今年2月からのコロナ禍の中で、多くの大学では卒業式も入学式も行われませんでした。6月頃から授業が始まりましたが、リモート授業が主たるものとなりました。もしかすると、これが新しい基準になり、多くの人が一つの場所に集まり授業をするのは当分は困難になるのかもしれないということです。 定員100人程度の講義室は、それほど多くの土地は必要とはしません。恐らく市立公民館程度の大きさがあれば、できると思います。これからは、首都圏の大学の授業を近所の講義室に通い大学の学士を取得できるシステムが必要であると考えますが、市長の考えを伺います。 次に、二点目、インフルエンザ予防接種の助成について伺います。 高齢者だけでなく、若年層、青壮年の世代にも助成し、予防接種を推奨すべきではないかということです。 これから迎える冬にインフルエンザの流行が考えられます。新型コロナウイルス感染が全国的に収束しない中で、県内での第2波なのか第3波なのか分かりませんが、これもいつでも起こり得ます。これから寒くなる時期に、風邪なのか、インフルエンザなのか、それとも新型コロナなのか、素人では判断できるものではありません。インフルエンザの流行と新型コロナの流行が重なることで地域の医療崩壊があってはなりません。 秋には新型コロナのワクチンが認可され、医療従事者を優先的に接種する予定はありますが未定です。今現在、予防接種できるものはインフルエンザだけであり、高齢者だけでなく若年層世代にも推奨をすべきであると考えます。 市では、高齢者に助成し、予防接種を推奨し効果を上げていると考えられますが、より多くの人がインフルエンザに罹患しないように、また罹患しても重症化しないように若年層世代にも助成すべきと考えますが、市長の考えをお願いします。 これで1回目の質問といたします。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 狩野佳和議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、サテライト大学の誘致についてのサテライト大学を誘致すべきでないかについて申し上げます。 国は、地方創生の観点から東京一極集中を是正する施策の一つとして、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律を平成30年に制定し、東京23区内の大学定員の制限と併せて地方へのサテライトキャンパス設置を促しています。 誘致が成功した例として、県内にも慶應義塾大学鶴岡タウンキャンパス等の事例がありますが、設置、運営等に係る財政支援の規模を考えますと、本市としての同様の誘致は難しいものと考えております。 また、コロナ感染症対策として、大学では急速にオンラインによる授業が浸透しており、国で推進したサテライトキャンパス構想自体の概念が大きく変革する可能性もあります。 これまで本市では明治大学との連携事業を10年間継続して実施しており、一部研究室のゼミが市内で実施され、また市民向け講座の開催も継続しており、この取組を発展させることが現実的であると考えております。 ただ、明治大学と天童市の連携事業については、明治大学としての方針もあり、他方では本市の短大、また山形市には分野の異なる四つの大学があることから、それぞれの大学と本市との関係性を生かしたうえで、市民が大学からの知的財産を様々な形で享受できるよう今後も大学との連携を模索していきたいと考えております。 次に、インフルエンザ予防接種の助成についての高齢者だけでなく、若年層、青壮年の世代にも助成し、予防接種を推奨すべきでないかについて申し上げます。 本市では季節性インフルエンザの重症化を防ぐ目的で高齢者等への助成のほか、平成27年度から受験を控えた中学3年生に対する予防接種費用の助成を行っております。 インフルエンザ予防接種は重症化や合併症を防ぎ死亡のリスクを抑える効果があることから、65歳以上の高齢者等については国の定期予防接種に位置づけられ、接種が推奨されております。特に今冬は新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えた対策が必要であり、ワクチンの数量も限られていることから、政府は65歳以上の高齢者や重症化するリスクが高い持病のある方等を優先するという方針を示しております。 一方、青壮年世代については、他の世代に比べて免疫力が高いことから予防接種を強く推奨される対象には含まれておりません。 感染症流行の抑制のためには、一人ひとりが手洗いやマスク着用、いわゆる3密状態の解消等の感染予防対策を徹底し、新しい生活様式を実践することが最も効果的であると考えております。今後とも、こうした対策の実践と周知に注力していく考えであります。 本市としましては、現段階で若年層や青壮年層へのインフルエンザ予防接種についての助成拡大は考えておりませんが、今後とも国や県の動向を注視するとともに、医師会との連携を強化してまいります。 ○山崎諭議長 狩野佳和議員。 ◆15番(狩野佳和議員) それでは、再質問をさせていただきます。 順序が逆になりますが、インフルエンザ予防接種の助成のほうから伺います。 これは昨日の一般質問でもありまして、答弁があり、答えは出ているんでしょうけれども、せっかくの機会ですから少しだけ話をします。 8月26日に厚労省でインフルエンザ予防接種の優先順位が発表になりました。質問の通告締切りが21日だったので、5日後に政府見解が出てしまったということです。 厚労省では、接種の開始は10月1日、新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行する可能性があるから接種を希望する人が増えると見込まれていると。希望者が殺到するなど混乱を避けるため、まずは高齢者への接種を早めに呼びかけると。そして、10月後半からは医療従事者、持病がある人や妊婦、そして子どもへと計画していると。それ以外の人への呼びかけはしないが、希望者は接種できるとしています。 供給量は昨冬より7%多い見込みで、最大約6,356万人分となります。現在の4種類のウイルス株に対応したワクチンに変更された2015年以降で最大の供給量になるとのこと。これは当然といえば当然です。免疫力の弱い高齢者から優先的に接種するのはやむを得ません。 私の提案は政府に逆らうようなものですので検討の余地もないとは思いますが、答えは同じだと思いますが、先ほど市長のお話では、考えてはいないが医師会とも連携して何か少し検討するみたいなことがあったので、もう一度その辺をよろしくお願いします。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 ただいま議員からありましたように、季節性のインフルエンザにつきましては、65歳以上の高齢者を中心に、リスクの高い方を優先的に接種を呼びかけていくということにさせていただいているところです。ただ、やはりワクチンにつきましては、いつの段階でどういう形で各医療機関のほうに入ってくるかということも分からない状況であります。そうした情報などについても、医師会から情報などももらいながら状況を確認していきたいと思っているところであります。 また、やはりインフルエンザ、それからコロナウイルスの感染状況によっては、国のほうの対応がまた変更がある可能性もあるといったことで、今後とも情報は収集していきたいと考えているところであります。 以上です。 ○山崎諭議長 狩野佳和議員。 ◆15番(狩野佳和議員) 総数が6,356万で人口のほぼ半分なんですね。やっぱり国でも全人口分準備することできないんでしょうから、これは残ってしまうといけないのでやむを得ないと思うんですが、仮にもしかすると、これが増えて、もう少しやっぱり増やしていこうかなんていう方針があって、それでもやっぱり高齢者、医療従事者で余ってしまって、若者に接種してインフルエンザを予防するという観点の動きが全国的に広がるとしたら、もし、すれば、いち早く天童市でも若者の感染を増やさないように、何とかこういうふうに気をつけてお願いしますよと私はやっていただきたいと思います。 私がこれを申し上げているのは、これは私見なんですが、インフルエンザというのは、どこで発生するんでしょうか。発生ですね。私は小学校、中学校ではないと思うんですよ。恐らくインフルエンザというのは、どこにもあると思うんですが、大人が社会を営む上で、会社なり取引会社なり通勤電車、夜の食事だったり、そういったところで密になったところで感染してしまって、そして、それを家庭に持ち込んでしまうと。 家庭に持ち込んでしまったものは当然子どもにうつってしまって、いろいろな人にうつしてしまって、高齢者にもうつってしまって広がってしまうと。それがまちに出て買物に行った人にうつすとか、いろいろな方向でなっているんじゃないかなと思っています。 今回のこのコロナ禍で県内の新型コロナの感染の状況を鑑みると、私なりの考えで、若者が都会から運んでくることが分かりました。インフルエンザも同じように、この傾向があるんじゃないかなということで、私はこの若者世代をもっと意識づけして、感染源を若者と決めつけてよくないんですが、この感染を減らせば高齢者と子どもの感染を減らせるのではないか。そこが同時発生の医療崩壊を防げるのではないかなという観点で私はこれをしたわけです。 実際、昨日、今日と残暑厳しい夏です。ところが、あと2週間したら彼岸です。彼岸過ぎたら間違いなく涼しくなるんですね。暑さ寒さも彼岸まで。そして、秋が進行して寒くなっていきます。免疫力は落ちてきます。 今年は新型コロナの関係で、昨年以上にインフルエンザ予防対策は各家庭でそれぞれやっていると思います。結局、対策は原始的な手洗い、消毒、マスクの着用。なぜ今は、うがいはあまり好ましくないとかと言っているので、学校でも推奨しないみたいなことになっているんですけれどもね。 家庭ではうがいもしてもらって、そんなことをやっぱり推奨して広報していかなきゃいけない。これは行政の仕事だと私は思うんですが、その辺の考えについてはいかがでしょうか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 ただいま議員おっしゃいましたように、どのような感染症に対しても一番効果があると言われるのが、やはり原始的なことですが、小まめな手洗い、咳エチケット、マスクの着用といったところであると思われます。 参考までに、ちょっと資料を調べております。インフルエンザの発生状況ということで、ここ5年間の発症のピークを調べたものがありますので、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。 県のほうで、感染症の週報ということで毎週発表しているものなんですけれども、過去5年間の発症が例年ですと年初めの第4週目あたりがピークになってございます。それに対しまして今年の状況を見ますと、例年よりも3分の1から2分の1ぐらいのインフルエンザ発症状況であったというふうなことになっております。やはりこの時期、コロナウイルスの発症、感染が心配されていた時期で、皆さんそういった対策を心がけていたというふうなことで、効果があったというふうなことの一つの証左になるのかなと思って見たところであります。 コロナ対策の中でもチラシ等配布させていただきましたけれども、これからもチラシを適宜配布をしたり、市報で呼びかけたりといった様々な場面で感染予防対策については周知をしていきたいと思っております。 以上です。 ○山崎諭議長 狩野佳和議員。 ◆15番(狩野佳和議員) そういうことで、若者が先にやっぱり感染してしまって、無症状なり症状が軽いために普通の生活をしてうつしてしまうということが懸念されるわけです。その辺をなくすために、やっぱり若者にも気をつけてくださいというふうな周知、コロナと一緒にインフルエンザも気をつけていくというふうな周知が私は必要だと思っているんで、ぜひともその辺をよろしくお願いします。 それでは、続いて、サテライト大学に移ります。 今の市長の答弁の中では、鶴岡市の大学院を誘致した件があるということですね。そういうのをするのは大変だと。私の提案は、そういう大学ではないということは今から話をしますが、そしてオンライン授業になっている。明治大学との交流事業もあって、それを何か発展させるようなことも話がありました。 実際問題、私はこれから詳しく話していきますけれども、私の提案をちょっとだけ聞いて、市長の考えは、いいものか、悪いものか、そんなもの考える余地がないよなのか、その辺を率直にまずお願いします。 ○山崎諭議長 山本市長。 ◎山本信治市長 話もよく聞かないで、いいの悪いのという判断は大変失礼ですので、話を聞かせていただいて。 ただ、全国の自治体が大学誘致というようなことでは、ほとんどの自治体が考えたことがあるという回答があるんですね。これはどういうことなんだろうといいますと、大学が来ることによって地方の活性化を引き起こそうと。にぎわい、こういう根底をどこの自治体も持っている。我々も、もちろんそういうことだろうと思うんですね。 ですから、あながち天童市に大学が来ないともないんです。最近のことを考えますと、山形県に専門の学校ですけれども、仙台市の大原が来ているんですね。あれも急な我々にはなかなか入ってこなかったんですけれども、報道されたときには、もう既にきちっと決まっていたと、こういうようなことですから、やはり現実的には動きがあるんだろうというふうに考えているんですね。 そういうような意味では、やはり今回一般質問で出たからということでなくて、そういうチャンスというのはどこにあるか分かりませんので、例えば今我々が明治大学とか、そういうところといろいろお付き合いしているんですけれども、実は土屋さんの前の学長さんが、ちょっと名前忘れましたけれども、その学長さんに聞いたことあるんですけれども、天童市にも何かサテライト関係の学校欲しいですねとお話をお伺いしたところ、現在、明治大学では、できるだけ都心部に集中させようとしているんですというようなお話、これは全国的な全ての大学での傾向だというお話をいただきました。がっかりはしたんですけれども、時代は今変わっていますのでね。 先ほどの第1回目の質問のときにも言っているように、リモートの授業が始まっているわけですから、どう変わるか分かりませんので、そういうような意味では、やはり我々も注視しながらやっていく必要あるんだろうと。新しい時代の生きざまかもしれませんので、そういうことを考えていきたいと思っています。 お話を楽しみに聞かせていただきます。 ○山崎諭議長 狩野佳和議員。 ◆15番(狩野佳和議員) ありがとうございます。 まんざら否定的なことではないようなので、今から若干説明させていただきます。 総務省が8月27日に公表した7月の人口移動報告(外国人含む)で、東京圏、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県からほかの都道府県への転出が転入を1,459人上回り、人口流出に当たる転出超過ということになったことが判明しました。集計に外国人を加えた2013年7月以来初めてのことです。 要因としては、新型コロナウイルスの感染者が急増した東京都への転入は2万8,735人、転出は3万1,257人で、東京都が2,522人の転出超過となったことが影響したようです。 ある大手人材サービス会社が、9月から段階的に東京都千代田区にある本社の機能を瀬戸内海の淡路島に移すことを発表し、全国的に話題になっています。本部機能に携わる社員約1,800人のうち1,200人を移すという計画のようです。淡路島は兵庫県の島で、行くには神戸市や大阪府から橋を渡って車で約1時間のところです。そんなところになぜと思いました。 この社長さんの理由のコメントです。コロナ禍で働き方、社会の環境を全て変えた。東京都でもできなくはないが、一番大事なのは企業の継続性で、本社機能の分散化によるリスクヘッジをしなければならない。また、社員に自分の時間もない。今、若者はワークライフバランスを重視している。自分の趣味を生かす時間もないといけない。音楽、農業をやりながらダブルキャリアで仕事をやればいいと思う。これからは豊かな人生と環境、企業の利益がバランスよくあるべきだ。 今までは東京都と地方に格差があった。コロナによって、家にいても地方にいても携帯電話とパソコンがあれば仕事ができることが分かった。先輩に聞かなくても、コミュニケーションを取らなくても、家でやっても会社がきちんと回る。そうすると、ガバナンスの面から交通費を払って、福利厚生で社員食堂をするなど経費は莫大だった。経費は給与の1.8倍かかる。淡路島の坪単価は安い。東京都のうちのビルは高いからということです。 東京圏では、こんな事例が起こっているのです。会社は利益さえ出れば、東京圏でなくても、どこでもできるということが分かったからです。 では、大学の場合はどうでしょうか。大学は会社のように単に利益を出すところではないのですが、無理して生徒集めが大変な地方に造ることはありません。少子化の影響で、定員に満たない大学も地方に限らず存在すると聞いています。 一つの大学を造るのに何億円かかるんでしょうか。数年前に愛媛県今治市の獣医学部の許認可で全国的に話題になり、新たな大学が設置されました。私の記憶が確かであれば、約20億円の土地を今治市が提供し、建物は国と県と市で約80億円補助していました。当然ながら自己負担もあることから、100億円以上の予算がかかっております。 少子高齢化の御時世、天童市で新規移転大学の誘致は、無理ではありませんが不可能に近いのではないかと考えております。そこで、私の提案はサテライト大学の誘致なのです。 最初の質問でも言いましたが、市立公民館をイメージしてください。公民館の多目的ホールにパイプ椅子を全て置けば200席ぐらいです。大学ではテーブルも必要なので100人と仮定すると、もう少し大きめのホールが必要ですが、そんなに経費はかかりません。ほかに大講義室50人ぐらい、中講義室30人ぐらい、小講義室が必要だと考えます。まさしく市立公民館程度の建物が、あれが約5億円でできるというものです。 そして、場所ですが、今、空き地になっている交り江の旧給食センター跡地です。土地の広さが4,633.37平方メートル、市立公民館の大きさを大体調べましたが、ほぼ同等の大きさです。大体2,000平米から6,500平米ぐらいまでありました。場所によって違います。 ここは、以前に柔道整復師養成学校の予定がありましたが、頓挫した場所です。ここは天童駅からも近く、山形市からも、新庄市、米沢市からも通学できます。12年以上も放置されているこの土地なので、売却すれば収入にはなりますが、今は市のものなので無料となります。学校はやはり駅の近くがいいですね。山形市に行くよりも混雑はしないので重宝されます。 そして、肝心の大学ですが、先ほどから出ていますが、どこの大学が来てくれるんでしょうか。私の勝手な解釈ですが、宮城浩蔵先生の明治大学が手を挙げてくれれば最高にいいと考えております。 今現在は、先ほどもありましたが、交流事業として学生が行き来したり、そしてまた連携事業もいろいろ開催しております。もうゆかりのある明治大学が天童市に来ていただければ最高にいいと思うんですが、この私が提案の明治大学サテライト校いかがでしょうか。これからは地方が熱くなって頑張っていかなければならないと思います。よろしくお願いいたします。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 ただいま議員からの具体的な内容もあった御提案ということで、本当にありがとうございます。 コロナ後の新しい日常、新しい生活様式ということで、リモート授業など、学び、仕事に多様なスタイルが今求められている状況かと思います。このことがどう展開していくか、いろいろ社会への定着度を見極めながら、今後市として、アンテナを高くしながら情報収集に努めていきたいと考えております。 議員おっしゃることを常に念頭に置きながら、そういった可能性についても今後の情報収集に当たっていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○山崎諭議長 狩野佳和議員。 ◆15番(狩野佳和議員) 答弁がちょっと短いんですけれども、私は場所まで給食センター跡地でどうだと、こう言っているんでね。 あそこは、さっき調べたら4,600平米ですね。土地の値段からすると、坪20万円として約3億円ぐらいの価値があるのかなと見込まれますね。恐らく建物、市立公民館程度のものを造れば5億円がかかるんではないかと。そこで大体8億円。あと外構整備とか、いろいろすると10億円ぐらいは、まず天童市で面倒見て、どうか明治大学来てくださいというふうにしないと恐らく来てくれないと思うんですけれども、その辺を私はまんざら夢物語を語っているつもりないんですよね。できなくないんじゃないかなと思うんです。 今、大学がないのが、山形県内見渡していただくと分かると思うんですが、山形市に大学は山形大学、医学部あって、あと私立の大学もあります。そして鶴岡市には山大農学部と、そしてさっきの慶應の大学院。そして酒田市には公益文科大学、そしてまた米沢市には米短だったんだけれども、米沢栄養大学でしたか。あとは工学部があるということですね。人口の多さからいくと、5番目どこだといったら、天童市なんですね。天童市5番目。5番目の天童市に短期大学ありますが、4年制の大学はないわけです。 私は高等教育で大学に行く人も増えている時代の中で、天童市にあってもおかしくないなと思っています。結局、みんなは、山形大学に入れないからかはよく分からないけれども、仙台市のほうに行ったり、どこかに行ったりしているわけですよ。これからは大変な時代が来るわけですよ。その辺を考えてもらって、ぜひとも進めていただきたいんですが、もう一つ提案します。 新しい生活様式ということが今叫ばれていますね。この新しい生活様式を捉えて私はこの大学も提案しているんですが、一人ひとりの基本的感染対策の三つの基本、身体的距離の確保、マスクの着用、そして手洗い、この三つですね。この基準は、これからもずっと続くものと考えられます。 そして、日常生活を営む上での基本的生活様式として、1、小まめに手洗い、手指消毒、2、咳エチケットの徹底、3、小まめに換気、4、身体的距離の確保、5、3密の回避、6、一人ひとりの健康状態に応じた運動や食事、禁煙等、適切な生活習慣の理解と実行、7、毎朝、体温測定、健康チェック等々、いろいろと実践例が出ているわけですが、これは家庭では普通そんなに難しくなくできると思います。 問題は、これが学校の生活様式でできるかどうかということだと思うんですね。小・中学校でも、当然教育委員会の指導の下、いろいろ対策をやっていると思います。当然3密は避ける、これは一番大前提だと思います。感染防止にいろいろ奮闘されているわけですが、本当にこれが大学で今後できるのかと考えるわけです。大学でも当然やりますよ。しないと子どもを集められませんから。 だけれども、大学というのはほとんど自由なんですね。今までもずっと、校風というか、その雰囲気が。世話をする人がいないと、やっぱりこれはなかなか難しいんじゃないか。そんな状況の中なんで、私は、これから今後、首都圏に行こうとする学生、そしてまた首都圏に行かせようとする親がいるのか、いないのか。いるでしょう。どうしても都会の大学に行かせたいという人もいるんでしょうが。 あと先日、7月の有効求人倍率が1.08人になりました。求人数がないのです。また、コロナ禍で8月31日まで解雇、雇い止め、契約解除になった人は5万326人。このうち非正規で働く人は2万412人。製造業、宿泊業や飲食業、小売業が半数以上を占めております。 正規の解雇の前には、短期学生アルバイトを辞めさせているので、もっと大きい数が解雇になっているはずです。間違いなく学生の収入は減っているわけです。そうすると、地方から首都圏の大学に行った人で、生活費はアルバイトで賄おうとしていた人の予定が崩れてしまいました。 その後には、生活費の収入が見込めず、大学、専門学校を辞めたという話が全国の各地から入ってきます。このような人は、当然ながら奨学金を借りて学校に行っている人がほとんどです。親が生活費の仕送りをしようとしても、親の収入も減り、やむを得ず休学、退学をしている人もいるようです。 何をいっても首都圏は家賃が高い。食品は今はそんなに変わりませんが、独り暮らしとなるとロスも多くなります。経費はかさみます。親元から通える大学が理想です。若いときは、誰でも無理してでも親元を離れたい。しかし、この御時世、都会に出れば厳しいものが待ち受けております。 そこで、私の提案のサテライト大学なんです。入学金と授業料は通常と一緒です。ですから、入学試験も通常と一緒にしてもらうんですよ。だからレベルは一緒なんです。ただ都会に行かないだけなんです。授業を天童市で受ける方式なんです。講義だけを大学に通わず、このサテライト大学で学ぶ。家から通うから家賃はかからない。食費も大してかからない。アルバイト関係は、山形県ですからそんなに多くはないと思いますが、ただ家賃がかからない分だけ少しは余裕ができる。そういった人も私は増えるんじゃないかと。しなければならないんじゃないかなと私は思っているんですよ。 いかがでしょうか、市長。大体話しましたが、この辺で御感想をお願いします。 ○山崎諭議長 山本市長。
    ◎山本信治市長 明治大学、給食センター跡、具体的にいろいろ出していただきました。その中で、来てくれるところがどこなんだろうというのが一番肝心なところだと思うんですけれども、明治大学は今の学長さんがまた今回新しくなったんですね。 新しい学長さんになりましたけれども、学校の考え方みたいのをやはり聞く必要あると思うんですけれども、ただ少なくとも天童市と明治大学のつながりというのは非常に深いつながりがありますものですから、そういうものを生かしながらやっていければ、やはり最もいいんだろうと思います。 そして、明治大学は最近レベルが非常に高くなっております。そういうようなことも含めると、今言ったような形をつくれば、恐らく県内で50人、100人ぐらいはいらっしゃるんだろうなというには感じはしますね。 ただ、大学の方針というのがあると思いますので、前の遠藤市長さんのときですけれども、これは人から又聞きですけれども、うちの天童市出身で高校卒業生を2人ぐらい試験なしに取ってくれというようなことを言ったんだそうですけれども、全国にいわゆる姉妹キャンパスがたくさんあるので、なかなかそういうところはいかないと、天童高等学校の卒業生のことを言ったらしいんですけれども、そういうようなことで言われたことがあるなんていうのを又聞きで聞いたことあるんですけれどもね。 大学の考え方というのがいろいろありますので、今言ったようなことを私も頭に入れながら、お会いする機会ありますので、何となく恐る恐る聞かなきゃならないとは思うんですけれどもね。そういうような話もできる機会があれば、させていただければと思います。 ○山崎諭議長 狩野佳和議員。 ◆15番(狩野佳和議員) 大変うれしいです。ゼロ回答でなくて、話をしていただけるということなので大変うれしいです。 この方式の大学がもしできれば、やはり少しでも若者が県外に流出してしまうことを抑制することができると思うんですよ。若者は、いつでも都会に憧れます。私たちもそうでした。大学は、やっぱり都会へ行って学びたいと、いろいろなことを勉強したいというんだけれども、半分はやっぱり遊ぶんだよね。遊びたいんですよ。でも、実際、都会に行けば厳しい現実があると。 県内にいても明治大学という素晴らしい大学と同じカリキュラムで勉強できる。もう通信で、できないことないんですよ。そして、大学の学士が取得できれば、県内にいて、金がかからなく、取れればすごいメリットになると思います。 学生のアルバイトが減り、親の収入も減っているこの時期にこそ、なるべく経費のかからない、この大学に入れたいニーズは私は必ずあると思います。その後のことも考えなければなりません。 地元の大学を卒業して、じゃ、就職が県外。これは本末転倒な話です。ですから、そんなときには、市も山口西工業団地を開発しておりますが、ぜひともテレワークでも可能な一流企業を誘致してもらって、大卒、明治大学の卒業生も就職できるような環境をつくらなければならないと私は考えています。民間に頼らず、ここは政治の力で、そういう企業をやっぱり誘致しなければならないと、私はそう考えています。 市長は昨日、4期目の挑戦を表明したわけです。4期目もやりたいと、やっていくというふうに。ぜひとも、この私のサテライト大学、4期目の公約として一緒に組み込んでやっていただけないかなというお願いですが、市長いかがでしょうか。 ○山崎諭議長 山本市長。 ◎山本信治市長 狩野議員から公約を約束しろと言われると思っていませんでしたけれども、お話は伺いましたので、そういう夢を持ちながら、頑張れる機会になるようにできればいいと思っております。 よろしくお願い申し上げます。 ○山崎諭議長 狩野佳和議員。 ◆15番(狩野佳和議員) どうもありがとうございます。完全否定ではないので、少しは私がここで質問して何かなったのかなと思います。 やっぱり時代はテレワーク、もう当たり前に進むと思います。そして、オンライン授業も、学校でも子ども全員にタブレット端末をするんですよ。いつ、何があってもおかしくないように、もう支給するんですよね。今回の議案でもう決めるわけですから。そういった時代になっているんですよね。 だから、絶対、大学に関してもこういうふうになる、流れ的になると私は考えます。ぜひとも市長、先見の明でやりましょう。お願いします。 終わります。 ○山崎諭議長 以上で狩野佳和議員の質問を終了いたします。 △会議時間の延長 ○山崎諭議長 ここで、あらかじめ申し上げます。 本日は会議終了時刻の午後5時となった場合にあっても、議事日程第3号の終了まで会議時間を延長します。よろしくお願いします。 △松田光也議員質問 ○山崎諭議長 最後に、16番松田光也議員。  〔16番 松田光也議員 質問席〕 ◆16番(松田光也議員) 無会派、松田光也でございます。 9月の定例会、一般質問、最後となりました。通告に従いまして質問をさせていただきます。 近年、異常気象による様々な大きな災害が発生しております。7月28日から29日に県内を襲った豪雨は、12時間の降水量が多いところでは164.5ミリと、各地域で観測史上最大を更新しております。29の県内市町村で避難指示・勧告などが出されました。昭和42年の羽越災害以来の大水害となりました。 本市においても、河川の氾濫により堤防の破損、家屋の床上床下浸水、農作物被害やマンホールの隆起、道路の陥没、舞鶴山の土砂崩れ、市民生活に多くの影響が出る次第となりました。 豪雨災害については、ほかの議員から今回の一般質問がありましたので、私からは二点について質問をさせていただきます。 初めに、山形県最上川流域下水道、長い名称ですけれども、通称山形浄化センターに係わる汚水の溢水被害につきまして質問をさせていただきます。 このたびは地元の方はもちろんですけれども、下流域の皆さんが大変興味を持って、この話を聞きに来ております。 このたびの汚水溢水被害は、豪雨の影響もあり大量の不明水、これが下水道管に流れ込み、下水道管の破損、マンホールの隆起、破損による汚水が溢水し、特に今町地区周辺が悲惨な状態になってしまいました。市外はもちろんですけれども、市内の方も、この状態がなかなか理解できないのかなというふうに思っております。 今町地区は山形浄化センターを有する地域です。本市はもちろん、上山市、山形市、中山町、山辺町から汚水が集まって処理されております。このたびの豪雨の際、マンホールの周辺から勢いよく噴き出す汚水は道路を陥没させ、側溝や水路、そして家庭の庭先、田んぼや畑に汚物がまき散らかされ悲惨な状態となりました。家庭の敷地内に設置されている汚水槽の蓋も飛ばされて、汚物が水が引いても至るところに残っているような状態となっております。最悪の惨事を感じたところであります。 山本市長をはじめ関係職員には、この状況を視察していただき、8月4日に市長は自ら県庁に赴いていただいて、県土整備部長に、このような被害が繰り返されないように対策と速やかな復興について要望を提出していただきました。誠に感謝を申し上げます。 山形浄化センターは、昭和58年に事業に着手し、平成4年4月に供用を開始しました。当時、今町地区にこの浄化センターが建設計画というふうな話があったときには反対する方も多く、そういった意見の中で最終的に地元に迷惑のかからないことを条件に山形浄化センターが完成したと聞いております。 しかし、平成11年に同じように豪雨に遭い、下水道本管の蓋が飛ばされ汚水が吹き出してしまう被害が発生しました。今町町内からは、浄化センターの揚水ポンプ能力増強整備などの意見要望、これなどが出されました。浄化センターからも排水能力を上げる対策を取る説明があったようですが、具体的にその対応がどういうふうになったのか、地元の人もまだ報告がないというふうなお話を聞いております。 このたびの被害を受けて、当該地域の方は、二度あることは三度もあるのでは絶対に困る。浄化センターがあることの被害なんだと訴えています。暑いときは今でも臭いが残る状況は、農作物の被害額や建物の被害額、これも大変ですけれども、精神的な苦痛はお金でははかれないものがあることを理解していただきたいと思います。 被害に遭われた方々には、いまだに県や本市から謝罪もないという苦情も出ています。また、本市からは、県をはじめ、ほかの2市2町の市や町にもこの惨状を強く強く訴えていただきたいなというふうに思っておりますし、やはり地元もそういうふうな気持ちでいることを御承知していただきたいなというふうに思っております。 そして、今後の対応については、不明水の流入抑制対策の強化、浄化センターの汚水揚水ポンプの能力増強、マンホールの点検及び管路の整備、不良箇所の改修を早急に進めていただきたいというふうに願っているところでございます。 本市の下水道管渠についても、特に今町周辺の下水道は最も古く老朽化しています。古いマンホールから二度と汚水が吹き出さない対策を早急に進めるべきと思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 当該地域の不安を払拭するためにも、山形浄化センターは、やはり定期的に設置機能などの情報を地域に説明する必要があるのではないでしょうか。本市からも説明するよう強く求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、7月の豪雨災害を検証して、今後の本市の災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。 県は、7月豪雨に関する災害について、被害総額は399億円に上り、まだまだ400億円以上に上るとも言われております。こういった中、本市でも8月19日の全員協議会において被害状況が報告されましたが、直近で被害総額は幾らになっているのかお伺いしたいと思います。 災害は豪雨による自然災害と人的災害の部分もあるのではないでしょうか。倉津川に注がれる市内U字溝からの大量雨水は、あっという間に下流域の河川の堤防を削るすさまじい勢いで流れてきます。近年では、この時期に毎回起きるゲリラ豪雨に見舞われております。倉津川の雨水流下能力以上に集まってくるのではないでしょうか。分散して排水することが考えられないのかお伺いします。 また、芳賀ニュータウンの雨水調整池は倉津川に流れておりますが、このたびの豪雨では倉津川にどのような抑制効果があったのかお伺いしたいと思います。 次に、押切川の水位上昇のために大町地区のこのたびは水門を閉めた結果、大町南線が冠水してしまいました。洪水抑制のために、気象情報に基づいた押切川源流である留山川ダム湖の排水調整、これはどのように行っていたのか。このたびの豪雨に当たっての対応はどうだったのかお伺いをしたいと思います。 最後に、このたびの豪雨被害を検証いたしまして、市民の生命・財産を守るため、市長は今後どのような住みよい天童市を考えているのかお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 松田光也議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、先ほど質問の中にもありましたように、県、あるいは市のほうからのおわびが出てないということでありましたので、まず最初に、今日は地域の皆さんのいつもお会いしている方々も多くいらしておりますので、改めておわびを申し上げさせていただきたいと思います。大変な状況になりましたことを心からおわび申し上げたいと思います。 初めに、山形浄化センターに係わる汚水溢水被害についての二度とあってはならない事故がなぜ起きたのか、検証と対応について申し上げます。 このたびの汚水の溢水につきましては、浄化センターが位置する今町地区をはじめ、流域下水道幹線が通過する窪野目、高野辺、蔵増地区及び寺津地区において発生し、住民の方々に多大な御迷惑をおかけし、市としてもおわびを申し上げる次第であります。 8月4日には、松田議員からも御同行いただいて、流域下水道を管理する県に対し、速やかな復旧と溢水事故の原因究明及び再発防止についての要望書を提出したところでございます。 県からは、一つに、大雨の影響による浄化センターの処理能力を大幅に上回る流入があったためマンホールから溢水が起きたこと、二つに、今後、不明水対策について関係市町と連携していく必要があると認識していること、三つに、浄化センターの能力増強等については対策計画を策定した上で実施していく必要があると考えており、情報共有を図りながら対策を考えていきたいとの回答でありました。 要望後、直ちに県から山形市へ溢水状況を説明しております。8月末には流域下水道連絡協議会の中で溢水状況を報告するとともに、対策について協議していくことを関係の県市町と確認しております。 溢水により破損したマンホールにつきましては、平成4年前後に整備した比較的古いものでありましたので、このたびの復旧の際に安全性を向上する対策を実施しております。 なお、市内においては、それ以前に設置された古い施設が残っておりますので、引き続き下水道ストックマネジメント計画に基づき調査と改築を進めてまいります。 山形浄化センターと周辺地域との情報交換会につきましては、浄化センターが供用された平成4年度から平成21年度までは定期的に開催されておりましたが、平成22年度から行われていないと伺っております。このたびの溢水事故状況と対策につきましては、地元説明は必要と考えておりますので、県と連携を図りながら説明会の開催に向け地元町内会と調整をしているところでございます。 次に、令和2年7月豪雨災害の検証としての本市全体の被害金額と対応について申し上げます。 7月豪雨に係る被害金額については、8月25日現在で農作物の被害額が約8,000万円となっております。施設等被害の対応額の内訳としては、農林業被害関係が約4億6,680万円、道路施設等被害関係が約450万円、公園等被害関係が約680万円、下水道被害関係が約900万円となっており、合計で約4億8,710万円となります。農作物等の被害額と施設等の被害の対応額を合わせまして、金額は合計5億6,710万円となります。 今後新たに被害が確認されたものについては、適切に対応してまいります。 次に、倉津川の流下能力について申し上げます。 倉津川は、このたびの7月豪雨以外においても度々水位が上昇していることから、本市では平成5年度以降に計画した土地区画整理事業においては、雨水調整池を整備して倉津川への雨水流出を抑制する対策を行ってきたところであります。 御質問の倉津川に流れる雨水を他の河川に分散して排水することにつきましては、整備の可能性も含めて河川管理者と協議してまいります。 次に、芳賀タウンの雨水調整池の有効活用について申し上げます。 芳賀タウンの雨水調整池は、芳賀タウン土地区画整理事業の関連事業として芳賀タウン地内などで降った雨水を一時貯留する目的で造られており、調整池の放流口から一定流量以下の水量を農業排水路を経て倉津川に流しています。 このたびの7月豪雨における芳賀調整池の貯水率は約91%に達しており、この貯留分については倉津川への雨水流出抑制が図られたものと評価しておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、留山川ダムの排水調整について申し上げます。 留山川ダムは、押切川の支流である留山川に建設された重力式コンクリートダムで、河川環境の保全、洪水調整、既得取水の安定化を目的とした多目的ダムです。 今回の7月豪雨では約8万2,000立方メートルの洪水調整が行われ、下流河川の水位の低減を図りました。ダム下流の山口水位観測所において、約57センチメートルの水位を低減させる効果があったとの報告を受けております。 一部の地域で道路等の冠水が発生したものの、留山川ダムの洪水調整機能が発揮された結果であると考えております。 次に、今後の本市の災害に強いまちづくりについて申し上げます。 第七次天童市総合計画の基本構想において、住みよい環境と安心を守るまちづくりを掲げ、安全で安心な助け合う地域の構築を目指し、豪雨などの災害に強いまちづくりを進めてまいりました。 新型コロナウイルス感染症に対応した避難の在り方や今回の7月豪雨のような気象変動への対応など、総合計画を策定した時点から大きな環境の変動がありました。これまで天童市は比較的災害が少ないと言われてきましたが、近年の気象変動や今回の7月豪雨を踏まえると想定を超える災害が起こるものと十分に予想されるため、今後とも全力で防災対策に対応していきたいと考えております。 そのため、市民の生命や財産を守るため地域防災体制の強化と国民保護・危機管理対策の推進、情報伝達手段の拡充を対策の柱として、引き続き災害に強いまちづくりを進めてまいります。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) ありがとうございました。 このたびの汚水が出た件に関しては、非常に後手に回ったのかなというふうな点を私は思っております。県のほうでも、実は今回の災害対策本部会議が7回開かれているわけですね。その中でも内容を調べてみますと、汚水の溢水事故については本当に議題になっていないというふうな状況があるんで、地元としては、私はもう憤慨しているところであります。 やはり県が大きな災害、400億円近くの被害が出ていることは、もう大変なわけなんですけれども、しかしながら、この状況の中でこういった天童市の今町周辺が大変なことになっているというふうな話題が、7回のうちの本当に話題にも入っていないと。汚水の溢水事故がありましたというふうなところは多少入っていますけれども、本当に小さな話だけであるというようなことで、非常にそういうふうに思っております。 こういうふうなものに関しても、やはり市長からは強く他市町に、または県のほうにも訴えていただきたいなというふうに思っております。 それで、今回のこの下水道の流量なんですけれども、28日にこの処理場に入ってきた雨水流量はどのぐらい入っているのか。また、この処理場は、どのぐらいまでが処理可能水量なのかお示しいただきたいと思います。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 まず初めになりますが、このたびの汚水の溢水につきまして、地域の方々には大変御心配やら御不快な思いをさせてしまいまして大変御迷惑をおかけしました。おわびを申し上げます。 ただいま議員のほうから御質問のありました処理場のほうの当日の流量でございますが、こちらのほうで確認をさせていただきますと、当日は7月28日に30万9,691立米、1日当たりですね。5月時点での通常の流量が6万2,815立米・パー・日ということで、約5倍近い流量が豪雨のあった際に流れ込んだというふうな状況になってございます。 今現在、山形浄化センターの処理能力ではございますが、こちらのほうが27万3,600立米・パー・日と、1日当たり27万3,600というふうになっておりますので、災害が起こりました当日28日は、既にオーバーしているような状況で流入があったというふうな状況になります。 以上でございます。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) 当日の不明水はどのぐらいあるか分かりますか。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 不明水の量につきましては、現在調査中ではございますが、予測といいますか想定の話にはなりますが、通常、6万2,800程度の流量があるものが30万9,691ということでございましたので、通常のベースの流入量から比べますと24万立米ぐらい既に多く流れてきているということで、これが不明水といっていいのではないかなというふうに感じているところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) 不明水については、今までも何回となく、その原因について、それから対策について話合いをすべきだ、そして、それの対応をするんだというふうな話は聞いております。しかしながら、今回、昨年度の下水道の決算報告を見ますと、不明水の量は22%ぐらいになって、0.4ポイントだか減っているというふうな話だったわけなんですけれども、今はこうしてみますと、不明水の量がそんなものじゃなくて非常に入ってくるわけですね。今回のには。特にこういうふうなものは、一番困るのはやっぱり地元なんですよ。こういうふうになって、結果、汚水があふれてきたり、迷惑がかかってくるのは地元なんですよ。 地元の人から、いろいろな今回要望や、この件についての苦情などもお伺いしました。桃園部長の自宅も被害に遭っておりますし、非常に地域の人たちは、この不明水が解決しなければ、いくらいろいろな施策をしても結局流れてくる量がものすごい量が入ってくると。 不明水については、例えば天童市以外の山形市、上山市、中山町、山辺町、こういったものはどのぐらい入ってくるか、今回入ってきているのか分かりますか。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 お答えいたします。 不明水の他市町からの流入につきましても、今、数量としては確認ができておりません。先ほど申し上げましたとおり、通常の量と災害時の量の差が不明水なのかなというふうな理解をしております。 これまでも地域の方々には大変御心配をいただいた中で、不明水、何が原因なんだというふうなお声をよくお聞きしております。そうした中でまず一つ考えられますのが、下水道管、それからマンホール等が経年劣化によりまして破損をした部分から地下水等が流入するというふうなケースが一つ。あともう一つが、宅内のほうから、宅内に降った雨を下水道のほうに何らかの形で入れてしまっているというふうなことが考えられるということで、そういった原因が大きく二つあるのかなというふうな気がしております。 先ほど議員のほうからもお話ありましたが、下水道事業におきまして有収率ということでお話がございましたが、実は平成25年、天童市の下水道の有収率は60%を下回るところまで下がりました。 そうした中で有収率を上げるために、天童市のほうといたしましては不明水対策ということで、市ができるものということで、古い管渠でありますとか、それから議員からもお話ございました古いタイプのマンホール、そちらのほうの交換などを行って不明水対策を実施した結果といたしまして、今現在は昨年ですと75.8%まで向上したということで、不明水のケースとして考えられる一つ目の下水道の管渠なりマンホールからの流入というのは年々改善が図られているのかなというふうな考えでおりますが、ただ、もう一点考えられますのが、宅地なり、そういったところから下水道に入ってしまう水、こちらのほうの対策も重要なのかなというふうに考えております。 以上です。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) 天童市の七総には、その不明水の削減について、2025年には20%というふうな七総の目標が出ておるわけですけれども、これは達成しそうですか。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 このたびのような大規模な災害が起こりますと、一晩で多量の不明水が入ってしまうというふうなことがございますが、基本的には、これまで大きな災害がない中では年々有収率が上がってきたと。 令和元年度の有収率が75.8%ということで、目標の80%までにはまだ到達はしておりませんが、目標に到達すべく事業を展開しておるわけでございますが、このたびのような想定がなかなかしづらい豪雨、そうした中で不明水としては断定するのはあれですが、宅内からのそういった流入などがあるということなので、その対策も今後、県のほうでも今、対策を検討いただいておりますので、連携を図りながら対策を徹底してまいりたいというふうに考えております。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) 令和元年度の水洗化率、こういったものは93%。非常に毎年高くなっています。そして、水洗を使う人口、これも5万6,921人。毎年多くなって、前年より269人の増というようなことで、こういった水洗を使われる、そして利用するのが多くなっているわけなんですけれども、結局、この災害を、これだけの量を大雨の時に回避するには、やはり常日頃の不明水をいかに少なくするか、これしかないのかなというふうに私は思っています。 いくらポンプアップをしようが、やはりその入ってくる量がすさまじい量というふうなことで、そんなのをポンプでアップしても、常日頃の20倍も一気に入ってこられたんでは何ともしようがないと。 しかし、部長の今の話の中で、今回私も初めてマンホールの状況を見ましたけれども、マンホールの蓋のコンクリートのリングがあって、それは蓋を押さえて下と離れないようになっているわけですね。ボルトで締まって。これ、締まっていないんですよ。今町の市長に見てもらった、あのマンホールが。これは当たり前に吹っ飛んでくるんですよ。だから、そこから汚物がぼんぼん出てきて、上がってしまって、しかも道路が壊れたり。こういったものがほかにあるんであれば速急にしないと、また今度の台風来たらどうしますか。 今回も急いで直してもらいましたけれども、一つ直すんじゃなくて、一つ直したら、次の直っていないところが、また出てしまいますよ。 二度とないようにしてもらいたいというのが地元の本当に切実な気持ちなんですよ。それですから、やはりそういうふうな状況が本当にこれはもう地元でないと、この悲惨さが分かりませんよ。もう臭くて。大変ですよ。自分の庭の中に汚物がたまって。 これはもう速急にしないと駄目だと思いますけれども、この辺の考えですけれども、そのうちじゃ話にならないんですよ。ぜひその辺、考えをもう一度お願いしたいと思います。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 議員のほうから今お尋ねありました古いタイプのマンホールということで、今町のほうには鉄筋がなかった、そういうふうなお話ございましたが、少し説明をさせていただきますと、比較的古いマンホールの鉄蓋とマンホールと鉄蓋の接合部分につきましては、過去にはれんがを積んで、そこで道路面との高さを調整しているというふうな構造がございました。 そうなりますと、やはり鉄筋等での接合がなっておりませんので、れんがの強度だけでももつというふうな状況でございましたので、現在は改良が進みまして、マンホールと鉄蓋の接合部には調整リングというふうな製品を使っておりまして、そこにはアンカーボルト、鉄筋が出ているような状況になります。それをきちっとナットで締めるような形になっておりますので、マンホールと鉄蓋の部分が一体になるというふうな構造になっておりまして、現在は全てそういったもので工事を行っている状況にございます。 こちらのほうも、過去にはそういったれんが積みのマンホールがあったということで、今、天童市のほうでは、先ほども市長の答弁にもございましたが、ストックマネジメント事業ということで、そうした蓋の更新を平成27年度から実施をしております。 令和元年まででございますが629か所の更新を終えているということで、平均しますと1年当たり125か所というふうなことでございますが、今御指摘ございましたように、このたびのような豪雨の際に、あのような事象が起きるというふうなこともございましたので、ここにつきましては、今後、予算要求をする中で対応を図ってまいりたいなというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) ぜひお願いしたいなというふうに思っております。 実は、れんがの場合もあるというふうな話があるんですけれども、国交省では、令和2年に、こういった雨水時の侵入水の対策ガイドラインがもうできているんですよ。これに従って改良するというふうになっているわけです。 先ほどマンホールを改良しているところが600あるというものの、さっき言ったように、下流の一番汚水がたまる地域、今町地域ですね。これがまだなってないというのは、ちょっとおかしいんじゃないですか、だから。やはり直すのも、最初にそういうふうな被害が出る地域、これから先に直してもらうようにしていただきたいなというふうに思っております。 ぜひ、この被害、これは先ほども言ったように、お金でははかれない、やっぱり屈辱なんですよ。 ここの地域にとっては、いろいろな意味で浄化センターができる際にお話があったりして、あそこは臭いがするんだとか、いろいろな非常に言われながら、でもそういうふうなことはありませんよというふうな説明の中で安心して、それを納得して浄化センターが建設されたわけですので、本市からこの状況を、本市だけの問題じゃないんですけれども、ぜひ県、他の2市2町にも本気になってお話していただきたいなというふうに思っております。 自分のことのように考えていただければ、恐らく上山市の方も山形市の方も、自分たちのその汚水が下のほうでどういうふうになった状況で今回なっているなんて誰も知らないと思いますよ。だから、こんな言われても、よそのことだと思って話題にも出てこないのかなというふうに思っております。 まずは本当に1か月あれからもう過ぎましたけれども、県のほうからも何にも来ないと。今、本市の山本市長からはお言葉をいただきまして、それから今後、地域の方と説明をしていただけるというふうな話がありました。これも今回一般質問の通告の中でありまして、説明もなし、謝罪もないというふうな通告を出しておりましたので、こんな形になったのかなというふうに思っております。 今町の人は、しつこく言いますけれども、水害はこれまでも何回もありました。部長、そうですね。でも、浄化センターができたおかげで汚水が吹き出すなんていうのは耐えられないと言っています。このことは、本当に本市として強く言っていただきたいなと。もう勘弁してもらいたいと言っています。3度目は許しませんというふうに皆さんが言っていますので、よろしくお願いしたいなと、そんな覚悟で今後のこの問題については整備をお願いしたいなと思っております。 市長、もう一度その辺お願いしたいと思います。 ○山崎諭議長 山本市長。 ◎山本信治市長 今、松田議員のほうから、地元の皆さんの大変な苦労、苦悩、そういうものをお話しいただきましたけれども、3市2町につきましては、実は8月25日に知事とのコロナと今回の豪雨に対する要望等の話、1時間半ほどの懇談会がありました。知事とまさに五つの首長だけの会合で、それに村山総合支庁等の担当の者、あるいはそれぞれの自治体の随行員等々で会議がありました。村総の事務所のほうでありました。 その中で、今回、この件を申し上げてまいりました。当然、全ての首長がそろっておりますので、流下下水道としての最も、いわゆる流下ですから下にいるのは天童市だというふうなことでお話をさせていただきました。私も現場を見ておるというふうなことの中で状況等のお話をさせていただきました。 その後、私のところに26日の後、県のほうの担当の下水道課長が来て具体的な説明をいただきました。ただ、そのとき申し上げましたのは、やはり改良ということになれば、それなりの時間がかかりますので、抜本的な対策はもちろんですけれども、現時点ででき得る全ての対策をしてほしいと。庭先に汚物が来ている、耐えられないと。これだけ世の中発達している中で道路に汚物がばらまかれている、あるいは玄関先に来ていると、こういうような状況では、文化的な生活なんていうことはとても言えないというようなことで申し上げました。 今回の8月24日のこれには松田議員も一緒に行っていただきましたけれども、この回答に私は非常に気になる回答があります。といいますのは、雨水の宅内雨水、これの調査については民間施設ではなかなか介入しづらいと県のほうの回答がありました。最も大きいのが私はその辺だろうと思うんですね。 そうしますと、なかなか解決に至らないと言っているようなものでありますので、今後これについての会議等もありますので、できたら私も参加させていただくというようなことですけれども、担当課長等のほうから、こういうところを県のほうできちっとやっていただくというようなことを申し上げたいと思います。 また、地域の皆さんの声を9枚ほど、この間いただきました。これについても知事のほうにも、こうやって見て地域の声を届けてまいりました。それが功を奏すかは別としまして、やはり現在、台風10号と9号が近づいている中で再度起こらないのかというような心配をしているんです。率直に申し上げますと、起こらないとは言えないんだろうというふうに思います。ですから、何とか早く緊急な対策をやっていただく。 今御提言ありましたような、老朽化した管渠については先行して修理をしていくとか、こういう対策は私のほうからも指示を出したいというふうに思います。 地域の皆さんには大変不安な毎日が続くようでありますけれども、市としましても県のほうに働きかけて、全力で対応してまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひ御協力をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) 大変ありがとうございました。 いくら揚水ポンプの能力をアップしても、不明水が大量に入ってくる、この状況は、やはり家庭、またはその各市や町の管渠整備、この中で雨のときに亀裂がある部分から入ってきたり、こういったものが入ってきているわけです。常日頃、雨の日に調べておけば、どのぐらい入っているかというのが実は分かってくるというふうに言われていますね。だから、そういうふうな意味で、こういうような悲惨なところが出てしまうんだよというようなものが分からないもので、やはりよその地域は後回しにしたり、なっているかと思います。 今回、市長がそのように話をしていただいたというふうなことがどういうふうに今後よくなるのか、楽しみにさせていただきたいなというふうに思っています。 いずれにしましても、本当に二度あることは三度あるなどと言われないように、ぜひお願いしたいなというふうに思っております。 時間がなくなりましたので、7月豪雨災害について次に質問をさせていただきます。 この豪雨災害の中で、今回、被害金額、これが新しく天童市のが出ました。やはり前回いただいた被害金額が天童市では非常に少ない、8,000万円とプラス三千幾らの金額というようなことで非常に少なく感じたわけなんでしたけれども、今回話をして5億円以上はなるんじゃないかというふうな話です。 それで、今回の被害もそうなんですけれども、その後、果樹が倒れている、斜めになっている果樹を起こしたものがたくさんあるわけなんですけれども、そういうふうな果樹が今になって、1か月過ぎたら、やっぱり葉っぱが落ちてしまったと。 この間、先週、その河川敷のほうもまた行ってきましたら、やはり地元の方がこのままだと来年ちょっと実が出ないなというふうな心配しておりました。また、もう既に葉っぱが枯れてしまっている立木もたくさん出てきております。 そういうふうな中で、やはり今後の対応、こういった被害に遭われた方がどういうふうにすればいいのかと。誰に、どういうふうにしてお話をすればいいのかというふうなことで、分からない方がまだまだいるのかなというふうに思っております。 そういうふうな意味で、被害に遭われた方全てに相談できる窓口や、その方法などを考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長 大木経済部長。 ◎大木真経済部長 お答え申し上げます。 先ほど農作物等の被害ということで約8,000万円というようなことで御答弁申し上げましたけれども、今現在、再度農協さんと協力して被害状況を再度調査しておりまして、農家の方々から要望の調査を行っております。 それに基づきまして、昨日、県の県議会のほうで8月補正予算ということで議決になりました農作物等災害対策事業という補助事業がございまして、県のほうで3分の1、市町村で6分の1の補助をするというようなスキームがございます。 この事業につきましては、病害虫の蔓延防止に向けた農薬ですとか、資材の購入、それから苗木等の購入につきまして補助の対象となりますので、現在行っております要望調査に基づきまして補助の対象を把握いたしまして、今後、県と共同して支援を行ってまいりたいと考えておりますので、現在行っております要望調査のほうにぜひ御相談いただければと思います。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) 県のほうでは、当初、被害が277億円というふうに話しておりましたけれども、もうそれが399億円というふうな発表になっているし、農林被害も56億円から、もう現在、1か月後には125億円というふうな話も出ています。本市でも、やはりこういうふうな被害というものは、もっと早く確認をして、その対応というものをしておかなければならないのかなというふうに思っています。 それで、これを被害に遭われた方がどうすればいいのか、その方法ですね。こちらのほうからも、やっぱり話をして、被害に遭われた方の相談に乗ってくれるような、そういうふうな心遣いが必要なのかなというふうに思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○山崎諭議長 大木経済部長。 ◎大木真経済部長 お答え申し上げます。 現在、農協さんとも共同で調査を行っておりますけれども、積極的にこちらから農家の方々に働きかけを行いまして、情報収集を行ってまいりたいと考えております。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) じゃ、時間がないんで、治水対策について、非常に今回の留山川ダム、それから芳賀について、具体的に今後考えているものはあるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 このたびの豪雨に伴います今後の治水対策でございますが、熊澤議員のほうの説明の中でもお話を申し上げましたが、今、天童市のほうでは、上流部、中流部、下流部ということで総合的な治水対策を実施しているところでございます。そうした中で、今回、大雨によって流域下水道という特殊な事例ではございましたが、そういった中で雨水の対策につきましても、今後、総合的な個々に偏らない全市的な対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) すみません、時間がないので。 留山川ダム、それから芳賀タウンのこれに対しての治水対策と聞いたんです。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 失礼いたしました。 今、御指摘いただきました留山川ダムでございますが、こちらのほうの対応といたしましては、今回、大雨によりまして留山川ダムのほうにつきましては、7月27日13時頃から累加雨量が134ミリに達する状況になったということで、天童市においても大雨警報が発令をされたところでございます。そうした中で、留山川ダムでは洪水警戒のための監視に入ったところでございます。 そうした中で、留山川ダムのほうでは、従来、ダムの貯水量100万立米ございますが、そのうち内訳といたしましては、洪水調整に67万5,000立米、それから残りが農地かんがい等の利水容量ということで32万5,000立米の容量を持ってございます。 当日は、こういった中で8万2,000立米の水をストックすることができたということで、少し分かりやすく申し上げますと、25メータープール換算しますと247杯分、留山川ダムのほうで水をストックすることができたということでございます。留山川ダムのほうの発表では、こうした中で下流域の水位の低下に寄与したというふうな公表がされているところでございます。 また、芳賀タウンの調整池でございますが、こちらのほうは、先ほど市長の答弁にもございましたが、従来、芳賀タウンのほうのもともと田んぼだったところを宅地化したということでございまして、その部分の雨水流量抑制ということで整備をしたものでございまして、今回はピーク時91%を超えるところまで水位が上がったというふうな状況でございますので……  (発言する者あり) ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 留山川ダムにつきましては、今回このような形で押切川の上流部ということで、洪水機能が発揮されたというふうな形で考えているところでございます。 また、調整池につきましては、新たな対策ということではございますが、先ほど少し申し上げましたが、上流部での雨水の分散とか、あと中流部では調整池も今後の対策の一つというふうに考えておりますが、総合的に今後、対策を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 すみません、訂正します。 すみません、先ほどちょっとばたばたしましたのは、私の先ほどの説明で少し不備な点がございましたので、御説明をさせていただければと思いました。 このたび、市長、それから松田議員のほうから要望していただいて、私の説明では県が何ら動いていないようなちょっと感じになりましたので、その後の県の対応を少しお話をさせていただければと思いました。 8月31日になりますが、窪野目地区役員の方々7名に対しまして、県の担当者、市の担当者のほうで今回の溢水のおわびと今後の対応についてお話をさせていただきました。 また、翌9月1日につきましては、今町地区の役員の方々6名に、同じようにおわびと今後の対応についてお話をさせていただきました。 今後、具体的な対応が詰まった段階で、また改めて地域の方々にお話を申し上げるということでございますので、追加させていただきます。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) じゃ、いいです。本当は、さっき質問したのが若干違っているんですよ。それはいいです。 さっき窪野目地域、それから今町地域の方の説明、こういったものも実はもっともっと早くしなくちゃいけないんですよ。対応としては。 本当に今回、9月過ぎてもまだ消毒がなってないところがあったのは分かりますか。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 復旧に際しましては、県のほう、市のほう共同で行わせていただきました。まず宅内、それから農地、水路のほうに汚水が溢水したということで、こちらのほうも市のほうが主導で対応をさせていただきましたが、地域の方々からは十分でないというふうなお声もございましたので、また改めて丁寧な対応をしてまいりたいと思っております。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) 今後ともひとつよろしくお願いして質問を終わりたいと思いますが、本当に言われてからばかりやったんじゃ遅いんで、もう少し積極的にお願いします。 以上です。 ○山崎諭議長 以上で松田光也議員の質問を終了いたします。 △議案の訂正について ○山崎諭議長 次に、日程第2、議案の訂正についてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 議第67号天童市立小・中学校教育用タブレット端末等の取得についての議案の訂正について申し上げます。 令和2年8月31日に提案しました議第67号天童市立小・中学校教育用タブレット端末等の取得についての議案中、取得の相手方である山形教育用品株式会社山形支店の代表者の変更について令和2年9月1日に届出がありましたので、当該支店の代表者名について訂正をするものであります。よろしく御承認くださるようお願い申し上げます。 ○山崎諭議長 これより質疑を行います。 質疑ございますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○山崎諭議長 質疑なしと認め、終結いたします。 これより採決いたします。 お諮りいたします。 議第67号天童市立小・中学校教育用タブレット端末等の取得についての議案の訂正については、これを承認することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○山崎諭議長 御異議なしと認めます。 よって、議第67号天童市立小・中学校教育用タブレット端末等の取得についての議案の訂正については、これを承認することに決定いたしました。 △散会 ○山崎諭議長 これで本日の議事日程は全部終了しました。 したがいまして、本日はこれで散会いたします。   午後5時29分 散会...