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03月03日-03号

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  1. 天童市議会 2020-03-03
    03月03日-03号


    取得元: 天童市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-09
    令和 2年  3月 定例会(第6回)     令和2年3月3日(火曜日) 午前10時00分開議        山崎 諭議長     水戸芳美副議長 ●出席議員(21名) 1番 佐藤孝一議員   2番 五十嵐浩之議員  3番 野口さつき議員 4番 古澤義弘議員   5番 熊澤光吏議員   6番 笹原隆義議員 7番 三宅和広議員   8番 遠藤喜昭議員   9番 佐藤俊弥議員10番 渡辺博司議員  11番 武田正二議員  12番 水戸芳美議員13番 遠藤敬知議員  14番 村山俊雄議員  15番 狩野佳和議員16番 松田光也議員  17番 山口桂子議員  18番 石垣昭一議員19番 鈴木照一議員  21番 伊藤和子議員  22番 山崎 諭議員 ●欠席議員(1名)20番 水戸 保議員 ●出席要求による出席者職氏名山本信治   市長         新関 茂   副市長遠藤 浩   総務部長       桃園正幸   健康福祉部長松浦和人   市民部長       森谷倫祥   経済部長       建設部長(併)           総務部伊藤芳春              大木 真       上下水道事業所長          地方創生推進監木村青史   天童市民病院院長   齋藤忠浩   天童市民病院事務局長新関知己   消防長        湯村耕司   総務部総務課長相澤一彦   教育長        大内淳一   教育次長                         農業委員会堀越重助   農業委員会会長    武田文敏                         事務局長       選挙管理委員会           選挙管理委員会水戸部光昭             今野浩一       委員長               事務局長加藤美枝   監査委員事務局長 ●出席した事務局職員                         事務局長補佐(兼)佐藤 雅   事務局長       清野正人                         議事係長       事務局長補佐(兼)横倉ひとみ             蜂谷幸太   調査係長       庶務係長                         庶務係(兼)渡邉絵美   調査係行政主査    武田 瑛                         議事係主任 ●議事日程 議事日程第3号               令和2年3月3日(火曜日)午前10時開議第1 市政に対する一般質問 (1) 11番  武田正二 (2) 17番  山口桂子 (3) 19番  鈴木照一 (4)  1番  佐藤孝一 (5)  2番  五十嵐浩之 (6)  3番  野口さつき (7) 16番  松田光也 ●本日の会議に付した事件  議事日程のとおり △開議 ○山崎諭議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議に欠席の届けある議員は、20番水戸保議員、以上1名であります。 したがいまして、出席議員の数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第3号によって進めます。 △市政に対する一般質問 ○山崎諭議長 日程第1、市政に対する一般質問であります。 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。 △武田正二議員質問 ○山崎諭議長 最初に、11番武田正二議員。  〔11番 武田正二議員 質問席〕 ◆11番(武田正二議員) おはようございます。 清新会、武田正二です。通告に従いまして質問させていただきます。 今回、二つの項目で質問させていただきます。一つが、新型コロナウイルス対策について、二つ目が名所・旧跡等の修復・保存についてであります。 まず、新型コロナウイルス対策について伺いますが、初めに新型コロナウイルス感染で亡くなられた方にはお悔やみを申し上げ、治療されている方にはお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、中国武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染は、世界的な広がりも見せ、日本では感染が拡大しており、日本国内では2月1日に強制的な入院などを勧告できる指定感染症に定められ、国を挙げて感染拡大を防ぐ体制づくりが進められているわけであります。 しかし、市民の不安は日を追うごとに増しております。市民が恐れず、慌てず対処するには、確かな情報提供が大切です。現況での各自治体への国・県からの対応指導はどうなっているのか最初に伺います。 二つ目は、国・県からの対応指導を受け、市民からの問合せの対応や、注意喚起のアナウンスメントをどう考えているのか、市の現在の対応方針を伺います。 三つ目に、市民病院についてお伺いします。 自分で発症を疑う市民からの問合せがあった場合、対応はどうする方針なのかお伺いします。 新型コロナウイルスにより、経済面でも大きな打撃を受けております。本来は、歓送迎会を迎え、活気を呈する時期でありますが、ホテル、旅館、飲食店もキャンセルが相次いでおり、「湯のまち天童 あなたの旅に、王手」が逆に詰まされる深刻な状況であります。 そこで、早期の終息を願いながら、また、いつかは終息するわけですから、回復期に観光客を誘客できる手助けができるよう、今から考えていかなければならないという観点からも、次の項目ですが、名所・旧跡等の修復・保存について伺いたいと思います。 昨年10月に、天童市観光協会のボランティアガイドの皆さんと天童郷土研究会の野口先生の講師による研修会に参加させていただき、青少年センター前の鳥居の説明から始まり、天童公園周辺を案内していただきました。その折、天童神社などの説明板などが傷んでいたり、愛宕神社の拝殿内も一部の絵馬がはがれていたり、すさんだ状況を見て心が折れました。 そこで、まず観光としての名所・旧跡の案内板や説明板の整備、改修について伺います。 観光客が名所・旧跡を巡りやすくなるように、案内板の増設をしてはどうか。また、旧跡の説明板が老朽化しており、何が書いてあるのか分からないものが多くなっておりました。誘客するため、目を引くものとなるような整備改修はできないものか、市の考えをお伺いいたします。 もう一点、建造物の調査・修復について伺います。 文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案が、平成31年4月1日に施行されました。そこで、一つの例としまして、舞鶴山の愛宕神社内は一部市の指定文化財になっており、天井の絵図は安土桃山時代をうかがわせるものだそうですが、破損や汚れが激しく、埋もれた宝状態であると言われておりますが、今まで調査されたことがありません。歴史的に貴重なものであり、また観光スポットとなり得ることから、ぜひ調査し、保護していかなければならないと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 おはようございます。 武田正二議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス対策についての国・県からの対応指導はについて申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、2月25日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部が基本方針を示し、現時点では国内で大規模な感染拡大が認められている地域はないものの、流行の早期終息のためには、小規模患者集団が次の集団を生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じていくべきとしております。そのため、大規模なイベントの中止や縮小、小学校、中学校、高等学校の一斉休校、感染拡大防止に向けた対策が連日打ち出されております。 現在、県では、国で示した相談や受診の目安に基づき、各保健所に設置した帰国者・接触者相談センターを相談窓口として、受診誘導を行うとしております。 次に、市の現在の対応方針について申し上げます。 本市では、2月3日以降、新型コロナウイルス感染症に係る庁内連絡会議を2回開催し、その後、2月26日には対策本部を設置し、本日まで2回の対策本部員会議を開催しております。これまでの4回の会議において、全庁的な情報の共有と対応方針について協議をしております。 市の役割としては、市民が過度の恐怖や不安を持たず、適切な行動が取れるよう、情報を提供していくことが重要と考えております。そのため、新型コロナウイルス感染症に関する情報や感染症対策について、市ホームページやメールで配信したほか、市報での記事掲載、啓発チラシの折り込みなどを行っております。引き続き、適時、適切に情報の発信に努めてまいります。 次に、天童市民病院の対応方針はについて申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の発症を疑う市民からの問合せがあった場合につきましては、国及び県の方針に基づき、村山保健所に設置している帰国者・接触者相談センターに御相談をいただいております。 また、当該センターから受診を勧められた方については、県が指定する医療機関の帰国者・接触者外来を受診していただくこととなっております。 なお、市民病院に新型コロナウイルス感染症の発症が疑われる方が来院したときには、そのほかの外来患者さんや入院患者さんなどに二次感染を起こす恐れがあります。このため、他の患者さんと接触しないよう、院内における誘導経路を定めた上、救急外来において診察等を行う体制を取っております。 時間外における夜間・休日専用出入口につきましても、二次感染を防止する観点から、職員がインターホンにより来院者の目的や発熱等の症状をお聞きした上で個別に対応しております。 また、病院の正面玄関と夜間・休日専用出入口に新型コロナウイルスの相談と受診等に関する看板を設置し、来院者に対し適切な情報提供を行っております。 さらに、市民病院の感染症疑い患者に関する診療要領に基づき、感染症の疑いのある患者さんが来院した際の外来診療の手順、保健所への連絡、救急外来処置室の消毒などの新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制を整備しております。 今後、感染者が県内や市内で発生することも予想されることから、市民からの問合せがある場合には、国や県、医療機関をはじめとする関係機関と連携し、適切な対応に当たってまいりますので、皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 次に、名所・旧跡等の修復・保存についての観光としての名所・旧跡の案内板や説明板の整備・改修について申し上げます。 本市では、観光客にきめ細かな案内を行い、市内の回遊性を高めるため、主要な観光施設を掲載した観光案内板を市内各所に設置するとともに、名所・旧跡に誘導案内板や説明板を設置し、観光誘客に努めております。 名所・旧跡への誘導案内板については、観光客が効率的に散策を楽しめるとともに、回遊性を高める効果があることから、デザインのリニューアルや増設の可否も含め、関係団体と協議してまいります。 また、説明板については、歴史的価値や文化的価値を示す上で欠かせないものであることから、老朽化により文字が識別できなくなっているものは順次更新してまいります。 なお、名所・旧跡は、外国人に好まれる観光資源であることから、増加するインバウンド客に対応するため、説明板や誘導案内板の多言語化についても進めてまいります。 ○山崎諭議長 相澤教育長。  〔相澤一彦教育長 登壇〕 ◎相澤一彦教育長 おはようございます。 武田正二議員の御質問にお答え申し上げます。 名所・旧跡等の修復・保存についての建造物の調査・修復について申し上げます。 本市の指定文化財の指定につきましては、諮問機関である天童市文化財保護審議会において調査や審議を行い、御意見をお聞きした上で指定しております。 愛宕神社につきましては、社殿をはじめ、石燈籠の竿柱や神馬図、棟札を指定しております。 愛宕神社に限らず、指定文化財の中には、経年劣化などの理由により汚損、破損等が見受けられるものがありますが、その修復等については所有者負担が原則であり、市では補助金により財政的な支援を行っているところであります。 また、歴史的に貴重なものについては、所有者や管理者の考えを尊重するとともに、天童市文化財保護審議会の御意見もいただいた上で、調査の必要性を検討しなければならないと考えております。 今後とも、貴重な文化財については、所有者や管理者、地域と協力しながら保護に努めてまいります。 ○山崎諭議長 武田正二議員。 ◆11番(武田正二議員) それでは、再質問させていただきます。 まず、新型コロナウイルス対策について伺います。 昨年12月、中国河北省武漢市を中心に発症した新型コロナウイルスですが、中国国外でも感染者が多数出ており、SARSをはるかに上回る状況です。日本国内では、今年1月15日、武漢市に渡航歴のある肺炎患者からこのウイルスが検出されたのが始まりでした。 話は変わりますが、私が議員になったのは2011年の東日本大震災の年でした。50ccのバイクで選挙活動をしたのを今でも忘れません。そして、まず取り組んだのが災害に強いまちづくりです。防災・減災について、一般質問においてこの席から私も幾度か質問、提案をさせていただきました。私以上に執行部におかれましては、防災・減災に対し様々な形で御尽力いただいており、敬意を表するものであります。 さて、別の角度から見ますと、防災・減災も一つのリスク管理です。組織運営上では様々なリスクが存在します。財政面、人的、情報管理等、いろいろなリスクです。日本人は、以前からこのリスク管理には弱いという国民性がありました。なぜなら、幸いにして島国であり、他国から攻められはしましたが、分割占領されたことがないという歴史があるからです。大丈夫だ、家には来ない、誰かがやってくれるということなのであります。 ところが、バブル崩壊後、やっと日本でもリスク管理ということを口にするようになったのです。リスク管理とリスク分散です。2003年にSARSが発生したとき、そして2009年、新型インフルエンザが流行したとき、私は民間勤めでしたが、職員のためにマスクを備蓄した経験があります。私が家にも備えました。使うことがなかったのですが、その一部が残っていたので、我が家は今助かっております。 話を戻しますが、今回の一般質問の通告提出が2月18日でありました。そのときの新型コロナウイルスの国内感染者は拡大の兆しが見えていたのですが、クルーズ船を除けばまだ53名でありました。政府の専門家会議では、国内発生の早期の段階とし、流行はしていないと判断したという見解でした。さらに、連日のようにマスコミで報じられている割には政府の対応が遅く、一生懸命やっていらっしゃったんでしょうが、少しジレンマを感じて、であれば天童市少し頑張らねばと思い、今回一般質問をしようと考えたわけです。 しかし、現在、このような感染拡大状況、総理の緊急記者会見など、日を追うごとに対応が変わっていることで、通告した日より質問項目の質が変わり、幅が少し広くなりましたので、御理解を賜り、現状に合うように再質問の答弁がいただけますようお願い申し上げます。 山形市では、2月19日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しました。天童市でも、2月26日に感染症対策本部を設置いたしました。大変御苦労さまでございました。天童市で先ほど市長から答弁ありましたように、市報等、あと折り込みで重要なお知らせということで、文言と、後ろには丁寧に手洗いのやり方まで載せていただいたチラシを重要な知らせとして入れていただきました。大変ありがたいと思います。その前に、山形市も出ました。山形市のほうは、手を洗う図柄はなかったわけであります。とにかく、両方大変市民には安心になったことだと思います。 時間がないままに、様々な国の対応に御尽力いただいていることに感謝申し上げます。一方、政府がいろいろ施策を出しますが、多くのものに自治体の首長判断が必要であるものが多々あると私は感じております。札幌市の件では北海道知事、千葉市では千葉の知事、その市町村の長が判断を下したという例もあります。 そこで、新型コロナウイルスの感染対策において、市長として基本的にどういうスタンスでいらっしゃるのか、国の要請に従うままなのか、動向を待っての対応なのか、まず最初に伺いたいと思います。 ○山崎諭議長 山本市長。 ◎山本信治市長 現時点では本市にまだ発生している状況ではありませんけれども、東北にも発生をしているというふうな状況が発生いたしました。そういう状況で危機感を非常に募らせているところでありますけれども、現時点では国・県の方向性を確認しながら対応していくと、こういうことであろうと思っております。 また、県から、あるいは本市から出たというようなときには、やはりその人の経路とか、そういうものも含めてどうしていくかについては、対策本部を設置しておりますので、そういうことをきちっと至急開催をしながら迅速に対応していくと、こういうことが大事だろうというふうに現時点では思っているところでございます。 ○山崎諭議長 武田正二議員。 ◆11番(武田正二議員) ありがとうございます。 やはり、まだ市でも発生していない。山形県でも発症している方がいらっしゃらないというような状況でございます。ただ、先ほどリスク管理ということでお話しました。来る前にやはりいろいろな対策を練りながら、いざというときには行動ができるようにお願いしたいものだと思います。 市民は、山本市長に市政を委ねております。ぜひ力強い姿勢で臨んでいただき、また情報を速やかに、正確に発信していただくようお願い申し上げます。 それでは、市民病院のほうにお伺いいたしたいと思います。 本日は、お忙しい中、人命を預かっていただいている木村院長においでいただき、ありがとうございます。 まず、先ほど市長から答弁もありましたが、自分から発症を疑う症状があった場合、帰国者・接触者相談センター、村山保健所ですが、そこに相談ということになっております。政府から今後、感染症指定医療機関だけでなく、一般の医療機関でも診察ができるような方向性も語られているような気がしますが、市民とすれば一番心配なのは、どうすればそのときよいのかという不安材料があるわけですけれども、先ほど言いました帰国者・接触者相談センター、先ほど答弁にもありましたが、市民病院でも個別に特別な経路を通って、外来経路を通って診ていただけるというような話もありましたけれども、再度その辺を確認させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○山崎諭議長 木村市民病院院長。 ◎木村青史天童市民病院院長 御答弁申し上げます。 市民病院は、現在、特に感染症指定病院ということではございませんので、市民の健康を守るという広い意味からすれば、天童市、あるいは市民病院だけで守れるというふうには全く考えておりません。新型コロナウイルス感染症を疑われる患者さんにつきましては、現在の国の方針、県の方針に従って適切に、最も患者さんが利益を受けて命に関わることのないような道筋を御案内するというのが一番だろうと思っております。 そういう点に関しましては、以前から策定しておりました天童市民病院感染症疑い患者に対する診療要綱というのがございまして、それに基づいて御案内をしているというのが実際でございます。現実といたしましては、不安のあるような症状がある患者さんにつきましては、まず外来の入り口のところで、本日おいでになった診療、あるいは来院の目的をお伺いをして、熱が4日以上続くとか、あるいは倦怠感があるとか、肺炎のような症状があるような方に関しましては別ルートで救急診察室を準備しておりまして、そちらのほうで一般の患者さんと交差をしないように働きかけております。 それから、もう一つは、一番危ないのはやっぱり入院患者さんの安心を守る、安全を守るというふうなことだと思いますので、そういう点に関しては、面会という点に関しては、もうかなり早い時間から、これ2月10日付でホームページのほうでは、不要不急の面談に関しましては内容を確認の上、扉を開ける、開けないというふうな形で対応させていただいているのと同時に、入院患者さん御家族の力も必ず必要ですので、面談に関しましては先週の初めから他の病院に先駆けて、日をほぼ一にして面会制限という形で患者さんの健康、安全を守るという対応をさせていただいております。
    ○山崎諭議長 武田正二議員。 ◆11番(武田正二議員) ありがとうございました。 やはり、天童市からの重要なお知らせ、これに書いてあるとおりですよね。感染になるか、なったかは分からないわけですから、具合が悪い、熱が出た。風邪かな、インフルエンザかなという方が多くいると思います。疑いがあるというのは、疑われるのは自分ではなくて、心配して周りから疑われるんじゃないかというのが一番疑われるというような感じがしますけれども。 とにかく医療機関ですので、その辺難しいことはありますけれども、先ほどからおっしゃったように、この4日間ぐらい37.5度が続いたら、まず相談センターに電話しながら、そしてなおかつ病院のほうでも連絡しながら、受付で話をしながら対処いただけるということで承りました。 やはり、本人の感染も十分心配なんですが、先ほど院長がおっしゃられました、診察に行ってほかの患者に移してしまうというような院内感染が一番また心配なところでございます。先ほど対処していただいているような話を伺いましたが、その危惧される院内感染について、お話いただいたようなんですが、院内感染についての方策をひとつお聞かせいただきたいと思います。 ○山崎諭議長 木村市民病院院長。 ◎木村青史天童市民病院院長 先ほど入院患者さんは御高齢者が実に多いものですから、まずそれを大事に守るということが一番大切だと思います。その面においては、面会がやはり外からウイルスをはじめとしたいろいろな病原体を持ってくる可能性がございますので、いち早く面会制限という形で、具体的には御家族お一人、日用品を持ち込む等の時間で10分以内というふうなことをさせていただいております。それから、必ずナースステーションに寄っていただいて、そこで意義を説明して、それでなおかつ手指消毒をアルコールを看護師が実際にその面会者に使っていただくのを補助するような形をしながら、また、マスクを着用していただくことをお願いしながら、単なるポスター掲示等だけではなくて、職員がそういう指導を行っているということでございます。 それから、もう一つ、職員が感染の媒介になってしまうような事例も全国的には見られている。可能性がありますので、そういう意味では、かなり前から、インフルエンザの初期流行があったときからでございますけれども、私ども、例えば看護師、朝出勤をいたしますと体温を測りまして、そして今日の体調は良好であるかということを実際に記録をしまして、そして体調良好で熱のない方が勤務をするというふうなことをやっております。今回の新型コロナウイルスの感染のウイルスの特徴が、なかなか以前とは分かっていなかったような、難しいような感染の仕方をしてくるようでございますので、一見健康に見えても危ないことがございますので、そういう点においては、今ドクターのほうもきちっとそういう記録を残していただくように始めたところでございます。 それから、外来につきましても、先ほど入り口のところで、これまでは中の受付まで入ってきて問診をしないと、発熱状況や、あとは症状が分からなかった場合もあるわけですけれども、現在は中入り口のところで職員が立って、今日の目的をお聞きしながら適切に対応するというふうなことを行っております。 それから、できるだけ、患者さんの具合悪い方が長時間待合室で待っているということも危険、リスクにつながりますので、昨日なんかは国のほうから、厚労省のほうから、慢性の患者さんで私どもの病院の継続的なかかりつけの患者さんに関しましては、症状を電話、ファクス等で受け付けをして、それで主治医が判断によってラインして、診察等をするよりも継続的に同じ薬を出したほうが安全だというふうなことが判断できれば、処方せんを発行して、それを薬局にファクスで送って薬を出せるというふうな制度にしていただいたようですので、早速そういう今日から対応していきたいというふうに思っております。 以上です。 ○山崎諭議長 武田正二議員。 ◆11番(武田正二議員) ありがとうございます。 今、院内感染、ある病院ではそういった状況もあったということで、やはり院内感染をすれば、当然感染なさった御高齢の方、重篤になる危険性があるので、その辺を十分やっぱり注意しなければいけないのと、医師がなっては、また、職員の方もなればこれもう医療崩壊になっていくというような危険性もあるので、やっていただいていることにさらなる御注意を払っていただければ。大変御苦労をかけておりますが、ひとつ市民のためによろしくお願いしたいと思います。処方せんも出していただけると、従来の患者さんに。そういった対応をしていただけるということで、幾分安心したところでございます。本当に、一番の命を守っていただけるところは病院でございます。ひとつよろしくお願いしたいと思います。 最後に、院長、もう一つお聞きしたいですが、先ほど市民病院だけでは守れないというのは、これは当然分かっております。災害時に連携協定を結んでいる東村山医師会というのがございます。この新型ウイルス感染の対応について、医師会とお話等は行ったのか、また、連携はどう図っていくのか、ひとつお聞きしたいと思いますが。 ○山崎諭議長 木村市民病院院長。 ◎木村青史天童市民病院院長 お答えいたします。 日々情報が更新されていくような状況でございますので、私どもの病院から1人医師会の理事が出ておりますので、そちらのほうの理事会等での話合いはなされていると思いますけれども、院長、あるいは医師会長同士の話というのは特に今まではなされておりません。ただ、市の方針、一般のまだ患者さんの出ていないような市町村と、それから1人でもそういう患者さんが出たような市町村では当然首長さんの方針等も変わってくると思いますので、それに併せて医師会、病院が協力して対応していきたいというふうには思っております。 ○山崎諭議長 武田正二議員。 ◆11番(武田正二議員) ありがとうございました。 やはり、先ほど院長がおっしゃったとおり、市民病院だけでは、これは市民の命を守ることができないというふうな異常事態でございます。ただ、この天童市の万が一感染などになった場合には、一丸となって取り組まなければ、医療機関が、立ち向かっていけないと感じております。先ほど理事となって、遠藤先生が御出席なさっているというお話でしたが、ほかは院長、副院長ということで伺ってまいりました。遠藤先生でも十分でございますが、その理事会に出たときにフィードバックなるような、そしてまた医師会と協力して一丸となっていけるように構築していっていただいて、万が一のためには天童市医療機関ワンチームでこの困難に立ち向かっていただくようお願いいたします。ありがとうございました。 次に、相澤教育長にもお伺いしてよろしいでしょうか。 総理の政治判断で、全国の公立小・中学校、高校、特別支援学校に、今週から臨時休校の要請となりました。その報道は、2月27日に夕方、突然でした。ある先生は、その日、帰宅直後に家族から言われ、ほれ、テレビ。テレビを見てびっくり。総理が映り、来週から全国一斉に休校。それを聞いて唖然として、すぐ学校に戻ったというお話をお伺いしました。 天童市では、今日3日から休校となっているようです。児童・生徒または保護者への説明などをどうなさったのか、お伺いしたいと。 ○山崎諭議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 お答え申し上げます。 本市教育委員会につきましては、令和2年2月28日付で教学号外「新型コロナウイルス感染症の対応について」を各小・中学校校長宛てに通知をいたしました。その内容については各学校より、学校独自の連絡もございますので、各学校から保護者へ配付という経過をたどったところでございます。 内容についてです。まず、一点目は、突然の要請でございますので、学校現場、それから保護者、児童・生徒が混乱なく休校に入れますよう、昨日、3月2日を指導日、登校日といたしまして、最後の給食、午前に1課、指導の時間に当たり、3月3日から春休みまでを休校とすること。二点目は、卒業式の持ち方については、期日どおり行う。しかしながら、来賓や在校生などの参加を見合わせ、時間短縮をして行うことを通知したところでございます。また、自宅においては、外出しないことを前提にして、何かあったら学校はいつも開いているので連絡を取るようなことなどを通知したところでございます。 また、学校の休校に伴い、スポーツ少年団等への学校施設の貸出しも中止しているところでございますが、その他関連施設については大内教育次長より説明いたします。 ○山崎諭議長 大内教育次長。 ◎大内淳一教育次長 私はその他の施設について説明させていただきます。 公民館につきましては、貸出しについては普通どおり行っていたところでございますけれども、小・中・高校生に対しての公民館の貸出しについてはお断りを今しているところでございます。その他、図書館につきましては、閲覧についてですけれども、長時間の閲覧については職員のほうで注意をしておりますけれども、貸出しについては通常どおり貸出しを行う予定としておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○山崎諭議長 武田正二議員。 ◆11番(武田正二議員) 本当に、突然の休校ということで、先生方も本当に大変苦労なさっていると思います。今日の山新にも出ております。別れの春は突然に。学校全体がこのように突然の休校、これに対しては本当に生徒も大変ですが、先生方も大変だと。本当に先生方のお気持ちを察すると余りあると思っております。 そこで、この新聞の後ろに書いてあった。本当にこれから学校に来ても開いているんだよというのを聞いて安心しましたが、後ろには学童朝から続々という記事も載っております。学校が休校になれば、学童がその分大変になるのかなというのが想像できます。休校になるとき、先ほど号外等々を出して連絡したということですが、学童保育園の協会とのお話というのはございましたんでしょうか。教育長にお伺いします。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 放課後児童クラブの対応につきましては、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 先ほど来ありましたように、2月27日に安倍首相のほうから学校の休業ということで発表されたところでございます。併せて、保育所、放課後児童クラブについては除外するというふうなことも併せて発表されております。 これを受けまして、天童市のほうでは、翌28日、直ちに学童保育連絡協議会事務局のほうと連絡を取っております。併せまして、各クラブの協会長に長期休暇と同様の開所についてお願いをしたところであります。その結果、協会長さんのほうからは、全て開所については承諾をいただいたところでありました。 3月2日、昨日でありますけれども、その後放課後児童クラブの開所、運営につきまして全て緊急の調査を行いまして、状況を確認しているところであります。その結果としまして、本日3月3日から、市内の26クラブございますけれども、全て朝から開所していただいているというような状況であります。 利用状況というふうなことであらかじめ確認をさせてもらった中では、学童のほうに登録している子どもさん約1,200名ほどいらっしゃいます。その中で、このたび利用させていただきたいという方が約770名ほどいらっしゃったというふうなことで、全体の利用率からすれば6割強の方が学童を利用して子どもの居場所として活用するというような状況となっております。 学童で子どもさんを受け入れる際につきましても、できるだけ家で見られるようなお子さんについては学童を利用せずに家のほうで過ごされたほうがより安全だというふうなことから、そういったことについても保護者の方にお知らせをしながら利用していただいているというような状況であります。 急な話でありましたので、一部のクラブでは支援員さんの確保といった部分での課題を持っているところも確かにございます。今後、様々な対策を取りながら支援員さんの確保についても協力していきたいと思っているところであります。 本日開所ということでありますので、これから担当の所管の職員が各クラブを回りまして状況を確認していくというふうなことで考えております。 以上であります。 ○山崎諭議長 武田正二議員。 ◆11番(武田正二議員) 本当に、学校もそうですが、学童、児童クラブを運営なさっている協会の皆さんにも本当に御苦労をかけるわけでございます。 今回、全国一斉に休校ということでございます。子どもの安全、子どもの命を守るということでございますので、やはりその趣旨には全く同感でありますが、それに携わる関係者の皆さんには本当に難儀をかけて申し訳ございませんというような気持ちでいっぱいでございます。 朝から開所していただいているということでございます。中には、やはりかえって学校より密集する場でございますので、逆に感染になるんじゃないかと心配する親もいらっしゃるかとは思いますが、長期化なればやはり当然学童のほうにしわ寄せが来るわけですから、指導員の方の充足とか、その面がいろいろ出てくると思います。 なお、手当等の資金等の問題も出てくるかとは思いますが、国でも十分その辺補うという話でございましたので、その辺も十分注視しながら見ていただきたいと思っておるところでございます。 いろいろと聞きたいんですが、時間もありませんので、学童のほうにはなおよろしく協力をお願いして、市のほうでもいろいろと援助できるものは援助していただきたいと思います。 あと、もう一度教育委員会にお尋ねしますが、一昨年から、昨日も話題になりましたスクールソーシャルワーカーを配置いたしました。児童・生徒が心身ともに健やかに学校生活を送れるよう、学校、家庭及び福祉関係機関と連携した支援を行うものであると考えます。児童虐待などの防止にも役立つものと受け取っておりましたが、長期休校となると家庭での状況が分かりづらくなり、心配な家庭がないのか、スクールソーシャルワーカーもその辺休業になるのか、そのスクールソーシャルワーカーについては各自治体に任されているようなんですが、その件、私の認識が間違っているのか、その点どうなっていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 お答え申し上げます。 スクールソーシャルワーカーについては、3月も週2から3回の面談が入っております。いずれも緊急性を要することから、通常どおりの業務を継続いたします。ただし、休校期間中であることを踏まえ、面談は保護者のみとし、児童・生徒が入ることはないようにします。また、様々な相談、スクールソーシャルワーカー以外の嘱託職員、非常勤職員等に関しても、休校期間中は年度末の書類作成、新年度に向けた準備、この時期にしかできない業務が必要になることから、引き続き任用してまいります。 ○山崎諭議長 武田正二議員。 ◆11番(武田正二議員) ありがとうございました。 スクールソーシャルワーカーさん、本当に助かっている状況だと思います。今話しましたけれども、見えない部分が見えてくる役目にもなっております。長期休校ですと、虐待とか、そういうのがなかなか見づらくなるのではないかという心配もありますので、ぜひその辺抜かりのないようにお願いしたいと思っております。 戻りまして、市のほうに戻ります。 先ほどの放課後児童クラブへの補助金や保護者支援の新助成金など政府から出ていますが、政府のほうではこれから10日間のうちでいろいろと出てまいりますという話もありましたが、国のほうで予備費を使って補正で対応という話です。そうなれば、市でも補正予算の対応となるのではないかと思いますが、この3月、1か月しかありません。3月18日で今回の定例議会も終わりますが、その対応について、市の考えをお伺いいたします。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 ただいま議員のほうからお話があったように、学童に関しても国のほうで助成をしていくというふうなことが発表されております。小学校の臨時休校に伴いまして追加でかかる費用ということで、学童保育所を午前中から運営する場合には、1日当たり1万2,000円を加算して国から助成をすると。国で10分の10をもって支援していくというふうな発表がございました。 天童市の場合、本日から春休みまでの間の期間の助成総額などを見込みますと、約400万円程度該当してくるのかなというふうなことで考えております。そういった額につきまして、既決予算の中で対応できるのであれば、補正をすることなく対応したりしたいと思っております。また、不足する場合には流用、あるいは予備費の充用といったことも含めまして検討させていただきたいと考えております。 以上であります。 ○山崎諭議長 武田正二議員。 ◆11番(武田正二議員) 時間もありません。国の国難です。目まぐるしい変化に対応していかなければならなく、地方自治体とすれば本当に大変なことであります。でも、対応についてはよろしくお願いしたいと思います。 それでは、時間もありませんので、次の再質問に移りたいと思います。 次に、名所・旧跡等の修復・保存について伺います。 先ほどお話したとおり、ボランティアガイドの研修会で野口先生に同行したとき、名所説明板が老朽化しており、何が書いてあるのか分からないものがあったり、建造物においては、天童神社などは朽ちかけておりました。このような状態では、観光名所、観光スポットの案内というより肝試しのコースの案内になってしまう状況でございました。 先ほどの市長答弁では、観光客が分かりやすくガイドできるような案内板の増設や、説明板などの改修をやっていただける内容と理解しましたが、再度よろしいでしょうか。そのように承りました。短縮してまいります。そう理解しましたので、「湯のまち天童 あなたの旅に、王手」と、また大声を出して言えると思います。一層の誘客を目指して努力していかなければならないと思います。ありがとうございました。 次に、愛宕神社の調査の件でお伺いします。 舞鶴山山頂に立つ愛宕神社は、1584年、最上義光が建立したものですが、慶長年間に焼失、同年間に再建、さらに江戸時代に建物が傷んだため修理を施し、明治35年には風害により倒壊しましたが、明治39年に再建し、今日に至っています。 文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の概要ですが、その趣旨としてこう書かれています。過疎化、少子・高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題であり、未指定を定めた文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりでその継承に取り組んでいくことが必要。このため、地域における文化財の計画的な保存、活用の促進や、地方文化財保護行政の推進力の強化を図ると書かれているのでございます。 天童市教育委員会が一昨年発行しました天童市の文化財、立派な本あるんですね。改訂版です。10年に1回改訂しているらしいんですけれども、この文化財の改訂版の巻末には、平成31年4月1日に施行される文化財保護法の改正を見据えてということで、天童市では国の文化的保護の趣旨に沿って天童市文化財保護条例を定め、市の歴史上、文化上重要なものを市の文化財に指定し、所有者と連携を深めながらその保存と活用を図っていますとあります。 どうでしょう。まずは、ぜひ天童市文化財保護審議会や関係者と連携した、所有者も含めてですが、愛宕神社内の調査、先ほど申しました天井の絵が安土桃山時代のものではないかと言われております。ただ、護摩をたいた部分、真っ黒で焦げてさっぱり見えないと。これは、赤外線とかの調査になるかもしれませんが、そういった調査をしないと希少価値が分からないというお話もございました。重要文化財の匂いがぷんぷんとしました。天童市の文化財改正版に携わった相澤教育長として、再度考えをお伺いいたします。 ○山崎諭議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 愛宕神社につきましては、議員おっしゃるように、安土桃山文化創建の大変貴重なものが市の指定文化財となっているものでございます。したがって、今後その調査がどのぐらい必要で、すぐ調査が必要だということであれば、文化財保護審議会でその必要性を話合い、もしそれが保存を行うための調査が必要となった時点で、事業に要する経費の、市の指定ですから10分の5以内の額を補助することが可能というふうに考えているところでございます。 いずれにしても、様々な文化財が市に数多く存在していますので、それを丁寧に文化財保護審議会で審議しながら、その保存の必要性、調査の必要性について検討してまいりたいと思います。 しかしながら、原則所有者負担ということはございますので、所有者との相談をしながら進めていくことが必要だろうということもつけ加えておきます。 以上です。 ○山崎諭議長 武田正二議員。 ◆11番(武田正二議員) 所有者負担というのは先ほどからお聞きしておりますが、文化財保護法の改訂版に何となく道筋が見えてくる部分はないのかなと、素人ながらその文化財保護法の改訂版を眺めていたんですが、私の解釈が間違いかどうか分かりませんけれども、所有者と連携した形で何かできるんではないかという一縷の望みを持っておりますので、再度私なりにも研究しますが、そういった所有者とともに税金を使いながらになりますけれども、貴重な文化財であればやぶさかでないと。 先ほど愛宕神社の場合の例を出しました。本当に、天井には安土桃山時代の匂いがしましたし、中の周りを見ますと、棟札とか、あと絵馬も市の重要文化財になっていますが、横にあるものなんか、絵馬もありましたけれども、もうはがれて、こうやってのけぞっていた部分もありました。数年後には、文化財になるよりも産業廃棄物になるんではないかと危惧したところでございます。 今答弁ありましたように、今後いろいろな関係者からお話を聞きながら、取り組めるものであれば取り組んでいただきたいと思っております。 いろいろと質問、今回はコロナウイルスで、日に日にマスコミで騒がれているところもありまして、情報も錯綜しております。先ほど申しましたように、情報は正確な情報を素早く迅速に行っていただくというのが前提であります。 アメリカで新型コロナウイルスの感染より前、昨年の11月からインフルエンザが猛威を振るい、2月1日時点ではアメリカで1週間で400万人罹患しておりました。合計でそのとき2,200万人の罹患者でした。死者は1万2,000人という状況でした。しかし、コロナウイルスで隠れてしまいました。 例年、日本でインフルエンザにかかる人は1,000万人以上おります。昨年シーズンは1,100万人ほどでしたが、何と今シーズン現在までの累計が約700万人と、400万人例年より少なくなっております。なぜ減少しているのかははっきりしていないそうですが、一つは暖冬であることが影響しているのではないかと思われていると。もう一つ考えられるのは、新型コロナウイルスの予防に手洗いを一生懸命やっているというのが原因だそうです。やはり、手洗いはしっかりしなければいけない。手洗い、手洗い、そして免疫力だと思います。手洗い、うがい、山本信治だと思います。ぜひ天童市のため、執行部の皆様からさらなる御尽力をいただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 以上です。 ○山崎諭議長 以上で武田正二議員の質問を終了いたします。 △発言訂正について ○山崎諭議長 ここで、発言訂正の申出がありますので、許可いたします。 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 先ほど武田議員の質問に対する答弁に一部間違いがありましたので、訂正させていただきたいと思います。 学童保育所の開所に係る追加の国の助成額でありますが、先ほど私1万2,000円と申し上げましたが、1万200円の誤りでありました。大変申し訳ありませんでした。おわびして訂正させていただきます。 △山口桂子議員質問 ○山崎諭議長 次に、17番山口桂子議員。  〔17番 山口桂子議員 質問席〕 ◆17番(山口桂子議員) 令和元年度第6回定例会一般質問、清新会2番手の山口桂子です。 このたびの新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方の御冥福と、感染された方々の1日も早い回復をお祈りします。正しい情報の下、冷静な対応でみんなで力を合わせていかなければいけないと強く思っています。 それでは、通告に従いまして御質問を申し上げます。 今回は、さらなる市民サービスの向上に向けてのテーマの下、マイナンバーカードの普及については、1、天童市におけるマイナンバーカード取得状況はどうなっているでしょうか。2、現在、マイナンバーカード取得率向上のために天童市で行っていることと、また今後さらなる普及のために取り組む施策をお伺いいたします。今後は、健康保険証としても使えるようになるなど、より広報すべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。また、ハッピーウエディングコーナーについては、開庁時間内で婚姻届を提出した際、記念写真を撮影してもらえますけれども、時間外でも記念写真を撮れるようにパネル等を準備してはいかがということでお伺いします。 初めに、マイナンバーカードについて申し上げます。 マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平、公正な社会を実現する社会基盤です。マイナンバーは、全住民一人1つ、本人の意思に関わらず付番、利用されるものです。引っ越し、転職、結婚でも不変の番号で、個人を特定する機能は極めて強いもので、マイナンバーカードはマイナンバー使用時の本人の確認として、番号確認と身元確認を1枚で行える顔写真つきのカードです。電子証明書やICチップの空きの領域は、民間活用も可能になっています。 平成28年1月から交付開始され、令和元年10月28日時点では1,818万枚、全住民の14.3%となっています。 マイナンバーは、本人を特定するもので、本人を証明するものではありません。つまり、番号だけ知られても、他人になりすますことはできません。マイナンバーカード取得が、マイナンバーを用いた個人情報が外部に漏えいするのではないか、また、マイナンバーの不正利用等により財産、その他の被害を負うのではないか、個人の様々な個人情報が一元管理されるのではないかと心配されておりますが、個人情報を一元的に管理せず、分散管理を実施しているので心配はありません。アクセス制御により、アクセスできる人の制限、管理を実施しています。 マイナンバーは、国民の利便性の向上、これは行政手続の簡素化等です。行政の効率化、様々な情報の適合、転記、入力の労力削減、業務間連携が進み、作業の重複、無駄の削減になります。そして、公平・公正な社会の実現に大変役立つものです。社会保障、税、そして災害対策分野に利用範囲を限定して導入された仕組みとなっています。 天童市でのマイナンバーカードの申請方法には3種類あります。一つは郵送、二つ目はパソコンやスマートフォン、三番目は町なかの証明写真機でできるようになっています。平日の市役所の開庁時間内にマイナンバーカードの受け取りが困難な方々のために、臨時窓口をこのたび開設したようです。令和2年2月22日土曜日、令和2年2月23日日曜日9時から12時まで、どのぐらいの方が来庁されたでしょうか。 マイナンバーで取得できる証明書としては、住民票の写し、印鑑登録証明書、住民票記載事項証明書、各種税証明書、戸籍証明書、戸籍の附票写しができるようになっています。 それでは、次にマイナポータルについて。 マイナポータルは、国民一人一人のポータルサイトとして政府が運営するウェブサイトです。子育てに関するサービスの検索や、オンライン申請、子育てワンストップサービス等ができます。 自分の情報として、行政機関等が保有する個人情報を検索して確認することができたり、行政機関等から配信されるお知らせを受信することもできます。また、行政機関同士が行った照会や提供のやりとりの履歴の確認もすることができます。 子育てワンストップサービスは平成29年7月から、介護ワンストップサービスは平成31年1月から一部の自治体でサービスが開始されています。今後提供されるサービスとしては、障がい児ワンストップ、引っ越しワンストップ、法人設立ワンストップができる予定です。 次に、マイナポイントについて申し上げます。 消費税が昨年10月から10%に引き上げられ、今現在は5%が今年6月まで行われています。マイナポイントによる消費活性化策として、ポイント還元制度がスタートします。マイナンバーカードを取得し、マイキーIDを設定し、キャッシュレスサービスを一つ選択し、マイナポイントを申込むとポイントがもらえます。プレミアム率は25%、2万円前払いで5,000円分ポイントが還元されます。 事業の実施機関は、令和2年9月から令和3年3月までの7か月間です。2020年7月から申込めますが、マイナンバーカードの申込みから手に届くまで約1か月ほどかかりますので、このスムーズな取得のためにも、広く市民の方々に広報したほうがよいと思われます。 令和2年10月から納税手続のデジタル化を進める予定、そして年末調整や確定申告に必要な保険料控除証明書や住宅ローン残高証明書、医療費、寄附金受領証明書などの情報について、マイナンバー制度の個人向けポータルサイトであるマイナポータルを通じて一括して自動入力できる仕組みを構築していきます。 令和2年11月からは、社会保障・税手続ワンストップ、令和3年3月から、マイナンバーカードを健康保険証として本格運用開始します。そして、令和4年にはおおむね全ての医療機関での導入を目指しているところでございます。 それではハッピーウエディングについての質問に移ります。 天童の若い世代の安心を大きくするを基本的な目標とし、基本目標の実現のために、子どもを安心して生み育てられることのできる環境の充実と出会いの創出や、結婚につながる取組を強化することを掲げています。収入が少なく、結婚に踏み出せない若い世代の経済的負担を軽減する取組として、結婚活動を天童市では支援しています。 天童市の婚姻数を調べてみました。平成26年627組、平成31年は630組でした。 子育てするなら天童市と言われる子育て支援日本一を目指し、子育て世代の負担軽減環境整備を全力で行っている天童市でございます。結婚のためには、婚活イベントの開催を支援したり、婚活能力向上のセミナーを行ったり、結婚サポーターによる結婚相談を開催したり、婚活イベントを開催したり、また、新婚世帯の住宅とか引っ越しの費用を補助したりしています。 会派で宝塚市に視察に行ってまいりました。市役所のホールに、等身大より大きめのアーチタイプのリボンの騎士のパネルが置いてありまして、そこで御結婚した方々がその中に入って記念写真を撮れるようになっておりました。宝塚というイメージもあり、また、題材もたくさんあるので大変記念になるものが置いてあり、参考になりました。きっと若い方々は、そこで撮った記念写真をSNSやインスタグラムで知人、友人に送っているのだろうと思いました。その市のイメージアップに大変役立っているようにも感じました。 先日、用事があり、閉庁時に守衛室より入室しました。若いカップルの方々が、守衛さんから婚姻届の記念写真を撮ってもらっていました。すごく嬉しかったので、「御結婚おめでとうございます」と声をかけたところ、「仕事もあって、でも今日婚姻届を出しに来ました」とのことでした。「どうぞお幸せに」との会話をしました。考えてみましたら、開庁時であれば、今使用しているとてもすてきなハッピーウエディングのボードを使って記念写真ができるのに、少し薄暗い守衛室の壁の前で、せっかくの婚姻届の記念写真だったんだな。ハッピーウエディングボードだけでも置いてあったらよかったかなと思いました。 移住を進めている天童市、子育て支援日本一の下、二人の門出の大切な日に、24時間受け付けています。結婚届、すてきに演出していただければ、先ほどもありましたように、天童市でみんなでお祝いしているという感が広まっているようにも思われます。柔軟な発想で、ちょっとした心遣いで取り組んでいただけるのではないかと思いますので、この辺について市のお考えをお伺いいたします。 これで1回目の質問といたします。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 山口桂子議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、さらなる市民サービスの向上に向けてのマイナンバーカードの普及について申し上げます。 令和2年2月9日現在の本市におけるマイナンバーカードの取得状況につきましては、交付件数で8,748件、取得率は14.1%となっており、全国の15.2%を下回っているものの、山形県平均の11.1%を上回っており、県内13市の中では2番目となっております。 このような状況については、窓口での申請勧奨をはじめ、各市立公民館や事業所などでの出張窓口及び休日のマイナンバーカード専用窓口の開設に積極的に取り組んでいることが効果を上げているものと考えております。 また、今年の1月からは、来庁しての手続が1回で済む本人限定受取郵便を導入するなど、利便性の向上を図っているところであります。 今後も、これらの取組を継続し、特に事業所での出張窓口の開設に力を入れ、取組を進めてまいります。 さらに、昨年9月には、国からマイナンバーカードを健康保険証として利用することを想定したスケジュールが示され、今後は、健康保険証としての利用に加え、多方面な利活用が想定されますので、関係部間で連携を図りながら、それぞれさらなるマイナンバーカードの普及に努めてまいります。 次に、ハッピーウエディングコーナーについて申し上げます。 現在、婚姻届の提出の際に御利用いただいている記念写真用フォトボードにつきましては、職員提案による駒やかカイゼン運動の中から生まれたもので、提出された方のうち約8割の方から御利用いただいております。お客様からは、「結婚の記念になる」、「以前住んでいたところでは、こんなサービスはなかった」など、好評をいただいております。 現在、休日や時間外における婚姻届の提出については、守衛室で警備員が受け付けをしております。その際の記念写真撮影につきましては、人的対応やフォトボードの設置場所など課題があるため、今後はこの課題について関係課で協議して、実施可能かどうか検討してまいります。 ○山崎諭議長 山口桂子議員。 ◆17番(山口桂子議員) 御答弁ありがとうございました。 最初に、ハッピーウエディングボードについて質問したいと思います。 先ほど御答弁にありましたように、若いカップルの方でどうしても今日籍を入れたいという方は、どうしても開庁時間内には来れなくて、守衛さんから撮っていただくという形なので、数は少ないのかもしれませんけれども、ぜひそういう細やかな、駒やかカイゼンで作っていただいたパネルというのが本当にすてきなので、そのもう一つコピーしたようなものでもいいので、置いていただいて、ちょっと撮るときに添えればいいので、気持ちが伝わるのかなと思っているところです。 結婚のときの何かアンケートということで読み取ったんですけれども、やはりいろいろ施策をしていただいているというところのアンケートでは、地域に応援されていると感じた世帯の割合が70%あるとありました。やはり、そのちょっとした心遣い、先ほど市長さんもおっしゃいましたけれども、ほかではなかったというように、たまたま私が見た宝塚市ではボードはあったんですけれども、天童市での温かいハッピーウエディングのボードを若い方々に伝えていただいて、子育てする手前の結婚の段階で天童市に住んでよかったなとぜひ思っていただくいい施策だと思いますので、ぜひちょっと考えていただきたいなと思っているところです。 守衛さんからすれば仕事外の仕事かもしれないので、その辺はちょっと申し訳なくは思うんですけれども、ちょっとしたアイデアでできることなのかなと思いますし、その若い方が考えた駒やかカイゼンのボードについては大変すてきなボードで、あと多分、天童市のマークで使っている黄緑色なんかも使っているところで写真撮られていると思うんですけれども、それも天童市のイメージアップになるなと思っているところです。 それでは、マイナンバーカードのほうに入らせていただきます。 先ほど天童市の交付率が山形県では2番目ということでありました。令和2年1月20日現在の集計ですけれども、東北地方で見ますと、青森県は13.1%、岩手県は13.2%、宮城県は14.3%、秋田県が12.1%、福島県は13%ということで、山形県が東北の中では交付枚数が少なくなっているところでございます。 私が調べた中では、天童市は13.9%だったときのことなんですけれども、どうしても調べる日付でパーセントが変わるので、山形市はまだ11%ですし、東根市も10.8%ということで、天童市が事業所等に足を運んで頑張っておられるということは非常にいいことだなと思っているところでございます。 そのマイナンバーカード取得に関しまして、さらなる数値が上がりますようにと思うことで、他市町村でやっていることとしましては、地域ごとに希望者を募って、公民館で出張を受け付ける。あと、私なんかも大型商業施設でのイベントでマイナンバーカードを取得しているんですけれども、市内の商業施設で休日に出張してやってみる。そうすると、やっぱりファミリーで来られているので、枚数の増加にもなります。また、秋田産業祭等ではマイナンバーの取得促進コーナーを設けたり、あと愛知県の小牧市では、令和2年3月からマイナンバーカードを小牧市民病院の診察券として利用して、病院は診察券をPRできるし、市民課ではマイナンバーカードの取得の促進をできるということで、タイアップでしている例とか、あと車がなかなか運転できない方で、社会福祉協議会のデイサービス等での出張交付とか、やはりデイサービスなんかだとスマートフォンとかマイナンバーカードを自分で申請が難しい方には優しい施策だなと思います。 あと、別に20歳以上の方だけでなく、これはもう生まれた赤ちゃんから持てるカードではありますので、学校行事等で高校卒業のときに取得してもらって、運転免許証以外の身分証明書としてもなりますし、就職やアルバイトなどでも必要となるということを宣伝していただいたり、あと図書館で夏休み中に親子連れとか中学生の申請を行ってみたりなど、あとは成人式における取組、あと運転免許証返納者に対する取組ということで、いろいろな施策がまだまだあると思うので、考えていただいて、たくさんの方がマイナンバーカードが取得できるようなふうになったらいいなと思っています。 あと、調べたところによりますと、新潟県の三条市なんかでは、マイナンバーカードを利用しまして期日前投票に使っています。期日前投票とか、選挙当日に投票所でマイナンバーカードを提示して、顔写真で本人を確認し、電子読み取りによって検索して受け付けを完了しているという、ここまで発展して使われている方もいるようです。この点に関して、マイナンバーカードの事業拡大とかについてはどのようにお考えでしょうか。 ○山崎諭議長 松浦市民部長。 ◎松浦和人市民部長 お答えいたします。 今、山口議員のほうからマイナンバーカードの普及の例として様々な自治体の例を挙げていただいたり、こういったことはどうかということでいただきました。それぞれ参考になることであると思いますので、こちらとしてもそういったいろいろな場を利用しての普及促進に努めてまいりたいと思っています。 引き続き天童市としては毎月の月末の土・日の開庁しての受け付け、あとは市内の公民館等を利用しての出張の窓口、あるいは市内の事業所などでの普及の出張での窓口などの開設も引き続きやっていきたいというふうに思っています。 先ほど大型商業施設等での話もありましたが、あちらについては当然天童市だけのお客様がいるわけでないので、ああいった施設で行う場合は、前回行っているのは国から来た機関が誰が来てもいいように受け付けできたというパターンですので、今後国のほうでまたそういった普及活動をやる計画があるようなので、そういったときにはまたぜひ天童市のそういった施設でやっていただきたいというふうなことを呼びかけていきたいなというふうに考えております。よろしくどうぞお願いします。 ○山崎諭議長 山口桂子議員。 ◆17番(山口桂子議員) 確認させていただきたいんですけれども、そのいろいろなイベントの中で一番と手を添えていただきたいなと思っている点としては、やはりまず車をお持ちでない方と、マイナンバーについて理解がなかなか難しい方とか、そういう情報がなかなか、そういうことがあるよという情報さえも何か分からないような方に対して個別に対応しているという市町村もあったわけなんですけれども、その個別対応についてなんかはどう考えていますか。 ○山崎諭議長 松浦市民部長。 ◎松浦和人市民部長 お答えいたします。 今、個別対応という提案というか、御質問ですが、マイナンバーカードの普及がなかなか進まない要点の一つとしては、やはり作って、それを何で使うんですかという市民の方の疑問が一番あるかと思います。先ほど山口議員の質問の説明の中であったように、今後国のほうでは健康保険証として使っていくようにしたいということ、あるいは普及のためにマイナポイントというような制度でも使っていきたいというふうなことを言っています。ですので、そういった新しく利用できるメリットをやはり市としては市報や様々な機会を通して市民の方にまずPRして、じゃマイナンバーカードを作ってみようというふうなふうに持っていくことがまず大事なのかなと。その中で、作るときの機会として、様々な作る機会を市としては提供して、それぞれ皆さん、そのいろいろな場の機会を利用してマイナンバーカードを取得していただくというふうなことを考えていきたいと思っております。 ○山崎諭議長 山口桂子議員。 ◆17番(山口桂子議員) ありがとうございます。 それでは、もう一つお聞きしたいんですけれども、国のほうでは市町村の交付円滑化計画の策定に向けた取組ということで、令和元年6月から7月において、全都道府県における説明会での要請においては、令和元年度中に地方公務員のカード一斉取得してもらうという項目があります。そういうふうにしている市町村もあるわけなんですけれども、天童市役所のほうではどのようになっていますか。 ○山崎諭議長 松浦市民部長。 ◎松浦和人市民部長 お答えいたします。 天童市の職員の取得状況につきましては、今年の2月25日時点ですが、59.9%、約6割の職員が今申請済みということになっております。まだ残り4割ございますので、全員の取得に向けて呼びかけていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○山崎諭議長 山口桂子議員。 ◆17番(山口桂子議員) 1回目の説明のときに申し上げましたように、税のワンストップというのは、そのカードを持っているだけでいろいろ連携されて、いろいろなことが分かる。例えばですけれども、保育料なんかも、その方々の家庭の所得で保育料が決まるというときには、もういろいろな書類を提出して、そしてやっと1週間、2週間後に金額が出てみたいなのが、このカードにその人の個別のものが全部入力なっているわけですから、瞬時にして保育料の計算とかにも結びつくということもあります。 なので、やはり行政にとっても簡素化とか重複とか無駄とか、そういう意味でも早急に皆さんに持っていただいてやることが、行政にとっても大変いいことだと思うんですけれども、そのところで大体目標としている、今は14%だと思うんですけれども、山形県でも高いし、東北でも高い位置にいると思うんですけれども、大体それを受けてこのぐらいまではやってみようというような目標とかは持っていらっしゃるか、お願いします。 ○山崎諭議長 松浦市民部長。 ◎松浦和人市民部長 お答えいたします。 国のほうで示しています全体スケジュールが、先ほど山口議員のほうからもありましたように、2023年の3月末までほとんどの住民がカードを保有してほしいというふうな国のスケジュールになっております。市としてもそのスケジュールに合わせて逆算した計画は現在つくってはおりますが、なかなか厳しい日程というか、内容になってくるかと思います。そういった意味でも、ぜひ議会の議員の皆様からも、近くの皆様、支持者の方々に、地域の方々にマイナンバーカードのPRをぜひお願いしたいなと思っているところです。 以上です。 ○山崎諭議長 山口桂子議員。 ◆17番(山口桂子議員) ありがとうございます。 健康保険証との兼ね合いもありますし、2023年にはほとんどの方が持っていただきたいという国の施策でもありますので、広報活動が大変大切だと思っているんですけれども、国のほうの予算ではたくさん、今回の補正予算、国の補正予算もつけ、そして令和2年度には620億円ぐらいの予算をつけてやっている事業ですので、こういうようなパンフレットのグッズですよね。マイナンバーの説明とか、どういうことができるんだろうという、こういうものを多分取り寄せれば、予算化されていて、各公民館とかそういうところに配っていただけるぐらいもらえるのではないかなと思っているので、そういうところからまず少しでも目標値に近づけるような感じで、カードがありきではないんですけれども、皆さんのためのカードだと思いますので、よろしくお願いしたいなと思っているところです。 また引き続きよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。 ○山崎諭議長 以上で山口桂子議員の質問を終了いたします。 △鈴木照一議員質問 ○山崎諭議長 次に、19番鈴木照一議員。  〔19番 鈴木照一議員 質問席〕 ◆19番(鈴木照一議員) それでは、清新会の鈴木照一でございます。質問をさせていただきたいと思います。 初めに、今年度の除排雪について伺ってまいります。 天童市では、除雪業者の費用負担を軽減し、除雪体制の確保を図ることを目的とした初期除雪費、機械準備費、そして待機補償費を導入しておりますが、今年度のこの異常なまでの少雪により、除雪の稼働時間は一部区域のほかにはほぼないと言っていい状況ではないでしょうか。少なくとも、私は市街地において除雪車を見かけたことはございません。 これまでも申し上げてまいりましたが、除排雪業務は公共性の高い業務であり、雪国の市民生活を守るために必要不可欠な業務と考えております。とはいっても、非営利事業ではございませんので、ある程度の利益をも見込めないのに、これからもこれまでと同じように除排雪業務を続けてくれるなどと考えるのは少々虫のいい話ではないでしょうか。来年度の十分な除雪体制が確保できなくなるなどということは、何としても避けたいところであります。今年度の除排雪業務受託業者の意向をまずは十分に酌み取った上で、来年度以降も市民生活を守るためにもしっかりとした支援が必要と考えますが、市長の御所見を伺います。 次に、除雪オペレーターの確保について伺ってまいります。 除雪オペレーターの高齢化や担い手不足などの対応として、山形県は新たに除雪オペレーターとなるために必要な資格取得などに係る経費を補助し、冬機関の県管理道路の安全・安心な交通の実現を図ろうと今取り組もうとしております。 天童市としても、新たな除雪オペレーターを確保するために、山形県の方針を参考にした市独自の取組、または県の取組への協調などが市道の適正な維持管理を実現するためにも必要なのではないかと考えますが、市長の御所見を伺ってまいります。 次に、児童数の推移に伴う対策について伺ってまいります。 天童南部小学校の児童数の急激な増加、これに伴う放課後児童クラブの需要の増加に応えるように、第5・第6天童南部学童保育所が開所いたしました。地域の皆様や利用者にはとても喜ばれております。 この傾向は今後もしばらく続くものと考えておりましたが、改めて児童数の推移を調べて見ますと、予想に反して天童南部小学校の児童数は、来年度以降は減少傾向にあり、通常学級数は今後6年間で2クラス減少することが示されているようであります。仮に児童数が増加に転じたとしても、2クラス分の余裕があるということになっております。 しかし、特別支援学級が増加することを考えると、天童南部小は児童が学習するために十分な環境にあるとは言い難いと、私はそんな状況にあると考えますが、今後の学校施設の整備方針を伺ってまいります。 次に、児童数が減少傾向にある小学校への対策について伺います。 今後、市内の小学校で、児童数が増加傾向にあるのは高擶小学校ただ1校だけのようであります。よって、ほかの小学校は総じて減少傾向にある。その中でも減少数が大きく、1学年の児童数が1けたとなるような学校に対しては、早急な対応が求められているのではないでしょうか。特に、寺津小学校におきましては、これまでも取り上げてまいりましたが、寺津小における児童数の増加に向けた具体的な取組をどのように展開してまいったのか伺ってまいります。 さらに、寺津小のほかにも、同様に児童数の急激な減少が心配される小学校があるようであります。これらの小学校も、寺津小同様に児童数の増加に向けた取組が早急であろうと考えますが、市の対応について併せてお伺いしたいと思います。 以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 鈴木照一議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、除排雪についての除排雪受託事業所への支援について申し上げます。 道路除排雪事業は、雪国の道路交通を確保し、地域の経済活動や市民の日常生活のために必要不可欠な事業であると考えております。 本市では、平成27年度の暖冬を機に、平成28年度から、除排雪体制を確保するため、除排雪体制の維持経費の一部に係る初期除雪費や、除排雪機械準備に必要となる点検整備費及びチェーンの着脱費に係る機械準備費をシーズン当初に支払い、除排雪事業者の初期費用負担の軽減を図る支援を行っております。 今年度のような記録的な少雪における道路除排雪業務については、現在、国や県において除排雪業者に対する支援内容の検討が進められていることから、今後、本市においても調査研究を行いながら、市民生活に直結する道路除排雪の安定した体制確保が図られるよう対応してまいりたいと考えております。 次に、除雪オペレーターの確保について申し上げます。 除雪オペレーターの高齢化に伴い、次世代を担う若手除雪オペレーターの人材確保は、本市においても重要な課題と考えております。 このたびの記録的な少雪を受け、県では、令和2年度から除雪担い手確保支援事業の試行が計画されております。 本市においても、除雪オペレーターの人材確保に向け、今後、道路除排雪事業者の意見を伺いながら、本市としても何ができるかについて、国及び県の動向や、先進的な事例の調査研究を進めてまいります。 ○山崎諭議長 相澤教育長。  〔相澤一彦教育長 登壇〕 ◎相澤一彦教育長 鈴木照一議員の御質問にお答え申し上げます。 児童数の推移に伴う対策についての天童南部小の児童数増への対応について申し上げます。 芳賀土地区画整理事業等の宅地分譲が進む中、天童南部小学校の児童数が増加傾向にあることから、平成29年度に普通教室を確保するため、教室改造工事を行いました。 現在の天童南部小学校の児童数は625人で、令和2年度には約600人となり、20人程度は減少すると見込んでおります。 市教育委員会で行っている児童数推計では、天童南部小学校の児童数が今年度にピークを迎えており、また、現在3部屋の余裕教室があることから、天童南部小学校での教室不足の心配はないものと認識しております。 次に、児童数が減少傾向にある小学校への対策について申し上げます。 現在の寺津小学校の児童数は74人となっており、令和7年度まで複式学級にはならないものと見込んでおります。また、市内のほとんどの小学校において児童数が減少傾向にありますので、市立公民館を核とした地域づくり活動などにより、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ○山崎諭議長 鈴木照一議員。 ◆19番(鈴木照一議員) 除排雪につきましてはよく分かりました。しっかりと対応をいただきまして、今の対応だけではなく、さらに必要な支援があるようであればしっかり、受託事業者がこれ以上減ることがないように、むしろ増えるように、しっかりとした支援を今年度中に打ち出すことが来年度につながるものと期待するものであります。対応をよろしくお願いしたいというふうに申し上げておきたいと思います。 それでは、小学校の児童数の推移に伴う対策について、改めて伺ってまいりたいと思います。 まず初めに、南部小学校でございます。誤認としか言いようがございませんで、どう見ても芳賀タウンの開発から考えて、これまでの児童数の動きから見まして、これからもさらに増加するものと思っておりましたが、現段階の登録児童数、また、これから小学校の学区内にお住まいのお子様方の推移を見ますと、減少傾向にあるというのは明らかな状況にございます。簡単にはちょっと信じ難い数字でございましたが、それが現実だと思います。 そして、令和元年度から令和7年度までの子どもたちの推移を見ますと、今年度というよりは、この数字が既にちょっと古いのかどうか分かりませんけれども、南部小におきましては3クラスほど余裕が出ると。来年度余裕が出てくるというふうな話でございました。毎年1クラスずつ減っていくような状況で、今後6か年で約2、3クラスの余裕が出るというふうなことでございます。ですので、仮に普通クラスが減って、特別支援学級が増加するとしても、その3クラス分で補えるというようなお考えなのかどうかを改めて伺いたいと思います。 と申しますのは、そもそも学校を何度か視察させてもらっておりますけれども、本来これほどの児童数を抱える小学校として設計されておりません南部小学校でございますので、あらゆる方策を講じて教室を普通教室に転用したり、特別学級に転用したりというふうなことで、実際の本来建設したときの南部小学校の子どもたちに与えるべき教育環境は整ってはいないというふうな状況にあろうかと思います。ですので、この状況をさらに使い回すのかというふうなところがいささか気になるところでございますので、改めてお伺いしますが、その今現在、過去、これからの6か年において3クラス余裕が出るので、その3クラス分で何とか対応するというふうな考えにおいては、今使っている教室をそのまま使うというふうに考えていて、もともとあった本来の目的の教室に戻すという考えはないというふうに認識してよろしいのか、伺いたいと思います。 ○山崎諭議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 議員からございました特別支援学級等々触れられましたけれども、その数については今の段階で推定、あるいは確定的なところを言い難いということがまずありまして、その前提の下に教育現場、学校現場と話合いをしながら適切な教室の設定に努めてまいりたい。今の段階でそのまま最初の設定した教室に絶対戻さないとか、そういうことは言えませんけれども、今の計画的な教室の設定、あるいは改造によって適切な教育が行えるものと認識しております。 ○山崎諭議長 鈴木照一議員。 ◆19番(鈴木照一議員) 確かに特別支援学級は増加傾向にあるだろうというふうな推測でしかありませんので、どのぐらい必要になるかはこれから見なければなりません。 それと併せて、仮にその余裕ができる教室3クラス分にそういったもしかしたら増えるかもしれない特別支援学級を回していくとした場合、学童保育施設の今後の需要増に対してどのように考えるかというふうなこともございます。 先の議会でも、市長からの答弁の中で、国の方針として学校の施設を有効活用するというふうな考えがあるというふうなことを御答弁いただいております。恐らくそれがこれからの流れになるのかなとは思いますが、とした場合、その3クラス浮いたところがもしかしたら学童保育所へ回すべき教室になるのではないかなということも考えられるところであります。 今現在1クラス、そして中庭に5年間のリース期間の暫定的な学童保育所が1か所南部小はございます。南部小学校のその第3学童になりますか、暫定的に5年リースで建てていただいたその施設は中庭でございまして、まず契約期間は5年間で、間もなく契約リース期間は満了するはずでございます。それと、中庭にありますので、採光が北側の校舎のほうの1階はかなり少なくなっているというふうなことで、そういったことも踏まえますと、中庭にある今の状況も解消する方向で検討しなければならないのではないかなというふうにも思われます。 そういった意味では、学校施設をいかに開放し、多様化するかということもあるのですが、そういった中で、子どもたちが減っていく、児童数が減少していく、そしてもしかしたら特別に支援をしなければならないお子さん方の数が増えていく。そして、それに伴って教室を確保しなければならないというふうな状況を同時に解決する方法として、この余裕が出るだろうと思われる教室にもし特別支援学級として充てたときの学童保育所の取り扱いをどうするかという点は、市としてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 先ほど来お話がありましたように、天童南部小学校については、児童数減少傾向に入るというふうな予想が行われているところであります。一方、学童保育所につきましては、入所率の関係がございます。入所率につきましては、令和2年度、4月段階では約40%を若干切るような入所率というふうになってございます。児童数にして約251名というふうなことで押さえているところであります。 今後の見通しですが、全体の傾向としては入所率は徐々に上がっていくというふうに見込んでいるところであります。その上昇率について、何%というふうなところで確実な数字はないわけでありますけれども、そうした中で入所率が上がることによって入所児童も上がってくるというふうな理解をしております。 平成31年に第5・第6ということで新たな学童施設を整備させていただきました。ここにつきましては、児童数の増加なども見込みまして、ある程度かなり余裕を持った規模の施設を造ったところであります。そうしたところから、当面の間は既存の施設で間に合っていくのかなというふうに思っているところであります。 また、先ほど来お話があったように、学童の整備等につきまして、学校施設を徹底的に活用していくというふうな国の新総合プランのほうに記載がございます。そういったことも含めまして、今後の対応については児童数の伸びを注視しながら考えていきたいと思っております。 以上です。 ○山崎諭議長 鈴木照一議員。 ◆19番(鈴木照一議員) 分かりました。 利用率と利用希望数は、多分イコールではないと私は認識してございます。特に、市街地の小学校においては。要するに、希望しても入れないので希望しないという傾向が続いているので、初めから希望もしない、どうせ入れないから。入れないというのは、枠がないからですね。施設があればお願いしたいという方が、恐らく市街地でも小学校でないところでは入所率が5割近くあるわけですので、特別なわけではない。市内は多分同じような状況があるだろうとは思っていますので、ということを考えますと、求められていないけれども、本当は正直なところはそれだけの需要はある。ただ、その需要に応えられていないという状況に市民の方が致し方なく対応してくださっているんだろうと私は思いますので、そういう意味では第3の学童が今中にあるという状況も、これまで中部の第2学童も話しましたけれども、暫定的な措置としか考えようがありませんので、いろいろな事情があると思いますけれども、将来において利用数、利用率は上がると。利用希望者数は伸びていくということを前提に、分母は減りますけれども、そういう意味では施設の整備というのはしっかりと計画的に進めていただかなければならないのではないかなというふうに申し上げておきたいと思います。 なお、南部小におきましては、そのほかにもいろいろと設備的に大分老朽化が進んでおりますので、いろいろとメンテナンスをしなければならないというふうな状況にあると思います。当然、学校の長寿命化の計画の中でいろいろな今指摘があって、年次的に進めようとされているとは思いますが、特に新しい東側の校舎を増築したこともあり、大分老朽化とそのつなぎ目の劣化が進み、雨漏りも激しく起きているというのも現場に行って改めて確認させていただきました。 そして、一番気になるのは、やはり校舎から体育館に抜ける渡り廊下の状況でございます。そもそもあのような設計でなかったはずと私は認識してございますが、暫定的に野ざらしの渡り廊下にカバーをかけたようなプレハブの状態がいまだ続いているということが果たして望ましい形なのかということはよく御検討をいただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。 南部小学校だけではなくいろいろとありますので、ちょっと次に進めさせてもらいたいと思います。 市内の小学校で、先ほど申しましたが、児童数が増加する傾向にあるのは高擶小学校ただ1校でございます。高擶小学校は、これから毎年1クラスずつ増加していくような、そのような児童数の推移にございます。現在の学校のかなり1クラスに30人以上の子どもたちが入る状況、そして決して高擶小学校にも特別な支援が必要な子どもたちがいないわけではございませんので、そのような教室も今後必要になってくる。また、今も実際使っているというような中で、教室が不足するということに伴って、今年度の整備に向けて対応されるようなお話を伺っております。予算のほうにも入っているようでございますが、具体的にこの高擶小学校の今後の児童数増に向けた整備方針について、改めて伺いたいと思います。 ○山崎諭議長 大内教育次長。 ◎大内淳一教育次長 お答えをいたします。 まず初めに、今現在、高擶小学校につきましては通常クラスが9クラスあります。今現在、高擶小学校には12の教室がございます。それを含めまして、特別支援の教室も含めまして使っているわけですけれども、児童数が増加するということが予想されますので、来年度、教室、12ある教室から改造しまして、教室を14に増やしていきたいと思っているところでございます。これにつきましては、特別支援のクラスも含めておりますけれども、それでここ数年については間に合うのかなと思っているところです。 先ほど教育長からも話があったとおり、特別支援のクラスにつきましてはちょっと想定が今すぐできるものではございませんので、今後足りなくなった場合については再度改造して教室を増やしていくような計画にしているところでございます。 以上でございます。 ○山崎諭議長 鈴木照一議員。 ◆19番(鈴木照一議員) 急激な増加でございますので、新しい校舎を造るなどということはまさにいとまがないというふうなことで、今ある施設を活用するほか、今のところ対処のしようがないんだろうというふうに理解いたします。 そこで、いただいている資料からしますと、令和7年度では今の教室から6クラスぐらい増えると。15クラスになるだろうという推測が出されているわけでございます。今回お示しいただいたのは14クラスということで、その後の推移も見ながらまたさらに検討を加えられるものというふうに思いますが、具体的に高擶小学校の児童数に関しまして、その児童数に合わせた規模の小学校でございますので、この児童数の増加に伴う校舎の教室の改修について、どの教室をどのように改修しようと考えていらっしゃるのか。私が見てきた限りでは、かなり厳しい。物理的に厳しい状況にあるなというふうにも思いました。改めて、どの教室をどのように考えていらっしゃるのか、御説明いただければお示しください。 ○山崎諭議長 大内教育次長。 ◎大内淳一教育次長 お答えいたします。 来年度予定していますのは、図工室及び図工準備室を2つの教室に改造する予定をしておるところでございます。 以上でございます。 ○山崎諭議長 鈴木照一議員。 ◆19番(鈴木照一議員) 図工室と図工準備室を2クラスに。これまでも児童数の増に伴って、特別教室とも言うんですが、他の技術教室を普通教室に変更するときに使われるのがよく図工室であったり理科室だったりするものだなと思っておりました。 図工室をなくすことによって不足する分は、何らかの形で補うことになるんだろうと思いますが、図工室にある多くの備品についてはどのようにすることになるのか。これは、学校が独自に何か判断するのか、それとも教育委員会としては何らかのめどが立っているのか、お伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長 大内教育次長。 ◎大内淳一教育次長 来年度の改造につきましては、図工室等にあります備品等につきましては、階段下辺りを改造しまして収納していくように学校のほうと協議させていただいているところでございます。 ○山崎諭議長 鈴木照一議員。 ◆19番(鈴木照一議員) 現場を見させていただきまして、小学校の中でどこにこの備品を一時保管するのか。ただ、保管といいましても、しまいっ放しではなく、やはり一部教材として使用しながら使わなければなりませんので、入れるだけの倉庫ではならなく、出し入れできる利便性も考えなければならないということで、どこがいいだろうというふうに見ながら見学させていただきましたが、やはり今の状況では階段下のデッドスペースを、よく掃除用具などを置いてあるようなところを何らかの形で改修するしか手はないのではないかと思われます。 ただ、それはあくまでも図工室のことだけに限るなというふうに思いました。14クラスまでクラスを増加させるとした場合、さらに他の教室を普通教室に改修しなければなりません。そのときの、そこからまた生まれるのは、その備品を、そこにある教材をどのように移動させて活用していくのかというふうなところを今の高擶小学校の施設の中で回すのはかなり困難だなというふうに思いました。 ありますよ、多目的ホールが。ほかにもございます。歴史への道などというふうなことで、割と余裕のあるスペースだなというふうに一見見えますが、あれは子どもたちの学習においてとても必要なスペースだろうと思います。あそこを取り上げてしまうのはいかがなものかなとも考えますが、恐らくここも今後の教室を確保するために必要な場所として潰されてしまうのではないかなというふうにも思われます。果たしてそれでよろしいのでしょうか。ということが、現場を見て感じたところでございます。改めて今後整備するにおいてどのように考えていくのか、お伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長 大内教育次長。 ◎大内淳一教育次長 来年度以降ということからの質問かと思いますけれども、それらについては今推定している人数の推移を今後見ながらということになりますけれども、今後見ながらどれぐらいの増加率、またはどれぐらいの特別支援に必要なお子様がいるのかも含めまして、今後の検討課題というふうに思っているところでございます。 以上でございます。 ○山崎諭議長 鈴木照一議員。 ◆19番(鈴木照一議員) しっかりと地域の方や学校と話をしていただいて、パズルで組み合わせるようなものではありませんので、しっかりとした学習環境を整えた上で、その上で必要な整備をしていくと。もしかしたら、いっときの増加かもしれません。南部小のようにずっと増えていくのかなと思ったけれども、ピークをいずれ迎えるということになるかもしれませんが、それまでの間子どもたちに我慢させるというのはいささか筋が通っていないと私は思いますので、必要な施設は必要な分だけ何らかの形で対応させなければならない。そのしわ寄せを子どもたちに与えてはならないのではないかなとだけ申し上げておきたいと思います。 それで、併せて申し上げます。高擶小学校で気になるのは、子どもたちの数が、児童数が増えることによって、恐らく学童保育所も同じように必要になってくるのではないかなと思われます。今回、新しい学童保育所の整備の予算がついておりますが、それに伴って、体育館のギャラリーから移動していただくことになってございます。よもやギャラリーをまた使うなどということがないと私は信じたいのですが、どのようにお考えでしょうか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 ただいまありましたように、令和2年度におきまして、新たな学童施設を造るというふうなことで予算を計上させていただいているところでございます。高擶第3・第4というふうなことで、鉄骨造の2階建てを想定しております。それぞれ50人規模で整備をしたいというふうに考えております。現在の第1・第2と合わせまして、200人規模の受入れが可能になってくるというような状況になるということで、来年、令和3年度からの開業というふうなことで整備をしていきたいと思っております。 また、令和2年度の応急的なといいますか、対応といたしまして、高擶小学校のギャラリーを現在改装しております。1年間そちらのほうで受入れをさせていただきたいと思っております。 新しい第3・第4整備が完了しましたら、一旦ギャラリーについては廃止というふうなことで考えているところでございますが、ただやはり将来的な人口増、それから学童の増ということも見込まれますので、場合によってはギャラリーの再活用ということも念頭に置きながら進めていきたいなというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 鈴木照一議員。 ◆19番(鈴木照一議員) そうなるだろうというか、そう考えているんだろうと思ったので、申し上げた次第でございました。出るたびに、その場所はよろしくないんだということは認識されながらも、致し方ないというふうな理由でそれを再利用されるというふうなことでございます。違う方法を考えられたほうがよろしいのではないかと思います。 果たしてあそこがそれに適しているかどうか分かりませんが、今、先ほど申しましたように、学校の今ある建物の中に新しい教室を整備進めたときに、それによって発生する備品の置場所などなどがついて回ってきます。そもそもないのですから、どこかに入れなければなりません。それこそ、その備品を、教材をわざわざ学校の外に持っていくのかどうかということも考えなければなりません。いつまでも廊下の下だけで収められるほど、そんなに教材が少ないとは思いませんし、児童数が増えれば教材数も増えます。当然これからICTを進める中で、これまでにない教材も増えてまいります。それを廊下の下に、階段の下に置きっ放しなんていうことが常態化するようなことがあってはならないのではないかとも思います。そういったことも踏まえながら、課は違いますけれども、しっかりと子どもたちの健全な学習の環境を整えるということを念頭に整備を進めていただきたいと、こういうことだけ申し上げておきます。 それと、もう一つ、最後に、今増加傾向の学校の話でしたけれども、著しく減少する心配がある学校があると。寺津小学校は何とか、いろいろな手を打っていただいたことも功を奏したのか、1けたのクラス学年というのは何とか今回避をしている。今はです。これを続けなければなりません。 資料によりますと、1けたの学年が発生するだろうと思われる学校がほかにもあるようでございます。そこに関しては、これまで具体的に取り上げられてきておりませんが、恐らく市のほうではしっかりとその学校がどこなのか、どの地域なのか分かっていらっしゃると思います。あえてここでその地域名を申し上げますと、その地域がそういう地域というふうなよからぬレッテルを張られるといけませんので、今日は申し上げませんが、ただその学校があるということは事実でございます。その学校に対して、教育委員会としてはどのように児童数が増加傾向に転じられる方法をお持ちなのか、もしありましたらお示しください。 ○山崎諭議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 正直申しまして、教育委員会単独で児童数の増加を約束できるというような施策はございませんけれども、私は根本的なことは一点だと思います。それは、よい教育、信頼ある教育を天童市全体で行うことでございます。質の高い教育、保護者が安心して子どもを通わせる教育、しかも学力もつけ、そして人間力もつける。そういう教育を全身全霊で推進してまいる所存でございます。 ○山崎諭議長 鈴木照一議員。
    ◆19番(鈴木照一議員) 教育委員会としては、それが最大の回答であり、それこそが教育委員会としてやるべき責務かと思います。しかし、それではやはり希望であって、現実的に増やすことはかなり困難なことだろうと思います。なので、政治的な施策が必要になってくるのではないでしょうか。 市長部局におきましても、教育委員会だけの情報ではなく、全庁で共有されている情報だと思われますので、市としてそういう地域、そしてそういった学校の児童数を増加させるための方策をどのようにお考えでいらっしゃるのか、市長の御見解を伺います。 ○山崎諭議長 山本市長。 ◎山本信治市長 今の質問について教育長が返答するというのは、なかなか困難な質問になると思いますけれども、教育者としては教育を一つとしてきちっとやっていくと。当たり前のことでありますけれども、お答えさせていただいたものと思っています。 その中で、市長部局としては、従来のいわゆる、笹原議員の質問でしたかね、昨日お答えしたようなことでありますけれども、これまでのいわゆる第七総、あるいはまち・ひと・しごと創生総合戦略を確実に進めていくと。そうした中で、本市の魅力的なものを発信、あるいは優位性の持っているものを活用しながらまちづくりをしていくと、まずこういうことだろうと思うんですね。 その中で、先ほど来言っているように、従来のものをなくして子どもたちの教育はどうなんだろうという疑問が投げかけられているわけでありますけれども、できるのであれば、やはりそういうものに対応しながら、きちっとした増築をしながらやっていきたいというような思いは私自身もあるんですけれども、将来の人口増、あるいは将来の例えば学童についての利用率、こういうものがなかなか想定し得ない、特に利用率については。 ただ、利用率についても、私は将来的には100%なるんだろうと。ということになれば、学校を使えばいいと、こういうふうに思っております。そういうふうな中で、学校が将来、人口減少の日本の中でそういう状況がありながら新たなそういう施設をつくっていいんだろうかと。将来負担を上げていいんだろうかと。こういう疑問も皆さんお持ちだろうと思うんですね。こういうところをどう判断するかが私の責任でありますので、市長としてそういうことも十分配慮しながら考えていきたいと、こういうふうに思います。 ○山崎諭議長 鈴木照一議員。 ◆19番(鈴木照一議員) 申し上げておきたいことは、その児童数が将来、このデータですと令和7年度までのデータでございますので、これから6か年の話になりますが、確実に今登録されているお子さんの数からすると、1学年が1けたになるというのがまれな状況じゃない。2学年も3学年もそのように起こり得るような状況が出ているということは、それだけお子さんを生み育てる世帯がその地域に少なくなっている。 そういう方々が、そこに入る方法があるのか、ないのか。もしかしたら、あるけれども選んでいないのか、分かりません。ただ、同じ状況でどうぞという形でお願いをこれからも同じようにしたとしても、そこに入ってくる可能性は極めて低い。それは、地域だけの問題ではないと思います。そこに、政治的な政策として誘導する何らかの方法を与えない限りは、そこの生産人口が生まれない。新たな生産人口がそこには入らないというふうに私は思います。 大規模な造成で、大規模な市街化も大切なことでありますが、そういった市街化の開発の波から取り残されてしまうような地域がないように、しっかりとした手だてが必要になるのではないかな。国は、小さなまちを形成するように今進めようとしておりますけれども、そもそも小さいこの天童市において、市街化区域とそうでない区域に分けてしまっていますので、市街化だけを町として見られてしまっては、市街化でないエリアはさらに衰退が進むのは間違いありません。それを仕方がないと今かじを切ってしまっては、将来において禍根を残すことになる、こう私は思いますので、少なくとも今の段階で、直近で1学年に1けたしか子どもが入学しないなんていう学校が生まれないように、今から手を打たないと。何らかの手をまずということは、強く申し上げておきたいと思います。 市街地の学校も減少傾向にありますが、緩やかに減少してございます。市街地の学校でない学校の減少数ほど激しくありませんので、減少数の激しい、場合によっては複式になってしまうのではないかとどきどきしなければならない、不安でしようがない、そんな小学校、そんな地域をしっかりとお支えいただきますようにお願い申し上げて、質問を終わります。 ○山崎諭議長 以上で鈴木照一議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後の再開は、午後1時30分といたします。   午後零時17分 休憩   午後1時30分 再開 ○山崎諭議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △佐藤孝一議員質問 ○山崎諭議長 次に、1番佐藤孝一議員。  〔1番 佐藤孝一議員 質問席〕 ◆1番(佐藤孝一議員) 議席番号1番、清新会の佐藤孝一でございます。 早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。 本日は、SDGsについてお伺いいたします。 SDGsとは、サスティナブル・デベロプメント・ゴールズの略称で、2015年の国連サミットにおいて、193の加盟国の合意の下に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中に記載された2030年までの国際目標のことであります。持続可能な世界を実現するための17のゴールが設定されております。ゴールごとにさらに細かくターゲットが設定されており、169のターゲット、232の指標から構成をされております。これらの中には、環境、資源、健康、衛生、教育、労働、産業、人権、平和など、地球社会全体が協力して取り組むべき課題が網羅されております。誰一人取り残さない社会の実現を目指しております。 これを受けて日本政府では、2015年にSDGsが採択された後、2016年5月に総理大臣を本部長として、官房長官、外務大臣を副本部長とし、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部を設置し、この本部の下で、行政、民間セクター、NGO、NPO、有識者、国際機関、各種団体等を含む幅広いステークホルダーによって構成されるSDGs推進円卓会議における対話を経て、2016年12月にSDGs実施指針を策定しております。 また、2019年12月の第8回の推進本部会合では、2016年の策定以降初めてSDGs実施指針が改定されました。この指針では、「持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す。」がビジョンとして示され、その中で日本のSDGsモデルとしての八つの優先課題を掲げております。一つ、あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現。二つ、健康・長寿の達成。三つ、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション。四つ、持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備。五つ、省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会。六つ、生物多様性、森林、海洋等の環境の保全。七つ、平和と安全・安心社会の実現。八つ、SDGs実施推進の体制と手段であります。 それらの課題に関係が深い目標として、成長・雇用、クリーンエネルギー、イノベーション、循環型社会、温暖化対策、生物多様性の保全、女性の活躍、児童虐待の撲滅、国際協力などがあります。 また、この実施指針には、SDGsを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体及び地域で活躍するステークホルダーによる積極的な取組を推進することが不可欠であるというふうな旨も盛り込まれました。 また、2019年12月にSDGs推進のための具体的施策を取りまとめた「SDGsアクションプラン2020」が決定され、日本のSDGsモデルの展開を加速していく取組が盛り込まれました。 このアクションプランにおいて、「ビジネスとイノベーション~SDGsと連動する「Society5.0」の推進~」、「SDGsを原動力とした地方創生」、「SDGsの担い手として次世代・女性のエンパワーメント」、この三つが柱として掲げられております。 今の日本は、人口減少社会の到来により、地域コミュニティーの活力低下などが懸念されており、このままでは地方の多くが衰退し、いずれ日本全体も衰退する恐れがあるという予測もあります。 このため、地方創生においては、少子・高齢化の課題に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みやすい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持していくことが重要な目標となります。 地方創生における自治体SDGs達成のための取組を推進するに当たって基本的な考え方の取りまとめを行うため、自治体SDGs推進のための有識者検討会を設置し、「地方創生に向けた自治体SDGs推進のあり方」が発表されました。この中では、2030年のあるべき姿を見据えた未来のビジョンづくり、部局を横断する推進組織の設置等の体制づくり、総合計画、環境基本計画等の各種計画にSDGsの要素を反映、住民、企業、各種団体等のステークホルダーとの連携等について取り組む重要性が示されております。 世界共通の指標であるSDGsを自治体において活用することにより、地域課題の見える化、課題解決に向けた体制づくり、ガバナンス手法の確立、地域間の広域連携を図ることができます。 コミュニティー再生や少子・高齢化、教育、雇用対策などの課題解決に当たって、経済、社会、環境の3側面を統合する施策の推進により、政策推進の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果を地方創生に生かしていくことが期待されます。 このことが、持続可能なまちづくりと地域の活性化の実現につながり、地方創生の目標である人口減少と地域経済縮小の克服と、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立につながっていくと考えています。 これらのことは、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の四つの基本目標と、横断的な目標として、「新しい時代の流れを力にする」という新しい視点の下、地域におけるSociety5.0の推進、地方創生SDGsの実現などの持続可能なまちづくり、こうした施策とリンクして地方創生の取組の一層の充実、深化につなげることができます。 SDGsを原動力とした地方創生の各分野の施策は、地方創生SDGsの普及促進活動の展開、地方公共団体によるSDGs達成のためのモデル事例の形成、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム・「サステナブル・ツーリズム」を通じた民間参画の促進、地方創生SDGs金融の推進、これらの施策により、2024年度にはSDGsの達成に向けた取組を行っている地方自治体の割合を60%にするというふうな目標を掲げております。 また、第2期の5年間で、SDGs未来都市選定数を累計で210都市にする地方創生SDGs官民連携プラットフォームにおける官民連携のマッチングの件数で1,000件にするというふうな目標もあります。地方創生SDGs金融に取り組む地方公共団体の数を累計で100団体とする目標も設定されております。 このように、日本政府としても、地方創生におけるSDGsの重要性を強く意識しているところです。 このような経過を踏まえまして、SDGs、持続可能な開発目標について、本市のこれまでの取組とこれからの考え方をお伺いしたいと思います。 以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 佐藤孝一議員の御質問にお答え申し上げます。 SDGs(持続可能な開発目標)の本市の取り組みについてのこれまでの取り組みと今後の取り組みについて申し上げます。 SDGsは、人口減少や地域経済の縮小といった地方が直面する課題に対する取組として、地方創生と親和性が高いことから、国の第2期総合戦略において、新たな視点として「地方創生SDGsの実現などの持続可能なまちづくり」を施策横断的な目標として掲げ、推進することとしております。 SDGsに掲げる17のゴールは、いずれも本来自治体が取り組むべき目標として相通じるものがあり、SDGsそのものは、自治体を運営するための基本的な理念であるものと理解をいたしております。 このようなことから、これまでも本市では、各分野において関係性の強弱はあるものの、SDGsの17のゴールに向けて、既に施策として取り組んでいるものと考えており、従来からの取組を継続して着実に推進していくことが大切であると考えております。 今後は、国の動向を見ながら、本市の第2期総合戦略の策定過程において、SDGsの位置づけも含めて、取組を検討してまいります。 将来にわたって健全で持続可能な市政運営を行うことは、市政をあずかる上で最も重要な基本的な事項であります。今後とも堅持してまいります。 ○山崎諭議長 佐藤孝一議員。 ◆1番(佐藤孝一議員) どうも山本市長、御答弁ありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 ただいま市長の答弁にもあったように、SDGsの17の目標、また169のターゲットは、行政における親和性がすごく高いというふうなことでございます。 それでは、それに併せてちょっと質問させていただきたいんですが、2016年の12月に実施指針が策定されて4年が経過したわけですけれども、SDGsというふうな文言を最近よく見かけるようになったような気がいたします。SDGsという言葉自体が、2020年、今年のキーワードの一つだそうでございます。 そこで、一つお伺いしたいのが、SDGs未来都市というふうな施策があるわけですけれども、こちらどのように天童市で考えているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ○山崎諭議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 SDGs未来都市につきましては、年間で30程度国のほうで指定するというふうな状況になっておるようでございます。2018年から2020年までの3年間で90都市程度を想定しているというようなことでございます。 内容等を見ますと、SDGsの理念に沿った基本的、総合的な取組を推進しようとする都市の中から特に、議員からもございましたように、経済、社会、環境の3側面における新しい価値創出を通しまして、ポテンシャルが高い都市を指定するというふうになってございます。その内容を見ますと、なかなかハードルが高いのではないかなというふうに感じたところでございます。 現時点で、先ほど市長答弁にもありますように、天童市におきましてもこれまでもSDGsの理念を持った形で施策のほうの展開をしてきてございますので、現時点ではこの未来都市のほうに指定するような形での申請は現在考えていないというふうなことでございます。現在ある施策をさらに展開しまして、持続可能なまちづくりをしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○山崎諭議長 佐藤孝一議員。 ◆1番(佐藤孝一議員) 御答弁ありがとうございます。 現在はまだ考えていないというふうなことでございますが、こちらのもしこの未来都市のほうに選定された場合のことをちょっとだけお話をさせていただきたいと思うんですが、補助金が大体3,000万円ほど下りてくるというふうなことがございます。せっかくこのような仕組みがあるわけでございますので、恐らく天童市でやっていることも、この内容に当てはまるようなことは絶対あるんだと思います。そこで、ぜひ見直し等をしていただいて、もしそちらのほうにエントリーをするような機会があれば、ぜひやっていただきたいなというふうな、こちらのほうはお願いでございますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、次は地方創生SDGs官民連携プラットフォームについてちょっとお尋ねをしたいと思います。 こちらのほうは、現在山形県では山形県本体と飯豊町の2団体が登録されております。1号会員として都道府県及び市町村なんですが、こちらは437団体は、関係府省庁、こちらは13団体、3号議員として民間団体が711団体の合計116団体が現在登録されているプラットフォームでありますけれども、こちらのほうに天童市として参加をする御予定はあるのか、ないのか、この辺もお伺いをしたいと思います。 ○山崎諭議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 民間プラットフォームにつきましては、いろいろな様々な先進事例のまずは研究させていただきまして、その内容等について検討いたしまして、天童市のほうでその事業を展開できるかどうか、これを判断した中で今後判断をしていきたいというふうに今のところは考えているところでございます。 ○山崎諭議長 佐藤孝一議員。 ◆1番(佐藤孝一議員) ありがとうございます。 SDGsというふうな言葉にするとすごく難しくなるんですけれども、実際やっていることは、本当に行政でやっているようなことなんだろうと思います。そして、そういうふうな運動を広く一般の方々、また執行部であれば役所の職員の方々にそういう理念を知っていただくというのがまず最初の入り口なのかなというふうに感じておるところです。そういう意味では、いろいろな機会を通じて啓蒙活動を行っていくことが大事であるものではないかなというふうに思っております。ぜひそのような取組もよろしくお願いをしたいと思います。 SDGsにはいろいろな意味で私強い期待感を持っておりまして、これからもいろいろと注視をしていきたいなというふうに思っておるところでございます。 そして、SDGsは、どちらかというと10代、20代という若い方たちがすごく認知度が高くなっておりまして、こちらのほうも恐らく学校教育等でSDGsについて何らかのアプローチがあるのでないかなというふうに感じておるところなんですが、こちら教育長のほうにちょっとお伺いしてもよろしいでしょうかね。SDGsについて、学校ではどのような扱いで、また、教育現場でどのように指導をしているのか。 ○山崎諭議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 学校現場におきましては、学年等に応じ、あるいは小・中に応じて社会科等で取り上げられる場面が若干あるように聞いております。全体でということではなかなかあれですけれども、道徳、その他いろいろな教育課程全体で少しずつ理解を深めているところだというふうに申し上げたいと思います。 ○山崎諭議長 佐藤孝一議員。 ◆1番(佐藤孝一議員) ありがとうございます。 SDGs自体は、理念といいますか、なかなか形が見えないものですので、何をどうするというふうなのが本当に一言では伝え切れないのかなというふうに思っておりますが、その2030年というこれから10年後にやはり社会を動かしていく人々というのは、今教育現場で生徒さんたちが中心になってやっていく時代になってくるのかななんていうふうにも思っておりますので、ぜひともそういう未来によりよい社会を残していけるように、我々も頑張ってやっていかなければいけないなというふうな思いを持っているところでございます。 とにかく、このSDGsを広く知らしめることがまず第一歩であると思いますので、窓口にSDGsのサインを飾ったりとか、そういうふうな簡単なことはすぐできるようなことなんだと思います。ぜひその辺も御検討をいただいて、多くの方に認知をしていただけるようによろしくお願いをしたいと思います。 その辺については、何かお考えありますかね。 ○山崎諭議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 SDGsの啓発活動につきましては、必要に応じましてそういった活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 あと、今議員のほうから御提案ありましたように、マークの掲示とか、こういった部分、どういったものにできるか、その辺は今後検討していきたいなというふうに考えております。 ○山崎諭議長 佐藤孝一議員。 ◆1番(佐藤孝一議員) 大変御答弁ありがとうございました。 明るい未来というのは、今の私たちがやっぱり頑張ってつくっていかなければいけないのかなというふうに感じております。そのためにも、不断の努力をすることはもちろん、いろいろな可能性にチャレンジをしていくことが必要なのかなというふうに思っております。そういう意味でも、私も一生懸命勉強しながら市政発展のため頑張ってやってまいりたいと思いますので、ぜひ執行部の皆様も勇敢にといいますか、チャレンジをしていただいて、よりよい未来を引き継いでいただきたいというふうに思います。 以上で本日の質問終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○山崎諭議長 以上で佐藤孝一議員の質問を終了いたします。 △五十嵐浩之議員質問 ○山崎諭議長 次に、2番五十嵐浩之議員。  〔2番 五十嵐浩之議員 質問席〕 ◆2番(五十嵐浩之議員) 議席番号2番、無会派でNHKから国民を守る党所属の五十嵐浩之でございます。 私は、昨年9月に行われました天童市議会議員選挙におきまして初当選をさせていただきました。今後は、NHK問題だけに限らず、市の発展のためにも努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、一つ目の質問ですが、事前に約束のない業者等の訪問の規制について、そして防犯のため訪問できる時間を規制することについてでございます。 事前の約束、つまりアポイントを取らずに訪問してくる業者の代表的な人たちがNHKの訪問員です。彼らは、NHKの職員ではなく、NHKから業務委託を受けた会社の従業員です。このNHK訪問員が日頃どのような訪問を行っているのか、実際に私や党所属の議員や、党が開設しているコールセンターなどで受けた相談内容を基に、具体例を挙げて紹介させていただきます。 一言で申し上げると、彼らの訪問は常軌を逸しています。もちろん、アポイントなしでいきなり訪問をしてきます。催促しないと名刺は渡してくれません。名刺は持っていないなどとうそをつき、自分の名前を隠そうとします。そして、1日に何度も何度も執拗に訪問をしてきます。家の前でストーカーのように帰ってくるまで待ち伏せもします。そして、ピンポン、ピンポンとチャイムを連打したり、ドアをドンドン、ドンドンとたたき続けることも平気でやります。ドアを蹴飛ばしたり、宅配便ですとうそを言ってドアを開けさせることもします。一度ドアを開ければ、足を挟んだり、バインダーを挟んでドアを閉められないようにしてきます。訪問が始まれば、1時間でも2時間でも粘って、契約をするまで決して帰ろうとはしません。態度は横柄で、高圧的で、まるで借金取りや反社会的勢力の人かと思わせるような乱暴な行為で、多くの方がその訪問行為に恐怖を感じております。 NHKは、特定商取引法から除外されていますので、夜8時はもちろん、9時を過ぎても当たり前のように訪問をしてきます。都会のほうでは、夜の11時を過ぎても訪問する者がいると聞いております。夜の8時以降に何の連絡もなしに全く知らない人がいきなり訪問してきたら、男性の私であっても対応するのは少し怖い感じがします。ましてや、女性で一人暮らしをされている方とか、小さなお子様がいらっしゃる母子家庭の世帯や、高齢者のみの世帯などであれば、なおさら強い恐怖を感じるのではないでしょうか。安心・安全が問題となっている現代において、時代錯誤も甚だしい常識外れで無礼な行為であると言わざるを得ません。 そもそも、NHK訪問員の被害に遭う方とは一体どのような方であるのか。それは、NHKと契約を結んでいない人、もしくは受信契約を結んではいるが、NHKにお金を支払っていない人が対象となります。そのことから、NHKに受信料を支払ってNHKの放送を普通に見ている人は、このNHK訪問員による被害の実態を全く御存じでない場合があります。まさかあの公共放送NHKがそんなひどいことをするはずがないでしょうというのが受信料を普通に支払っている一般の方々の認識です。しかし、それは全く違った認識なのです。彼らは、契約を取るためには当たり前のように平気でうそをつきます。脅迫まがいのこともします。この訪問行為が嫌だったら早く契約をしなさい、早くお金を払いなさいと言わんばかりに迷惑行為を繰り返し、恐怖感を与えてきます。これが、今現在のNHK訪問員のやり方です。 公共放送NHKの存在意義を丁寧に説明するつもりなど毛頭ないようです。視聴者、国民に対して受信料制度を理解してもらう、協力してもらうという謙虚な姿勢も全くないのです。 2017年12月6日の最高裁判決において、「受信契約の成立には双方の意思表示の合致が必要というべきである」との判断が下りましたが、その司法の最高機関である最高裁判所の大法廷が下した判断さえも完全に無視し、強引に契約をさせようと悪質な迷惑行為を繰り返しているのです。 さて、これまでNHK訪問員による被害等を簡単に説明してきましたが、ここでもう一点だけお話させてください。 2019年9月に、愛知県の名古屋市や春日井市などで発生したNHKの業務委託会社の社長らによる特殊詐欺事件がありました。この事件は、NHKの業務委託会社の社長らが、NHKが持っている契約者の口座番号と暗証番号という超重要な個人情報を悪用し、70歳代から80歳代の複数の女性からキャッシュカードをだまし取り、口座から約250万円のお金を盗み取った事件です。その後、名古屋地方裁判所にて裁判が行われ、今年2月14日に懲役3年、執行猶予5年の有罪判決が下されました。 このように、NHKの業務委託会社による特殊詐欺事件も実際に発生しております。事前に連絡がなく突然訪問してきた者が本物のNHK関係者なのか、詐欺グループの一員なのかという判別もかなり難しくなってきているように思えます。 NHK訪問員の迷惑行為に限らず、特殊詐欺事件も巧妙化してきている現代において、天童市が防犯に関する意識が高い市であるということを全国にアピールするためにも、ほかの市区町村に先駆けて何かしらの規制をするということも必要なのではないでしょうか。 そこで、一つ目の質問です。天童市をより安全で安心して暮らせるまちにするため、そして防犯のため、事前に約束のない訪問を規制したり、特定商取引法に関係なく、夜8時以降は訪問させないなどの安全策を講じるお考えはおありでしょうか。市長の考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 それでは、二つ目の質問です。NHKの放送受信料免除申請の手続についてお伺いいたします。 まずは、1番目の放送受信料免除申請の運用基準についてでございます。 生活保護世帯を対象に、NHKの放送受信料が半額または全額免除になる制度があり、その申請をするために放送受信料免除申請書というものがございます。 昭和38年4月1日付厚生省社会局長通知の生活保護法による保護の実施要領では、受信料免除申請書については、日本放送協会において用紙を印刷し、各放送局に配付することとされているので、最寄りの放送局と連絡の上、これを受領し、あらかじめ福祉事務所に備えておくこととされております。 そこで質問です。放送受信料の免除申請書の運用基準についてですが、免除申請書を生活保護申請者全員に渡しているのか、希望者に渡しているのかなど、渡す基準がございましたら詳しく教えていただけますようによろしくお願いいたします。 次に、2番目の放送受信料免除申請書が放送受信契約書を兼ねていることについてでございます。 先ほどの社会局長通知も、放送受信料免除申請書となっているにも関わらず、なぜNHKとの放送受信契約書も兼ねているのか、大変不思議に思います。また、契約自体も、小さい四角のボックス欄にレ点チェックを入れるだけで契約ができてしまいます。例えは悪いですけれども、ワンクリック詐欺に似ていると私は感じました。通常、どのような契約でも重要事項等の説明があって、双方合意の上で契約が成立するのが普通なのではないでしょうか。 そもそも、厚生省社会局長通知には、受信料の免除に関する記載はありますが、契約という文字はどこにも見当たりません。私は、契約に関する業務には一切関わる必要はないと思っていますが、市の見解をお伺いいたします。 次に、3番目の放送受信契約書を兼ねた放送受信料免除申請書の違法性についてでございます。 受信契約書を兼ねた受信料免除申請書ですが、この用紙には受信機の設置日を書く欄がどこにも見当たりません。NHKの放送受信規約第3条には、契約書には受信機の設置日を記載しなければならない旨の規定があり、第4条の1項には、放送受信契約は、受信機の設置の日に成立するものとすると規定されております。また、2017年12月6日の最高裁判決においても、受信機の設置日まで遡って支払いが発生するとしています。また、以前から受信機を設置していて、NHKと契約していない方がこの用紙で契約してしまった場合は、実際の受信機の設置日からこの用紙を記入した日までの間の受信料が免除されてしまいます。これが一番問題点です。 放送法第64条2項には、協会はあらかじめ、総務大臣の許可を受けた基準によるものでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならないとされており、これに違反した場合は、同法185条の規定により100万円以下の罰金がNHK側に科されることになり、用紙を渡している天童市はNHKの犯罪に協力してしまう形になると考えられます。この用紙を記入した日に受信機を設置したという偶然は考えづらく、現時点では放送受信契約書としては極めて違法性が高いと言わざるを得ません。この違法性について、市の見解をお伺いいたします。 次に、4番目の放送受信料免除申請の手続の見直しについてでございます。 受信料免除申請書が放送受信契約書も兼ねていることで、天童市がNHKとの受信契約を促しているとか、NHKに便宜を図っているなどの誤解を招く恐れもあると思われます。 現に、千葉県船橋市ではそのような理由でこの用紙の取扱いを廃止し、保護証明書を発行して、本人にNHKに対し免除申請を行ってもらう形に変更しております。また、千葉県市川市、習志野市、埼玉県春日部市、東京都新宿区などにおきましては、放送受信契約に係る部分を二重線で消して、放送受信料免除申請書としてのみ使用するように変更しております。 そこで質問です。本市においても、放送受信契約に係る部分を二重線で消して、放送受信料免除申請書としてのみ使用するように変更するか、またはこの用紙の取扱いを廃止し、保護証明書を発行して直接本人からNHKに対し免除申請を行ってもらう形に変更できないのかどうかについてお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 1回目の質問は以上でございます。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 五十嵐浩之議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、事前に約束のない業者等の訪問についての防犯のため訪問できる時間を規制することについて申し上げます。 訪問販売については、特定商取引に関する法律において、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘や売買契約等を行うことは禁止されております。また、国の通達において、迷惑を覚えさせるような仕方とは、客観的に見て相手が迷惑を覚えるような言動で、具体的には、正当な理由がなく不適当な時間帯に勧誘すること、長時間にわたり勧誘すること、執拗に何度も勧誘することなどが挙げられております。 訪問販売等の活動時間の制限については、生活習慣の多様化により訪問等に不適当な時間帯が個人により異なることや、事業者の営業活動を阻害する恐れがあることなどから、現時点では市で特定の時間を定め、規制することは考えておりません。 なお、御案内のとおり、放送法に規定されている業務については、特定商取引に関する法律の適用除外とされていることを申し添えます。 次に、NHKの放送受信料免除申請の手続きについての放送受信料免除申請の運用基準について申し上げます。 生活保護が決定した場合には、当該世帯に対して生活保護制度の説明を行うとともに、受給者が該当する様々な免除制度について説明を行っております。 NHKの放送受信料免除申請書については、受給者が受信料の免除を必要とする場合、生活保護実施要領に基づき、福祉事務所に備えている申請書を交付しております。明文化した運用基準は策定しておりませんが、内部で活用するチェックリストにより、共通した認識を持って業務を行っております。 次に、放送受信料免除申請書が放送受信契約書を兼ねていることについて申し上げます。 生活保護窓口に備えてある放送受信料免除申請書は、NHKが作成したもので、放送受信契約書と併記されております。書式中に放送受信契約の締結に係る事項の記載がありますが、本市としましては、放送受信契約を勧めることは行っておりません。あくまでも免除基準に該当するとの証明のみを行っているものであります。 次に、放送受信契約書を兼ねた放送受信料免除申請書の違法性について申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、本市としましては、生活保護受給者がNHKに対して免除申請を行うに当たって、その者が免除基準に該当することの証明を行っているものであり、NHKが作成した免除申請書の違法性については回答する立場にございません。 次に、放送受信料免除申請の手続きの見直しについて申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、本市としましては、あくまでも免除申請に関する証明事務のみを行っており、契約に関する業務について行っておりません。したがいまして、現在行っている事務手続を変更することは考えておりません。 ○山崎諭議長 五十嵐浩之議員。 ◆2番(五十嵐浩之議員) 御答弁ありがとうございました。 市民の皆様の安心・安全は大変重要なことでございますので、今後におきましても要望は出してまいりたいと考えております。ありがとうございます。 一つ目の項目の事前に約束のない業者等の訪問についてに対しては再質問はございません。 次に、NHKの放送受信料免除申請の手続きについてでございますけれども、この免除申請書、放送受信契約書を兼ねた放送受信料免除申請書でございますけれども、本来契約する必要がない人が契約してしまったり、契約する意思がない人が間違って契約してしまったということが当市において過去なかったという認識でよろしいでしょうか。 ○山崎諭議長 五十嵐浩之議員、今のは再質問ですか。 ◆2番(五十嵐浩之議員) はい。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 先ほど市長が答弁を申し上げましたとおり、当該申請書につきましては受信料の免除を必要とする場合に交付をしているということでありまして、誤って契約をさせてしまったというふうな事例はないものと認識しております。 以上です。 ○山崎諭議長 五十嵐浩之議員。 ◆2番(五十嵐浩之議員) 間違って契約させてしまったということはないということでございますけれども、これからも100%間違わずに業務を行っていけば問題ないわけなんですけれども、万が一間違った場合は、先ほども申し上げましたとおり、放送法第64条2項違反になり、NHK側に100万円の罰金が科されることになりまして、それを協力したということで天童市にも責任が及んでくると思いますけれども、絶対にそうならないという根拠は一体何なんでしょうか。お願いします。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 このたびの免除申請書の趣旨につきまして十分理解した上で、適切に対応していきたいと。これからもそのようなことで対応していきたいと思っております。 以上でございます。 ○山崎諭議長 五十嵐浩之議員。 ◆2番(五十嵐浩之議員) 今まで同様、その免除申請書、契約書を兼ねた免除申請書を運用していくということでございますので、これはちょっと問題ございますので、また改めて質問次回以降させていただきたいなと思っております。 今回はこれで質問は終わりたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。 ○山崎諭議長 以上で五十嵐浩之議員の質問を終了いたします。 △野口さつき議員質問 ○山崎諭議長 次に、3番野口さつき議員。  〔3番 野口さつき議員 質問席〕 ◆3番(野口さつき議員) 公明党、野口さつきです。よろしくお願いいたします。 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。未就学児の安全対策についてです。 初めに、キッズゾーンの整備と安全対策について伺います。 交通安全対策には、歩行空間確保のためのグリーンベルト、最高速度30キロ速度規制のためのゾーン30や、通学路の安全確保のためのスクールゾーンなどの整備により事故が減っているという報告もあります。地域の安全につながっていると思われます。 昨年5月に大津市で散歩中の保育園児らが死傷した交通事故を受け、国や自治体は未就学児の交通事故防止対策を進めております。その一つに、保育所などの施設周辺で運転手に注意を促すキッズゾーンの整備があります。 キッズゾーンは、主に小学校の周辺に設置されているスクールゾーンの未就学児版になっております。保育施設などが近くにあることを運転手に対して注意喚起を行い、安全運転や速度の抑制へつなげるのが目的であります。昨年6月に政府の関係閣僚会議で決定された交通安全緊急対策に盛り込まれたものであり、政府は11月に、都道府県などの自治体に整備を促すよう通知を出しております。 そして、政府は、昨年12月、緊急点検結果を公表しております。それによると、幼稚園や保育所を含め、全国約6万2,000施設の通園路や散歩道などのうち、安全対策が必要なのは延べ約3万6,000か所にも及ぶそうです。小学校などの通学路は、過去の全国点検で判明した危険箇所7万4,483か所の約97%で対策が完了する一方で、未就学児の安全対策が新たな課題として浮き上がってきております。 対策には、キッズゾーンのほか、道路幅の拡幅や歩道の整備、防護柵の設置などのハード整備を伴う箇所が少なくないとあります。 また、通知の中には、子どもたちの見守り隊、キッズガードの配置についても積極的に推進されております。キッズガードとは、園外活動における安全の見守り活動を行い、子どもが集団で移動する際の安全確保を図ります。キッズゾーンの設置やキッズガードの配置について、本市はどのように考えるのかお伺いいたします。 次に、保育施設等の実態調査について伺います。 本市は、大津市の事故を受け、保育施設における散歩等の実態調査を行ったとお聞きしておりますが、その結果について伺います。 また、運転手に対して注意喚起する道路の路面標示や看板標識の設置、散歩コース内の交差点での車の侵入防止策や公園の安全対策について、考えをお伺いいたします。 これで1回目の質問とさせていただきます。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 野口さつき議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、未就学児の安全対策についてのキッズゾーンの整備と安全対策について申し上げます。 昨年5月に、滋賀県大津市において、保育所外の移動中に園児が交通事故により亡くなるという大変痛ましい事故が発生し、その後も度々子どもたちが被害者となる交通事故が発生をしております。 こうした状況を受け、国では、小学校等の通学路に設けられているスクールゾーンに準ずるキッズゾーンを創設しました。 キッズゾーンは、保育所等が行う散歩等の園外活動等の安全を確保するため、保育所等の周囲半径約500メートルの範囲を設定した上で、交通安全対策を実施するものであります。具体的には、見守り活動を行うキッズガードの配置や、キッズゾーンと表示した路面塗装による注意喚起、ガードレール等の設置を行うとされております。 市内の保育所等は、交通量の多い幹線道路を避け、道路幅員が比較的狭い住宅地に立地している場合が多く、散歩等の園外活動のほか、登園・降園時にも歩行者と車両の接触が危惧されるケースが散見されております。 今後は、地域の実情に応じた課題の整理を進めながら、道路管理者及び警察等とも協議をし、キッズゾーンの設定を含め、幅広く対応を検討してまいります。 次に、保育施設等における散歩等の実態調査について申し上げます。 昨年5月8日の滋賀県大津市での交通事故を受け、市内認定こども園、幼稚園、保育園等の施設を対象に、散歩等についての本市独自の実態調査を5月21日に行いました。さらに7月に、国からの通知により緊急安全点検を行いました。 調査の結果から、道路幅員が狭く歩道が設置されていない、交通量が多く横断歩道の横断が困難であるなどの危険箇所について把握するとともに、各園に対し、より安全な散歩経路への変更や、引率保育士による安全管理の徹底を速やかにお願いをしたところであります。 交差点における車両の侵入を防止するボラードの設置については、昨年5月に設置状況の点検を行い、計画的に順次設置を行っております。また、散歩の目的地となる公園については、樹木や築山等の構造物による死角になる場合もあることから、適正な維持管理に努めるとともに、防犯カメラの設置を計画的に進めております。 今後も、保育施設と連携して危険箇所を把握するとともに、関係機関とも協議の上、散歩等の園外活動等の安全の確保に努めてまいります。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) 御答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 今、各自治体でキッズゾーンの整備が進められております。大津市では、国に先駆け、保育園の周辺に運転手に注意を促すゾーンを整備することを考え、表明し、市内187の保育施設のうち169施設の散歩ルートを点検しました。その上で、四つの園をモデル事業の対象に選定し、対策として保育園周辺の路面にキッズゾーンの道路標示を施し、園の出入口付近には緑色の塗装を使い、白線を強調しております。 群馬県渋川市は、市内の保育所や幼稚園、認定こども園など、21施設の周辺500メートルの範囲をキッズゾーンとし、園児らが散歩などで園外活動をする地区で車を運転する人に目立つ場所に標識、看板を複数立てております。ほかの施設周囲にも順次看板を設置する予定になっております。 また、愛知県豊橋市では、今年1月、市内の一つの幼保連携型こども園の前の市道300メートルをキッズゾーンに設定し、路面の表示に加え、路肩を緑色でカラー塗装するなどの対策を行っております。市の担当の方は、設定区間は坂道でスピードが出やすい上、道幅が狭い。車の速度抑制の成果が見込めることから設定しました。今後も効果が見込める場所に設定したいと説明しております。 本市も、先ほど警察の方とまた連携し、キッズゾーンの導入を進めてくださるとお話があったと受け止めました。でも、キッズゾーンの導入が遅れたために、園児たちがもし万が一事故に巻き込まれたら大変なことになってしまいます。本当に一刻の猶予もないと思いますが、再度このキッズゾーンの考えについて、もう一度考えをお伺いいたします。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えをいたします。 市長答弁にもありましたように、昨年5月に大津市におきまして大変痛ましい事故が起きたということを受けまして、国のほうではキッズゾーンについて、設定の推進を通知しております。11月でありますが、内閣府、それから厚生労働省からそういった通知が発出されております。また、警察署、国土交通省のほうからも、キッズゾーンの設定について通知が発出されていることは承知しているところであります。 先ほど来お話がありましたように、保育所が行う散歩等の園外活動の安全を確保するためというようなことでエリアを設定して、具体的にはキッズガード、子どもの見守りを行う人の配置、それから路面標示やガードレールの設置などが具体的な対策として例示をされているところでございます。 天童市では昨年、大津市の事故を受けまして直ちに調査を行っております。また、国のほうの調査依頼に基づきまして調査を行ったということであります。そうした調査の結果、それから自動車等の交通量から危険と考えられるような場所につきましては、今後建設課、あるいは生活環境課、天童警察署等と協議を行って、どのような交通安全対策が有効であるかといったところから速やかな検討を深めていきたいと考えております。 交通安全対策の一つとして大変有効な制度であるとも認識しておりますので、幅広い意見を伺いながら、キッズゾーンを設定する場合にはどうするかといった制度設計についても今後検討を深めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) ありがとうございます。前向きにキッズゾーンのことを整備のほうを考えてくださっているということですけれども、もし整備をするといった場合に、例えばなんですけれども、保育園をモデル事業として採択して早期実施が必要だと思いますけれども、どのようにその辺の進め方とか、計画とかありましたら考えを伺いたいと思います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、キッズゾーンを設置するに当たっては、やはり地元の地域の実情、それから住民の方の意向なども踏まえながら、道路管理者、警察署等との協議を行って、効果がより見込める場所、それから具体的な方法について見極めを今後行っていきたいと思っております。そうした中で、モデル的に施設を設定して、キッズゾーンを導入する。そして、それを順に増やしていくといった手法も含めまして、今後考えていきたいと思っているところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) 力強い御答弁いただいてありがとうございます。一気には難しいとは思いますが、ぜひ実施のほうをお願いいたします。 先日、私も園児の安全について、散歩など園外活動で何か困ったことはないですかと、保育園など15施設を回り、調べました。市のほうでも早速調査してくださったとありましたけれども、私も先月回ってきたところです。 その中で、ある施設では、大津市の事故を受け、翌日には会議を開くなど、散歩コースの見直しを行ったそうです。どこを通ったら交通量が少なく、安全に子どもたちを連れて行けるのか。安全点検を行いながらお散歩マップを作成したそうです。また、園児たちは、散歩が本当に大好きなんですって、どこでも連れて行ってあげたいと思っているということで、散歩に行く前には散歩コースの道が今日は工事で使われていないのか、安全状態はどうなのか、事前にちゃんと確かめてから行っているそうです。安全対策に本当により一層皆さん力を入れて、どこの施設も頑張っている話をしてくれておりました。 また、保育施設周辺では、ゾーン30または自主規制の表示があるにも関わらず、そこを速度を出して走る車が多くて危険を感じているという声もありました。そのために、運転手に対して注意喚起を促す表示とかが周囲に必要であると私は考えました。例えば、「スピードを落とせ」や、「この先保育園があり」など、道路標識や看板標識設置について、キッズゾーンとはまた違うんですけれども、身近にできる対策としてどのように考えるのか、伺いたいと思います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 ただいま議員がおっしゃいましたように、道路標識、看板標識等については、大変有効な対策かなというふうには理解をしております。例えば、保育施設の周辺道路にキッズゾーンの路面標示、あるいは標識、看板などの設置ということも考えられるかと思います。ただ、場所によりましては、保育所等が隣接するような場合、その路面標示が連続してしまって、かえって効果が薄れてしまうような場所も中にはあるのかななどということも考えたところであります。 また、看板の標識につきましては、山形県の屋外広告物条例といったものの制限があるというふうに聞いているところであります。場所、形状等についても検討する必要があるというふうに認識しております。したがいまして、そうした実施に当たりましては、関係機関、道路管理者や警察とも十分協議を行いながら、効果が見込める場所はどこか、どういった方法が有効なのかということについてさらに検討を深めていきたいと思っております。 以上です。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) ありがとうございます。 関係各位の皆さんと危険場所を点検しながら、ぜひ順次看板等の検討もよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、キッズガードについてです。 先ほど渋川市のキッズゾーンのことを紹介しましたが、その市はキッズガードにも取り組んでいるそうです。キッズガードは、施設側から要請を受け、散歩などの園外活動で安全を見守る市民ボランティアです。渋川市では、今年1月から住人に委託し、渋川署による講習や危険箇所の確認といった研修会を受講し、見守り活動を行っているそうです。任期は1年で、再任もできます。キッズゾーンの範囲内で子どもたちが散歩などに出かけた際、事件や事故に巻き込まれないよう安全確保に携わっております。 今回の調査で、私も各施設で散歩に出かけるときは、各幼稚園とも引率する保育士らを増やして、車道を横断するときは保育士らが車道に立ち、誘導して安全確保しているという状況が分かりました。 今後、本市でもこのソフト面の対策として、行政と地域を巻き込んだ取組として、キッズガードの制度を早期にまた導入が必要だと思いますけれども、先ほどキッズガードの件も触れていただきましたけれども、この早期導入という部分ではもう一度お伺いしたいと思います。お願いします。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 キッズガードの配置につきましては、まず人員の確保といった部分が大変大きな課題であるというふうに考えております。市民ボランティアの活用ということで、渋川市で行っているということでございますけれども、誰がいつどのような形態で子どもたちを見守るのかといった部分につきまして、これから制度設計を十分していかなければならないというふうに考えております。そうした意味から、先進事例を研究していきたいというふうに思っているところでございます。 なかなかソフト面の対策、キッズガードは少し時間かかるのかなと思っておりますが、ハード面で安全対策が取れるようなところがあれば、関係機関とも協議していきたいと思っているところでございます。 以上であります。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) ありがとうございます。 ぜひ、キッズガードの件もよろしくお願いいたします。 次に、交差点の安全対策についてです。 大津市の交差点で信号待ちしていた散歩中の保育園児らが、車同士の衝突に巻き込まれた痛ましい事故が起きました。天童市の各保育園でも、散歩に行くとき、引率の保育士らを増やしているそうです。また、ある保育園では、交差点での信号待ちのときは、保育園児らを交差点から離れたところに待機させ、青になってから出てきて、引率の保育士が横断歩道に立ち、保育園児らが安全に渡れるように誘導しているそうです。 昨年市道清池南小畑線の芳賀タウンの2か所の交差点で車同士の事故がありましたが、歩道に人がいなかったため、大事には至りませんでした。散歩コースの中には交差点を通ることもあるため、保育園からは車の侵入を防ぐボラードの設置または増設の要望がありました。 そこで、交差点の車の侵入について、私も調べてみました。ある芳賀タウンの地内の交差点では、ボラードが1本中央にあって、そのボラードから電信柱まで3.9メートルあり、片側の縁石までは3.5メートル、縁石から視線誘導標というところまでは7.4メートルありました。車の車体幅は、軽自動車は1.48メートル、小型乗用自動車の5ナンバーは1.7メートル、普通専用自動車の3ナンバーは2.5メートルとなっています。これでは本当に交差点でもし事故があった場合、歩道に車が突っ込んでしまいます。本当に、入ってきたら重大な事故になりかねません。また、ある散歩コースになっている交差点でも、ボラードは中央に1本で、左右の間隔が3.5メートルであり、ここでももう車が侵入してしまいます。また、ボラードがない交差点もあるようです。 本市でも、大津市の事故を受け、建設課のほうでも市内の全域を点検されたようですが、早急にやはり設置が必要だと思います。早急に設置してもらえないのでしょうか。具体的な考えを伺いたいと思います。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 お答え申し上げます。 歩道を歩く歩行者の安全対策といたしましては、道路パトロールによる日常的な安全点検や、各小学校の通学路において、地域の皆様や関係機関及び関係団体と連携し、安全点検の結果に基づき、ボラード、いわゆる車止めの設置を行っております。今年度につきましては、3か所の交差点に合計10基のボラードを設置しております。 歩道のボラードにつきましては、横断歩道、一般的には4メーター以上横断歩道ございます。横断歩道の位置や幅、それから歩道の除雪作業など、歩道の形状や歩道の管理の面から設置する場所が限られております。 今後も引き続き、交通量が多く、幼児の利用や通学路などで歩行者が多い箇所などを優先的にボラードの整備を行い、歩行者の安全性を高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) ありがとうございます。 点検していただいて、ボラードを3か所に10基つけていただいたということで、本当に保育士さんたちも、散歩に行くときは本当に子どもたちの安全、また、交差点というところでは大変皆さん心配なさって横断をしているようですので、順次また危険なところにはボラードの設置を点検しながらぜひ具体的に進めていただきたいなと思います。 また、やっぱり早急に、子どもたちのもし万が一このつけるまでの間にそこで事故があったり、子どもたちが巻き込まれたりすると、本当に社会問題になると思いますので、設置のほうよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、公園の安全対策についてです。 ある保育園から、公園で園児が遊んでいるとき、公園の築山や垣根の死角に園児が入り、危険を感じるときがあるという声がありました。先ほど答弁の中に、一部の公園にカメラが設置されているということでしたけれども、この防犯カメラはどこを監視するために設置されているのか伺いたいと思います。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 お答え申し上げます。 防犯カメラにつきましては、不審者対策に主眼を置きまして、防犯カメラで記録を残すこと、そしてまた防犯カメラがあることで犯罪の抑止力を高めることを目的として、計画的に設置をしております。撮影箇所、設置箇所につきましては、天童警察署と協議した上で、トイレなど目の届きにくい場所を主に撮影をしている状況にございます。 以上でございます。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) その監視カメラは、24時間、どこで監視しているのか伺いたいと思います。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 公園の監視カメラにつきましては、モニタリングなどにより常時職員が監視を行っているというものではなく、撮影した映像をSDカードに記録するものとなっております。そういった状況ですので、24時間の監視という体制にはなっておらない状況になっております。 以上です。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) 子どもたちは、どこにどういうふうに動き出すか、築山で子どもが行ったら見えなくなるということであったのでね、本当にできるだけ監視をお願いしたいなと思うんですけれども、この監視ということでは、市の管理下で集中管理するということはどうなんでしょうか、伺いたいと思います。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 お答え申し上げます。 防犯カメラでの集中管理、モニタリングによる監視につきましては、公園を利用したなどのプライバシーの確保、また、設置及び運用に伴う費用などの課題もございまして、市の管理下で集中管理することは難しいというふうに考えております。 以上でございます。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) 分かりました。ありがとうございます。 また、お聞きしたいんですけれども、一部の公園ではトイレが築山で見えないところに造られているようですけれども、これはどうしてなのか、ちょっと伺いたいと思います。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 公園内のトイレの設置場所につきましては、公園の外から見やすく、公園利用者が気軽に利用できる場所を選定しております。また、水道、下水道のほうにトイレの排水を、受水等ございますので、道路の近くに場所を選定するというふうなケースが多くございます。 ただいま議員のほうからトイレが築山で見えないというふうな御指摘がございましたが、こちらでも確認させていただきましたところ、駅西公園でそのような状況が見受けられました。今後は、公園内の樹木の適正な維持管理を行うことで見通しのよい公園となるよう努めてまいりますので、御理解をお願いします。 また、駅西公園トイレ周辺につきましては防犯カメラを設置しており、犯罪の予防や公共施設の維持管理に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) ありがとうございます。 保育園の先生方は、トイレに行ったというと、築山の陰にトイレがあるということで、見失ってしまうのが一番心配なさっていたようなので、やはり今後も見通しのいい公園が望ましいと思います。やっぱり、万が一事故があったら大変なことですので、本当に見通しのよい公園で子どもたちが、園児たちが安心して遊べるということは、小学生も中学生も大人もみんなが安心して過ごせる憩いの公園になると思います。これからも園児が楽しく遊べるような公園の維持管理をよろしくお願いいたします。 最後になりますけれども、今後も未来の宝である子どもたちを守るために、できる限りの事故防止策の取組を本市にお願いして、以上で一般質問を終わらせていただきます。 ○山崎諭議長 以上で野口さつき議員の質問を終了します。 ここで暫時休憩します。再開は、午後3時といたします。   午後2時50分 休憩   午後3時00分 再開 ○山崎諭議長 休憩前に引き続き議事を再開いたします。 △松田光也議員質問 ○山崎諭議長 最後に、16番松田光也議員。  〔16番 松田光也議員 質問席〕 ◆16番(松田光也議員) 3月定例会最後の一般質問となりました。大分、今日は午後から4人ということでお疲れのところでございますけれども、もうしばらく我慢していただきたいと思います。 通告に従いまして質問をさせていただきます。松田光也でございます。 ただいまは、本当に新型コロナウイルス、この感染者数の増加がとどまるところを知らないというふうになっており、本当に早い終息を願うところであります。 それでは、本日の質問の初めは、健康なまちづくりについて質問をさせていただきます。 健康格差社会の縮小を目指した長寿社会の取組についてであります。 厚生労働省のデータでは、1965年の男性の平均寿命は67.74歳、女性が72.92歳、それが2017年には男性が81.09歳、女性が87.26歳となり、50年ほどで約15歳ほど寿命が延びております。近い将来は、人生100歳時代と言われるほど平均寿命が延びております。しかしながら、寿命が延びましても健康でなければ何もなりません。 先月、自治体議会政策特別講座を受講してまいりました。健康格差社会を縮小して、長生きできる健康なまちづくりについて、千葉大学の社会予防医学研究部門教授の近藤克則先生の講義でありました。 この研究グループでは、これまで高齢者50万人に及ぶデータの分析を行って、その結果、地域によって健康寿命の差があり、その理由が明らかになってきました。運動やボランティア等のサークル活動、趣味関連のグループ活動など、積極的に社会参加をされている地域の方が健康で長生きしていることが研究データで確認されております。 また、手段的日常生活活動の差が健康寿命にも大きく関わっているようであります。日常生活動作の追跡調査で、どういう人が転びやすいか、どういう人が鬱や認知症になりやすいか、高齢者で転ぶ人が多い地域の方は、地域によっては4倍も差があることが分かり、地域間の格差があることが知らされました。日頃からできる限り歩いて要件をされたり、スポーツなど運動に参加されたり、地域での趣味の会に参加したりしていると、自然に健康になれるようであります。 今後高齢化が進む中、本市においても健康施策が最も重要な行政課題と考えます。健康格差社会の縮小を目指した長寿社会の取組はどのように考えているのか、お伺いをいたします。 次に、本市の特定高齢者の健康診断受診率の現状と、受診率向上の施策についてお伺いをいたします。 特定高齢者は、近い将来に要支援・要介護になる可能性のある65歳以上の高齢者を平成18年4月施行の改正介護保険法の中で特定高齢者と位置づけられました。その後、平成22年の改正により、特定高齢者は1次予防事業、2次予防事業などの呼称に変わりました。心身の機能や生活機能の低下を予防または悪化防止の目的であります。 1次予防は、健康づくり、疾病予防になり、健康な状態で活発に動ける状態ですが、要支援1程度であります。2次予防対象者は、疾病の早期発見、早期治療になり、何らかの疾病はあるものの、基本的には健康な状態であり、要支援2程度であると言われております。2次予防事業対象者に認定された人は、筋力向上のトレーニングや脳の活性化、栄養指導などの介護予防プログラムの利用ができます。 高齢者がこのような程度で生活が続けられればよいのですが、きちんと定期健診を行い、病気をコントロールさせることが必要であります。 本市では、要介護状態ではない高齢者に対し、健康診断の受診を積極的に促し、予防または要介護状態の軽減もしくは悪化防止のために、地域包括支援体制の充実を図ることが長寿社会において最も重要と考えます。本市の1次・2次予防事業対象者の健康診断受診率の現状と受診率向上の施策について、どのように行っているのか、お伺いをいたします。 次に、健康で過ごせる「ゼロ次予防」の取組について伺います。 日本の高齢者の人口は、およそ3,500万人と言われ、人口の約30%と推定されております。医療費や社会保障の費用が大きくなっております。要介護にならぬよう、自分なりに健康増進のために、運動や食事にも気を遣って生活はするものの、なかなか高齢になると自分の意思で長く続けることが難しく、やる気はあってもなかなか続かないことも多々あります。 生活の中で自然にリハビリをしている環境が出来上がるという考えの下、高齢者がやってみたい、外に出てみたいと思えるようなまちを整備していくことが、ゼロ次予防として最近注目されております。経済的問題や環境的条件に左右されることがなく過ごせる環境は、要介護者の発症が少なくなると言われております。暮らしているだけで健康に過ごせるゼロ次予防のまちづくりを推進すべきと考えますが、本市の取組についてお伺いを申し上げます。 次に、児童虐待予防についてお伺いをいたします。 千葉県野田市小学校4年生の栗原心愛さんが、昨年、親からの虐待を受け亡くなってしまいました。取り返しのつかない重大な事態となっております。 全国の警察が昨年1年間で虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した18歳未満の子どもは9万7,842人、前年と比べ1万7,590人の増、内容的には、心理的な虐待は7万441人と全体の7割、次に身体的な虐待は1万8,219人、ネグレスト、育児放棄は8,920人、性的虐待は262人でした。このうち、警察が摘発した児童虐待事件は1,957件と、前年より577件多い過去最多となっております。 政府も昨年、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策の徹底強化を決定いたしました。本市における児童虐待の現状はどうなっているのか、また、今後の児童虐待防止施策はどう考えているのか、お伺いをいたします。 次に、児童虐待は家族など限られた関係の中で起こる傾向があるため、問題が潜在化しやすい状況であります。児童相談所や学校、警察、地域における関係機関相互の連携強化が必要であると考えます。具体的な連携体制について、本市ではどのようになっているのかお伺いをいたします。 最後に、児童虐待防止に向けた児童虐待対応マニュアル策定についてお伺いをいたします。 先月新聞に、助けを請う少女を追い返すという記事がありました。神戸市の児童相談所に真夜中助けを求めた小学校6年生の女児に、インターホンの画面だけを見て、当直業務を請け負うNPO法人の男性職員が「警察に相談して」と伝えて追い返してしまったようです。児童相談所の対応に大変情けなく思ったところでもありました。 マニュアルも、機能しなければ何もなりません。マニュアルでは、来所者がいた場合には速やかに市職員に報告をしなければならないとなっております。本市でも児童虐待案件への適正かつ迅速な対応を行うため、児童虐待対応マニュアルを作成し、児童虐待防止に向けた共通認識の確認と、意識の向上を図るべきと考えます。また、広く市民に児童虐待防止の理解と、児童虐待が疑われる場合にはちゅうちょすることなく通報をしていただけるよう協力の周知啓発をすべきと考えますが、本市の対応についてお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 松田光也議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、健康なまちづくりについての健康格差社会縮小を目指した、長寿社会の取り組みについて申し上げます。 平均寿命と健康寿命の差は、国の平成30年度の経済財政諮問会議資料によれば、男性は8.7年、女性で12.3年あると推計されており、健康寿命を3年以上延伸し、平均寿命との差を短縮することが国の大きな目標となっております。 本市におきましても、市民一人一人が充実した生涯を過ごすため、健康寿命の延伸が重要だと考えております。そのために大切なことは、市民一人一人が健康に留意しながら、自分らしく役割と生きがいを持って地域と共に生きることであります。 本市でも、経済格差や環境格差によらず、一人一人が自分らしい生活ができるよう、健康教室や介護予防事業、地域カフェなどの取組を実施してきました。ボランティア活動や地域活動、趣味の活動や民間運動施設の活用なども含め、一人一人が社会参加して充実した生活を送ることが、健康寿命の延伸には大事であると考えております。 次に、特定高齢者の健康診断受診率の状況と向上について申し上げます。 健康診断は、病気の早期発見、早期治療につながるほか、生活習慣の問題点を自覚し、改善に取り組むきっかけにもなります。そのため、高齢者のみならず、健康診断の受診を積極的に推進することは非常に重要だと考えております。 本市で健康診断の受診を把握できる65歳以上の高齢者は、国民健康保険及び後期高齢者医療に加入している人となりますが、平成30年度の状況は、対象者1万5,502人のうち37.1%に当たる5,758人が健康診断を受診しており、受診者は年々増加しております。 国民健康保険の被保険者に対しては、個別に受診勧奨のはがきを送付する事業を昨年度から国保連合会へ委託しており、受診率向上につながっております。さらに、国の指針を受けて、市では令和2年度から国民健康保険及び後期高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的に実施することにより、健康寿命の延伸に努めてまいります。 次に、健康に過ごせる「ゼロ次予防」の取り組みについて申し上げます。 ゼロ次予防のまちづくりとは、本人が強く意識しなくても健康の維持、増進につながる環境をつくることであり、就労や外出、運動、交流などの機会を増やすことによって、地域社会と高齢者がより密接につながり、心身の健康リスク低減と介護予防を図る取組であると認識しております。 こうしたゼロ次予防の視点から、既存の社会資源を生かし、今後のまちづくりを考えていくことが大切であると考えております。 地域社会の在り方や個人の価値観が多様化している中、今後とも一人一人が尊重され、多様な経路で社会とつながり、参画することができる地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。 次に、児童虐待防止についての本市における児童虐待の現状と今後の防止施策について申し上げます。 児童虐待は、保護者が児童に対し、身体的虐待、性的虐待、育児放棄、心理的虐待を行うものでありますが、最近は特に児童の目の前で夫婦間等のDVによる心理的虐待の増加から、全国的に児童虐待相談件数が増加しております。 本市における児童虐待に関する相談件数は、平成30年度が35件、令和元年度は1月末現在で51件になっており、そのうち虐待と認定した件数は、平成30年度が8件、令和元年度は1月末現在で33件となっております。 児童虐待対応につきましては、児童虐待の発生予防、早期発見及び発見時の迅速、的確な対応が大変重要であります。 本市では、天童市要保護児童対策地域協議会を設置し、児童相談所、天童警察署、村山保健所、教育委員会などの関係機関が、虐待などの情報共有、役割分担、支援方法の検討などを定期的に行っております。さらに、新規のケースで急を要する場合などについては、時期を逃さずに対応を行うため、個別ケース検討会議を随時開催しているところであります。 また、民生委員・児童委員全員対象研修会において、児童虐待の疑いがある場合の連絡について協力を依頼するとともに、市内の小児科医に対し、児童虐待の疑いがある場合の連絡先の周知を行っております。 次に、児童虐待防止に向けた「児童虐待対応マニュアル」の策定について申し上げます。 虐待などで保護や支援が必要な事案に対応するには、専門的な知識や経験が必要になるため、本市では、県が作成した市町村のための虐待対応マニュアルに基づき対応を行っております。このマニュアルには、児童虐待の発生予防、発生時の迅速・的確な対応、会議の運営方法、相談・通告の受付、進行管理や支援の終結のほか、緊急一時保護の場合の児童相談所との連携についても記載されており、今後もこれを基本としながら適切な対応を行ってまいります。 また、広く市民の方々から児童虐待防止への理解と協力をいただくことが大変重要であります。11月1日号の市報に、全国の児童相談所の共通3けたダイヤル「189」の活用による相談や通報を促す記事を掲載するなど、啓発に努めております。さらに、令和元年度から、地域いきいき講座のメニューに児童虐待の防止について加えたところであります。 今後とも、様々な機会を利用して啓発活動に努めてまいります。 ○山崎諭議長 松田光也議員。
    ◆16番(松田光也議員) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、格差社会を縮小するというふうな取組なんですけれども、本市の65歳以上の人口ということで、これは1万8,090人、これは平成30年度の10月1日付のでありますけれども、平成20年、10年前は1万4,486人、10年間で大体65歳以上の高齢者が3,600人およそ増えている計算になります。そういうふうな中で、非常に高齢者が本当にこの問題というようなことで今回取り上げさせていただきました。 この格差ですけれども、全てがやはり社会参加が、一番が社会参加しているかどうかというのが問題なのかなというふうに、この今回の質問をする段階において研究させていただきました。そういうふうな中で、このゼロ次予防というふうなのを、ゼロ次というものを新しく、今まで私もゼロ次というのは、1次予防とか2次予防とか3次予防は分かったんですけれども、初めて聞いた言葉でした。やはり、これは新しい言葉ではありますけれども、本当に何気なしに生活していることが健康につながる、そういうふうな予防の仕方が大事だというふうなものがありまして、そういった意味でいろいろ質問をさせていただきたいと思います。 まずは、この取組で、県のほうで先般新聞のほうに出ていたんですけれども、健康寿命、これを伸ばすためにというようなことで、県は健康寿命日本一の実現を目指すというふうなことで、そのために大学、企業と連携をしてやるんだというふうなことで、ネクストプロジェクトというようなものを展開をされました。大学とか企業と連携して、オール山形で県民の健康な生活を支えていくというふうなことであります。 そういうふうな中で、この分野ではスーパーとかタイアップして減塩とか、野菜の摂取量の増加キャンペーンをしたり、市民運動として実施したり、それから医師とか保健師さんが、管理栄養士等などでつくる専門家チームを立ち上げて、県の栄養に対する摂取量、生活習慣病といったデータを集積したり、分析したりして生活の改善につなげているというふうなことであります。企業でも協力していただいて、健康経営を普及するために、経営者の意識改革セミナーというふうなことでやっております。 こういうふうな中で、具体的な県のほうでやっておりますし、また、今日ですけれども、山形市でも健康寿命延伸を重視した記事が出ておりました。この中でも健康寿命の延伸というふうなものにつながる施策、こういったものを出しておりますけれども、具体的にその成果ですけれども、やはりもう少し具体的な成果の内容を、本市の内容をお示ししていただければと思っております。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 まず、健康寿命ということの定義でございますが、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことというふうに定義されているところであります。 健康寿命の延伸ということでありますが、国で3年以上延伸をしていきたいというふうなことで、様々な対策を取っていく。今お話あったように、県のほうでも対策を取っていくということであります。 天童市におきましても、介護予防事業、それから運動教室、あるいは公民館主催事業などを通しまして、健康寿命の延伸に向けて取り組んでいるところであります。 その効果はどうなのかというようなお話でございますけれども、なかなか具体的な効果、どういったことで表せるのかなということで考えられるのが一つ、要介護者、介護になってしまう方の人数の推移で見てみたいと思いまして、数年前の分から調べてみました。平成26年度の段階で2,096名ということで、そこから約6年経過しましたけれども、平成31年度では2,253人ということでありました。かなりゆっくりな形ではありますけれども、増加していると。しかしながら、ゆっくり2,100人前後から2,200人前後というふうなことで上昇移行しているというふうなことから、取り組んでいる介護予防事業につきまして、それなりの効果が上がっているものと理解しております。 以上です。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) それでは、本市の健康寿命が若干延びておりますけれども、目標というんですか、やはり健康寿命の目標、こういったものがどのぐらいに天童市では考えておられるのか。例えば、具体的にいうと2025年、非常に高齢者が多くなる時期ですけれども、そういった対処に併せて、非常に全国的にもやはり危惧されている高齢者の問題ですけれども、その辺あたりについては大体どういうふうに目標を立てられているのかも教えていただければと思います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 健康寿命の計算といいますか、現状につきまして、先ほど市長答弁のほうにもありましたけれども、まず平均寿命と健康寿命ということで二つの設定をした中で、その差をなるべく短くしようというのが考え方であります。 国のほうの算定方式と、山形県のほうでも公表している算定式があるわけですけれども、若干算定方式違いまして、天童市の平均寿命、健康寿命は何歳なのかといいますと、国と考え方が若干算定式が違うものですから、比較することは単純にはできないというふうなことで御理解をいただきたいんですが、山形県で公表している山形県の健康寿命というものにつきましては、日常活動動作が自立している期間の平均というふうな指標から山形県では算定をしております。それによりますと、山形県では男性が79.1歳ということで、国で算定している方式と違うものですから、もうここの時点で7歳ぐらい健康寿命の取扱いが変わってきているといいますか、違っております。同じ方式で計算しますと、天童市は80歳というようなことで算定されておりますので、比較ができないということもあります。また、女性についても同じように、国の算定式と天童市の算定式が違うものですから、比較はできませんけれども、国で目標としている3歳以上の延伸ということで取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。 以上です。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) 天童市でもそうなんですけれども、平均寿命、例えば国の平均寿命がぐんと今伸びていますけれども、天童市でも現在その中でも健康寿命というものがやっぱり大事なので、やっぱり比較しないと、比較するものがないとうまくないのかなというふうに思ってはおります。そういうふうな意味では、ぜひ調べる方法があるのかなというふうに思いますので、今後ぜひその辺なんかも検討していただきたいなと、調べていただきたいなと思っております。 しかしながら、こういった中で、やはり1次予防、2次予防、そして3次予防にならないようにするための手段というふうなことで、いろいろな形で先ほど市長からの答弁がありましたけれども、しかしながら、厚生省からの課題としては、これがハイリスク者の把握が不十分であったり、ケアプランに関わる業務負担が多かったり、それから地域の包括支援センターの従来の業務が不十分であったり、魅力あるプログラム不足でなかなかこの健康診断のほうですけれども、受ける率も少ないというふうなことがあるわけなんですけれども、健康診断の受診率についてはどのように今天童市のほうはなっているのか、お願いしたいと思います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 先ほどの市長の答弁の中にもございましたが、天童市で把握しております高齢者65歳以上の方の健康診断の受診率につきましては、まず国民健康保険被保険者の65歳から74歳までの方と、あと後期高齢者ということで75歳以上の方の分での把握になります。 平成30年度の国保の前期高齢者の受診率につきましては53.2%であります。それに後期高齢者として75歳以上の方を見ますと、25.9%、二つを合わせまして、市長先ほど答弁いたしましたけれども、37.1%というような数字となっております。それを1年前、あるいは2年前と比較をしてみますと、合わせた受診率につきましては、平成29年度が35.7%でございました。平成28年度は34.4%というふうなことで、少しずつではありますが、受診率は伸びてきているということであります。 以上でございます。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) 実は、高齢者65歳から、先ほど74歳まで、これは国保の被保険者、そして75歳以上の後期高齢者、これ合わさっているわけなんですけれども、全国的には65歳以上の検診の受診率は、これは男性のほうが59.7%、それから女性のほうが56.8%というふうな状況であります。それにプラス75歳以上というふうなことで、全国の健康診断の受診率よりも私はちょっと低いのかなというふうに思っております。 それと同時に、平成30年、それから平成29年度の今比較、部長のほうから話が出ましたけれども、およそ344人が増えていると、1年間であるわけなんですけれども、実際、この対象者が1万5,502人というふうなことなわけです。それで、その中での37.1%というようなことで、まだまだ私は低いというふうなことですけれども、この先ほどの話もありましたけれども、その目標というのは本市では、やはり受診率は本当は100%にしてもらいたいんですけれども、どういうふうな状況で目標を立てているのかどうかですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 国民健康保険の特定健診の受診率の目標につきましては、七次天童市総合計画のほうで指標にしております。この数字は60%であります。したがいまして、現在の実績については大変乖離しているというふうなことで認識をしているところでございます。今後とも受診率の向上に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) 分かりました。60%というわけですけれども、ほど遠いと。60%というと、大体9,300人ぐらいになるのかなというふうに思います。そういうふうなことになりますと、3,500人ほど今からまだまだ伸ばす必要が出てくるのかなと。大変なこれは作業になるのかと思います。 そのために、先ほど市長のほうから答弁いただきましたけれども、それではなかなか物足りないのかなというふうに思っています。これを60%に上げるために、先ほどの答弁であれば、なかなかこれはいかないのかなというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 受診率向上の取組ということでありますけれども、前期の高齢者の皆さんにつきましては、平成30年度から勧奨はがきを送らせていただいております。年2回送付をしております。過去の受診状況、あるいは本人の健診の結果などから7種類に分類をして、特に気をつけていただきたいようなことを強調しながらきめ細かい勧奨を行っているということでございます。30年度始めましたので、今後さらに効果が上がるように活用してまいりたいと思っております。 また、後期高齢者の受診率向上につきましては、後期高齢者広域連合のほうでリーフレットを送付したり、テレビCMで広報したりというふうな活動を行っております。なるべく早く目標達成できるように、今後とも取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) ひとつよろしくどうぞお願いします。 それでは、ゼロ次予防ですけれども、今後のまちづくりについて、非常にこれは大切なものかなというふうに思っております。生活の中で本当に自然にリハビリしている環境ができるというふうな、そういうふうなまちづくり、要するにまちごと健康にするというふうな、そういうふうな施策に私は捉えたんですけれども、これは大変、まちごとというよりも簡単な、あまり難しくなく、要は子どもと一緒に、孫と一緒に遊んでいたら自分も運動ができたとか、そんな簡単なことなんですけれども、それがやはり、それを重ねることによって健康になっていくというふうな、そういったゼロ次予防政策だと私は思っているんです。 ですので、やはりそういうふうな中では、この取組は大変貴重かなというふうに思っています。例えば、地域のボランティア活動、これを積極的にすると認知症が46%減になったというふうなデータもあるわけですね。それから、気軽に運動できる公園の整備、公園に行ったら子どもだけがするんじゃなくて、お年寄りも一緒に何かぶら下がったり何しているうちに体がよくなったとか、歩く機会が多くなったとか、それから定年後の再雇用のあっせんをしてもらって、そういうふうにやっていたら鬱病の症状、発症のリスクが7分の1に減ったとかいうふうなデータも出ているわけです。こういうふうなものに対して、簡単にできるような施策というふうなことなんですけれども、ゼロ次予防について、今天童市では具体的にどういうふうなものができるか、もしあればお答えください。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 松田議員おっしゃるように、そういったまちづくりが基本、理想であるというふうに考えております。現在天童市が行っている様々な施策につきましても、全てそういった部分につながっていくのかなというふうに感じているところであります。先ほどありましたように、就労面でいえばシルバー人材センターへの参加、あるいは再雇用、外出の部分であれば各種の介護予防事業や健康教室への参加、身体的な運動面であれば日頃の歩行でありますとか、地域のレクリエーション大会への参加など、様々な施策にぜひ積極的に参加をしていただきたい。施設についても活用していただきたいというふうに考えているところであります。 ただ、今の世の中といいますか、現代社会において、改めて見回してみますと、ちょっとした買い物でも車で行ってしまうとか、野菜よりは肉を食べてしまうとか、あるいは地域活動に対してもちょっとおっくうで何かしないといったような、そういった時代の流れなどもありますので、ぜひ健康を維持するための意識をそれぞれ市民の皆さんから持っていただきながら、フレイルの予防といった部分について取り組んでいただきたいと。そのために、市のほうでも周知啓発をしていきたいと思っているところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) すこやかマイレージの参加というようなことで前から言われているわけなんですけれども、その辺なんかも利用していただければいいのかなというふうに思っております。 次の再質問をさせていただきたいと思います。 まず、児童虐待についてでありますけれども、千葉の野田市では即、昨年ケースワーカーを5人から8人に増やしたり、それから児童相談員を1人から3人に増やしたり、緊急な対策をして最重要だというふうにしておるわけなんですけれども、本市の中ではもう具体的に、もう少し具体的にどういうふうな、こういうふうな問題に対しては考えているのか、お示しいただきたいと思います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 虐待の現状につきましては、先ほど市長のほうからもお話があったように、心理的虐待を中心に増加傾向にあるという状況であります。子どもの前で夫婦げんかをするといったことについても、面前の虐待というふうな取扱いでされているということで、通報を受けているというふうな状況であります。 そうしたことを受けまして、天童市のほうでも職員体制について増強をしているところであります。担当については子育て支援課の家庭支援係ということになりますが、職員体制は事務職が3名、嘱託職員が3名というふうな陣容であります。嘱託職員につきましては、家庭児童相談員が2名、母子父子自立支援員兼ねて婦人相談員1名というような体制で、令和元年度から1名増員をした状況というふうになっております。いずれも、保健師、あるいは保育士などの、社会福祉士などの資格を持ったり、経験年数についてもベテランといったような体制で臨んでいるところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) やはり、その体制も非常に大事なわけです。それから、このマニュアルのほうもやはり作っているというようなことで、協議会の要綱は確かに見させていただきましたけれども、具体的な内容について、やはりその相互の研究とか、それから話合いなどはどのぐらいなされているのかお願いしたいと思います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 児童虐待の対応する組織でございますが、答弁のほうにもあったように、天童市要保護児童対策地域協議会といったものを組織しております。組織自体は、様々な関係機関から参加していただいております。例えば、県の担当であります村山総合支庁の生活福祉課、あるいは山形県の中央児童相談所、山形県の婦人相談所、保健所、警察署、それから天童市内の人権擁護委員の部会、医師会、幼児教育連絡協議会、あるいは民生児童委員、主任児童委員、保護司会といった様々な分野からの参加をいただいて協議会を構成しております。 全体会につきましては、年に1回程度開催ということであります。そのほかにも、会議自体3段階に分かれております。代表者会議、今申し上げましたように年1回であります。その下に実務者の会議がございます。こちらについては2か月に1回という頻度で開催をして、支援をしている方についての定期的な検証なども行っているところであります。また、緊急を要する事態等につきましては、個別のケース検討会議を招集しまして随時、適時行っているというような体制を取っているところであります。 以上です。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) 虐待に向けた取組というふうなことで、本当に、これは保育園、それから児童館、認定こども園、小・中学校、高等学校、それから学童保育、警察、病院などの医療機関、民生、主任というようなことであるわけなんですけれども、この人たちがやはりそのマニュアルというふうなものを正しく認識しているという確認はする必要があるんじゃないかなと思いますけれども、その辺はどういうふうにちゃんとなっているか、確認されていますか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えをいたします。 県のマニュアルでありますので、先ほどのメンバーの中でも認識をしていただいているというふうに考えております。また、虐待対応につきましては様々な資料等もございますので、そうした中で理解を深めていただいているというふうに解釈をしております。 以上です。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) こういった事件というのは、本当に痛ましい事件が起こらなければいいんですけれども、やはり往々にして子どもが本当にかわいそうな状態になるわけです。しかしながら、なかなか家庭のこととかというふうなもので、それを見つけるためには、例えば学校とか、それから健康診断のときの中というふうなところでやはり虐待というふうなものを感じる機会が出てくるのかなというふうに思っております。そういうふうな中では、そういうような中でもそうなんですけれども、虐待を見つける方法、こういったものはどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 虐待につきまして、様々な経路で通報が行われるわけであります。例えば、本人や家族、知人からの通報、また、保育所を含む市町村、学校、保健医療機関、警察署などであります。一番通告の多い経路は警察からでございます。警察のほうからの通報が、平成30年度の県の資料によりますと約4割弱というふうな数であります。なお、本人、家族、知人からによるものが15%程度というふうなことであります。 なかなか一般市民のほうで、じゃこれが虐待かどうかというふうな判断どこでするのかというふうなこともあろうかと思います。虐待の定義といいますか、といったものもまとめられている資料などもありますので、様々な機会を通してPR、周知をしていきたいと思っております。 令和元年度から地域いきいき講座のメニューなども開発して設定しておりますので、そういったものを活用しながらPRに努めたいと思っております。 以上です。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) 虐待の数が先ほど答弁の中にもありましたけれども、県のほうでも本市でもやはり増えているわけであります。そういうふうな中では、私は学校のほうで、例えば毎日、毎日子どもを見られている関係上、非常にその状況が分かりやすいのかなというふうに思っています。そういうふうなときに、学校での対応というのはどういうふうに、対応というんですか、気をつけてそういった問題についてはいるのか、お答えいただきたいと思いますけれども。 ○山崎諭議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 学校のほうでは、毎日子どもたちと会って接するという観点から、虐待という観点でもつぶさに観察するようにしております。特に具体的には、悩みを抱えたり、教室にも行きたくない、あるいは相談があるということで、保健室等に駆け込みながらけがしたという別な訴え、愁訴から、これはおかしいのではないかと発見する場合も私も経験しておりますので、あくまでも窓口は子育て支援課家庭支援係でありますので、そことつぶさに連絡を取り、それから学校のほうでも迷うことありますけれども、虐待防止法の改正で疑わしきは通報するということありますので、教育委員会と連絡、それから子育て支援課と連絡を取りながら早急に発見するように努めているところでございます。場合によっては、学校から家庭に帰さず、そこから保護したという例もございますので、学校で直接発見する例が、警察が多いとありましたけれども、学校でも見つけられる重要な場所だということを認識し、観察、あるいは対応してまいりたいと考えております。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) 教育長が話したように、私も警察は通報とかいうのは多いんですけれども、やっぱり一番察知できるのは、本当は家庭の中だから家のほうから出るわけなんですけれども、なかなかそれが難しいので、やはり周りからそれを察知しないとうまくないというふうに思っております。そういうふうな意味では、学校がものすごく大事なのかなというふうに思います。 そういうふうな中で、例えばその虐待がなったとき、またはこういうふうな問題についての話合い、それから地域での話合い、こういったものはどのぐらいなさっているのかもお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えをいたします。 様々なケースがあろうかと思います。重大なケースから軽微なケースあろうかと思います。その都度、関係者が集まりましてケースを検討しながら対応していくというふうなことであります。注意で終了し、その後、経過を観察していく場合もありますし、児童相談所のほうに移送されるような場合もあるということで、適宜関係者が集まって対応しているというところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) 最後に、広く市民にこういったものを啓発するための協力体制、周知、啓発はどういうふうにしているのかお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えいたします。 先ほどもありましたように、様々な会議で虐待についての理解を深めていただけるように、チラシ等を活用して周知に努めていきたいと思います。 また、11月虐待防止月間というふうなことになっておりますので、昨年11月にも記事を掲載しましたが、市報等でも啓発に努めていきたいと思います。 また、繰り返しになりますけれども、地域いきいき講座、こちらのほうメニューを積極的に地域に持ち出して啓発に努めていきたいと思っております。 以上です。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) 地域の中でも何回もいろいろな会議もありますけれども、虐待についての話がなかなか聞こえてこないのが現状であります。ぜひ、先ほどもありましたけれども、子どもは国の宝でありますので、みんなで守るような取組をぜひお願いしたいと思います。 以上、終わります。 ○山崎諭議長 以上で松田光也議員の質問を終了いたします。 △散会 ○山崎諭議長 これで本日の議事日程は全部終了いたしました。 したがいまして、本日はこれで散会いたします。   午後3時58分散会...