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12月11日-03号

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  1. 天童市議会 2019-12-11
    12月11日-03号


    取得元: 天童市議会公式サイト
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    令和 1年 12月 定例会(第5回)     令和元年12月11日(水曜日) 午前10時00分開議        山崎 諭議長     水戸芳美副議長 ●出席議員(22名) 1番 佐藤孝一議員   2番 五十嵐浩之議員  3番 野口さつき議員 4番 古澤義弘議員   5番 熊澤光吏議員   6番 笹原隆義議員 7番 三宅和広議員   8番 遠藤喜昭議員   9番 佐藤俊弥議員10番 渡辺博司議員  11番 武田正二議員  12番 水戸芳美議員13番 遠藤敬知議員  14番 村山俊雄議員  15番 狩野佳和議員16番 松田光也議員  17番 山口桂子議員  18番 石垣昭一議員19番 鈴木照一議員  20番 水戸 保議員  21番 伊藤和子議員22番 山崎 諭議員 ●欠席議員    なし ●出席要求による出席者職氏名山本信治   市長         新関 茂   副市長遠藤 浩   総務部長       桃園正幸   健康福祉部長松浦和人   市民部長       森谷倫祥   経済部長       建設部長(併)           総務部伊藤芳春              大木 真       上下水道事業所長          地方創生推進監齋藤忠浩   天童市民病院事務局長 新関知己   消防長湯村耕司   総務部総務課長    相澤一彦   教育長大内淳一   教育次長       堀越重助   農業委員会会長       農業委員会             選挙管理委員会武田文敏              水戸部光昭       事務局長              委員長       選挙管理委員会今野浩一              加藤美枝   監査委員事務局長       事務局長 ●出席した事務局職員                         事務局長補佐(兼)佐藤 雅   事務局長       清野正人                         議事係長       事務局長補佐(兼)横倉ひとみ             蜂谷幸太   調査係長       庶務係長                         庶務係(兼)渡邉絵美   調査係行政主査    武田 瑛                         議事係主任 ●議事日程 議事日程第3号             令和元年12月11日(水曜日)午前10時開議第1 市政に対する一般質問 (1) 10番  渡辺博司 (2) 18番  石垣昭一 (3) 21番  伊藤和子 (4)  3番  野口さつき (5) 16番  松田光也 ●本日の会議に付した事件  議事日程のとおり △開議 ○山崎諭議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第3号によって進めます。 △市政に対する一般質問 ○山崎諭議長 日程第1、市政に対する一般質問であります。 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。 △渡辺博司議員質問 ○山崎諭議長 最初に、10番渡辺博司議員。  〔10番 渡辺博司議員 質問席〕 ◆10番(渡辺博司議員) おはようございます。 てんどう創生の会、議席番号10番、渡辺博司でございます。貴重な質問時間をいただきまして、ありがとうございます。市民の声、地域の声がありました二点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、早速質問をさせていただきます。 一点目は、議会報告会、意見交換会でも御意見が寄せられました芳賀タウンから高擶小学校への通学路には住宅や公共施設がないため、子どもたちはトイレに行くこともできない状況であります。また、雨風やこれから降ってくる雪の悪路の登下校時には避難する場所がない状況でもあります。市内にはほかにも同様の通学路があり、特に周辺集落の住民からは求める声が多く聞かれます。ぜひ、トイレを設置した公園などの整備が必要であると考えますが、市の考えをお聞かせください。 二点目は、小・中学校の体育館の修繕についてお伺いいたします。 小・中学校の体育館は、学校生活だけでなく、スポーツ少年団活動や地域住民などに広く開放されており、利用者から大変喜ばれている施設です。学校生活では、生徒の体育授業だけではなく、休憩時間にも利用されております。また、発表会をはじめとした多くの行事にも活用されている状況です。そういったことからもわかるように、学校施設の中では最も活用されている施設が体育館です。 しかし、活用が多い反面、床の傷みなどの老朽化が多く見られ、ラインの引き直しなど、施設の修繕を求める声が多く聞かれます。 そこで、早急に体育館の床などの修繕をしていただき、安心・安全に利用できるよう整備する必要があると考えますが、市の考えをお聞かせください。 以上、二点をもって1回目の質問とさせていただきます。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 おはようございます。 渡辺博司議員の御質問にお答え申し上げます。 「通学路にトイレを設置した公園等の整備を」について申し上げます。 周辺集落の公園については、平成26年度に策定した集落公園整備基本方針に基づいて計画的に整備を行っております。公園の整備に当たっては、町内会等から要望をいただき、完成後は地域住民に主体的な維持管理をお願いをいたしております。 設置場所については、公園が地域住民の憩いの場や災害時の一時避難場所となることから、集落内への設置が望ましいと考えております。 提案がありました高擶小学校の通学路である市道清池南小畑線の沿線につきましては、集落から離れた位置であり、児童・生徒の安全上や防犯上での課題や、下水道管が埋設されていないなどの課題もあります。 このようなことから、提案をいただいた場所に新たな公園を整備し、トイレを設置することは難しいと考えております。また、家庭や学校において、登下校前にはトイレを済ませておくことも子どもに指導することも大切であると考えております。 ○山崎諭議長 相澤教育長。  〔相澤一彦教育長 登壇〕 ◎相澤一彦教育長 おはようございます。 渡辺博司議員の御質問にお答え申し上げます。 「小中学校の体育館の修繕について」申し上げます。 小・中学校の体育館については、学校教育に支障のない範囲で使用を許可しており、地域のスポーツ少年団活動レクリエーション活動などに活用されております。 老朽化した体育館床については、平成29年度に成生小学校、平成30年度には津山小学校など、計画的に改修工事を行っているところです。 なお、本市の学校施設の多くは建築後30年を経過し、屋根、外壁、電気設備、トイレを含む給排水設備等の老朽化が目立ってきていることから、今年度、施設の劣化状況を調査し、中・長期な視点での学校施設長寿命化計画を策定しているところであります。 したがいまして、体育館床の改修につきましては、学校施設長寿命化計画において改修方針及び優先順位を明確化し、年次計画により対応してまいりたいと考えております。 ○山崎諭議長 渡辺博司議員。 ◆10番(渡辺博司議員) 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 それでは、再確認を含めまして、再質問をさせていただきます。 初めに、トイレを設置した公園などの整備についてお伺いします。 生徒は、毎日元気に登下校をしております。同じ学び舎で学校教育を受けております。同じ学び舎で友達と一緒に学校生活を送っております。しかしながら、通学路の中には、1回目の質問でも申し上げましたように、住宅や公共施設が全くない区間ではトイレに行くこともできない状況であります。不安でもあります。また、大人は、健康増進に地区地域住民たちの歩いている姿をよく見かけますが、トイレに立ち寄ることもできません。 通学路の金谷交差点に信号機が設置され、安全に通行することができました。信号機が設置されるまでは、交通誘導員の方から登下校時に誘導をしていただきました。その交通誘導員から、実際に生徒がトイレを必要とする場面に出会うことがあったというお話を聞いた人もいるとのことです。もう一度、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 お答えいたします。 今、議員のほうから御質問の中でございましたが、新しくできました芳賀タウンから高擶小学校までというふうな中でございましたが、距離にしますと約1,270メーターほどございます。御発言の中に公共施設なり住宅がない部分、清池南小畑線の部分が約830メーターございます。そうした中で、市長答弁にもございましたが、公園等にトイレをというふうなことでございますが、現実的にはこちらのほうの清池南小畑線のほうには下水道管、水道管も完備になっておらないというふうな状況でございます。まずもって、公園を設置してトイレがというふうなことについてはまだ大きな問題があるかと思いますが、技術的な問題といたしまして、そういった基盤整備がまずなされていないということもございますので、課題はあるのかなというふうに考えております。 以上でございます。 ○山崎諭議長 渡辺博司議員。 ◆10番(渡辺博司議員) 1回目の質問でも申し上げましたように、雨や雪の悪路が登下校時に避難する場所がない状況でもあります。それでは、歩道に屋根つきベンチを設置する考えはありませんか。市の考えをお伺いします。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 屋根つきのベンチ、小規模な公園というふうなことだとは思いますが、さまざまな公園の形態ございますが、公園整備に当たりましては地元の要望なり、整備後には地元のほうからも管理をしていただくというふうなことで、地元の御協力も仰いでいるわけでございます。そうした中で、地域から集落から離れた部分にそういったものがあった際に、維持管理の面でありますとか、繰り返しになりますが、さまざまな形でやはりトイレを提供するとなれば下水道、水道というふうなものが前提に出てまいりますので、こういった面で課題が多いというふうに考えております。 以上でございます。
    ○山崎諭議長 渡辺博司議員。 ◆10番(渡辺博司議員) それでは、通学路に関連したことでもありますので、これまで質問をさせていただきましたトイレを設置した公園などの整備や屋根つきベンチの設置について、教育委員会の考えをお聞かせください。 ○山崎諭議長 大内教育次長。 ◎大内淳一教育次長 お答えいたします。 ただいま建設部長から御回答がありましたように、教育委員会といたしましても、まず一つが人通りが少ないということで、児童・生徒の防犯上の観点から、また先ほど建設部長からありましたように、管理する方、管理に関するちょっとそこについて課題が多いものと考えているところでございます。ということもありまして、なかなか教育委員会としても、トイレ等の公園等についてはなかなか設置は難しいものというふうに考えているところでございます。 ○山崎諭議長 渡辺博司議員。 ◆10番(渡辺博司議員) トイレを設置した公園などの整備につきましては、現段階では大変厳しい状況であると受けとめました。しかしながら、市民の声、地域の声があることでもありますので、これからもよい方向に知恵を出し合って考える必要があると思います。 それでは、現段階では、登校をするときは家のトイレでしっかり済ませ、下校をするときは学校のトイレでしっかり済ますことが大切だと考えられます。そのためにも、学校のトイレの洋式化を早急に設置、整備する必要があると考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○山崎諭議長 大内教育次長。 ◎大内淳一教育次長 お答え申し上げます。 先ほど教育長から御回答させていただいたとおり、今現在、学校施設の長寿命化計画を策定しているところでございます。その中で計画的にトイレの改修、洋式化等を進めていきたいと思っているところではございます。ただ、特にトイレにつきましては、議員をはじめいろいろな方々から要望を受けておりますので、優先的に進めていくような必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○山崎諭議長 渡辺博司議員。 ◆10番(渡辺博司議員) ありがとうございました。21世紀を担う生徒たちにも、住民たちにもよい環境づくりをする必要があると考えます。 それでは、次の再質問をさせていただきます。小・中学校の体育館の修繕についてお伺いします。 1回目の質問でも申し上げましたように、体育館の床の修繕をはじめ、体育館の出入り口の戸の開け閉めの修繕、バスケットリングの修繕など、多方面で修繕をする必要があると考えます。特に、長岡小学校や高擶小学校の床板の傷みが激しく、他の学校も修繕をしてほしいという声があります。これからも点検、調査を続け、要望に沿って早急に順次取り組み、安心・安全に利用できることが必要と考えますが、もう一度市の考えをお伺いします。 ○山崎諭議長 大内教育次長。 ◎大内淳一教育次長 お答え申し上げます。 先ほど御答弁しましたとおり、長寿命化計画を今年度策定しておりますので、この計画に基づきまして計画的に対応していきたいと思っているところであります。特に、学校施設につきましては、児童・生徒がけがのないように、けがをしないような観点から順番を明確にしましてやっていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○山崎諭議長 渡辺博司議員。 ◆10番(渡辺博司議員) ありがとうございます。 体育館は、市民にとって、地区民にとっても災害時の避難所施設でもあります。常時安心・安全で利用、活用のできる施設でありたいと考えますが、最後に市長の考えをお聞かせください。 ○山崎諭議長 山本市長。 ◎山本信治市長 議員おっしゃるとおり、それぞれの学校施設、あるいは体育館も含めて、地域の皆さんの利用というのは非常に高いものがあります。そういうふうな部分では、安全・安心なものを提供するということが大切だと思います。一義的には学校教育現場でありますから、子どもたちの利用に差し支えのないことをするということが大事だなというふうにも思っております。 そうした中でありますけれども、やはり整備をするに当たっては、それなりの計画の中でやっていくということも大事でありますので、ぜひその辺のことについては御理解をいただきたいと思います。できるだけ早い時間帯でできるように努力をしてまいりたいというふうにも思いますので、よろしく御理解のほどをお願いします。 ○山崎諭議長 渡辺博司議員。 ◆10番(渡辺博司議員) 御答弁ありがとうございました。ぜひ早急にしていただきたいと思います。 市民の御意見を市政に届けることを第一に考え、これからも取り組んでいきますので、よろしくお願い申し上げます。 質問の時間をいただきましたことに感謝を申し上げまして、質問を終わります。 ○山崎諭議長 以上で渡辺博司議員の質問を終了いたします。 △石垣昭一議員質問 ○山崎諭議長 次に、18番石垣昭一議員。  〔18番 石垣昭一議員 質問席〕 ◆18番(石垣昭一議員) 日本共産党天童市議団、石垣昭一でございます。 通告に従いまして、質問をいたします。 地域防災力向上のために、洪水ハザードマップの周知をどう進めるのかについてお伺いをいたします。 大型で強い台風19号は、東北、関東、甲信越、東海をはじめ広範囲に甚大な被害を及ぼしました。犠牲になった方にお悔やみ申し上げ、被災された方々にお見舞いを申し上げます。報道では、洪水ハザードマップで示されたとおりの災害になっていると報じられております。 災害対策では、現実には存在しない将来の発生事態を対象として、被害を防ぐ方策を講ずることになります。それゆえ、自然現象の設定や、それによる被害の見積もりなどの予測、あるいは想定は欠かせない要件となり、その適切性が防災対策の有効性を左右することになります。 将来の災害を予測する方法として、現在は被害想定調査ハザードマップの作成という方法が一般的となっていますが、地域で起こり得る災害をどう想定するのかが問われております。 防災対策が将来の発生事態を対象とする限り、今後もより総合的で内容の精度を高めて、信頼の置ける被害想定調査ハザードマップの作成へと発展させることが必要であります。 また、防災機関だけではなく、住民をはじめ誰にもわかりやすい資料として整備されるとともに、広く普及され、さまざまな分野で多面的に活用していくことが、災害対策を全面的に発展させる上で非常に重要であると考えるものであります。 問題は、せっかく作成、配布されたマップの内容が住民に知らされていない、保存されていないなどの指摘があります。現在、作成、配布している洪水ハザードマップは、その主目的が災害時における住民の円滑な避難行動に置かれております。そのため、災害危険区域、いわゆる浸水想定区域土砂災害警戒区域などの表示とともに、避難場所、避難経路、警報の伝達方法といった避難に関わる情報が記載されてあります。現状では、活用面や制度面で問題はありますが、災害危険区域について正しい理解を促したり、マップに基づいて現場確認することで安全な避難ができるようにする取り組みなどは大いに活用できるものであり、説明会では、十分な時間をかけて対処方法などを直接説明し、住民と行政が共有する努力が必要と思いますが、住民への周知をどう進めるのか、要援護者や要配慮者利用施設などへの周知方法もあわせて市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、避難路の安全確保についてお伺いをいたします。 先日、洪水ハザードマップに係る住民説明会が市立寺津公民館で開催されましたが、西部地域は全て浸水想定区域となっていることから、特に寺津は高擶小学校並びに市立高擶公民館が避難所に指定されているところであります。 説明会に参加した市民からは、避難することへの不安から、なぜ地元小学校の指定にならないのかといった指定を疑問視する発言がありました。当然として避難路は県道長岡中山線であり、並行して市の準用河川都川が流れております。寺津地区振興会議の中でも要望が出されていることでもあります。避難路としての安全確保の観点から、ガードレールを設置すべきと思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、地域農業を守るために、高齢者や兼業農家にも農業支援を求めることについてお伺いをいたします。 この間、アベノミクス農政のもとで、TPPや日米FTAなど、際限のない輸入自由化が進められております。このような果てしない輸入自由化路線は、全国の生産者に深刻な先行き不安を与え、離農を加速させております。 また、我が国の戦後の農業を支えてきた世代の引退が本格化し、後継者が少ないことも相まって、農業の担い手の減少や高齢化に拍車がかかっております。 全国の統計を見ても、農業経営体は2015年度までの10年間に33%減少し、農業を中心的に担う基幹的農業従事者は、05年の205万人から17年の151万人に減り、その42%が何と70歳以上という時代であります。離農者の農地を引き受ける大規模経営や集落営農などは増えておりますが、中心的な働き手が高齢化し、世代継承が切実な課題となっているのであります。このもとで、農地の耕作放棄が広がり、荒れた森林や野生鳥獣に悩まされる地域も増えております。重大なのは、国民への食料の供給という農業、農村の最大の役割が果たせなくなりつつあることであります。 農業再生への転換は、今待ったなしであります。地域農業や農山村の次代の担い手をどう確保するのか、農山村の維持、再生にとって、今や死活的な課題でもあります。同時にそれは、食料の安定供給や国土と環境の保全という国民の生存条件の根本に関わり、日本社会全体として解決が迫られている課題でもあります。 国際社会でも、多国籍企業の利益を最優先し、非効率な産業や地域を切り捨てる路線に対抗し、市民社会の運動や家族農業、小規模農業を守る動きが広く広がっているところであります。 私は、昨年の12月定例議会の一般質問において、本市農業の持続的発展を願う立場から、地域農業を守るために家族農業支援について質問をいたしております。国連が取り組む「家族農業の10年」について、国の取り組みとともに市としても独自に取り組み、農家が利用しやすい支援策を求めてきたところであります。 農業を継続してもらうために、高齢者や兼業農家にも農業支援を求め、特にスピードスプレヤー、乗用草刈機、高所作業車といった高額な農機具の取得に対して、認定農家にかかわらず支援が必要であると考えます。以前の質疑では、兼業農家に対する必要な支援について研究していくとの回答でありましたが、どう対応したのか伺い、あわせて農機具の農家支援に対する、取得に対する支援の制度創設について、これを実現されるよう求めるものであります。市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 第1回目の質問といたします。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、「地域防災力向上のために」の「洪水ハザードマップの周知をどう進めるのか」について申し上げます。 天童市洪水ハザードマップは、平成30年度に、県が管理する乱川、押切川、倉津川、立谷川の浸水想定区域が見直されたことを受け、今年度改定し、10月15日号の市報と一緒に市民の皆様に配布をしております。 11月には、浸水想定区域がある市内11地区において、市が発表する避難情報や警戒レベルなどに基づく災害時の行動について説明会を実施をいたしました。 洪水ハザードマップの周知には、地域の防災訓練や、日ごろから家族や地域の中で災害時の行動を話し合うときなど、さまざまな場面でハザードマップを活用していただけるような取り組みが有効であります。 市では、地域での防災に関する「いきいき講座」など、さまざまな機会を捉え、洪水ハザードマップを積極的に活用し、洪水への備えについて周知を図ってまいります。 また、要支援者や要配慮者利用施設への市避難情報などの周知につきましては、要支援者へは避難支援個別計画に基づき、地域での伝達支援を行っていただき、要配慮者利用施設につきましては、市から直接伝達をいたします。 次に、「避難路の安全確保について」申し上げます。 寺津地区において浸水被害が想定されるような場合、県道長岡中山線は、寺津地区住民が高擶小学校など指定避難所へ避難する際の重要な路線であります。 県道長岡中山線につきましては、本市の重要事業要望として、県に対し歩道設置の要望を行っておりますが、道路が川に接する区間においては、路外への逸脱、河川への転落の恐れがありますので、ガードレール設置につきましてもあわせて要望をしてまいります。 また、災害時においては、被害を最小限にとどめるため、早めの避難が重要と考えております。そのためには、事前の気象予報やニュース、防災無線などからの情報を収集し、明るい時間帯で避難路が安全なうちに避難するなど、自身の命を守る行動をとるよう市民への呼びかけに努めてまいりたいと考えております。 次に、「地域農業を守るために」の「高齢者や兼業農家にも農業支援を」について申し上げます。 本市の農家の状況は、平成27年の農業センサスによると、専業農家及び主に農業を経営する第1種兼業農家の数が農家全体の約4割を占めているところであります。 また、国では、継続して農業の安定経営を行おうとする経営体に地域農業の中心的担い手となってもらうよう、重点的に支援を行うことにしており、本市でもそれらの担い手農家がさまざまな事業計画を実現できるよう、認定農業者に位置づけ、支援等を行っている状況であります。 一方、本市農業の基幹作目である果樹栽培については、担い手農家の規模拡大にも限度があり、第2種兼業農家や地域の高齢農業者からも継続的な農地管理をしてもらうことが重要であると考えております。 今後、農業従事者の高齢化が進み、担い手が少なくなっていく中で、本市農業の維持、発展のためには、市や関係団体、農業者が協調して、兼業農家等が農業機械を効率的に利用したり、栽培管理や施設管理、農地保全などを共同で行ったりする仕組みを構築することが重要であると考えております。 なお、兼業農家は将来担い手となる可能性もありますので、市では雨よけ施設などの整備や果樹苗木の導入助成、研修会の開催などの幅広い支援を行うことで地域農業を守っていきたいと考えております。 ○山崎諭議長 石垣昭一議員。 ◆18番(石垣昭一議員) ただいま答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきたいと思います。 最初に、洪水ハザードマップの周知の件でありますけれども、答弁にもありましたが、浸水想定区域の見直しに関わって新たなハザードマップが作成されまして配布され、そして説明会が行われております。この説明会の開催状況、特にその説明会でのいわゆるどういった説明をしているのか、その中身についてお示しを最初にしていただければありがたいと思います。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 お答えいたします。 ハザードマップ改定に伴います市民の方々への地区説明会ということで、市内11地区でございます。市内13地区ございますが、浸水想定区域のない田麦野地区、長岡地区を除いた11地区を対象に説明会を開催させていただきました。 開催の概要でございますが、11月6日から11月29日の間に、夜7時から8時をめどに開催をさせていただきました。出席者の状況でございますが、211会場で、合計で294名の参加をいただきました。 説明につきましては、天童市の危機管理室、そして建設課のほうから出席をさせていただいて、県のほうからは消防課、それから村総の河川砂防課のほうも同席をいただいた状況でございます。 そうした中で、実際に10月15日に配布したハザードマップを御覧いただいた中で、市民の方々からの御意見としましては、まず浸水想定区域が広範囲にわたっているということで、そちらに対する驚きがまずあるということで、そちらに関しましては、従来100年に一度程度の浸水を想定したものが、このたびの浸水区域の見直しではおおむね1000年に一度、想定し得る最大のものというふうなものになりましたので、全般、総体的に浸水区域が増えている状況が天童市のみならず全国的に見られます。そういった説明をさせていただきました。 また、今回のハザードマップに関しましては、従来こちらの青いハザードマップ、東部地区、西部地区ということでお渡ししておりましたが、これまでは東部地区の方に関しましては東部地区のハザードマップ、西部地区では西部地区のハザードマップというふうなことでございましたが、今回は市民全域、両方の西部、東部セットでお配りをしたというふうなことでございます。また、これまでハザードマップにつきましては同じような、従来のハザードマップ東部、西部が同じような図柄でございましたので、文字を見ないとどっちの地域だかわからないというふうなこともございまして、今回につきましては西部につきましては黄色を主体とした、東部につきましては緑色を主体としたものということでデザインを変えております。 また、ハザードマップの説明の中で、実際の避難場所を各自が個々に確認できるようにということで、表紙のほうに、ここに記入をいただく。万が一の場合にはどこに避難をすればいいんですよというものを各自が御確認の意味で書いていただくというふうなものにしております。そうした中で、万が一の災害に備えて、市民の方々が自ら行える行動というふうなものも御説明をしております。また、意見といたしましては、まずはそういった中で河川のほうの状況で、河川に立木、木が立ち並んでいる状況とか、それからしゅんせつをしてほしいということで、ハード面の要望などもいただきまして、こちらにつきましては河川の管理者のほうにも話をしまして、今現在も計画的に対応していただいているというふうな説明をさせていただいたところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 石垣昭一議員。 ◆18番(石垣昭一議員) ただいま答弁をいただきましたけれども、このたびのハザードマップ、私から見ましても大変丁寧に中身がきめ細かに掲載されているという状況の中では、大変素晴らしいものだと私も思っております。そういう点で、マップそのものが素晴らしいものであっても、これが活用されなければならないということが大事だと思うわけで、住民に身近な情報地図となるような努力をこれからしていかなければならないと私は思っているところであります。ハザードマップの普及に関してでは、記載内容が正しく住民などに理解されるための地区の説明会をこれまでもやってきたわけでありますけれども、主に市立公民館の中で行われているということでありまして、住民に理解されるために、十分な時間をかけて行うことが重要なのではないかと考えるところであります。 また、地図の重要性や意味する内容については、自治体担当者が各地区の危険性や表示の誤差範囲、あるいは対処方法などを直接説明し、住民と行政がその問題点を共有していくことが極めて大事なのではないかと考えるところであります。一般的には、配布すればそれで終わりということになろうかと思いますけれども、今後、主にやはり自主防災会との関係ということになろうかと思いますけれども、どう活用していくのかという点でどのように考えているのか、お示しをいただきたいと思います。 ○山崎諭議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 このたび、説明会のほうで改定の内容と、あと留意事項等につきまして説明をさせていただきましたが、今後につきましては、このハザードマップを活用しまして、各地域での防災計画、あるいは避難計画等の見直し、訓練等の実施をお願いしていきたいなというふうに考えております。そういった防災訓練等々の場を活用いたしまして、市のほうで説明を行いまして、地域への支援を行っていきたいというふうに考えております。市と地域と一緒になりまして防災力の向上を図りたいというふうに考えているところでございます。 なお、防災マップのほうには避難行動の手順等も掲載してございます。まず、自らの命は自ら守ると。自助が一番大切でございますので、その辺も十分に市民の皆様に御理解いただけるように支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○山崎諭議長 石垣昭一議員。 ◆18番(石垣昭一議員) 自主防災会等の訓練等などで大いに活用していきたいという話でありますけれども、そういう点では、私は住民のコミュニティ版のハザードマップの作成といいますか、これをやはりお互い、行政も、あるいは住民と一緒になってこういう作成に進めていく。言ってみれば、市民と行政が一緒になって防災まちづくりを推進していく、そういう方向を目指すべきではないのかと考えているわけでありますけれども、住民に身近な災害危険情報が記載された地区レベルでの防災診断地図の作成、これが重要なのではないかと考えているところであります。地区住民が身近な災害危険についての共通認識を形成して、それへの対応を検討するための基盤となるという点から、重要な取り組みとこれは考えているところであります。 また、一面では、こうした活用を通じて行政版のマップが一層普及され、より理解が深まっていくものと私は考えているところであります。実は、これは寺津自治会が洪水避難地図として作成したものであります。これは、作成が平成19年にこの地図を完成させて配布しているところでありますけれども、大分時間が経っているわけでありますけれども、こういう地図を行政からの力を借りながら地元のハザードマップをつくっていく。こういう作業をやっぱり一緒になって進めていくということだろうと思います。防災まちづくりという観点から、広く市民全域にこういう自主防災会との関係ということになろうかと思いますけれども、こういう指導の方法もぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、その方向性について考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○山崎諭議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 寺津地域のほうの地域のほうの防災マップは、非常に地域の方々にとっても有効なマップなのかなというふうに考えております。こうした手段、方法につきましては、先進事例というふうなことで、自主防災会のほうの研修会等々で紹介いたしまして、各地域のほうでも同様の取り組みをしていただくような働きかけをしていきたいというふうに考えております。マップ作成の折には、行政側も一緒になりましてマップの作成のほう支援してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○山崎諭議長 石垣昭一議員。 ◆18番(石垣昭一議員) ぜひ、こういう点のマップの活用を含めて、自主防災会等での活用を進められるように希望していきたいと思います。 次に移りますが、要援護者、要配慮者利用施設への周知の件であります。先ほど答弁をいただきましたけれども、要配慮者利用施設への周知という点では、これはこの施設に対するハザードマップの説明ということの中では一定容易にできることだと私は思っておりますけれども、要援護者は、各家庭に分散しておられるわけでありますけれども、こういう点での防災マップの説明、あるいは具体的なその災害時の対処の仕方など、こういう点は一定の話をしておくことが極めて災害発生時に有効的に行動が進められると考えるわけでありますけれども、そのマップの説明を含めて、そういった対処の仕方をどのように考えていらっしゃるのか、その辺をお示しをいただければありがたいと思います。 ○山崎諭議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 要配慮者につきましては、その情報伝達等々を含めまして、いわゆる共助というふうな方法でお願いしていくということになるかと思います。したがいまして、要配慮者のいらっしゃる地域の方々の協力を得まして、情報のほう、あるいはマップのほうの説明等々もしていただくような形で働きかけをしていきたいというふうに考えております。自主防災会を中心としまして、地域の方々にお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○山崎諭議長 石垣昭一議員。 ◆18番(石垣昭一議員) 自助、共助という点から、そういう対処の仕方ということが1番に挙げられるのではないかと思いますけれども、やはりそれを先導する役割を行政としてもしっかり示していただきたいと思うところであります。 次に質問をいたします。 避難路の安全確保の点でありますけれども、先ほど答弁をいただきましたが、県に対して歩道の設置というふうな点での要望の観点から、あわせてこのガードレールについても要望していきたいということでありますけれども、ぜひ実現できるようなしっかり県のほうにも要望をぜひしていただければありがたいと考えております。 若干お話しますけれども、都川については土地改良区との排水路との併用という形になっております。そういう意味では、U字管がありまして、大分深いU字管で、大きい構造になっているわけであります。そういう点から、これまでも冬期間での路面凍結の場合なんかは落下する車が、幾度となく事故が発生しているというところでもあるわけであります。特に、避難時ということになれば、車の利用ということにもなりますし、天候次第では先が見えない、そういう状況を想定しながら、何としても安全な避難路の確保ということは極めて地元住民にとっては重要な課題だと認識しているところであります。そういう点での状況をよく御理解いただいて、市としてもしっかりと実現できるように県への要望を進めていただきたいと思いますけれども、この件に関して市長からの答弁をいただきたいと思います。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[併]上下水道事業所長 お答え申し上げます。 このたびの天童市ハザードマップ改定によりまして、10月15日に全戸配布をさせていただいたということで、改めて災害時の対応について行政、そして市民の方々に現状の再点検や改善についてお考えをいただく機会となったのかなというふうに感じております。 そうした中で、県道長岡中山線の都川と並行して流れる部分、約1.5キロございますが、転落防止のガードレールを設置をという声がそういった形で出てきたのかなというふうに考えております。 先日、現場のほうに赴きまして確認しましたところ、県道の道路面から都川の天端まで約1メーターほどの落差があると。なおかつ、都川の側溝高、底面まで約1.3メーターほどの深さがあるというふうなことでございますので、こうした状況を県道管理者のほうに伝えまして、ガードレールの設置の必要性、それから従来の歩道の整備あわせまして要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○山崎諭議長 石垣昭一議員。 ◆18番(石垣昭一議員) 答弁ありがとうございます。ぜひ実現されるように、早期に実現を求めておりますので、手配をよろしくお願いしたいと思います。 続いて質問を進めたいと思います。 高齢者や兼業農家にも支援を求めることについてでありますけれども、先ほど答弁をいただきましたけれども、いわゆる私が求めました農機具に対する直接的な支援ということについては考えていらっしゃらないということだと思いますけれども、今、農業を中心的に担う基幹的農業従事者というのは、先ほども申し上げましたけれども、05年の205万人から17年の151万人減って、その42%が70歳以上。天童市でも同じような状況だと思っているところであります。先ほど天童市の農業就業の構造の実態についてはお聞きいたしましたが、労力不足から農地の耕作放棄や、あるいは樹園地の荒廃化が進むことが極めて懸念されているところであります。 私、昨年は経済建設常任委員会に所属しておりました。その中で、果樹青年部との懇談会が開催されまして、これは議会の議会報告会のやり方のことの中から、このたびは議会報告会を果樹青年部と行おうということの中で開催された青年部との懇談会であります。その席上、青年部の皆さんに一つ問うたことがあります。これは、青年後継者として、今、いわゆるプロの農家をということの中で、青年は将来の農業経営に夢をはせているわけでありますけれども、果樹の場合の要するに一人の経営者としてどれだけの面積を耕作可能かということの中で問いました。そうしたら、何と2町歩が限度だと言っているわけであります。そうした場合、水田の場合ですとそれなりの規模拡大というのは容易にできるということでありますけれども、果樹の場合ですとそういうことには、労力的なことも絡み合わせて経営するには2町歩が限度だとおっしゃっているわけであります。 こういうことを考えると、今の天童市が、特にサクランボの場合でありますけれども、耕作を維持していけることにはどうすればいいのかということになるわけであります。当然として、担い手を増やすということ、そういうことが課題として挙げられるわけでありますけれども、一方で高齢者が今の農業を支えている。こういうことの中から、持続的な農業を進めてもらうという点で、高齢者への、あるいは兼業農家、小規模農家がいかに持続して農業経営を行っていけるかという、そういうことに対する支援をぜひ進めなくちゃならないと思っているところであります。 そういう点で、具体的に高齢者ということの観点から、作業面での大変な作業を緩和させて、体力的な身体的な形の中での作業に対する軽減を図る支援をしてほしいということの中から農業機械への支援を求めたわけでありますけれども、そういう高齢者への持続的な農業を求める観点、そして小規模、兼業農家の今の天童市の農業の重要な担い手としての立場、こういうところはしっかり見極めながら、今の政策を進めていくということが求められると思っているところであります。 主に認定農家が大きな支えとなることについては、それは変わりありませんけれども、頭から排除することなく、誰しもが農業をする者は全て担い手という立場の中で、広く農業に携わる人方を長期間、そして広く多くの方々に農業に携わってもらう施策というものが大事だと考えております。そういう点での認定農家への支援を含めて、やはりもともと政策的な面からの高齢者や、あるいは兼業農家に対する支援を強めていただきたいと考えているところであります。 最後の質問になりますけれども、総括的な考え方の中で、市長からの答弁をいただきたいと思います。 ○山崎諭議長 森谷経済部長。 ◎森谷倫祥経済部長 お答えいたします。 市長答弁にもありましたとおり、果樹栽培につきましては議員おっしゃるとおり、規模拡大について、担い手農家の皆様にも限りがありますので、間違いなく第2種兼業農家や地域の高齢農業者からも継続的な農地管理をしてもらうことはこちらも重要であると考えておるところであります。 そこで、比較的規模の小さい兼業農家や高齢者の農家に対しては、個々の補助を行うよりも、やはり共同利用に対して支援すべきではないかと考えているところでございます。複数の農家が共同で、またあるいは地域の担い手の農家と一緒に、それこそスクラムを組んでいただいて、機械の共同利用や集落営農のような組織を結成していただいて、機械導入、またそこから始まって栽培管理や施設整備、農地保全などができることがまずは重要なのではないかと考えております。 そこで、組織づくりにつきまして、市といたしましては農業委員の皆様、また農地最適化推進委員の皆様、また農協さん、あとあるいは実行組合の皆様方と連携をしまして、まず組織づくりを図りたいと考えております。その組織に対しまして支援を行うことで、地域の農業に対して包括的、継続的に支援ができるのではないかと考えているところでございます。 以上であります。 ○山崎諭議長 石垣昭一議員。 ◆18番(石垣昭一議員) 答弁をいただきました。極めて大事な農業を守るというような視点から、これを進めるということは必要だと私は思っております。今後、これから早期にこういう組織づくりが行われるように進めていただきたいとお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○山崎諭議長 以上で石垣昭一議員の一般質問を終了いたします。 △伊藤和子議員質問 ○山崎諭議長 次に、21番伊藤和子議員。  〔21番 伊藤和子議員 質問席〕 ◆21番(伊藤和子議員) 日本共産党天童市議団、2番手の伊藤和子でございます。 まず最初に、地域共生社会の取り組みについて質問いたします。 10月初めに、天童市社会福祉協議会から、地域福祉活動計画の策定に係るアンケートへの御協力のお願いの文書が自治会長宛てに届きました。町内会の運営にも関わる問題でもあり、町内会役員や民生児童委員、福祉推進員の意見も聞く必要があると、町内会役員会を招集いたしました。今のいきいきサロン等も含めて、福祉活動をいろいろ地域でもやっているわけですが、それらの一つ一つの項目にどこまで町内として取り組めるか、どこまでやれるか、どこまでやらなければならないか、こういった意見を役員の中で出し合いまして、またこの同じ文書が民生委員宛て、それから福祉推進員宛てにも名前だけ変わって同じ文書がきていましたので、それらも含めていろいろ検討させていただきました。 地域としたらいい意見交換となったなとは思っていますが、この設問の最後に地域共生社会についての考えをお聞かせくださいという項目がありました。何やこれ、何の説明もなく聞かれてもわからないというのが率直な意見でありました。ほかの町内会長さんや推進員の方からも、突然聞かれても中身がわからないと。何でこんなことを聞くのかというふうなことも寄せられました。 この地域共生社会、これは第3次安倍内閣が閣議決定しました「ニッポン一億総活躍プラン」、これを出されたときに、地域共生社会の実現に向けた工程表もあわせて提示されました。平成27年ですので、これまでいろいろな法改正が進められ、2020年、来年には地域共生社会の全面展開を目指すという予定で進められています。 国の資料によりますと、これまで高齢者、障がい者、子どもなどの対象者ごとに公的な支援制度が整備されてきて、この充実が図られてきたわけであります。しかし、近年、高齢の親と無職の独身の子ども、いわゆる8050、それから介護と育児に同時に直面する世帯、いわゆるダブルケア、また障害を持つ子と介護が必要な親の世帯など、複数分野の課題を抱える世帯が増えてきており、対象者ごとに縦割りで整備された法的な支援制度のもとで対応が困難なケースが生まれてきている実態があります。 それで、地域共生社会とは、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な世帯が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代を超えて丸ごとつながることで住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会を目指すものと説明があり、一つは地域課題の解決力、もう一つは地域丸ごとのつながりの強化、そして地域を基盤とする包括的支援の強化、さらに専門人材の機能強化・最大活用の四つの柱を掲げているわけであります。 このように、国は地域共生社会実現に向け、「我が事・丸ごと」の地域づくり包括的な支援体制を整備するとしているわけでありますが、天童市としてどう取り組んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。 現実的に、今人と人とのつながりが希薄になっている中、「我が事・丸ごと」の地域づくりをどう進めようとしているのか、具体的にお示しください。 これまで天童市も地域包括ケアシステムの構築に取り組んできているわけでありますが、取り組みの現状と今後の課題についてお示しください。 二番目は、介護職員や保育士等の確保について質問いたします。 高齢者、要介護者が増える中で、特別養護老人ホーム、老健施設、グループホーム、有料介護老人ホーム、宅老所等、いろいろな老人向けの収容施設が増えております。 また、一時子どもの待機児童が出たことによって、この待機児解消のため、乳児向けの小規模保育所や認定保育所、認可保育所等、幼児施設も大分増えてまいりました。 しかし、こうした施設が増えるにつれて、それを見る職員の数、人手不足があるとよく耳にします。特養をつくっても、それを扱う職員がいないために、施設に空きがあっても入れられない、こういうことも耳にしますし、そこで働く職員の方のローテーションがうまくやれない。大変困難だという話も聞いております。看護師さんでさえ月に8回というふうな現状の中で働いていらっしゃるわけですが、それを超えたような夜勤があるというふうな状況のところもあるようであります。 市では、市内のこうした高齢者施設や乳幼児施設の人手不足の現状をどう捉えられているのか、お聞かせください。 実態調査などをやっているのかどうか、また、職員の数はそういった施設の収容人数によって決められているわけですので、その不十分な点をどう補っているのか、そういった実態を施設のほうからお聞きになっているのか。それをつかんでいなければならないと思いますが、どういう状況にあるのかお示しいただきたいと思います。 また、人材確保のため、市のほうでも支援策、介護ガイダンス、保育士のガイダンスも年に1回ぐらいずつやっているわけですが、それで十分な人は足りているのかという現状等もあわせてお示しいただきたいと思います。 最初の質問といたします。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、「地域共生社会の取り組みについて」の「国は地域共生社会実現に向け『我が事・丸ごと』の地域づくり・包括的な支援体制を整備するとしているが、市としてどう取り組んでいるのか」について申し上げます。 地域共生社会とは、支え手、受け手という関係を超えて、住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会であります。 本市では、平成30年3月に第二次天童市地域福祉計画を策定し、誰もが住みなれた地域で助け合いや支え合いにより安心して暮らしていけるよう、地域福祉の推進を目指しております。計画の中では、自治会や地域づくり委員会、社会福祉協議会、民生委員、児童委員、ボランティアなどの福祉に関係する団体が力をあわせて地域福祉を推進することを掲げています。市では、これらの関係団体と住民の皆さんが協力して、主体的に活動できるような体制づくりに力を注いでまいります。 そして、その一つが地域包括ケアシステムの構築であり、高齢者が在宅で安心して生活できる仕組みとして、地域住民を巻き込んだ居場所づくり事業や見守り活動、在宅医療と介護の連携事業などを展開しているところであります。システムを円滑に運用していくためには、多くの住民が参加することが重要であると考えております。 今後とも、地域住民の皆さんの一層の参画を促しながら、地域福祉への理解と意識の醸成に努めてまいります。 次に、「介護職員や保育士等の確保について」の「市内の高齢者施設や乳幼児施設の人手不足の現状をどう捉えているのか」について申し上げます。 まず、高齢者施設につきましては、市内施設への訪問や意見交換等により、人材確保の現状把握に努めております。一部の福祉施設では、職員の産前・産後休暇や育児休業に伴う代替職員の確保ができず、休止している介護施設があるなど、人材確保に苦慮している状況があります。今年度の介護職員就職面談会は、イオンモール天童にて開催し、市内の14法人が参加し、25人の来場者がありました。そのうち3法人で4人の採用または内定の確認をしております。引き続きハローワーク山形など、関係機関の協力を得ながら介護職員のイメージアップを図る事業の展開や、高齢者施設における人材確保につながる取り組みを継続してまいります。 次に、乳幼児施設につきましては、近年、全国的に保育需要が高まっているため、市では今年度、認定こども園2施設、認可保育所2施設、小規模保育事業所4施設の整備を支援し、保育の受け皿確保に努めているところであります。また、施設整備支援と並行して保育士確保対策に取り組み、保育士就職ガイダンス及び保育士宿舎借り上げ支援事業を実施しております。今年度の就職ガイダンスは、介護職員就職面談会と同時に開催し、57人の参加をいただきました。10月末現在、13人の採用または内定を確認しております。保育士宿舎借り上げ支援事業については、9人の方が利用しており、市外からの転入者、市内の保育施設で働く保育士の経済的負担の軽減に役立っております。 今後も、両事業を保育士確保対策の柱として位置づけ、継続して実施をしてまいります。 ○山崎諭議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 地域包括ケアシステム、ずっと取り組んできたわけですが、いろいろ中学校区ごとに包括支援センターを置いてという形で進められてきて、まだそれを満たしていない状況にあると思います。その辺のこれからの計画等について、ありましたらお願いします。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 地域包括ケアシステムというふうなことで、これまでさまざま取り組んでまいったことは先ほど市長答弁にあるとおりでございます。センターにつきましても、今おっしゃったように、中学校単位でというふうなことでの最終的な目標は持っているところでございますが、今年度につきまして、現在ある2つのセンターにつきまして、人員を補充するなどの取り組みを行っているというところであります。 今後も、担い手、どういった形で地域を分割していくか、組織をつくっていくかという点では考えを詰めていきたいという段階でございます。 以上でございます。 ○山崎諭議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 今、2つある地域包括支援センターも、見る、必要なといいますか、支援する人の数が増えて、なかなかケアマネジャーさん等が多く抱えているのではないかなというふうに見ていますが、来年もまたこの2つの体制でやっていくというふうなお話でした。 そのほかにも地域包括ケアシステムの中で、在宅医療といいますか、それらお医者さんも加えた、そういった支援等も含めてやる計画があったわけですが、その辺はどの辺まで進んでいるのでしょうか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 これまで多様なサービスを用意してまいりました。例えば、通所型サービスでありますとか、その中ではショッピングリハビリ、また一般介護予防事業として地域カフェ事業、また市のほうでの見守りの関係の事業、成年後見制度の事業、今あった在宅医療と介護の連携事業などを執り行ってきたところでございます。それぞれ実績が徐々に上がってきている状況であります。例えば、地域在宅医療と連携の部分につきましては、昨年4月に医師会事務局のほうにエールを立ち上げております。そうした中で、訪問診療を行ったり、歯科の訪問診療を行ったりしていると。あるいは、医療と介護関係者の研修会を開催したというような実績がございます。 また、地域カフェに関しましても、現在11カ所地域カフェが立ち上がっております。市立公民館単位で8カ所、それから自治公民館単位で3カ所といった状況でございます。利用状況につきましても、平成30年度で延べ4,500人ほど参加をいただいているといった状況であります。 それから、成年後見センターというふうなことでありますけれども、こちらにつきましては、これも去年の4月から地域社会福祉協議会のほうに設置をいたしまして、さまざまな判断能力が落ちてきたといった方についての支援を行っているところであります。 そのほか、地域におきましてさまざまな見守り配食活動でありますとか、認知症カフェの開催などを行っているといった状況であります。 さまざまシステム、仕組みとしてつくってまいりましたので、こういった部分の運営に地域の皆さんからどのように関わっていただくのかというところが大きな課題ではないかなというふうに考えているところであります。 以上です。 ○山崎諭議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 包括ケアシステムについては、まだまだかなとは思っています。今、部長がおっしゃられたように、地域の皆さんがいかに関わってくださるかというのが大きな鍵なわけなんですが、地域共生社会という形でどう取り組んでいくか、それの音頭をとって引っ張っていくのは行政の仕事だと思うんですけれども、なかなか困難だなというふうに見ております。 こうした国の事業ですので、モデル事業をやっているんだというふうな、ホームページで見かけたので、どんなことをやっているのかなというふうで開いてみたんですが、天童市でも地域力強化推進事業ということで取り組んでいるとあって、何に取り組んでいるのかなと思ったら、多機関の協働による包括的支援体制構築事業といった形で、社会福祉協議会に委託して、広く寄り添って相談に乗っているというふうな形で報告書が載っておりました。これ30年の12月の集計なようでしたが、57世帯で372件の相談を受けているというふうにありますが、30年度の最終的な数字ってわかりますでしょうか。数字わかったらお聞きしたいんですが。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 多機関協働支援センターにおける30年度の相談件数でありますけれども、最終的には69件になっております。69件の相談のうち、複合的な問題に関する部分の相談が57件、それから制度のはざまというふうなことで、どこに相談すればいいかといったふうなことでわからないで困っているというのが12件というふうに把握しているところであります。そのほか、電話での相談等の件数についても350件近くの電話相談を受けているとか、相談にあわせて訪問に同行したといったものも150件ほどあるといったようなことで認識をしているところであります。 以上です。 ○山崎諭議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 複合的な問題について、制度に乗らないはざまで悩んでいる方もおられるので、こういった相談窓口は大変有効だなというふうに見ておりました。 ただ、今、社会福祉協議会のほうで2人の相談員が相談しているわけですが、1人の人が1回で済むわけでもなく、何度も足を運ばなければならない。また、一緒に同行して相談に行かなければならないということも含めると、相談に行ったけれども、相談員がいなかったということもあったというふうなことも聞いております。その辺については、やっぱりこの相談量からいって、もう少しその中身を、相談員を増やす必要があるんじゃないかなと思うんですが、その辺の計画はないでしょうか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 現体制、2名体制というふうなことで、不在になったというふうなことがあったとすれば大変申し訳ないと思っております。本来的には、多機関協働支援センターにつきましては、コーディネーター業務が本来の立場といいますか、役割かなと思っております。現在、部門ごとに相談窓口設置しておりますので、そちらで基本的には相談を受けながら、多機関にわたるような問題、はざまの問題については、こういった多機関相談支援センターが間に入って調整をしながら適切な課題につないでいくというふうな考えでいるところであります。 センターができて2年というふうなことで、職員についてもだんだんスキルが上がってきているというふうに認識しております。今後ともこの体制で相談支援に当たっていきたいと思っているところであります。 以上です。 ○山崎諭議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) この多機関のほかにも自立支援の部分もあって、そちらのほうもまた別に相談に乗っていますが、自立支援にしても、相談回数を何回も何回も重ねなければならないということからいえば、やっぱり人対人ですので、人の充実する方向性で進めていただきたいと思います。 それで、本題に戻りますが、地域共生社会、先ほど自治会や地域の方々、民生委員、推進員も含めて、いろいろな人の協力をいただきながらやるんだというふうにおっしゃいました。今、そうはいっても、なかなか町内の事情も大変になっています。こういう社会の中で、日常的なコミュニケーションがとれていない地域の中で手伝ってほしいといってやっても、なかなか引き受け手がいないというのが今の現状なんですが、その辺は市としてどのようにつかんでおられますか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 地域共生社会をつくるためというふうなことを目指しまして、市長の答弁にもありましたように、地域福祉計画を策定したところです。その計画に基づきまして、その行動計画ということで、市の社会福祉協議会のほうで行動計画を現在つくっているということでございます。 従来から見れば社会のつながりが薄れてきているというふうなことで、こういった流れになっているわけでありますけれども、やはり日ごろからの人間関係といいますか、関わりをつくっていくことがまずは第一歩なのかなというふうに考えております。そうした中で、周りに関心を払うというふうな気持ちを持っていただくというふうなことをしていただくように地域でも努めていただきたい。一人一人の市民にそういった心がけをお願いしたいなというふうに思っているところであります。 地域でも、町内会の役員のなり手がないとか、そういった話もお聞きはしますけれども、やはり日ごろの御挨拶、近所づき合いといったところから、小さいことではありますけれども、始めていって人間関係を構築するというふうなことが大事ではないかと思っております。相談何かしてあげようと、しようと思ったところで、やはり顔見知りの人からの声がけといったものでないと、なかなか心も開いていただけないということもありますので、さまざまな町内会活動、あるいは運動会などの社会教育活動などにも参加しながら、そういった地域の関係性を深めていただきたいと。そのために、市のほうでも支援をしたいと思っているところであります。 以上です。 ○山崎諭議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 今ちょっと地域行動計画のほう、福祉協議会のほうでつくっているんだというふうにおっしゃったんですけれども、この地域福祉行動計画について、市も関わってつくっていらっしゃると思うんですが、その辺の関わり方はどのようにやっていらっしゃるのかお願いします。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 社会福祉協議会のほうで今年度策定に向けて、さまざまな団体・組織から委員を委嘱しまして、内容の協議を重ねているというところであります。その中に市のほうからも参加しまして、さまざま意見を述べながら策定しているというふうな状況であります。 以上でございます。 ○山崎諭議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) その進め方というのは、社会福祉協議会が主になって、いろいろな団体も含めて協議中ということですが、いつごろまでにつくろうとしているのか、時期はどうでしょうか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 策定の時期につきましては、今年度中に策定するというふうなことで進めていると認識しております。 以上です。 ○山崎諭議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 具体的なことになりますが、今地域カフェが11カ所、公民館とか分館中心にやられているということで、4,500人参加したよということなんですけれども、あわせて地域でやっている、町内でやっているいきいきサロンのほうですが、こっちのほうも60から伸びないのかなという感じなんですが、そちらのほうはどれくらい参加になっているでしょうか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 いきいきサロン事業でありますけれども、平成30年度におきましては、サロンの数が60、延べの参加人数は1万1,630人ということでございます。29年、28年度58サロンというふうなことで、2件伸びている状況です。また、参加人数につきましても、28年、29年は約1万500人から600人というふうなことで、延べが1,000人程度伸びている状況にあります。 以上です。 ○山崎諭議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) このいきいきサロンも、自分の住んでいるところで開催して、町内の人が呼び合ってというふうな形でやっておりますので、参加しやすいというふうなことがありますが、ない地域もあるので、この地域カフェ、公民館単位にということでやり始めておりますが、範囲が広いと。公民館まで何して行くんだというふうな声があって、中部地区ではタクシーに助成をして、タクシーを使ってでも来てくださいというふうなやり方に変えていますが、今年に入ってからは大分数が伸び悩んでいると。40、50人今まで来ていたんですが、最近は15人から20人というふうなことになっているんだということなので、やはり聞いてみると、足がないと、遠くて行けないというふうな声が多いようであります。 それにしてもですが、それを開催する力になっているのが地域福祉協議会です。民生委員、福祉推進員が毎回当番を決めて手伝うということでやっておられるわけなんですけれども、当番だから行くというふうに推進員の方も言ってらっしゃいますが、やっぱり半分強制的に集められるものですから、なかなか大変だと。自分のいきいきサロンというか、地元でやる分には知っている顔だから楽しいんだけれどもというふうな話があります。 やっぱり、常日ごろからコミュニケーションがあって、地域で何でも挨拶するというか、話する人は、困ったときにもこれやってもらえないかとか、何か大変なことがあったら手伝うよとかというのは、昔の社会はそういった社会だったから、至極当然のようにやってきたわけなんですが、今そうした関係が希薄になっていると。そんな中で、じゃ困ったときにお願いするわというふうに言いにくいというふうなやっぱり今の世の中になっているんですね。 なかなかそういう面からいえば、地域共生社会、地域の人が助け合って、支え合ってやりなさいよと言われても、そんなの一朝一夕にやれる問題ではありません。それをどうやってつくっていくのかというのが大きな課題なわけなんですけれども、意識的に町内会あたりもそういったことも含めて、町内会の行事を組んでいろいろ触れ合うきっかけをつくって助け合う素地をつくっていくというふうになればいいんですが、やはり広い町内会、大きい町内会は特にですが、そういったことにも大変な様子があります。 先ほども福祉推進員の今度改選になったときに引き受ける人がいないというふうな現実的な問題があります。そういったことから、行政として、こうやって働きかけてというのは難しいと思うんですよね、町内会に一つ一つに。そういうのでは、地域共生社会をつくれと言われても大変難しいなというふうに思っています。 推進員、民生委員については、それぞれの会議もあって、学習するというか、いろいろな講演会、研修会等もありますが、やはり今自分がその仕事を担っているからそれには参加するけれども、じゃ地域の中でどうしようかというまでは至らないというのが現実だと思います。民生委員もそうですが、あと後任の民生委員を選ぶのも大変ですし、お願いするのも大変な状況にあります。町内によっては、もう家押しで回っているというところも少なくないと見ております。これでは、地域共生社会なんていうのは大変難しいだろうなと思うんですが、その辺の働きかけ、地域共生社会とはこういうものだよというふうなことも知らせなければわからないわけなので、その辺の努力はどうなされるのかお示しください。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 議員おっしゃるように、私も地域住民の一人というふうなことで、そういったことについては感じているところであります。行政のほうからこうしなさい、ああしなさいというふうなことは確かに言えない話であるのはそのとおりでありまして、やはり先ほど申し上げましたように、一人一人がそういった気持ちを持っていただくというふうなことでなければ、そういった社会は出来上がらないと思っております。市のほうでも地域福祉計画策定しました。概要版なども作りまして、その内容につきましてはできるだけ周知に努めたいというふうなことで考えております。これまで民生児童委員の研修会、あるいは地域福祉協議会の会議などの場を利用しまして、そういった概要版を用いながら周知を行っているということでありますので、今後もさまざまな場でそういった面については周知啓発に努めていきたい。そして、そういった気持ちの醸成に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○山崎諭議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 大変難関な問題だとは思いますけれども、そういった助け合うという気持ちを醸成しないとなかなかできないだろうなというふうに思います。そのためにも、やはり地域共生社会づくりなんだということを知らせるためにといって、例えば講演があるから来てくださいと言っても、なかなか今度来る人もそう簡単に来ないとは思うんですね。そういうことでは、やっぱり地域いきいき講座等をやっているわけですから、そういったところでもそういう話もかみ砕いて、集まったところにお話していただければなというふうには思います。大変難しい問題ですけれども、一番必要なことでもあると思います。先ほどの防災の面でいっても、地域の要配慮者についても、やっぱり地域の防災会で何とかしなければならないことになるわけですから、そういったことなんかも含めてお話いただければなというふうに思います。 それから、二番目の介護職員、保育士の問題ですが、先ほどのガイダンスをやりました。何人来ましたが、何人がというようなさっきの数字も出ているわけなんですが、その決まった数字だけ見ても、まだまだ足りないんだろうなというふうに思います。介護士さん、保育士さんについては、そういった資格を持っている人がもう潜在的にいっぱいいらっしゃるわけですね。ただ、なぜじゃそういう職場に行かないのかといったら、やっぱり仕事の割に給料が安い、手当が少ないというようなところが一番だと思うんですね。 その辺について、前に介護職員の支援制度もあって、国のほうからお金が出ていたんですが、それにしても、事務処理が大変で、申請書、報告書等、大変手間がかかって、事務職員をちゃんと雇わないとできないと。あんなのをもらうんだったらいいわというふうなところでもらっていないという事業所もたくさんあったわけなんですが、3、4年前、今度市として介護職員に対してそうした支援金を出そうかという話があったような気がするんですけれども、実現していなかったんですが、その辺の計画について、なぜやらなかったのかというのはわかりますか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 今、何年か前にそういった話があったというふうなお話ではありましたけれども、ちょっとその辺の事情を申し訳ありませんが、今私詳しく存じ上げないところであります。ただ、現在は、国のほうで定めている処遇改善加算については、市内のほとんどの事業所で取り入れているというふうにお聞きをしているところであります。確かに、事務手続については御面倒をかけているというふうなことはあわせて聞いているところであります。 あと、人材がなかなか集まらない。報酬の面に加えまして、あとは大変な夜勤があったり、重労働であるといったイメージが定着しているというようなこともあるので、そういったイメージアップについても取り組んでいかなければならないというふうに思っているところであります。 ちょっとこの場をお借りして情報提供させていただきますが、12月25日に、イメージアップ事業の一環としまして、映画「ケアニン」というものを上映して、認知症での介護に対するものをテーマにした映画を上映する予定でおります。市民文化会館のほうで2時からというようなことで今PRをしているところであります。また、引き続きその映画のモデルとなった方を講師にした講演会なども6時から予定しております。ぜひ多くの皆さんにお越しいただきたいなと思っております。こういった取り組みをしながら、ちょっとイメージアップなども図っていきたいというふうに考えているところであります。 以上です。 ○山崎諭議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 本当に介護職員については、誰もがみんな老いて、終末お世話にならなければならない方もいらっしゃるわけなので、大変意義のあるというか、大変なお仕事だなというふうに思っていますが、なかなかなり手がない。職員になると、やっぱり夜勤があって大変だから、小さい子どもさんを持った人なんかは夜勤できないのは当たり前なんでしょうけれども、なかなか集まらない。派遣を頼まざるを得ないというふうな事業所があります。派遣に頼むと、派遣の人は、泊まりはなくしてほしいと、日勤だけにしてほしいということもあって、職員がもうしょっちゅう夜勤をしなければならないというところもあるんですが、労働基準法からいってどうなのかなというふうに心配しているところです。その辺の、先ほど事業所を回って訪問して意見交換をしているというふうな答弁もあったわけなんですが、その辺、事業所の一つ一つについて、きちんとした掌握しているのか。特に、介護職は収容人数によって必要な介護士さん、看護師さん等決まっているわけですから、その辺が適切に動いているというふうなところをどうチェックしているのかお聞かせください。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 介護施設等との情報交換については適宜行っております。また、定期的な報告のものもありますので、そうした際に情報をいただいているというふうなところであります。職員につきまして、やはりさまざまな個人的な事情等もあって、退職をされてしまったと。あるいは転居してしまった。年齢的に育児休暇なり産休が必要だといった職員さんもいらっしゃるというふうなことで、その穴埋めに臨時的に職員を確保しなければならないといった事情があるということも把握をしているところであります。やむを得ず、職員の配置基準は満たすものの、安全性を考えて一時休止をしているといった施設もあることは、そのとおりであります。 また、派遣の職員というふうなことで、市内の状況を見てみますと、夜勤がある施設での雇用状況でありますけれども、派遣の職員を活用されているのが5法人ありまして、合計32人派遣の職員さんをお願いしているというふうなことをお聞きしているところであります。 以上でございます。
    ○山崎諭議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 市のほうでは、ガイダンスを開いて介護職員も保育士もやってはいると。年に1回だけなんですが、これの回数を増やすというようなことなんかは考えられないんでしょうか。新卒の方を呼んでいるから7月とかでやっていますが、そういう人材不足があるという状況の中で、もう少しそのガイダンスを増やせないのかどうか、それについてどうでしょうか。 そして、施設のほうで参加する事業所さんのほうでのこうやってほしいとか、もう少し増やしてほしいとか、そういう声はないんでしょうか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 介護職員の就職面談会につきましては、今年度7月20日に実施をいたしました。その中で、先ほど25人の参加があったというふうに申し上げましたけれども、来年の春の卒業予定者がそのうち6人でありました。そのほか、既に卒業した既卒の方が13人というようなことで把握をしているところであります。また、採用予定というふうなことで4人でありますけれども、そのうちのお二人は既卒者で、既に採用されているというふうな状況であります。残りのお二人は新卒ということで、来春就職をされるというふうにお聞きをしているところであります。 また、就職面談会、市のほうだけの主催事業のほかにも、ハローワーク等が開催する就職面談会もありますので、来年2月あたりに予定されているものにつきましては、市のほうからも相談コーナーなどを設けながらバックアップをしていきたいと思っているところであります。 以上です。 ○山崎諭議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 保育士さんのほうについてもお願いしたいと思います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 失礼をいたしました。保育士の就職ガイダンスのほうですけれども、こちら同じように、今回57人の参加がありました。そのうち新卒者は38人、既卒者は19人でございました。採用の状況としましては、13人が内定、あるいは採用されたということで、既卒者3人につきましては今年度既に採用済みということであります。残り10人につきましては、来春採用予定ということですが、新卒が3人、既卒7人というふうな内訳となっております。 就職面談会そのほかというようなことでありますけれども、県が主催する保育士の再就職支援研修会というものが今年4回開催をされておりますが、そのうちの1回が市内の商業施設のほうで開催をされているというふうな状況でお聞きをしております。 以上でございます。 ○山崎諭議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) やっぱり、国の支援があって施設が建てられているというような状況だと思うんですが、市も絡んで、そしてつくっているわけですから、せっかくつくった施設が空いているようでは役に立っていないということになりますので、そこで働く方を確保するような施策として、やはりほかのところもやっているから1回でいいんだというのではなくて、何か常日ごろからそういう介護士さん、保育士さんの募集しているというふうな情報をハローワークには流すかもしれませんが、市としてもそういう情報を発信していくべきではないかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えをいたします。 今の質問に答える前に、先ほど就職ガイダンスなり面談会をしたときの状況、感想というふうなお話があったので、そのあたりですけれども、今年度初めてイオンモールのほうで開催をさせていただきました。去年までは市民プラザのほうで行っておったわけですけれども、イオンモールのほう、人通りも多い施設でありますので、こういった面談会を開催しているというふうな部分でのアピールは大変効果的にあったのかなと思っております。興味を直接そこに訪れる該当者だけでなく、周りの人にもアピールができたというふうには思っているところであります。ただ、若干奥まったところが会場だったものですから、今後表のほうからも何をやっているかよくわかるような仕組みがとれないか、ちょっと考えていきたいというふうには感じたところでありました。 参加した法人からは、参加者も増えたし、効果はあったねというふうなこと、あるいは就職希望者の意見なども聞けてよかった、来年も開催してほしいといったような状況であります。回数を増やすというふうなこと、あるいは常にそういった点で募集をしているというふうなことでのPRにつきましては、施設のほうとも相談しながら進めていきたいと思っております。 以上でございます。 ○山崎諭議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) いずれにしましても、高齢者、また乳幼児について、重要な施設でもありますので、せっかくつくった施設が喜んで利用してもらえるような支援策として力を入れていただきたいなというふうに要求しまして、質問を終わらせていただきます。 ○山崎諭議長 以上で伊藤和子議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後の再開は、午後1時30分といたします。   午後零時03分 休憩   午後1時30分 再開 ○山崎諭議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △野口さつき議員質問 ○山崎諭議長 次に、3番野口さつき議員。  〔3番 野口さつき議員 質問席〕 ◆3番(野口さつき議員) 公明党、野口さつきです。 初当選させていただき、初めての一般質問です。よろしくお願いいたします。 通告に従いまして、二つ質問させていただきます。 一つは、乳がん検診受診率向上と早期発見について、二つ目は高齢者の肺炎球菌ワクチン接種率向上について伺います。 初めに、一つ目の乳がん検診受診率向上と早期発見についてです。 近年、乳がんになる女性が年々増えており、2012年の統計では11人に1人が乳がんになると言われています。また、乳がんで亡くなる女性は、2013年に1万3,000人を超え、1980年と比べて約3倍に増えています。 厚生労働省の人口動態統計では、2017年の乳がんによる死亡数は1万4,285人で、残念ながら増加しています。年齢別に見た場合、胃がんと肺がん、大腸がんのように、年齢が高まるとともに増えるがんとは異なり、乳がんは30代から増加し始めて、40代後半から50代後半にピークを迎え、比較的若い世代で多くなっています。このために、若いときから乳がんに関心を持つことが大切です。 諸外国では、検診受診率の向上により早期発見が増え、死亡率が年々減っています。米国では、乳がん、子宮頸がんの検診受診率が70から80%であるに対して、日本はまだ40%と低い位置です。国が定期的な検診受診を推進しているものの、検診受診率は経済協力開発機構加盟34カ国の中でも最低水準にあり、死亡率も年々増加傾向にあります。 乳がんは、早期発見により適切な治療が行われると良好な経過が期待できます。乳がんの罹患数は死亡数の3倍となり、これは乳がん生存率が比較的高いことと関連しています。早期発見に必要なことは、自分の胸の状況を見て、触って、知って、ささいな変化に気づくことができるようになることです。若い方は乳腺が発達していますので、マンモグラフィーは適していません。そのため、20代から月に一度はセルフチェックを心がけることが大切です。40代を超えたら、2年に一度乳がん検診を受けることが国の指針で勧められています。このときに、自分の胸の状態を知るためにマンモグラフィー検査を行うことが必要です。本市の28年度の乳がん検診率は43%となっておりますが、さらに受診率向上と早期発見のため、これまでの取り組みに加え、今後どのように推進していくのか伺います。 次に、二つ目、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種率向上についてです。 肺炎は、全国の死亡原因で上位を占め、本市は平成27年度、肺炎ががん、脳血管疾患に次いで3位であります。日常生じる成人の肺炎のうち、4分の1から3分の1は肺炎球菌が原因と考えられています。肺炎球菌は、主に気道の分泌物に含まれる細菌で、唾液などを通じて飛沫感染し、風邪などちょっとした体調の崩れをきっかけとして発症することも多く、気管支炎や肺炎などを引き起こすことがあります。また、亡くなる方の98%が65歳以上の高齢者の方です。高齢者が肺炎になると、入院など体力が低下し、退院しても体力が戻らず再発、入退院を繰り返しやすい疾患です。 国は、特に高齢者の死亡率の高い肺炎予防のため、肺炎球菌ワクチンの定期接種制度を平成26年10月より開始しました。平成26年時点で既に65歳を超えていた方も予防接種を受けることができるよう、経過措置がなされました。65歳から5歳刻みで100歳までの方が対象となります。さらに、本年度から5年間、令和5年度、経過措置が延長になりました。受診率向上のため、これまでの取り組みと今後の方針について、市の考えを伺いたいと思います。 これで1回目の質問といたします。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 野口さつき議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、「乳がん検診受診率向上と早期発見について」の「これまでの取り組みと今後の推進について」申し上げます。 本市では、子育て世代や働き盛りの女性の乳がん死亡ゼロを目指し、平成28年度から天童市ピンクリボンスリースマイル運動を実施しております。主な内容として、乳がん検診無料クーポン券の交付や、ピンクリボンメイトの養成等による乳がん検診及び乳がん自己検診法の普及啓発を行っております。また、市内の企業とタイアップした社員研修や、市内中学校での出前講座によるがん教育など、幅広い啓発活動の運動展開をいたしております。 山形県の統計によりますと、40歳から69歳までの本市の受診者数は、ピンクリボン推進事業の実施前である平成27年度と平成30年度を比較しますと688人増加しており、特に40歳から59歳の受診者が大きく増加をしていることから、本市が目指す子育て世代や働き盛りの女性の乳がん検診受診率向上に向けた対策の成果が出ているものと考えております。 したがいまして、今後とも乳がん検診無料クーポン券の交付やピンクリボンメイトの養成等による普及啓発を継続し、取り組みを強化してまいります。また、引き続きあらゆる機会を通して乳がん検診の必要性や乳がん自己検診法の啓発に努め、乳がんの早期発見・早期治療を推進してまいります。 次に、「高齢者の肺炎球菌ワクチン接種率向上のために」の「これまでの取り組みと今後の方針について」申し上げます。 肺炎は、高齢者の死亡原因の上位となっており、成人が発症する肺炎の原因のうち4分の1から3分の1は肺炎球菌によるものと考えられております。本市の高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種助成事業は、今年度65歳以上の5歳刻みの年齢に達する方及び100歳以上の方並びに60歳から65歳未満の一定の障害のある方でこれまで助成を受けたことのない方を対象に、一人4,000円の助成を行っております。平成28年度までは、市役所窓口での申請により助成券をお渡ししておりましたが、平成29年度からは対象者に助成券を郵送する方法に改めました。その結果、接種者が500人以上増加し、平成30年度の接種率は40.6%となっております。 市では、さらなる接種率向上のため、市報で複数回お知らせしているほか、市ホームページへの掲載や敬老会でチラシを配布するとともに、医療機関にポスターを掲示していただき周知を図っているところであります。 今年度、定期接種制度の経過措置が5年間延長となりましたが、未接種者は5年後、再々度の助成対象とならない見込みであることから、助成事業をさらに周知し、接種率の向上に努めてまいります。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) 再質問いたします。 一つ目の質問でいたしましたが、乳がん検診受診率は低い状況にあります。乳がんによる死亡数を減少させるためには、がん検診受診率を向上させ、がんを早期発見することが重要です。乳がんは、早期に発見すると治癒率は90%であり、自分で発見できる唯一のがんであります。怖い、恥ずかしい、痛そう、または日々の生活の多忙さで検診から遠ざかっている方は、まず月1回程度の自己検診を行うことが必要だと言われています。また、検診はがんが100%見つかるわけではなく、15%程度見落とされる恐れがあると言われ、定期検診を受けているから安心している方も、月に1回程度の自己検診を行うことが好ましいことです。本市では、ピンクリボンスマイル運動、愛する子ども、大切な人、あなた自身、3つのスマイルを守る運動が行われております。 私も、先日開催された乳がんセミナーに参加させていただきました。乳がんに関する医師の講話もあり、充実した内容で、参加した方からは、自分の命は自分で守ることが大事だね。私も自己検診をしっかりしていきたい。がん検診は定期的に受けていきたいという声が聞かれました。私も、ピンクリボンメイトの一員として、乳がんに関する知識を多くの人に広めていかなければならないと改めて思ってきたところです。 ここで提案したいのが乳がん検診グローブで、以下乳がんグローブとさせていただきます。乳がんグローブは、手にはめると指先の感覚が敏感になり、髪の毛1本の凹凸までわかるようになると言われております。より小さな病変にも気づける可能性が高くなり、毎月自己検診を重ねて実施することが自己検診のポイントを押えることができ、乳がん検診を受ける意識向上にもつながります。 東京の北区では、2008年から区内商店街約150店舗の協力を得て、店舗から女性客に乳がんグローブを無料配布し、大きな反響を呼び、その他のがん対策も積極的に推進される中、2008年に6.1%だった乳がん検診受診率が、2017年には16.1%と向上しているようです。また、埼玉の朝霞市では、2016年4月から乳がんへの関心を高めてもらおうと、乳がん集団検診や健康イベント、3歳児検診で乳がんグローブを無料配布しております。 ここで、本市でも女性の命を守る施策として、先ほど答弁いただいたように自己検診の啓発をしているということでは、乳がんグローブの導入について考えを伺います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 ただいまの質問にお答えを申し上げます。 今、委員おっしゃいましたように、あるいは先ほど市長が申し上げましたように、天童市の乳がん予防ということでは、ピンクリボン推進事業を行っております。主な部分としましては、ピンクリボンメイトの養成、乳がん検診への助成、そして自己検診法の普及等でございます。ピンクリボン推進事業の一環ということで、これまで天童最上川温泉ゆぴあ、あるいは市内の大型商業施設におきまして啓発キャンペーンを行ってまいりました。そうした中で、キャンペーンにおきまして自己検診用のグローブの説明と配布なども行っている状況でございます。 引き続きまして啓発キャンペーンを活用して、正しい自己検診法、あるいは定期的なチェックの必要性につきまして丁寧に説明をしていく考えでおります。 なお、自己検診におきまして自覚症状があるといったような方につきましては、検診を待たずにすぐ医療機関にかかるようにといったような呼びかけもあわせて行っているところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) 大阪の寝屋川市では、平成29年から女性が気軽に自己検診できるようにということで、30歳全員に乳がんグローブを郵送して、若い方の乳がん検診受診啓発につながっているそうです。本市でも、先ほどイベント等で乳がんグローブを配布しているとありましたように、もっと多くの機会にこのグローブを、イベントだけではなく多くの機会に配布するというのはどのように考えるか、再質問したいと思います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えをいたします。 先ほどキャンペーンにおきましてグローブを配布していると申し上げましたが、今年度これまで3会場でキャンペーンを行いまして、その際グローブを配布しております。今年度600枚ほどグローブを購入しております。キャンペーン会場では、乳がんの模型触診体験、あるいは自己検診法の啓発とあわせまして、これまで360枚のグローブを配布しております。その際には、説明を加えながら配布をしているというところでございます。 今後とも、啓発キャンペーン等を活用して、一人一人に正しい使用方法、また定期的な自己検診の必要性を丁寧に説明していく考えでありますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) ありがとうございました。600枚を購入していただいて、また正しい手法等説明しながらやってくださっているということでありがとうございます。乳がんグローブの導入で、100人に1人でもがんに苦しむ人が減ればと思います。 次に、早期発見のため、無痛MRI乳がん検診の導入について伺います。 以下、MRI乳がん検診とします。このMRI乳がん検診は、乳房型にくり抜かれたベッドにうつ伏せになることで行います。乳房を挟まないので、マンモグラフィー検査とは違い痛みもありません。さらに、自然に乳房が下垂するので、大きくきれいな形で撮影できます。日本人の半数以上が高濃度乳房で、マンモグラフィー検査では乳房が白くなってしまい、がんの発見が難しいとも言われています。MRI乳がん検診では、乳腺の濃度の影響はほとんど受けないので、高濃度乳房型でも問題なく検査することができます。さらに、放射線を使用していないため、被爆せず、がんの早期発見につながると言われています。このMRI乳がん検診の導入について、市の考えを伺います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 現在、天童市で行っている乳がん検診は、マンモグラフィーによる検診であります。検診につきましては、御案内のとおり、国のほうで実施する対策型検診というふうに分類されるものと、任意で行うタイプの任意型検診というものに区分されるということであります。対策型検診というものにつきましては、行政のほうが公費を負担しながら行う検診というふうに位置づけられており、任意型検診につきましては、基本的には費用負担を個人が負担して行うというような区分というふうに認識をしております。 また、日本乳がん学会の乳がん診療ガイドラインというものを見ますと、乳がん検診につきましては、死亡率低減効果が証明されているマンモグラフィーによる検診が基本であるというような記載もされているところであります。 そうしたことから、県内では無痛のMRIの機器を導入している医療機関はないというふうに承知をしているところであります。 また、受診の費用も、通常のマンモグラフィーですと5,000円程度のところ、無痛のMRIを受診すると5倍から10倍というふうな高額になるというふうなこともお聞きしております。 したがいまして、天童市におきましては、マンモグラフィーによる乳がん検診、さらに自己検診法の普及を努めていきたいという考えでございます。現段階では、機器の導入等については実施する考えはございません。 以上でございます。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) 私は、ぜひ将来のために導入を要望させていただきます。 次に、いかにがん検診受診率を向上し、命を守るかということで、今年の4月に厚生労働省はがん検診の事例集、受診率向上施策ハンドブック「明日から使えるナッジ理論」を公表しました。ナッジは、もともと英語でそっと後押しをするという意味です。行動経済学では、個人の選択の自由を残しつつ、ちょっとした伝え方の工夫などを手助けすることにより人々に賢い選択を促す手法として定義しています。各自治体でもナッジの導入が広がっています。 乳がん検診ではないんですが、東京八王子市では、2016年度に大腸がん検診のモデル事業が行われました。大腸がんの早期発見には毎年の受診が望ましく、同市はそれまで毎年度に検診を受けた人に自宅へ検査キットを送付し、受診を促してきましたが、そのうち3割の方しか受けていなく、無駄になっていたそうです。そこで同市は、人を得る喜びよりも失う痛みの回避を優先するというナッジの理論を活用し、未受診者をAとBの二つのグループに分け、Aには検査を受ければ来年も検査キットを送る、Bには受診しないと来年の検査キットは送付されなくなるとの趣旨のメッセージを送り、受診率を比較しました。その結果、Bの受診率はAよりも7.2%高く、ナッジ理論を用いて受診勧奨のメッセージを変えることによって受診率が大きく差が出ることがわかりました。助成金や規制といった従来の政策方法と比べて、手間や費用をかけずに高い政策効果を上げられることから、ナッジの利点があります。 本市でも、乳がん検診の無料クーポン券交付の際には、ナッジ理論を導入したメッセージを入れて送付していただきたいと思いますが、市のお考えを伺いたいと思います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 昨年、無料クーポンを交付した後に、啓発、勧奨というふうな意味合いで、テレビ番組の放送にあわせまして圧着したはがきを送付したという経過があります。これも、興味を持っていただくための一つの手法というふうなことでそういった工夫をしたところであります。 このように、今後とも受診率の向上に結びつくような工夫をしながらさらに啓発に努めていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上です。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) ありがとうございます。早速そのように推進していただいているということでありがとうございます。乳がんにならないようにすることはできなくとも、早期に発見し、治療することができます。1人でも多くの女性が検診に足を運んでいただけることを切に願いつつ、これからも女性の命を守る施策をしていただきたいと思います。 次に、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種率向上について伺います。 今、人口の高齢化に伴い、肺炎によるリスクが高くなると考えます。そこで、多くの人が肺炎球菌ワクチンを接種することが病気から命を守ることになると考えます。30年度の受診率と、先ほど対策等を答弁いただきましたけれども、それとまたもっと考えがあるのであれば伺いたいと思います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 平成30年度の実施状況というふうな御質問であったかと思います。平成30年度の実績につきましては、対象者数が全体で3,957人でございました。これに対しまして、接種を行った方の数が1,607人ということで、接種率に換算しますと40.6%というふうな数字となっております。 ちなみに、山形県の接種率でありますけれども、38.6%というふうな数字でございます。また、参考までに、同じように高齢者に対してはインフルエンザの予防接種なども行っておりますけれども、予防接種の接種率は51%というような数字となっております。 以上でございます。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) 令和5年度まで延長された期間にどれだけ接種率を上げられるかが大事になります。ワクチン未接種の方を減らして、その周知方法や受診しやすい環境整備などの取り組みによって、接種率に差がつくと予想されます。 愛媛県の新居浜市では、2016年から未接種の方に接種を促す再通知を行っています。1月に接種の有無を確認し、2月に65歳、70歳の未接種の方にはがきで接種受けられましたかと軽いタッチでお知らせをしているそうです。そこから追い込みがあって、終わりまでいってはいないそうですが、受診率が向上しており、毎年4割を超えて、30年度は47.4%と成果が出ているそうです。 また、川越市では、平成26年10月から高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度が始まった期に、制度対象者全員に圧着はがきをしました。年度初めから4月に26年度とほぼ同じ内容のはがきを送付しましたが、接種期間が半年延びたにもかかわらず、接種率は大きく伸びなかったそうです。接種者が伸びない原因の一つとして、接種期間が長くなったことで、もう少し先まで接種できると考えた方が増え、結果的に接種を忘れてしまっている方が多いのです。再通知の必要性について議論したそうです。 肺炎球菌ワクチンは、毎年接種するものではなく、定期接種の機会は一度きりしかないこと、経過措置の制度が複雑でわかりにくいこと、この制度は平成30年までと限定であること、市民が知らなかった一度きりの機会を逃したということがあってはならない理由から、再接種忘れ対策を重ねて、最終的に再通知の実施を決定したそうです。市民の問い合わせの内容から、5年ごとに定期的に対象になると誤解されている方や、期限があることを確認されない方が非常に多いことがわかったそうです。そこで、再通知のはがきには、制度の概要の記載をやめて、最初に希望者は3月31日まで受けてくださいという期限を明記し、あなたが定期接種の対象になって助成を受けられるのは今年度のみ、生涯1回であり、この機会を逃すと定期接種として受けることはできないといったわかりやすい表現を用いて、平成28年1月末に再通知を実施したそうです。 その結果、大きな反響があり、平成28年2月、3月の接種者は、初回通知直後の5月、6月を大幅に上回って、やはり初回通知を見落としていた方や、制度の内容を間違って理解していた方が多かったことがわかったそうです。問い合わせの内容も、「5年後に受ければいいんですね」から、「今年限りなんですね」と変わったそうです。自分にははがきが来たが、家族には来ないのはなぜなど、接種を前提とした質問が増えたそうです。情報や文章を吟味した再通知の意義は大きかったそうです。 本市でも再通知が必要だと思いますが、生涯1回しかないこの定期接種です。5年後、70歳になったとき、通知をもらえるか、もらえないかわかりません。せめて65歳の方に再通知することが必要だと思いますが、考えを伺います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 今議員がおっしゃいましたように、今回経過措置が5年間延長されました。これによりまして、70歳以上で未接種の方につきましては結果的に2回対象になったというような状況が生まれております。したがって、今後も5年ごとにまた定期接種の対象になるというふうな誤解をされている方もいるというふうな可能性につきましては、我々も認識をしているところであります。 現在の勧奨なり通知の状況ですけれども、平成28年まで、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、窓口での申請から、29年度からは個別通知にさせていただいているということであります。さらに、市報におきまして年間3回勧奨の記事を掲載しております。先ほどのような誤解がないように、今回が最初で最後の機会になる年代の方も恐らくいらっしゃるというふうに考えますので、誤解がないようにわかりやすく、一層効果的な方法を活用しながら工夫して周知と勧奨に努めたいというふうに考えております。 未接種者への再通知というようなことにつきまして、県内の状況なども調べてみましたが、県内では未接種者への再通知を行っているところは現時点ではないというふうな状況であります。 先ほど来おっしゃったそっと後押しをするといったような議員の御提案についても、取り入れられる部分につきましては参考にしながら啓発に努めていきたいと思っております。 以上です。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) 接種する方を多くするために、いろいろ工夫されるということですが、でもはがきは出せないということを御返事いただいたと思いますが、再質問です。本市でも乳がん検診の向上の登用に、ナッジ理論を活用して案内状を個別に郵送しているという話がありましたが、その案内状の送付するときの文書の中にぜひナッジ理論の導入をお願いしたいのですが、どのようにお考えでしょうか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 先ほども申し上げましたように、さまざまな手法があろうかと思います。そうした中で、文言として入れる方法がいいのか、あるいはまた別な表現のほうがいいのか、これから検討していきたいと思っております。 いずれにしても、これまでと同じように工夫を凝らしながら接種率の向上に努めていきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) わかりました。ありがとうございます。 一つの丁寧な内容の通知によって、接種率向上と市民の健康を守ることにつながるかと考えます。さらに、天童市健康都市の取り組み、医療費削減になるとも考えます。 ちょっと伺います。この制度で使用している定期接種の23価ワクチンの効果は何年あると思われますか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えをいたします。 現在、高齢者の肺炎球菌ワクチンとして使用されているワクチンは、今おっしゃったように23価ワクチンというものを使用しております。効果が何年持続するのかというふうなお話でございますけれども、厚労省のほうからも明確な治験が出ていないためにわかりかねるところであります。ただ、国立感染症研究所の感染症情報センターによれば、1回接種で5年間有効とした記述も文献もあるが、ワクチンの効果、すなわち23種類の血清全てに十分な免疫を付与できるかどうかは、個人差による影響が大であるというふうな説明を目にしているところであります。 このたび定期接種ということで行っているわけですけれども、定期接種としては、以前に23価ワクチンを接種したことのある人は再び定期接種の対象とはならないというようなこととされております。また、過去5年以内に23価ワクチンを接種したことがある人につきましては、再度の接種の場合に副反応が1回目の接種よりも頻度が高く、また程度が強く発現するといったような報告があるというふうな情報を入手しております。 以上でございます。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) ありがとうございます。詳しく説明していただいてありがとうございます。ある方から、定期接種の5年後にドクターから別のワクチンを接種勧められた方がおりましたので、ちょっとお聞きしてみました。 最後に、市長にお伺いいたします。先ほど申し上げた乳がん検診受診率向上と早期発見について、また高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率向上についてでもナッジ理論について話させていただきましたが、ほかの自治体では納税率向上、災害マップなどにもさまざまな分野でこのナッジ理論が活用されております。本市でのナッジ理論の活用について、考えを伺います。 ○山崎諭議長 山本市長。 ◎山本信治市長 どうもありがとうございます。ナッジ理論、行動経済学というような経済の用語だそうでございますけれども、お聞きしますと、2017年にアメリカの経済学者がこれの理論を確立したというふうなことでノーベル賞をもらっていると、こういうふうなことも報道でありました。野口さんのほうからいろいろナッジ理論のお話をしていただきましたけれども、本市においてもやはりこれは行動経済学ですから、一般の社会でも相当活用されている案件があるんだろうというふうに思います。行政側としますと、先ほど言いましたように、これまで申請をしたものから郵送したことによって、方法をちょっと加えたことによって向上率が上がった。やっていただけるのが上がった。 また、私どもでやっておりますふるさと納税なんかも、先般、ふるさと大賞の全国から10自治体ぐらい選ばれた中で賞をいただいたんですけれども、その中で将棋駒の根付の評価を大変いただきました。将棋の業界のことになります。これは、今現在はそういうことできないんですけれども、ちょうど私どもに納税をしてくれた方、いわゆるふるさと納税をしていただいた方に根付の駒をプレゼントした。それも、いわゆる普及品でなくて、立派な本ツゲを使った根付のプレゼントをしたと。今はこれできません。国のほうのふるさと納税の改正がございましたものですからできないんですけれども、こういうようなやはりちょっとした工夫をすることによって、お得感というんでしょうか、そういうものが恐らく全国の皆さんに評価をいただいて大変な、その当時最高までいきました。34、35億円までいったというふうなことなんですけれども、現在残念ながら20億円ぐらいのところなんですけれども、これは全国的にこのふるさと納税が広がったということも含めてですけれども、そういうような意味では、そういう理論も使って駆使したところだったと思っております。 一般の社会でも、特価セールをやったり、あるいは期限限定をしたり、あるいは今テレビショッピングなんかでは30分後にすると今これだけですよとかね、さまざまな自分の思うような方向に誘導する、そういういわゆるナッジ理論というんでしょうかね、そういうものを研究して経済活動をやっている人たくさんいる。我々行政も、そういうものをしっかりと頭に入れてこの施策をすることによって、より多くの方にどうやったら伝わるのか、あるいはより多くの方にどうやったらこれを利用していただけるのか、こういうふうな工夫をやっぱりやっていく必要があるというふうな意味で大変いい御提案をいただきました。職員の皆さんも一緒になって、私も一緒になってそういう方向を目指しながら、よりよい費用対効果を求めながらやってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆3番(野口さつき議員) 市長、大変にありがとうございました。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○山崎諭議長 以上で野口さつき議員の質問を終了いたします。 △松田光也議員質問 ○山崎諭議長 最後に、16番松田光也議員。  〔16番 松田光也議員 質問席〕 ◆16番(松田光也議員) 松田光也でございます。しばらくぶりで一般質問をさせていただきます。通告に従いまして、二点大きな問題を質問させていただきたいと思います。 初めに、高齢者の自動車運転事故防止についてお伺いいたします。 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後、高齢化率は、総人口が減少する中でも高齢者人口が増加することによって高齢化率はますます引き続いて上昇し、2036年には33.3%、3人に1人、2042年以降は高齢者人口が減少に転じた後も上昇を続け、2065年には38.4%に達すると推計され、ますます少子・高齢化が進んでまいります。 こうした中、山形県の運転免許証保有者数は、平成元年は63万5,844人、平成30年には76万3,136人、120%の増であります。また、このうち65歳以上は、平成元年のときには3万7,047人でありましたが、平成30年には21万4,177人と、578%も増加している状況であります。本市の平成30年12月末の運転免許証保有者数は、4万4,194名であります。このうち65歳以上では1万1,559名となっております。 最近では、高齢の方が高速道路を逆走し、重大事故になってしまったニュースが流れました。高齢者の方に免許証の自主返納を求めても、返納者はなかなか少なく、事故防止の解決にはなりません。高齢者のアクセルとブレーキの踏み間違い、信号、標識の見間違え、逆走運転など、高齢ドライバーの運転操作ミスによる事故のニュースが多く、後を絶ちません。 政府では、2021年11月から、国産の新型乗用車を対象に自動ブレーキの搭載を義務づける方向で最終調整に入っているようであります。先進技術による安全機能はある程度事故の抑制にはなるものの、ドライバー自身が当事者意識を持って常に安全運転を心がけなければ事故はなくならないと思います。本市の高齢ドライバーによる事故件数の状況はどうなっているのか、重大事故の未然防止についてはどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 自動車運転免許証の更新をする際、70歳以上は座学と実車の講習が2時間、75歳以上は講習と認知症検査を受けなければなりません。70歳の方で優良運転の方の免許証有効期間は4年となります。そして、71歳以上から優良運転に該当する方の免許証有効期間は3年となります。 私も、高齢者の一人として感じていることは、毎年体や記憶力など衰えを感じ、適度な運動に心がけております。4年や3年に一度の講習や検査では安全に対するチェック不足ではないかと思われます。 そこで、高齢者が長く安全運転を続けていくために、高齢ドライバーを対象とした事業、(仮称)安全安心・すこやか運転事業として、独自の講習会や運動機能のチェックなど、本市の事業に取り組むことで事故防止につながると考えます。市長の考えをお伺いいたします。 また、本市では市民の健康に関する意識の向上及び健康づくりを推進し、市民の健康寿命の延伸と健康保持及び増進を図るために、健康マイレージ事業が平成26年から実施されております。これと似たような形で、高齢者が進んで健康づくりを通して安全運転ができる施策が必要ではないでしょうか。楽しみながら体調などをチェックして、参加者にはポイントがたまり、達成者にはいろいろな景品がもらえる仕組みを(仮称)安全安心・すこやか運転事業に取り入れるなど、健康課で行っている健康マイレージ事業とのコラボによる取り組みをすることで、認知症予防、運動機能低下防止など、健康づくりの取り組みも増進すると考えておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、鳥獣被害対策の取り組みについて質問をいたします。 山形県内の平成30年度の野生鳥獣による農作物被害金額は5億972万円、東北の中でも39.3%を占め、県別被害金額はトップとなっております。そのうち、カラス、ムクドリ、スズメなどの鳥類被害が2億4,147万円、猿、イノシシ、熊、ハクビシンなどの獣類被害額が2億6,825万円となっております。他県と比べて特に増えているのが、イノシシの被害が平成28年度は2,638万円でありましたが、29年度は5,087万円と約倍に増えて、平成30年度はさらに7,261万円と被害が拡大しております。 本市の平成30年度の鳥獣被害額は、6,350万円と聞いております。本市の鳥獣被害防止総合対策事業において、昨年度、猿用電気柵延長1,485メートル、イノシシ用の電気柵、延長2,683メートルを設置し、被害防止対策を行いましたが、依然被害が拡大しているのではないでしょうか。 本市では、鳥獣被害による農林水産業等に係る被害防止を目的に、平成30年度から令和2年度まで鳥獣被害防止計画が実施されております。本年度の有害鳥獣の個体数の状況はどうなっているのか、またカラス、ムクドリ、スズメ等や猿、熊、イノシシによる被害の現状と被害額はどうなのか、そして今後どのような被害対策を考えているのかお伺いしたいと思います。 本市では、鳥獣被害防止特措法に基づき、被害防止計画に基づく捕獲、防護柵の設置といった実践的な活動を担う鳥獣被害対策実施隊が設置されております。捕獲を適正かつ効果的に行うことができる技能を有する狩猟免許を所持した者で、被害防止施策に積極的に取り組むことが見込まれる者から、市長が任命することができます。そこで、活動内容及び実施隊員の選定方法において問題はないのかお伺いいたします。 また、出動体制についても、名簿に載っている実施隊員が一度も出動する機会がなく、偏った者だけの出動内容になっていないのか、出動期間や時期には問題はないのか、また捕まえた後の処理方法について困っているのが実情であり、捕獲後の処理についてどう考えているのかお伺いをいたします。 先月の6日に、県の環境エネルギー部みどり自然課で主催を行っている第6回の鳥獣被害対策指導者養成研修会に参加してきました。講義終了後、上山市の鳥獣被害対策として、国のモデル事業で、ICT捕獲実証の取り組みについて現地視察をしてきました。AIを搭載した囲いわなの自動捕獲システムによる捕獲であります。毎日現場までわなを見に行く必要がなく、実施隊員の負担軽減になります。イノシシや猿の被害が増えており、本市でもぜひ国のICT捕獲モデル事業に取り組むべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。 昨年、静岡県伊豆市に鳥獣被害対策について、行政視察をさせていただきました。伊豆市の職員が自ら狩猟免許を取得して鳥獣被害防止対策の活動に参加しておりました。当日の視察の説明におきましても、自ら私たちに説明をしていただきました。伊豆市職員の鳥獣被害対策の意気込みを感じてきた次第であります。 狩猟はなかなか奥が深く、単に有害駆除だけでなく、ジビエとして楽しむこともできます。狩猟を実践経験することにより、被害防止の対応により効果的に取り組むことができるのではないでしょうか。本市職員からも狩猟免許を取得して、今後は鳥獣被害対策の指導的人材として育成を図るべきと考えておりますが、市長のお考えをお伺いして1回目の質問とさせていただきます。 ○山崎諭議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 松田光也議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、「高齢者の自動車運転事故防止について」の「本市の高齢者の自動車運転による交通事故等の状況と事故防止の対応について」申し上げます。 市内における交通事故のうち、人身事故の発生状況は、平成28年が494件、29年が463件、30年が454件と減少傾向にあります。そのうち、65歳以上の高齢者が加害者となった事故は、平成28年が102件、29年が93件、30年が73件で、事故件数の約2割を占めています。 交通事故を防止するためには、交通安全に対する市民の意識の高揚が最も重要であると考えております。そのため、季節ごとの交通安全運動において、天童警察署や天童地区交通安全協会などの関係団体とともに、交通安全チラシの配布や夜光反射材の貼付活動、交通安全教室等を実施し、市民への啓発に努めております。特に、自動車と歩行者との衝突は重傷事故につながることが多いことから、高齢者宅への訪問による夜光反射材の貼付活動を強化し、重傷事故の防止に努めております。 また、高齢者を中心とした運転操作の誤りへの対策としては、関係団体や天童警察署と連携し、自動ブレーキやペダル踏み間違い時の加速抑制装置などを搭載したセーフティ・サポートカーSの普及促進に努めております。 次に、「高齢者の安全運転の取り組みについて」申し上げます。 加齢に伴い、視野が狭くなったり、体の動きが鈍くなったりすると運転操作のミスにつながることがあります。そのため、県警察本部では、自動車の運転に必要な注意力や判断力を診断する「交通安全ゆとり号」や「交通安全危険予測シミュレータ」等を活用し、安全運転へのきめ細かなアドバイスを行っております。 本市においても、高齢者向けの交通安全教室などにおいて、警察と連携を図りながら、これらの機材を活用した交通安全教育を推進し、高齢者の運転の適性診断に努めてまいりたいと考えております。 また、本市では、健康寿命の延伸を促進するため、「TendoすこやかMy進事業」を実施し、市民の健康づくりを支援しております。自動車の運転に限らず、身体機能の維持を図るためには、市民一人一人が日ごろから自らの心身の健康について考え、楽しみながら健康づくりを進めていくことが大切であると考えております。 現時点では、高齢ドライバーを対象とした本市独自の事業の実施は考えておりませんが、既存の高齢者向けの交通安全教室において運動の要素を増やすことにより、「TendoすこやかMy進事業」の対象事業にすることもできると考えております。 今後とも、高齢者の皆さんが主体的な健康づくりに取り組んでいただけるよう支援してまいります。 次に、「有害鳥獣被害対策の取り組みについて」の「本市の有害鳥獣の個体数と被害金額の現状と対策の効果について」申し上げます。 昨年度の市内の農作物被害額は、およそ6,350万円で、今年度の被害額は調査中でありますが、イノシシの被害はやや増加し、鳥類は減少傾向にあります。イノシシの個体数については、平成30年度に市内で年間82頭の捕獲をしておりますので、県の予測値を参考にすれば、約270頭生息していると推定しております。また、熊は約120頭、猿は約90頭の個体が生息していると推定しております。 被害防止対策の推進となるのが電気柵の整備であり、整備された園地は被害がなくなるほど効果が上がっているところであります。今後とも電気柵の導入を積極的に支援し、また専門家による研修会等を実施して効率的な対策に取り組んでまいります。 次に、「天童市有害鳥獣被害対策実施隊設置要綱について」申し上げます。 実施隊の活動内容は、有害鳥獣の捕獲、追い払い及び被害等の調査で、実施隊員には、活動に積極的に取り組むことが見込まれる、山形県猟友会天童支部長の推薦を受けた方を任命しております。隊員の選定や出動体制及び捕獲期間の設定については、猟友会天童支部や地元農協支所と協議をして進めておりますが、今後はより効果が上がるように適切な出動体制を確立してまいります。また、捕獲後の処理につきましては、捕獲した実施隊員に適切な処理をしていただいておりますが、埋設場所の確保や処理方法について、さまざまな課題があるとお聞きしておりますので、実施隊をはじめ、関係する皆様と協議しながらともに検討してまいりたいと考えております。 次に、「ICTを活用した捕獲の取り組みについて」申し上げます。 ICTを活用した捕獲わなについては、その分野の技術革新は目覚ましいものがありますので、先進地の取り組みを参考にし、実施隊をはじめ関係する皆様の協力を得ながら導入の検討を進めてまいります。 最後に、「市職員の狩猟免許取得について」申し上げます。 市内の各地域において、自分の地域は自分で守るという機運が高まっており、狩猟免許取得者は年々増加しているところであります。 なお、市職員も地域を担う住民の一人でありますが、狩猟免許の取得については、本人の意思を尊重してまいりたいと考えております。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 高齢者の事故に関しては、年々減っているというふうな数字的にはなっているわけなんですけれども、それにしましても、天童市も2025年、これは天童市にとって、全国的ですけれども、団塊の世代が75歳というようなことで、ますます高齢の方が多くなって、今後はそういうふうな意味でも高齢者のドライバーがおのずと増えてくるだろうというふうなことはもう間違いなく予想される状況であります。 こうやって見ても、特に県内のほうも、10代から30代までの運転所有者は毎年減っております。しかも、64歳まで前年より毎年所有者が減っている。そういった中でも、逆に65歳以上の保有者がこれは増えているのも事実なんです。やはり、全国的に見ても、非常に事故率も高くなっているのはやはり65歳以上、70歳、80歳代が非常に多くなっているというふうな状況で、ますます高齢化時代に向けてはこういったものが危惧されるわけでございます。 そういった中で、警視庁のアンケートによると、やはり自主返納というふうなものに関してのアンケートをとったわけなんですけれども、その中では買い物、仕事、それから家族の送迎、通院、こういったものに直結するので、なかなか自主返納はできないというふうな結果が出ております。そして、自主返納をためらう理由のもう一つは、やっぱり車がないと生活が不便なこと、そして都市の規模が小さいまたは自家用車の依存度が高い地域ほど、やはり運転の継続者のさらに返納率は下がって、自主返納に対する意識は薄くなっているというふうなアンケートが出ております。 こういうふうな中で、本市の自主返納者数ですけれども、27年度は104人、そして28年度は211人、ずっといって29年度は256人、1つ減って平成30年度は255人というふうなことであります。あまり自主返納率がよくないと。30年度を見ますと、高齢者の返納率から見ますと約2%ほどです。やはり、2万円のタクシー券などをいただけるわけなんですけれども、それよりは自主返納するよりはやはり自分でまだまだ運転をして好きなところに買い物場所に行きたいというふうに思っている方ではないかというふうに思っております。 やはり、そういうふうな中でも自主返納、自主返納というふうな今一般的に声が出ておりますけれども、そう言うだけでなくて、高齢者が安全に運転できる、そういった方法をとっていかなければ、これからの時代はなかなか生活に難しくなるんじゃないかなというふうに思っております。そこで、やはりこういった質問をさせていただく機会をいただきました。 私の父も90過ぎまで運転しておりました。やはり、杖はついて歩いても、車は運転して行きたいと。自分で好きなところに行きたいと。そういうふうな方が、やはりほかにもたくさんいるのかなというふうに思っております。 そこで、やはり、よその自治体ではあまり経験は聞いてはおりませんけれども、そのいつまでも安全にできる方法としては、やはり運動機能低下を防ぐこと、それからやはり自分では大丈夫、大丈夫といっても、その自分の認知度がどのぐらいあるかということを時折チェックする必要があるかと思っております。そういうふうなものが本市では必要ではないかというふうな意味での今回質問でありました。それをすることによって、高齢者も安全運転が引き続き続けられるというふうな意味で、やはり特にその問題については、今健康課でやっているサロンにあわせたコラボした問題とかいろいろあるわけなんですけれども、やっぱり本市独自でも考えていかなければならないのかなというふうに思っているところであります。 そういうふうな意味で、その自主返納もそうなんですけれども、具体的に天童市ではどういうふうな方向で、自主返納もそうなんですけれども、これからの安全運転をするための施策というふうなものを具体的にどのように考えているのか、その辺もお伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長 松浦市民部長。 ◎松浦和人市民部長 お答えいたします。 今、松田議員のほうから御指摘ありました高齢者の運動機能のチェック、あるいは動態機能の検査、認知機能の検査というのが必要ではないかというような御提案なわけですが、今申し上げたそれぞれの検査につきましては、議員も御案内のとおりですが、70歳以上の方が運転免許を更新する際の高齢者講習会の中で全部実施されているものでありまして、なおかつ実施する場合は、そこには資格を持った公安委員会、警察からの受講をして資格を取られた指導員の方が機材等を使って行っているというような検査が内容であります。ですので、こういった検査を市が独自で行うというようなことになりますと、ある意味天童市が行ったと、してもらったとなれば、お年寄りの方から見れば、市からお墨つきをいただいたというような検査にもなりかねないので、なかなか市独自で実施するというのは難しいのではないかというのがこちらの考えでございます。 そこに代わってということでは、先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、交通安全ゆとり号、あるいは交通安全危険予測シミュレータ、そういったものを活用して、そういった場で警察等の専門家のアドバイスをいただきながら高齢者を中心に運転の適性診断を実施していただいて、安全運転を行うために、運動機能の低下を抑制するためにはどうすることが必要なのかとか、あるいは認知症を予防することはどういうことが必要なのかというようなことを御提示して、そういったものを皆さん認識していただくというようなことをやっていきたいと。特に、現在実施している交通安全教室、あるいは健康部門で行っている健康づくりの教室等でもそういった参加を呼びかけて、そういう中で安全運転や健康づくりについて、認知症予防などについての内容をお示しして、高齢者の方々に取り組んでもらいたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) 今年4月に、池袋で80歳過ぎの男性の方が歩行者を次々とはねて、2人が亡くなって10人以上がけがをしたというふうな痛ましい事故がありました。その80歳以上の運転手さんというのは、一昨年にそういった認知症のテストを受けてやったんですけれども、もう今年の4月にやはり一転してそういうふうな事故になっていると。やはり、さっき言ったように、70歳以上は4年に1回、71歳からですと3年に1回。でも、刻々と高齢の方はその状態が変わってくるということはさっき私のほうからも申し上げたとおりであります。だから、警察でやっているの、それはそれで結構です。だけれども、それも同じようにコラボしながら、警察との取り組みを一緒にしながらやはり毎年しなくちゃいけない。車も6カ月点検ありますよね。12カ月点検あります。我々運転免許のときだけ4年に1回とか、それではやはり、若い人はいいんですけれども、高齢者の方にはやはりもう少しそういったものをチェックする必要があるのかなというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○山崎諭議長 松浦市民部長。 ◎松浦和人市民部長 お答えいたします。 多少、先ほどの回答と繰り返すところがございますが、やはり先ほど言ったように、それぞれ道路交通法に基づいた検査で高齢者講習を行って、それぞれの機能が低下していないかどうか、運転免許センター、あるいは各自動車学校の教習所等で高齢者の方は受講しております。ですので、そこの間にやったらどうかというような今松田議員の御提案ですが、そういったことを先ほど申し上げましたように、交通安全ゆとり号、あと交通安全危険予測シミュレータ、そういったものを使って、やはり専門家の警察とのコラボをしっかりやって、警察と一緒にやって高齢者の安全運転の適性診断をやっていかなければならないというふうに考えています。 また、そういった運動機能低下の抑制ということで、市としては、私どもの市民部ですと、生活環境課が所管する高齢者の交通安全教室、そういった中で、軽体操などを含めてやって、その中で運動機能低下を予防することをしっかりやっていったり、あるいは今度健康福祉部門で行っている健康教室や、あるいは介護予防教室の中で、参加者にその中で高齢者の方がいて、運転免許証を引き続きお持ちになって運転をしていきたい方がいるのであれば、ぜひこういった運動を日ごろからやっていただきたい。あるいは、こういった認知症予防の活動をやっていただきたいというようなことを呼びかけていただいて、両方の部門で高齢者の方に安全意識の高揚、そういったものを進めて、そういった低下しないような呼びかけをしっかりやって、交通安全に、事故防止につなげていきたいというふうに考えているところであります。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) それはもう現在やっていて、どのぐらい参加して、高齢者運転、65歳以上の方が1万1,000何がしいるわけなんですけれども、天童市には。そういうふうな中で、何人ぐらい実はじゃ参加していらっしゃるんですか。 ○山崎諭議長 松浦市民部長。 ◎松浦和人市民部長 今おっしゃったのは、「すこやかMy進事業」への参加者ということでよろしいでしょうか。それですと、現在30年度につきましては、50ポイントを獲得して応募していただいた方の人数が911人で、そのうち64歳以下の方は195人で、割合は21.4%。65歳以上の方は716人で、割合は78.6%ということで、8割近い高齢の方が参加しているという状況が多いということになっています。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) その911人というのは、その中で参加しているというふうなことなんですけれども、さっき言ったように、私話したのは、やはり1万1,000人以上いるわけですね、高齢者ドライバーが。だから、911人がポイントをしていますけれども、それ対象じゃなくて、911人の割合にすると、そんな70何%もならないはず。私言っているのは、そういった高齢者の方にみんなにやっぱりいろいろな形で呼びかけるというふうなものが必要ではないかというふうなことをお話をさせていただいております。そういうふうな中で、「すこやかMy進」が30年度が911人、そのうちの65歳以上というふうな形でなくて、やはり天童市の高齢者運転が1万1,500人の中でやはりそういったものに参加する方法、こういったものを考えていかなければならないのかなというふうに思っています。 これは、「すこやかMy進」だけでなくて、やはりいろいろな形の中で、こういった高齢者ドライバーに関してのお話、こういったものを警察とコラボして今後はますますやっていく必要が出てくるというふうなことで今回の質問をさせていただきました。もちろん、今後ともこの高齢者ドライバーに関しては、やはりいろいろな形で、セーフティドライブの中で例えば自動ブレーキとかあるわけなんですけれども、それでもやはりいろいろな形で事故が多くなるというふうな危険性も出てくるわけですので、その辺十分に考えていただければなと思いますけれども、その辺、市長さんがどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長 山本市長。 ◎山本信治市長 高齢者の運転する割合というのは、65歳以上が県内では増えていると先ほど議員からのお話ありました。これは、団塊の世代の人口動態の中でそういう状況をつくっているんだろうと思いますけれども、そうした中で高齢者の事故、大きな悲惨な事故も続いているわけですけれども、そういうふうな意味では、そういう方を対象にしたものをきちっとやっていくということは大変重要だろうと思うんですけれども、やはり我々のような機関がそういうことができるのかどうか。例えば健康をつくりましょうとか、そういうことはできると思うんですけれども、例えば交通ルールを守りましょうとか、さまざまな形でのアドバイスはできると思うんですけれども、例えば検査とか、そういう部分は果たしてできるのかどうかということになりますと、なかなか大変だろうと思いますので、先ほど提案あったようなマイレージ事業との連携、こういうものは間違いなくできるわけでありますので、今後知恵を出して、今現在ちょっと私頭の中にないんですけれども、そういうものに参加をできるような機会をつくれるように、それぞれ知恵を出して考えていきたいと、こういうふうに思っております。 以上です。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) 大変ありがとうございました。 高齢者が運転をやめたらというふうなことで記事が出ておりました。高齢者になって自動車の運転をやめた人は、運転を続けた人に比べて要介護となる可能性が約2倍高くなると。筑波大の市川政雄教授が出しております。今年の9月に出しております。こういうふうな中で、やはり高齢になっても、いつまでも健康でドライブを楽しむとか、生活に取り入れられるというようなものが一番いいのかなというふうに思っています。先ほど申しましたように、高齢化が進む中で、やはり自主返納だけでなく、いかに健康でというふうなものを必要というようなことで、強くこういうふうな取り組みについてはやはり行政が主体または警察が主体、そのようないろいろコラボしながら考えていく必要があるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 時間がなくなりますので、次の質問をさせていただきます。 次は、鳥獣被害対策というふうなことであります。鳥獣被害対策、非常に毎年、毎年鳥獣被害が出ているわけです。こういった中で、今年度例えば目標、天童市でつくっている鳥獣の被害対策の目標があるわけですね。この目標を見ますと、鳥獣被害対策自治体の設置等に対する目標を見ますと、この中で、天童市鳥獣被害防止計画、これが平成30年から出されております。これについては、猿の被害の現状は450万円、熊が149万円、そしてイノシシが548万円、カラスが2,167万6,000円、ムクドリなどが781万2,000円というようなことで、非常に鳥の被害が天童市では多くなっております。これに対して、捕獲計画等があるわけなんですけれども、31年度というか令和元年ですけれども、これは猿が50頭、イノシシが100頭、そして驚くのは、カラスなどが1,000羽、ムクドリが1,500羽というふうな状況になっております。こういった中で、この現状、捕獲の現状はどういうふうになっているのかお願いしたいと思います。 ○山崎諭議長 森谷経済部長。 ◎森谷倫祥経済部長 今年度の捕獲の現状でございますが、一応被害等、また捕獲状況については4月までに集計する予定でございます。 なお、中間報告といたしまして、各農協支所さん並びに猟友会の各班長さんにお聞きしましたところ、どうも鳥のほうの被害なり捕獲頭数が減っているということで、それは今のところ現状ではお聞きしているところであります。 なお、イノシシのほうが、市長答弁にもありましたとおり、やや増加傾向にあり、ちょっと心配であるということで、今のところまだ調査まとまっておりませんので、今聞き取りの状況ではこのような状況であります。 以上であります。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) もうイノシシも物すごい数が増えているというふうな現状です。地域の方も今日傍聴に来ていらっしゃいますけれども、本当に現場が非常にひどいというふうなこと。それから、カラスですけれども、カラスも実施隊でされますけれども、実際、本当に1,000羽というのはほど遠いぐらいの数しかとれないんです。去年はどのぐらいとれましたか。わかりますか。 ○山崎諭議長 森谷経済部長。 ◎森谷倫祥経済部長 お答え申し上げます。 昨年度ですか、直近で124羽という話を聞いております。1,000羽にはちょっと追いつかない数字でございます。 以上であります。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) そのように、非常にカラスの被害が多い割合にはもう全く話にならないぐらいの捕獲数なんです。ですので、これは時期とか、それから期間とかいうふうなものにもう一回しっかりと考えていかなければいけないのかなというふうに思っているわけです。せっかくの実施隊が編成されてやっているわけですけれども、本当にその機能を果たすために、せっかくですので、やはりもう少しこの辺を真剣になって考えていっていただきたいなというふうに思っております。 また、実施隊に関して、やはり市職員がもう少し中に入って内容的なものを把握するべきではないかなというふうに思っておりますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。 ○山崎諭議長 森谷経済部長。 ◎森谷倫祥経済部長 お答えを申し上げます。 まず、カラスの苦情につきましてはいろいろお話を聞いておりますので、駆除期間等を延ばすなりの考えを今から提示いたしまして、猟友会の皆様と実施隊の会長であります農林課が会長でありますので、実施隊が主体を持って相談させていただきたいと思います。 二番目の質問につきましても、実施隊の要綱をつくっておりますのは天童市でありますし、実施隊を任命しておりますのは天童市長でございます。会長を司っておりますのは私どもの農林課長でございますので、こちらのほうで主体を持ちまして、関係者の皆様とは協議をし、進めさせていただきたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。 以上であります。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) 実施隊の隊員出動数というふうなことですけれども、やはり偏った形の出動数になっていないのかというふうな質問をさせていただきました。やはり、実施隊といっても、なかなか忙しくて出動できない現状があると。今年の地域懇談会でもそうなんですけれども、毎年その被害額、被害についての何とかしてくれというような市民の声が、市長のほうに話が出ているかと思います。そういった中でも、実施隊の中でなかなか人手がないとか若い人がいないというふうな答弁をされております。これは、実施隊は何人いて、何人が出ているのか教えていただきたいと思います。 ○山崎諭議長 森谷経済部長。 ◎森谷倫祥経済部長 その細かい数字は持っておりませんが、まず毎年、先ほど市長からも答弁ありましたとおり、地域は地域で守るということで、猟銃の狩猟資格、狩猟免許取得者につきましてはおかげさまで増加しております。それで、隊員につきましては各地区で割り振りまして、隊員によっておおむね5名から6名で1隊をつくってその現場に出ているといいますが、ちょっと回数については今持ち合わせておりませんので、御了承いただきたいと思います。 以上であります。 ○山崎諭議長 松田光也議員。 ◆16番(松田光也議員) 先ほど言いましたように、非常に実施隊の結局同じ方になってしまうという話が恐らく部長のほうにも聞いているかと思います。そういった問題点については、やはり今後考えていただきたいなというふうなことです。だから、とる人がいないというふうな市民の声が出てきているわけです。だから、そういうふうな配分について今後どういうふうにするか、お聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長 森谷経済部長。
    ◎森谷倫祥経済部長 お答え申し上げます。 隊員につきましては、猟友会の会長の推薦によりまして実施隊を出勤させておりますが、松田議員おっしゃるように、いろいろな問題を抱えているということはこちらにも情報が入っております。 それで、今後は、まずその問題を早急に解決するために、実施隊長が主体性を持って猟友会さんなり農協支所さんなりときちっと協議をした上で、その解決に当たっていきたい所存でありますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。 以上であります。 ◆16番(松田光也議員) 時間ですので、ありがとうございました。 ○山崎諭議長 以上で松田光也議員の質問を終了いたします。 △散会 ○山崎諭議長 これで本日の議事日程は全部終了いたしました。 したがいまして、本日はこれで散会いたします。   午後3時00分 散会...