「天童市議会 2019-12-10 12月10日－02号」の議事録内容 - yamagatalog 山形県市区町村議会議事録検索 #yamagatalog

前
会派(/)
次

天童市議会 2019-12-10
12月10日－02号

取得元: 天童市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-09

令和　１年　１２月　定例会（第５回）　　　　　令和元年１２月１０日（火曜日）　午前１０時００分開議　　　　　　　　山崎　諭議長　　　　　水戸芳美副議長　●出席議員（２２名）　１番　佐藤孝一議員　　　２番　五十嵐浩之議員　　３番　野口さつき議員　４番　古澤義弘議員　　　５番　熊澤光吏議員　　　６番　笹原隆義議員　７番　三宅和広議員　　　８番　遠藤喜昭議員　　　９番　佐藤俊弥議員１０番　渡辺博司議員　　１１番　武田正二議員　　１２番　水戸芳美議員１３番　遠藤敬知議員　　１４番　村山俊雄議員　　１５番　狩野佳和議員１６番　松田光也議員　　１７番　山口桂子議員　　１８番　石垣昭一議員１９番　鈴木照一議員　　２０番　水戸　保議員　　２１番　伊藤和子議員２２番　山崎　諭議員　●欠席議員　　　　なし　●出席要求による出席者職氏名山本信治　　　市長　　　　　　　　　新関　茂　　　副市長遠藤　浩　　　総務部長　　　　　　　桃園正幸　　　健康福祉部長松浦和人　　　市民部長　　　　　　　森谷倫祥　　　経済部長　　　　　　　建設部長（併）　　　　　　　　　　　総務部伊藤芳春　　　　　　　　　　　　　　大木　真　　　　　　　上下水道事業所長　　　　　　　　　　地方創生推進監木村青史　　　天童市民病院院長　　　齋藤忠浩　　　天童市民病院事務局長新関知己　　　消防長　　　　　　　　湯村耕司　　　総務部総務課長相澤一彦　　　教育長　　　　　　　　大内淳一　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会堀越重助　　　農業委員会会長　　　　武田文敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　選挙管理委員会水戸部光昭　　　　　　　　　　　　　今野浩一　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　事務局長加藤美枝　　　監査委員事務局長　●出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長補佐（兼）佐藤　雅　　　事務局長　　　　　　　清野正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　事務局長補佐（兼）横倉ひとみ　　　　　　　　　　　　　蜂谷幸太　　　調査係長　　　　　　　庶務係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務係（兼）渡邉絵美　　　調査係行政主査　　　　武田　瑛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係主任　●議事日程　議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１０日（火曜日）午前１０時開議第１　市政に対する一般質問　(1)　　１番　　佐藤孝一　(2)　　４番　　古澤義弘　(3)　１９番　　鈴木照一　(4)　１１番　　武田正二　(5)　　６番　　笹原隆義　(6)　　７番　　三宅和広　●本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり △開議 ○山崎諭議長　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。 △市政に対する一般質問 ○山崎諭議長　日程第１、市政に対する一般質問であります。　通告に従いまして、順次質問を許可いたします。 △佐藤孝一議員質問 ○山崎諭議長　最初に、１番佐藤孝一議員。　　〔１番　佐藤孝一議員　質問席〕 ◆１番（佐藤孝一議員）　議席番号１番の清新会、佐藤孝一でございます。　質問に先立ちまして、このたびの台風15号並びに台風19号の被害に遭われた皆様へ心よりお見舞いを申し上げます。　９月に行われた市会議員選挙におきまして初当選をさせていただきました。投票いただいた多くの負託に応えるためにも研さんを積んでまいる所存です。そして、天童市発展のために努力してまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。　早速通告に従いまして質問をさせていただきます。大きく三点についてお聞きいたします。　一点目は防災についてでございます。　100年に一度と言われるような自然災害がここ数年の間に何度も繰り返し起きております。本県でも昨年８月の大雨による被害や、今年６月には山形県沖地震による被害が出ております。　最近では台風19号により広範囲に甚大な被害が発生しました。本市においても台風19号では自主避難所が開設されましたが、幸いにも人的な被害がなく、安堵しているところでございます。　しかしながら、最近の高気密住宅による住環境や激しい降雨による騒音により、広報車による告知に関しては情報が正しく伝わっているのかどうか疑問が残っているところです。　台風19号のような台風と前線が組み合わされた状態や、大雨をもたらす線状降水帯が奥羽山脈上空に発生することはないのでしょうか。むしろ地球温暖化や海水温の上昇などにより、そのリスクはますます増大していると考えられます。　県のホームページによると、土砂災害警戒区域等の指定を受けている地域は、本市の東部の河川や沢沿いに見受けられます。　10月15日号の市報と一緒に洪水ハザードマップが配布されました。浸水の想定される区域と土砂災害による危険箇所が一目でわかるようになっており、大変素晴らしいマップができたと思っております。　東部のマップの中には、がけ崩れや土石流発生危険箇所も記載されており、土砂災害についても注意喚起がされております。そのような場所で大量の降雨があった場合に甚大な被害が出る可能性が予想されますが、土石流による被害想定と避難告知方法をどのように考えているのか、市長の考えをお伺いします。　また、市内の安全な場所に、平時には備蓄倉庫と研修設備の整った防災施設として、緊急時には避難所と、支援物資の受け入れや各種情報を集中管理でき、指令本部として機能することができる防災拠点を整備する計画等はないのか、市長の考えをお伺いします。　二点目は観光についてでございます。　本年10月30日より、タイ国際航空による仙台、バンコク線直行便が就航しました。バンコクから仙台に向かう便はほぼ満席と聞き及んでおります。　タイ王国の親日度ランキングは１位で、人気の旅行先ランキングは日本が４位ということでございます。タイ王国よりの訪日は、日本政府観光局のデータによると、2014年には65万人、2018年には113万人と年々増加をしておるところです。　これまでのタイ王国からの直行便は、成田、羽田、関西国際、中部国際、福岡、新千歳、那覇の７つの空港でしたが、ここに仙台空港が加わったわけです。　山形県及び本市は、タイ国の観光客が憧れる雪やスキー場、美しい自然環境、温泉資源などを有しており、この機会に山形県や本市を訪れる旅行者を増やすことができると思います。インバウンドについての計画等があれば、市長の考えをお伺いします。　滋賀県では、琵琶湖の周りをサイクリングロードとして整備をし、国内のサイクリストに特化したインバウンドを増やしております。九州では21のトレッキングコースを全域に設置し、観光客に向け情報発信をしております。どちらも地域にある資源である点と点を線でつなぎ、地域の魅力を最大限に発信していると感じました。　本市には特産品である将棋駒や、若松寺、温泉宿泊施設、サクランボをはじめとするいろいろなフルーツ、日本酒やワインなどがあるわけですが、ほかにも魅力的な資源が隠れているのではないかと思います。そういうものを掘り起こし、知恵を出して取り組んでいけば、新しい観光資源が生まれるのではないでしょうか。　そこで、新たな観光資源を模索しているのか、市長の考えをお伺いいたします。　三点目はＬＧＢＴＱ＋についてでございます。　平成29年３月に一般質問でも取り上げられておりましたが、最近はＬＧＢＴや性的マイノリティーという表現を見たり聞いたりする機会が増えてきたように思います。　最初に、ＬＧＢＴについて少し説明をさせていただきます。　Ｌはレズビアン、性自認が女性で女性を愛する人、Ｇはゲイ、性自認が男性で男性を愛する人、Ｂはバイセクシャル、性自認にかかわらず男性も女性も愛せる人、Ｔはトランスジェンダー、身体的性別と性自認が一致していない人を指しております。それぞれの頭文字をとった性的マイノリティーの総称がＬＧＢＴです。　最近ではＬＧＢＴのどれにも当てはまらないという人、自分の性自認が定まっていないというクエスチョニングやユニークという意味を持つクィアの頭文字をとったＱをつけるとともに、そのほかの全ての性的マイノリティーを加えるという意味でプラスをつけ、ＬＧＢＴＱ＋という表現も広がってきております。　株式会社電通は2018年10月に、全国20歳から59歳の個人６万人を対象に、ＬＧＢＴを含む性的マイノリティーに関する広範な調査を行いました。その結果、該当する人は8.9％、ＬＧＢＴという言葉の浸透率は68.5％と発表いたしております。その割合は11人に１人で、左利きの人や血液型のＡＢ型の人と同程度になります。性的マイノリティーの人たちは決して珍しい存在ではなく、私たちの周りに必ずいると考えたほうが自然です。　日本におけるＬＧＢＴをはじめとする性の多様性への理解や制度整備はまだまだ進んでいない状況であり、その中で本市の取り組みはどのようになっているのか、市長にお伺いします。　国が定めたニッポン一億総活躍プランにおいて、性的指向、性自認に関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進めるとも明記されております。　隣の山形市においては、今年の３月に、職員並びに学校教職員のためのＬＧＢＴ対応サポートハンドブックを作成し、職員、教職員の研修を行っております。　本市においてもＬＧＢＴをはじめとする性の多様性への理解や配慮が必要ではないかと思います。今後どのような取り組みを考えているのか、市長の考えをお伺いします。　以上で最初の質問を終わります。 ○山崎諭議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　おはようございます。　佐藤孝一議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、防災についての災害対応について申し上げます。　土石流の被害防止に関する法整備につきましては、いわゆる土砂災害防止法が平成13年に施行されております。急傾斜地の崩壊や土石流、また地すべりによる土砂災害が発生する恐れのある区域に関して、同法に基づき基礎調査を実施した上で県知事が指定することとされております。　本市において指定された区域のうち、土石流の危険がある警戒区域は28カ所あり、そのうちさらに甚大な被害が想定される特別警戒区域内には２戸の家屋が存在をしておりますので、これらの家屋の被害が想定されるところであります。　土石流などの土砂災害の危険が迫ると判断される場合には、市避難勧告の判断マニュアルに基づき、市避難情報を住民へ発令し、市ホームページや緊急速報メール、防災ラジオ、広報車、そして自主防災会の電話連絡網などあらゆる手段により迅速に伝達をいたします。　次に、防災施設の整備について申し上げます。　市では地域防災計画において、災害が発生した際、迅速に適切な初動対応を行うため、災害対策本部の設置及び運営体制を定めております。　災害発生時には、通常業務を継続しながら、各課等の災害対応が十分発揮できる体制をとるため、災害対策本部を市庁舎内に設置し、災害対応に当たります。　市庁舎外に災害拠点を設置した場合には、庁舎内との連携調整及び応急対応策等に支障を来す恐れがあることから、新たな防災施設の整備は現在のところ考えておりません。　次に、観光についてのインバウンドについて申し上げます。　本市のインバウンドの動向につきましては、訪日外国人旅行客の増加や台湾から山形空港へのチャーター便の運航もあり、台湾を中心に年々増加しております。　また、今年の10月30日、タイから仙台空港への直行便が５年７カ月ぶりに再開されたことに加え、来年には東京オリンピックが開催されるなど、今後もインバウンドの増加が期待できるところであります。　本市はインバウンドの受け入れを図るため、英語と繁体字による中国語の観光パンフレット作成、観光案内看板の多言語表記、公共施設における無料Ｗｉ－Ｆｉの整備、団体旅行バスツアーへの助成などを行ってきたところであります。　また、天童温泉協同組合と連携し、平成27年度から海外誘客プロモーションを毎年実施しており、今年度はタイ便の運行初日に合わせてタイを訪問し、現地旅行会社との商談会や一般向けの観光セミナーを開催してきたところであります。　今後も空港から近く、東北及び県内の観光地へのアクセスが良好である利点を生かし、将棋駒、フルーツ、天童高原など、本市の魅力的な情報を積極的に発信するとともに、県、近隣市町、関係団体と連携して広域的な取り組みを進めてまいります。　次に、観光資源について申し上げます。　近年の旅行形態は、団体旅行での観光地巡りから個人の趣向に合わせた地域の魅力を体験するプランに需要がシフトしていると言われております。　本市は日本一の将棋駒の生産地であり、四季折々のフルーツや温泉、日本酒、スイーツなど豊富な観光資源を有しており、さまざまな旅行客のニーズに応えることができるものと考えております。　また、よりきめ細かに対応するため、これまでの定番ツアーに加え、天童温泉若手経営者で構成する株式会社ＤＭＣ天童温泉が主体となり、朝摘みサクランボ狩りや銀山温泉ライトアップツアーなど、周辺観光地を巡る着地型旅行商品の開発を行っております。　なお、今年の５月に本市の食や温泉、景色といった魅力を丸ごと体験できるＯＮＳＥＮガストロノミーウオーキングを県内の他自治体に先駆けて実施し、好評を得たところであります。　さらに、来月には食を楽しむことができる屋台村、と横丁がグランドオープン予定であり、観光客や交流人口の増加が期待できるものと考えております。　観光資源の活用を図るには、関係団体との連携が重要であることから、現在関係団体と定期的に開催している観光施策情報交換会を中心に、観光資源の磨き上げや新規開拓について考えてまいります。　次に、ＬＧＢＴＱ＋、性的少数者等についてのこれまでの取り組みについて申し上げます。　ＬＧＢＴＱ＋などの性的少数者に関する取り組みにつきましては、第七次天童市総合計画においてＬＧＢＴの理解促進に努めることとしております。また、第三次天童市男女共同参画推進計画でも、困難を抱えた人が安心して暮らせる環境の整備を推進することとしております。　これまで、印鑑登録証明書や選挙投票所入場券などの性別欄の削除や、市役所内の多目的トイレには誰でも使用できる旨の表示を行い、性的少数者に配慮した取り組みを行ってきたところであります。　次に、今後の取り組みについて申し上げます。　性的少数者が偏見や差別を受けないようにするために、性の多様性に対する正しい理解を推進する必要があります。具体的な施策については、来年度策定する第四次天童市男女共同参画推進計画で、先進自治体の事例なども参考にしながら明らかにしてまいりたいと考えております。　また、天童市男女共同参画社会推進委員会との協働で行っている広報紙での啓発をはじめ、タウンミーティングや市民の集いでのパネル展示などを通して、性の多様性に対する市民の理解を深めていきたいと考えております。　今後とも一人一人の人権を尊重する意識づくりなどに取り組んでまいります。 ○山崎諭議長　佐藤孝一議員。 ◆１番（佐藤孝一議員）　山本市長、大変ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　土石流の被害想定区域でありますが、こちらがなかなか一般の方々には正しく伝わっていないのではないかというふうな思いをしております。天童市にも土石流の災害を受けるというふうな範囲を、しっかりと皆様方にわかるように告知をしていかなければいけないのかなと思っております。　そのためにも、各地区で行われましたハザードマップの説明会では、該当する地区では詳しく説明をされたというふうな話を聞いておりますが、それ以外の地区ではなかなか他人事であり、自分のことのように考えられないのかなというふうに思っております。　天童市にもそういう危険な箇所があるんだというふうなことを広くお示しをいただけるような形でお願いをしたいなというふうに思います。　そして、避難の場合に一人も取り残さないような避難勧告、また避難のあり方、その辺をしっかりと自主防災会や、その辺でやっていかなければいけないというふうに思っておりますが、その辺の取り組みはどのようになっているか、お聞きをしたいと思います。　防災拠点の建設についてでございますが、こちらは今のところ計画がないというふうな御答弁でございましたが、国土強靭化計画等にその辺の計画、また予算割り等がもしかしたらあるのではないかなと思ってちょっと調べておったところなんですが、強靭化計画の中で、官民連携と民主導の取り組みを活性化させるための環境整備や、人材の育成、防災教育を充実させるための計画があるようでございます。　この辺で予算等を国のほうからいただきながら、そういうふうなものに活用できないのかどうかというふうなことなども検討されてはいかがかなというふうに思っておるところでございます。　まずは…… ○山崎諭議長　佐藤議員、一問一答が原則でございますので。 ◆１番（佐藤孝一議員）　まずは防災について、以上でございます。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　お答え申し上げます。　土砂災害等の情報につきましては、先ほども市長答弁の中にもありましたように、ホームページ、さらには防災ラジオ、あとメール等々で、あらゆる手段を使いまして発信をしているところでございます。　そうした中で、市民の方々に対しまして、土砂災害の危険性等々につきましての周知につきましては、今後さまざまな機会を捉えまして、自主防災会等を通しまして市民の皆様方のほうに周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。　しかしながら、何をおいても自分の命は自ら守るということが一番重要でございますので、市民一人一人がそういったことを自覚していただくようなことを市のほうで支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。　あともう一点、防災拠点についてでございますが、防災拠点につきましては、市の地域防災計画の中で、災害対策本部につきましては市庁舎３階会議室のほうに設置するというふうに今定めているところでございます。　市長答弁でもありましたように、関係する部課等との連絡調整等々につきまして、速やかにするというふうな必要性がございますので、市庁舎内に防災の災害対策本部を設置していきたいというふうに考えているところでございます。　なお、各市立公民館につきましては、災害対策の支部というふうな位置づけをしておりまして、各市立公民館のほうに、備蓄品も含めまして災害に対応できるような体制をとっておりますので、御理解いただきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○山崎諭議長　佐藤孝一議員。 ◆１番（佐藤孝一議員）　ありがとうございました。　ぜひともいろいろな機会を捉えてそのような形でお願いをしたいというふうに思います。　二点目の観光についてでございますが、先ほど市長よりありましたように、県と広域にわたって連携をしながら活動していく、まさしくそういうふうなことが必要なんだろうというふうに思います。　やはり、天童市は宿泊するための拠点としては大変立地的にも素晴らしい場所であるわけですけれども、天童市内だけで果たして観光が完結できるのかと考えますと、なかなかそうはいかないというふうに思っております。ですので、広域的に連携をとりながら、また山形県、本市の魅力を発信できるような形でぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。　また、観光資源の開発でありますが、ＤＭＣ天童温泉、こちら温泉の若手経営者が集まって頑張っておるというようなのは聞き及んでおります。そして、今までにない発想で新しい観光資源の開発をしているというふうなことも先ほど市長から言われたとおりだと思います。　ぜひとも、その辺の側面をバックアップするというふうな意味でも、私たちもしっかりと協力をしながら、そして今まだ天童市にないような観光資源の開発もこれからまだまだ進めていかなければいけないのではないかなというふうに思っているところもありますので、その辺もこれからしっかりとやっていきたいなというふうに思っております。　先ほどちょっと触れましたが、九州のトレッキングコースの整備でありますが、こちら、実は隣の宮城県でもそのような取り組みをやっております。　宮城県の場合は３カ所のトレッキングコースをつくっております。こちらもやはり広域的になっているわけですけれども、気仙沼・唐桑コース、大崎・鳴子温泉コース、それと奥松島コースと、この三つのトレッキングコースをつくっております。　こちら、最近すごく全国的な広がりをしておりまして、もともとは韓国の済州島で始まったオルレと言われるものでございます。このオルレというのは韓国の言葉でありまして、もともとは自然を五感で感じながら歩くというふうなことでございます。あとは、いろいろなマナーや決まりがあるんですが、大体10キロから15キロぐらいの距離でコース設定がされております。　天童市でも10キロから15キロぐらいといいますと結構広範囲に、半日ぐらいをかけてそのようなトレッキングコースなんかも策定できるのではないかななんていうふうにちょっと考えていたところでございます。　この辺あたりも時間をかけながら、また知恵を出しながら、ちょっとやっていきたいというふうに思いますので、ぜひとも行政の方々とも協力をしながらやっていきたいというふうに思っているところです。　現在、ラ・フランスマラソンやスイーツウオーキングというふうな形で、体を使って地元を体感できるような、そのようなイベントもやっておるわけですが、その辺ももう少しうまく発展をさせていくとそのような形になるのかななんていうふうに思っておりますので、その辺について、もし何かお考えがあればちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。 ○山崎諭議長　森谷経済部長。 ◎森谷倫祥経済部長　お答え申し上げます。　ただいまお話ありましたトレッキングコース等については、非常にいい話かと思っております。　御存じかと思われますが、本市でもドイツを発祥にいたしました、山と自然を歩いて五感を楽しんだ上で、最後温泉に入ってゆっくりするという事業を行って、これクアオルト事業というんですけれども、それに基づく三つの健康ウオーキングコースを準備しているところであります。　一つ目は、天童温泉から近く、史跡をめぐることができます舞鶴山コース、あと二つ目は、先ほど議員からもお話ありました縁結びで有名な若松寺を中心とした祈りの若松コース、あと三つ目につきましては、景観豊かで自然と触れ合えます、まさに五感で自然を感じることができます天童高原コースというコースを、クアオルト事業ということで、トレッキングに近いもので用意しております。　その辺もアピールしながら、ぜひまた新たなコース等の発見、またトレッキングにつながるようなもの、また観光客が喜ぶようなものにつきまして、こちらのほうでも頑張って開発していきたいという考えでございます。　以上であります。

○山崎諭議長　佐藤孝一議員。 ◆１番（佐藤孝一議員）　ありがとうございました。　私もまだ議員になったばかりで勉強不足なところもありまして、大変失礼をいたします。まだこれから本当に先が４年間でありますので、しっかり勉強しながら務めてまいりたいというふうに思っております。　それでは、ＬＧＢＴについて再質問をさせていただきたいと思います。　先ほど市長からの答弁にもありましたように、市役所の本庁のトイレであったり、性別の記載をしなくても済むような書類に関しては性別の記載をなくしてあるというふうな取り組みに関しましては、恐らく大分先進的な形で進んでいるというふうに感じております。まだほかの市町においてはなかなかそこまでの取り組みはなされていないところも多々あるというふうに聞き及んでおります。　先ほどもちょっとお話しましたが、山形市では大分ＬＧＢＴに対する理解が進んでおりまして、なぜその辺が必要なのかというふうなところなんですが、8.9％というＬＧＢＴに該当するような方々がいるというふうな結果を踏まえますと、やはりそういう方々はどこにいてもおかしくないと。本当もう隣にいるかもしれないというふうなことなんだと思います。ただ、その方々が、なかなか自分はそういうふうなものだとカミングアウトできないというふうな状況が一番まずい状況なのかなというふうに感じております。　自分らしく生きられない、また、本当の自分として生きることができないというふうなことは、大変な苦痛であるのかなというふうに思っております。その辺に寄り添いながら、そういうふうなところを解消するためにも、一日も早くＬＧＢＴ等に対する理解を深めていく必要があるというふうに感じております。　先ほど市長の答弁の中でも、来年度策定する総合計画の中にも取り入れていきたいというふうな前向きな発言があったわけですが、ぜひともその辺は、ハンドブックであったり、市職員、また教職員の研修等あたりであれば、そんなに難しい、ハードルが高いというふうなことではないと思いますので、何とぞ早い段階でよろしくお願いをしたいと思います。　また、性的マイノリティー、ＬＧＢＴＱ＋等に関する相談の窓口等も、あまりオープンにならないような形で、クローズ的というとちょっと変なんですが、あまり、あそこの窓口にいる人はそういう人たちだというふうなことにならないような配慮をしながらやっていく必要があるのではないかと思っておりますので、その辺の御配慮もよろしくお願いをしたいと思います。　その辺につきまして、お考え等、またこれからの計画等あればお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　お答え申し上げます。　これまでも、先ほど市長答弁で申し上げました取り組み等を進めてまいりましたが、今議員のほうからいろいろと御提案ありました職員向けのガイドブック等々につきましては、山形市のほうの事例を参考にさせていただきながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　何はともあれ、職員に対しましては、正しい知識を身につけること、あと差別的な言動に気をつけること、こういった二点を重点的に指導していきたいなというふうに思っているところでございます。　そのほか申請書関係につきまして、さまざまな申請書ございますが、それぞれ性別欄の削除ができる申請書につきましては随時削除をしていくというふうな方向性で考えているところでございます。　また、相談窓口につきましては、先進事例などをちょっと検討させていただきまして、どういった方法が一番いいのか、その辺を今後研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上であります。 ○山崎諭議長　佐藤孝一議員。 ◆１番（佐藤孝一議員）　大変前向きな御答弁ありがとうございました。　いずれにしましても、この天童市、たくさんの魅力と、そして、これからのますます発展していく町をつくっていくためには、本当にいろいろな人たちが住みやすい町をつくっていく必要があるのかなというふうに感じておるところです。その一助となれるように、私もこれからしっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。　以上をもちまして本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山崎諭議長　以上で佐藤孝一議員の質問を終了いたします。 △古澤義弘議員質問 ○山崎諭議長　次に、４番古澤義弘議員。　　〔４番　古澤義弘議員　質問席〕 ◆４番（古澤義弘議員）　おはようございます。　清新会、議席番号４番古澤義弘でございます。よろしくお願いを申し上げます。初めての一般質問ということで緊張しておりますが、通告に従いまして質問をさせていただきます。　ふるさと納税に関しての質問であります。　ふるさと納税は、地方間格差や過疎などにより税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新しい構想として、2008年度から制度が開始をされたところでございます。　また、ふるさと納税は、自らが能動的に寄附する自治体を選べることができ、利用する人も返礼品がお得に手に入るということ、また、ふるさと納税ワンストップ特例制度等の手続の簡素化によるメリットがさらにふるさと納税制度の人気に火をつけ、右肩上がりで利用者と金額が伸びている自治体もあるところでありますが、法外な還元率で返礼をしている自治体が多くの寄附を集めていることから、総務省より、2019年６月からは法改正が行われ、還元率が３割以下、また、かつ地場産品であることとなったことは皆さんも御承知のところであります。　今後、各自治体においても、さまざまな戦略の中において、市内外からの本市に対するふるさと応援者を獲得できるような施策が必要であると考えます。以上の観点から三点の質問をさせていただきます。　第一点は、納税に対する今後の見通しについてであります。今後ますます激化してくるであろう寄附者の確保について、また、平成30年度の受け入れ件数及び寄附額、そして、本年度における進捗状況についてお伺いをいたします。　第二点、寄附金の使途についてでありますが、どのような事業に使われておるのかお伺いをいたします。　第三点は、納入業者についてでありますが、どのような基準で選定をしておられるのか、以上三点の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○山崎諭議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　古澤義弘議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、ふるさと納税についての納税に対する今後の見通しについて申し上げます。　平成30年度の寄附の受け入れ件数につきましては約10万3,000件、寄附金額は約19億900万円となっております。今年度の寄附の受け入れ件数につきましては、11月末現在で約６万4,000件、寄附金額は約10億6,000万円となっており、寄附件数、寄附金額ともに昨年度並みで推移をしております。　ふるさと納税については、これまで全国的に過度な返礼品の競争が行われたことを受け、国では今年の４月から、地方税法の改正によるふるさと納税に係る指定制度を創設し、寄附金の募集や返礼品に関する客観的な基準を設け、制度本来の趣旨に沿った運用を実施しております。　本市におきましても、制度の趣旨を踏まえ、本市の知名度の向上や地場産業の振興、ふるさと納税をきっかけとした天童市のファンを増やすため、今後とも取り組んでいきたいと考えております。　次に、寄附金の使途について申し上げます。　ふるさと納税の寄附金につきましては、寄附者が寄附を申し込む際に、天の童の育成などの七つの事業メニューから寄附金の使途を選んでいただいております。寄附者からいただきました寄附金につきましては、寄附の事業メニューに沿った各種事業に活用しており、その実績はお礼状やホームページ等でお知らせをしているところであります。　次に、納入業者について申し上げます。　ふるさと納税の返礼品を扱う事業者の選定につきましては、まず、事業者の募集について市報に掲載し、公募を行います。事業所の要件として、市内に本社を有し、特産品の製造を行う企業、または市内の生産者などにより構成した組合であること、通信販売等の実績があることなど基準を設けており、審査の結果、基準を満たした事業所を選定をしております。 ○山崎諭議長　古澤義弘議員。 ◆４番（古澤義弘議員）　ありがとうございました。　それでは、順次再質問をいたします。　ただいま市長より御説明をいただきました。それに従いまして、平成28年度より年次的に本市に対する寄附額が減少をしてきているところでありますが、その要因と、本市の現在の還元率は何割くらいになっておるのでしょうか。また、本年度の計画に対して達成はできているのでしょうか。その辺をお伺いいたします。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　お答えいたします。　今年度に入りまして、先ほど市長が申し上げましたように、昨年度並みと同じぐらいの推移で来ているというようなことでございます。　そういった中で、現在の返礼品の率としましては、総務省のほうから出されておるとおり３割以下ということで現在対応をしているところでございます。　また、今年度さまざまな影響もございました。例えば９月、10月にありました台風の災害、あるいは首里城の火災等々がございまして、そういったもので寄附金額のほう若干影響を受けているところがございます。　しかしながら、目標であります今年度20億円というふうな目標については、おおむね達成できるのではないかというふうに今考えているところでございます。　以上であります。 ○山崎諭議長　古澤義弘議員。 ◆４番（古澤義弘議員）　平成29年９月受け付けよりの還元率を３割にしているという現在のところでありますが、還元率を高く設定しておる自治体もあるような中で、本市においてはコンプライアンスをしっかりと運用ができている自治体であっていただきたいと思いますが、反面、還元率が抑えられれば、当然返礼品のほうも多少的には少なくなるわけで、メリットが少なくなれば寄附をしてくださる方も減少してくると思われますが、今後、顧客確保のためのさらなるアイデアが必要と考えますが、取り組みについてお伺いをいたします。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　議員のほうから今御提案ありましたように、寄附者をさらに増やしていくということは必要なことだというふうに考えております。　まず、その寄附者に対しましては、喜んでいただけるような返礼品のほうをお届けするということが基本なのではないかなというふうに考えております。当然ながら、それによりまして寄附額を増やすということが喜ばしいことなんですが、その寄附額を増やすことは大切ではありますけれども、天童市のふるさと納税の目的でございます市の認知度の向上、あと地場産業の振興、こういったことをメーンにしまして、引き続き努めていきたいというふうに考えているところでございます。　また、物からことというようなことで、体験型の返礼品なども、いろいろアイデアを絞った中で今後提案していきたいなというふうに考えているところでございます。　以上であります。 ○山崎諭議長　古澤義弘議員。 ◆４番（古澤義弘議員）　ありがとうございました。　いろいろなアイデアがあろうかと思いますけれども、私も長年小売業をやってきましたが、お客さんの購買意欲を高めるには、いわゆる期間限定のセールとか数量限定などの文字に興味を示す傾向があるみたいであります。私見といたしましてつけ加えさせていただきますならば、次につけ加えさせていただきます。　次に、現在本市ではポータルサイトなどに上げておられる返礼品の品数、何種類ぐらいになっておるのか、また、返礼品において人気が高い品物はどのようなものになっておるのかをお伺いいたします。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　現在、ふるさとチョイスのほう、ポータルサイトのほうに載せておりまして、ふるさとチョイスのほうに掲載しております返礼品につきましては、全部で596品目となってございます。　その中で人気のあるものということでございますが、フルーツ全体が人気があるんですが、その中でもサクランボが全体の約24％程度、桃が約20％程度というふうな状況になっているところでございます。フルーツ全体で返礼品の約74％を占めているという状況になってございます。　以上であります。 ○山崎諭議長　古澤義弘議員。 ◆４番（古澤義弘議員）　やはり農産物、その中においてもサクランボ、リンゴ、桃といった、そういったものが上位を占めているとの観点からも、しっかりとした安定供給を図るためにも、生産者が高齢化してきている現在において、後継者対策もしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。　次に、先ほども出ましたけれども、自治体によっては返礼品を品物から体験型の返礼として寄附を募っておるところもあるようですが、再度、本市の取り組みについてお伺いをいたします。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　今、議員のほうから御質問のありました返礼品でいわゆる物からことということで、体験型の返礼品でございますが、現在提案しておりますのがフルーツの収穫体験のチケット、あと書き駒の体験チケット、あとそば打ちの体験チケット、あとラ・フランスマラソンへの参加、あとモンテディオ山形の観戦チケット、さらには天童温泉の共通利用券というようなことで、体験型の返礼品のほうを御用意していただいているところでございます。　こうした中で天童市に興味を持っていただきまして、天童ファンの数を増やしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上であります。 ○山崎諭議長　古澤義弘議員。 ◆４番（古澤義弘議員）　サクランボ、リンゴ等の収穫体験などは行っているとのことでありますが、本市には全国的にも知名度が高い将棋の駒があり、また温泉地でもあるところですし、宿泊プラス人間将棋の駒役で出場できるプランとか、宿泊プラスゴルフとか、また農家に民泊プラス果物狩りといった組み合わせた体験などもいろいろあるかと思っておりますが、御検討いただければと思います。　次に、平成30年に行われました二千局盤来プロジェクト開催、見事ギネス世界記録を達成したわけですが、今後についてもガバメントクラウドファンディングなどを活用しての事業を行う考えを持っておられるのか、お伺いをいたします。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　昨年度、二千局盤来につきましては、市制施行60周年記念事業というようなことで実施させていただきまして、その財源につきまして、クラウドファンディングのほうで調達をさせていただいたというふうな経過がございます。　同様に、今後もガバメントクラウドファンディングにふさわしい事業があれば、随時取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。　以上であります。 ○山崎諭議長　古澤義弘議員。 ◆４番（古澤義弘議員）　ぜひ御検討をお願いしたいと思います。　次に、寄附金の使途について質問をさせていただきます。　大きく七項目の枠組みの中で、さまざまな事業のために使われているところですが、先ほどから、返礼品がサクランボ等の果物、農産物が上位を占めておるとの観点からお伺いしますが、サクランボを例に挙げますと、いわゆる東根市が佐藤錦、そして寒河江市が紅秀峰となれば、本市はやはりやまがた紅王というふうなものを目玉に知名度を上げていく必要があると思います。大粒であることから返礼品においてもかなり需要が高まると思われます。　そういったことからも、苗木の購入、また担い手の確保、育成に、この寄附金を原資としてプロジェクト事業を図っていってはいかがかと思いますが、担当所管の御意見を伺いたいと思います。 ○山崎諭議長　森谷経済部長。 ◎森谷倫祥経済部長　お答え申し上げます。　今の古澤議員からの提案は非常にありがたいことだと思っております。　なお、やまがた紅王の苗木購入等の補助につきましては、県と、あと私どもの市のほうでも補助を出しておりますが、その財源につきましては、一応ふるさと納税のメニューの中の一つでありますフルーツのまちの振興及び水と緑と景観の保全の中から一部出ていることを申し上げますので、改めて特化したものではなく、一般財源に振り替えていただいたものにつきましては、そのように苗木購入等には使っていることを申し上げたいと思います。　以上であります。 ○山崎諭議長　古澤義弘議員。 ◆４番（古澤義弘議員）　ありがとうございます。　やはりこの天童市はやまがた紅王でいっていただきたいなと思うわけですが、2011年から県の園芸試験場において開発をしてきているところです。やっと2018年から農家への苗の配布ができてきているところです。　登録している生産所の経営体は1,619でありまして、また苗木の配布は県においては約２万本であるところですが、本市においての現状は大体去年、今年踏まえた中で何本ぐらい、そして、今後どのような見通しで苗木の購入をしていかれるのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長　古澤議員、今の質問は通告外の質問でありますので、ふるさと納税の質問に戻ってください。 ◆４番（古澤義弘議員）　それでは、次に、納入業者について質問をいたします。　返礼品の上位を占めているサクランボ、桃などでありますが、これらの品は大変デリケートな果物であるわけですが、納入業者への品質のチェック、また本市産であるかの確認等はやっておられるのか、あわせて、納税者からのクレーム等の有無をお伺いをいたします。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　現在、返礼品につきましては、シーズン前に目揃会を実施しまして、品質のばらつきがないように各業者のほうにお願いをしているところでございます。　また、出荷時に返礼品のほうの検品のほうも実施しております。さらにはチェックシートによりまして確認をしているというようなところでございます。また、抜き打ちでも検品を行っているというようなことで、品質の保持を図っているというような状況でございます。　なお、クレームの状況につきましては、平成30年度でございますが、クレーム件数としまして、全体で378件のクレームがございました。率にしますと0.23％というようなクレーム率の状況になっております。　以上であります。 ○山崎諭議長　古澤義弘議員。 ◆４番（古澤義弘議員）　昨年度クレームが378件と。多いのか少ないのかちょっとわかりませんけれども、これ果物に関してのクレームが多いと思うんですけれども、どういった内容のクレームが多いのか、ちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　内容としましては、議員のほうからございましたように、フルーツ関係、果物関係が多くを占めているというふうな状況でございます。主に、実が潰れていたとか、若干カビが生えていたとか、そういった内容のものでございます。　こういったクレームがありました場合には、すぐさま事業者のほうに連絡をとりまして、再度品物を送っていただくような対応をさせていただいているところでございます。　さらには、クレームが続いた場合につきましては、改善計画を提出させまして、その改善計画に基づきまして品質の保持を図っていただくというようなことで対応をさせていただいているところでございます。　以上であります。 ○山崎諭議長　古澤義弘議員。 ◆４番（古澤義弘議員）　先ほど申し上げたように、サクランボも桃も大変デリケートなわけであります。また、過去においては、他市においてですが、返礼品がよその市のサクランボを送っていたとの事案もあるようです。チェック体制はしっかりとしていただきたいと思います。　本年度産のサクランボは当初１万3,500トン予想でありましたが、４月末からの低温、そして６月の降雨によって作柄状況が一変してしまい、収穫量もここ10年間で最も少ない１万2,000トン弱であったわけです。納入されておられる業者の皆さんも大変御苦労をされたと思います。　そういったことからも、今後潤沢な品物の確保のためにも、個人の生産者の方々からも納入業者として登録していただいてはいかがかと思いますが、お答えをお伺いいたします。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　お答え申し上げます。　先ほど市長答弁の中でも、事業者の要件というようなことで答弁させていただいたところでございますが、再度繰り返しになりますけれども、本市に本社等を有しまして、特産品の製造を行う企業、または市内の生産者等により構成した組合であることというようなことにさせていただいているところでございます。さらには、通信販売の実績があることというようなことで要件を設定してございます。　そうした中で、ある程度の、先ほどロット数を確保するためには、ある程度のやはり数の方が一緒になって生産物を提供いただくというようなことが品数の確保につながるのかなというふうに考えておりますので、個別、個人個人の生産者の方での対応となると、品数が確保できなくなるというふうな心配もありまして、現時点ではそういった意味で生産者、農家の方につきましては、複数の方で組織する組合というようなことで要件の設定をさせていただいているところでございます。　そういったことでございますので、御理解いただければというふうに考えているところでございます。 ○山崎諭議長　古澤義弘議員。 ◆４番（古澤義弘議員）　今回は大変勉強をさせていただきました。大変時間もまだ残っておるわけでございますが、このふるさと納税を通して、本市を選んでいただけた多くの皆様方に本市を知っていただき、第二のふるさととして長くおつき合いができますように努力をしていかなければならないという決意で取り組んでいただきたいと思います。　大変、本当に時間も余りましたけれども、今回初めてということで、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山崎諭議長　以上で古澤義弘議員の質問を終了いたします。 △鈴木照一議員質問 ○山崎諭議長　次に、19番鈴木照一議員。　　〔１９番　鈴木照一議員　質問席〕 ◆１９番（鈴木照一議員）　会派清新会、鈴木照一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　質問に入る前に、先日、我がモンテディオ山形、プレーオフの中で、Ｊ１昇格に向けて第２回目の２回戦を徳島の地で戦ったわけでございますが、残念ながら勝利にはあと一歩及ばずということで、今期のＪ１昇格はならずということで大変残念ではございますが、来期にかけてホームタウン天童として、これからもしっかりと市民一丸となってバックアップしていきたいと。また来シーズンもホームスタジアムであるＮＤスタジアムに市民こぞって応援に上がりたいというふうに思います。新しいスタジアムがそのまま天童市になることを心から願いながら、質問に入らせていただきたいと思います。　通告に従いまして質問を始めさせていただきます。　初めに、今シーズンの除排雪についてお伺いしてまいります。　連日寒い日が続いております。昨年の今ごろは既に平地での積雪が確認されていたようでございますが、今年はまだ平地での積雪とは至っておりません。先日の降雪により、天童高原には恵みの雪が舞い、今月21日に予定されております天童高原スキー場開きを楽しみにされている方も多いのではないでしょうか。いずれにしましても、今シーズンの降雪が気になるところであります。　今年の３月定例会の市長の施政方針の中で、次のように述べられております。除雪については、間口除雪等を継続するとともに、ＧＰＳによる除雪車両の運行管理に取り組み、業務の効率化、円滑化を図ると述べられております。　既に12月２日には道路除雪車の出動式を済ませ、本格的な冬の到来を待つばかりといったところかと思います。　これまでも何度か伺ってまいりましたが、除雪オペレーターの方々は、日付が変わったばかりの夜中から待機し、積雪10センチを目安に、まだ夜も明けない未明に出動し、決められたルートで作業されているのは間違いのないところであります。　オペレーターの高齢化、そして人数を確保するのも困難な状況にありながら、日中の仕事も抱えつつ、フル稼働で作業に当たっております。　降雪は夜中に限ったことではなく、豪雪地帯のように一日中降り続くわけでもありません。しかし、時には日中の降雪にも対応しなければならないという状況にもあります。これは言うほど簡単なことではなく、かなり無理をして頑張っていただいているのではないでしょうか。　しかし、それだけ頑張っていても、市民から毎年多くの御意見をいただいているのが現状であります。　間口除雪の対象者の拡大、除雪作業の時間帯、また今回、ＧＰＳを導入することで事務処理の軽減と作業の効率化が期待されるようでございますが、市民にとってのメリット、これまでいただいた市民からの大切な貴重な声などの対応も含め、今シーズンの除排雪の具体的な方針を改めてお伺いしたいと思います。　また、昨年度に新設されました天童市自治会等一斉除雪作業補助金についてお伺いしたいと思います。　昨シーズンは降雪の関係もあり、利用が見られなかったようであります。今シーズンは市報等での広報を試みているようでございますが、果たしてどの程度浸透しているのでしょうか。伝わっていなければ知らせたことにはなりません。　住民の自治力が試される制度で、多くの利用を期待するものですが、市はどのように周知徹底を図るのか、お考えをお伺いします。　次に、雨水排水対策について伺います。　これまでもこちらも何度か伺ってまいりました本市の雨水排水対策。これまで経験したことのないような豪雨にどこまで対応できるのか。　一時的に激しい雨に見舞われると、市内各地で路面冠水を確認することができます。その箇所はおおむね一致しており、これまでも何らかの対策を講じていると思われますが、その効果が見られないという声もあります。　路面冠水が改善しないその原因と、これからの対策についてお伺いしたいと思います。　また、これまで市内を流れる河川下流域の内水氾濫の対策が進められてきました。下流域の内水氾濫のリスクを軽減するために、下流域に排水機能を整備するだけではなく、上中流域での対策も必要なのではないでしょうか。　台風や豪雨により河川堤防が決壊し、河川周辺が水浸しになった映像は衝撃的であり、記憶にも新しいところであります。　このたび市から示された洪水ハザードマップでは、かなりまれな条件とはいえ、市街地においても河川が氾濫する可能性を考えなければならなくなりました。　氾濫したときの対策を練るのも大切なことではありますが、氾濫させないために必要な対策を講ずることも肝要ではないかと考えます。　これまでも浸透ますの改修や調整池の整備などに取り組まれているようでございますが、これからの対策についてお伺いしたいと思います。　最後に、このたびの天童市議会議員選挙についてお伺いしたいと思います。　令和元年９月22日に執行された天童市議会議員選挙は、告示日近くまでに定員を満たせるか不安視され、無投票もささやかれておりました。告示日直前に選挙戦が濃厚となりましたが、本当に選挙を行うのか、告示日当日までわからないという状況でございました。そのようなことからなのか、一部のマスコミからは天童市議会の議員定数の見直しが触れられるような状況にもありました。　選挙の結果は、投票率55.31％、これまで最低だった前回の61.15％を5.84ポイント下回り、最低の投票率を更新することとなりました。　このような状況を踏まえ、二元代表制の一翼を担う議会の投票率の低下、無投票が危ぶまれるというような状況をどう感じておられるのか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　以上で１回目の質問とさせていただきます。 ○山崎諭議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　鈴木照一議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、除排雪についての間口除雪について申し上げます。　間口除雪につきましては、平成29年度から道路の除雪により宅地の間口前に掃き寄せられた雪について、自力で片づけが困難な高齢者のみの世帯などを対象に支援を試行してまいりました。　今年度は、間口除雪事業について市報やホームページ、地域包括支援センター、市立公民館で情報を提供するなど広く市民への周知を図るとともに、地域の共助との連携が図られるよう申請方式を採用しております。　対象者の拡大については、今後も対象者や地域の方々の意見を反映し、改善を図ってまいりますが、間口除雪を行っていただける人材の確保が不可欠でありますので、間口除雪に対する地域の共助体制の確立や、共助を行いやすい制度づくりについて、引き続き調査研究を行ってまいります。　また、ＧＰＳを活用した除雪管理システムについては、除雪車との情報の共有化による適正な運行管理や、市民からの問い合わせに対する迅速な対応など、サービスの向上が図られるよう有効活用してまいりたいと考えております。　次に、天童市自治会等一斉除雪作業及び排雪作業補助金について申し上げます。　昨年度創設した天童市自治会等一斉除雪作業及び排雪作業補助金は、自治会組織等の団体が地域住民の協働の下、一斉除排雪作業を行う場合に、機械、車両の借り上げ費用や業者への委託費用などについて、１回当たり５万円を上限に助成をするものであります。　昨年度は積雪が少なかったこともあり、１件の利用となりましたが、今後本格的な降雪時期を迎えるに当たり、市報や市ホームページで広報を行うなど、回覧板などにより一層周知を図り、地域が助け合って除排雪作業を行う取り組みを支援してまいります。　次に、雨水排水対策についての市街地の路面冠水や内水氾濫の対策について申し上げます。　近年の気候変動に起因する局所的な豪雨により、全国各地で道路冠水をはじめ床上、床下浸水が発生し、本市においても、平成25年７月豪雨では市内各所で路面の冠水が発生しております。　路面冠水の主な原因としましては、雨水排水施設の流下能力を超える降雨があった際、雨水の排除が追いつかない場合に発生が確認をされております。　本市では、土地区画整理事業などにより芳賀調整池、鍬ノ町調整池、天童中調整池の３カ所の雨水調整池を整備し、倉津川の中流域である市街地の雨水対策を実施しております。　また、市街地の雨水対策として、平成17年８月豪雨により長岡鳥居道踏切付近で発生した床上、床下浸水を受け、現在、新たな雨水管渠の整備や既存側溝の大型化などの雨水対策を行っております。　そのほかに、流下能力に余裕のない水路について、排水の一部をその上流部において、他の水路に切り替えが可能か等の調査を行っております。　今後もさまざまな手法を検討しながら、市街地の内水氾濫への対策をはじめ、河川や水路上流部、中流部、下流部それぞれの雨水対策を実施し、豪雨災害への対応を図ってまいります。　次に、天童市議会議員選挙についての今回の選挙から見る傾向と課題について申し上げます。　現代社会において増大するさまざまな地域課題について、民主的に合意形成を進めていく上で、議会の果たす役割は非常に重要であります。そのため、議会の皆様とは、共に有権者からの負託に応えるべき市民の代表として、市民の福祉向上のためお互いに切磋琢磨し、緊張感を保ちながら、引き続き市民目線での市政運営に当たっていきたいと考えております。　このたびの市議会議員選挙についての所見とのことでありますが、投票率5.84ポイントが低下して55.31％となるなど、住民の政治に対する関心の低下や、いわゆる地方議員のなり手不足の問題は、町村議会等の小規模な自治体に限ったことではなく、地方都市が等しく向き合う課題となってきていると感じております。　天童市議会においては、これまでも議会報告・意見交換会の開催をはじめ、さまざまな議会改革を進めてこられたところであり、その取り組みに敬意を表する次第であります。　今後とも、平成26年制定の天童市議会基本条例の理念に基づき、住民自治の一層の進展と、さまざまな課題解決に向けて、議会における議論を深めていただくことを心から御期待を申し上げます。 ○山崎諭議長　鈴木照一議員。 ◆１９番（鈴木照一議員）　それでは、除排雪について再質問させていただきます。　まず初めに、間口除雪でございますが、昨年までは高齢者のみの世帯ということで、今シーズンからはさらに、申請方式はとるけれども、その対象者を拡大するというような方針でいらっしゃるというふうに受けとめましたが、それはそれで間違いないのか、まず最初に確認させていただきます。 ○山崎諭議長　伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長［併］上下水道事業所長　間口除雪につきましては平成29年度から実施をさせていただいております。そうした中で、今年度は３年目というふうな形になります。　当初、平成29年のときには、要介護３以上の独居、または同居する介護者が70歳以上のみの世帯というふうな形でスタートをさせていただきました。その際には、対象となる世帯が47世帯というふうな状況でした。　一昨年になりますと、基本的には要介護３、あとは独居または同居する介護者がというところは同じですが、年齢を当初65歳といったものを70歳に引き上げさせていただきましたが、昨年度につきましては、肢体もしくは視覚障がい者といった身体障がい者、１、２級ではありますが、こういった方々も同じような形で拡大をさせていただいたというような形で、昨年の実績としましては、対象者が72名というふうな形でございました。　ただ、昨年度は幸いにも暖冬ということで、降雪量が少なかったということで、実際の間口除雪の回数は少なかった状況にあります。　今年度でありますが、さまざまな対象者につきまして御意見をいただいた中で改善を進めるというふうな中でございますが、基本的には、昨年と同様の要介護３以上の高齢世帯、または肢体、視覚不自由、身障者の方々をというところは一緒でございます。　ただ、そちらのほうを今年度は申請方式ということで、これまでは福祉部門、建設部門が個々にお邪魔をして、サービス提供を受けられますかというような確認をしておったんですが、なかなか市の職員が大勢で押しかけるというようなことについてもなかなか抵抗があるというふうなことで、通常の福祉サービス、申請方式というようなことがございますので、そうした中で、丁寧な対応で今年度も間口除雪の対応をしてまいりたいなという形で考えております。　以上です。 ○山崎諭議長　鈴木照一議員。 ◆１９番（鈴木照一議員）　わかりました。　申請方式というのが、果たして利用者にとってどのぐらい精神的な負担になるかどうかは、それは今回やってみないとわかりませんが、いずれにしても、申請方式というのは能動的に動いてもらわなければなりませんので、その申請の手続を全て利用する者に一任するような形というのは、なかなか人によっては一歩踏み込めないところも、踏み出せない人もいるのではないかなと思いますので、本来していただきたいところをしっかりと酌み取れるように、フォローをしっかりお願いしたいなというふうには思います。　それと、ある程度のところで線を引かなければならないというのはわかりますが、こういう御家庭はどうなんでしょうか。いわゆる介護認定の度合いはそれほど高くない、日常の生活はある程度自立してできている、しかし、それと除雪作業というのは、日常の生活の中の力仕事として考えたときに、かなり非日常的な作業だと僕は思うわけです。　そういった方で、さらに高齢者だけではなく、その家に、その世帯に同居する者が、若い男性で体力に余裕のある方であればよろしいんですが、女性であったりした場合に、まれに体力には自信のある女性もいますけれども、多くの方は多分体力にそれほど余力はないと思います。　我々にしても、自分の家の間口をするのが精いっぱいでございますので、それすらもへとへとになるぐらいでございますから、もし仮に、高齢者の世帯に同居しているのが娘さんで、しかもお一人しかいないなんていうふうになった場合、年齢にかかわらず、これはかなり労働力として、作業者として見るにはかなり厳しい状況にあるのではないかなというふうにも思われます。　そういったところも本来対象にしていかないと、置き去りにされる世帯になってしまうのではないかなというふうにも考えられますので、その辺どのように考えるかお伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長　伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長［併］上下水道事業所長　間口除雪の対象者につきましては一定の線を引いた中で対応してまいりました。議員のほうからも御意見ございましたが、実態を見ますと、なかなか線だけでは救済できない方も中にはいるのかなというふうな感じはいたします。　そうした中で、まずは試行の段階でこういった線を引かせていただいておりますが、地域の区長さんはじめ方々から御意見をいただく中で、特に日常的な除雪作業が難しいというふうな世帯などがありましたら、建設部なり福祉部門のほうに連絡をいただいて、ここで検討をさせていただくというような対応も考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○山崎諭議長　鈴木照一議員。 ◆１９番（鈴木照一議員）　自治会等一斉除雪作業の補助制度もそうなんですけれども、かなり、今の話もそうなんですが、地域の区長さんであったり福祉関係の担当の方であったりという方の協力と、またその制度の内容を認知してもらうということから始まらないとなかなか広がらないのではないか、また、制度的にはいいものができ上がっているんですけれども、しっかりとそれが機能しないのではないかなというふうにも思われますので、本来動いていただけるべき人にしっかりとその内容を周知徹底できるような部分を、最初手間もかかりますけれども、そこをしっかりしておかないと、結局のところ知らなかったとかいうことで、フォローもできない、フォローしてもらえないということで置き去りにされるということも十分考えられますので、そういったところをしっかりと取り組んでいただければということで、今シーズンの状況を、推移を見守りながら、また改めて検証させていただきたいというふうに思います。　それでは、雨水排水でございます。　これまでも、市長が回答されましたように、市の雨水排水の能力を超える降雨に見舞われたときに冠水するというのは間違いございませんでした。　それで、それによって雨水幹線の整備であったり、調整池の整備であったり、浸透ますの改修整備であったりというふうに進めてまいりましたが、なかなか市街地の路面冠水は、一時的になっているところもありますが、やはり河川のような状況になる幹線道路が少なくないというふうに私は認識しております。　抜本的に対策がとられていないとしか言いようがないのかなと思いますので、この辺のところをしっかりと、上流域、中流域での雨水排水対策をとることによって、当然当該地域の市街地での路面冠水や内水被害も未然に防止することもリスクを下げることも可能でありますが、ひいては、やはり下流域への急激な流入を抑止するということにもつながるわけでございますので、下流域で集まってくる水をどうするかではなく、集まらないように、できるだけ緩やかに流出できるような、そういった対策をとることがやはり必要かと思います。　その点について、改めてどのように考えるのかお伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長　伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長［併］上下水道事業所長　市街地のみならず、天童市のこういった雨水災害に対する対策につきましては、下流部、中流部、市街地部、それから上流部という形でおのおのの対策を講じておる状況でございます。　今、議員のほうからもお話ございましたが、下流域部での抑制と浸水対策というふうなことでありますと、こちらのほうは平成30年度、昨年度になりますが、国と県と市が一体となりまして、樽川の総合的な治水対策というふうなことで対策を講じております。　こうした中で、今年度から国のほうで具体的な堤外水路の測量というふうな形で実施を進めております。そうした中で、下流域への安定を図るというようなことで行っております。　また、中流域につきましては、市街地部というふうなことでございますが、市街地部に関しましては、基本的には雨水幹線というふうなものがございまして、そちらのほうの整備を進めている状況にございます。そうした中で、雨水幹線を整備する中で、効率的に下流域のほうに水を流してやるというふうな状況でございます。　また、下流域のほうに水がどんどん流れますと、先ほどありました下流域での浸水対策というふうなのがまた必要になりますので、中流域での水を調整するというコントロール機能、こういったものがやはり調整池のほうに求められるのかなということで、市長のほうの答弁にもございましたが、今、市街地には３カ所の調整池がございます。そうした中で、調整池というもので雨量の流量の調整を図るというふうな中でのものも考えております。　また、もう一点、上流というふうな点になりますと、上流から流れた水がどうしても市街地を通って下流域に流れていくということで、上流域でも同じような浸水対策を講じる中で、余裕のある水路のほうに上流域のほうで流れを変えられないのか、または上流域のほうの調整区域のほうに調整池などをつくれないのかというふうなことも、今現在さまざまな部署を通じて連携しながら対応を進めております。　そうした中で、下流、中流、上流というふうな形で個々の対策を進めながら、天童市の洪水対策を進めてまいりたいなというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○山崎諭議長　鈴木照一議員。 ◆１９番（鈴木照一議員）　今、部長から御回答いただいたわけでございますけれども、私もやはり上流、中流域での雨水排水の抑止対策というのは、流出対策というのは絶対必要だと。それこそが下流域での内水氾濫を軽減させると、そのリスクを軽減させる方法だろうというふうにも思います。それだけではないと思いますが、それは大切なことだと考えております。　そういった意味では、調整池の整備というのはとても効果的な方法かと思います。やり方は丁寧にしてもらわなければなりませんが、しっかりと、雨水幹線の中でどの場所が効果的なのかということも踏まえてやっていただきたい。　ただ、若干気になるのは、以前からお伺いする中で、倉津川の整備に関しては、もう県のほうでは、県の見解としてはもう整備は終わったということで、再整備を検討することはなさそうな話を伺っていたわけでございます。　しかし、最近、お気づきの方もいらっしゃると思いますけれども、倉津川の市街地における倉津川ののり面の老朽化による補修工事も行われるほど、市街地域の倉津川自体のメンテナンスは進めなければならないということもありますし、これまでいろいろな意味でもわかるように、これまでにない、これまで想定できなかった規模の位置的な豪雨、降水が確認されている中で、しかもその可能性がこの天童市でないとは言い切れない中で、この倉津川の整備はもう終わったと言い切ってしまっているとすれば、それは県の見解もやはりおかしいのではないかということを、やはりこれはしっかりと市としては伝えていかなくてはならないのではないかなと。改善していく必要があるんだろうと思います。　倉津川自体の構造があの状況である限り、いかに中流域、上流域での抑止対策をとったとしても、効果をさらに発揮させるにはまだ甘いとしか言いようがない。やはり倉津川そのものの改修も視野に入れた形で今後やっていきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。　県に物申せというのはなかなか大変な話かと思いますけれども、これはしっかりと自治体として伝えるべきところではないかなと。県から言われるままで、もう終わったからもう手は出さないというわけではなく、しなければならないのではないかということをしっかりと、その理由を伝えていかなければならないと私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それと、もう一点、先ほど除排雪の件でお聞きするのをちょっと抜けてしまったんですが、ＧＰＳを導入するに当たりまして、新聞にも出ていたんですけれども、県のほうで導入したシステムと今回市が取り組むＧＰＳのシステムは違うシステムということで、お互いやろうとしていることは似ているようなんですけれども、天童市内でも県道と市道の乗り合わせとか、作業の切り替えとかもいう中で、情報の共有というのは可能になっているのでしょうか、その点お伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長　伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長［併］上下水道事業所長　お答えいたします。　今年度から天童市のほうではＧＰＳを活用したシステムが導入されると。同じく県のほうでもＧＰＳを活用したシステムの導入をいたします。　議員のほうから御指摘ありましたとおり、ＧＰＳのシステムにつきましては、現在県内で14市町村のほうで導入が進められております。そうした中で、大きく分けますと二つの方式になっております。　一つがスマートフォンを利用した形ということで、こちらのほうはスマートフォンのＧＰＳ機能を活用して、瞬時にスマートフォンから電波を市役所なりのコンピューターのほうに伝送いただけるということで、即時に対応が、状況が把握できるというものの方式が一つと、もう一つが、山形県のほうなりほかの市町村４自治体のほうでも採用になっておりますが、ちょっとわかりづらいんですが、ロガー方式ということで、こちらのほうはＧＰＳ機能だけを活用するということで、除雪車がロガーという機器を持って除雪を行って、そのデータを後ほどコンピューターに自分で組み込んで、この情報をお互い管理すると。即時性がちょっとないというふうなこともございます。　そうした中で、今現在は二つの方式で県内の除雪システムが進められているというふうな状況でございます。　ただ、もう一つの御質問の県と天童市の連携関係というふうな中で、ＧＰＳのシステムにつきましてはシステムが違いますが、基本的には従来どおり、県と市道の部分の除雪で車が通れなくなるような状況がないようにということで、そちらのほうは従来どおりな連携を図った中で、市民の方々に御迷惑をかけないような除雪の徹底を図ってまいりたいというふうな連携を、今後も引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。 ○山崎諭議長　鈴木照一議員。 ◆１９番（鈴木照一議員）　ＧＰＳを導入することによる効果として、作業の効率化であったり、データの蓄積による業務の効率化や円滑化を図るというふうなことで、行政側の処理の作業の効率化であったり省力化というのは期待できるし、また、業者においても、申請する書類の作成作業の省力化、効率化につながるものというふうに思われます。　先ほど市長の答弁の中で、ＧＰＳを導入することによって市民の声に速やかに対応できるようになるというような回答があったように思うんですけれども、実際そうなるんでしょうか。　もしかしたら、最初のこの目的からすると、速やかに対応するというよりは、どういうふうな場所でどういうふうなことが起きているのかということを、ＧＰＳを導入することによってそのデータを蓄積していくことが今回導入していくその目的で、動いている状況を市民がリアルタイムで確認できるのかどうかもわかりませんけれども、多分できないんじゃないかと思いますし、仮にできたとしても、早く来いという意見だったり、なんでこんなところにいるんだとかいうふうな意見が出て、逆に業務に若干の支障が出るのではないかなというふうにも思われます。　ですので、改めてＧＰＳを導入するということはどういうことが期待されるのか、また、今回導入することの目的というのを改めてお伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長　伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長［併］上下水道事業所長　お答えいたします。　ＧＰＳ導入につきましてはさまざまな効果が期待されます。　まず一点、議員のほうからもございましたが、瞬時に、どこを掃いているか、市内でどういった除雪車が今稼動しているかというふうな状況がすぐ把握できます。そうした中で、市民の方からいただく御意見につきましても、瞬時に状況が判断できるというふうな点が大きなメリットかなというふうに思っております。　また、近年、除雪業者、今年度は１社増えまして37社となりますが、なかなか除雪業者の確保が難しいというふうな状況もございます。議員のほうからもオペレーターの人員確保がなかなかままならないのではないかというふうな御意見がございましたが、まさに除雪を確保していくことも大事な業務となります。　そうした中で、委託業者がこれまでかかっておった労力を軽減できるというところが非常に大きなメリットかなと。そういった面で、業者のほうのそういった労力が軽減されることによって安定した除雪体制を維持していけるということが、市民に対しても大きな効果になるのかなというふうな考えを持っております。　そうした中で、天童市のほうといたしましては、今年１年目となりますので、さまざまなデータを蓄積した中で、今37社で市内の除雪を担当しておりますが、どうしても時間がかかってしまうとかそういったものが、今回ＧＰＳのほうで確認されてデータとして集積できますので、そうした中で、仮にではございますが、例えば割り振りをもうちょっと変えて、もっと効率化が図れないのかというふうな点なども含めた中で、今後情報の集積とあわせまして分析のほう進めてまいりたいなというふうに考えております。 ○山崎諭議長　鈴木照一議員。 ◆１９番（鈴木照一議員）　わかりました。　まずは今シーズン、いろいろな御意見がまた出るとは思いますが、しっかりと対応していただきたい。　そして、今部長がおっしゃったように、天童市の今の除雪体制をできるだけ衰退させない、縮小させない、維持することで、それはひいては我々市民の利益につながるものだというようなことを、しっかりと我々も理解しながら取り組まなければならないというふうにも思いました。よろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後のこのたびの天童市議会議員選挙について市長から御所見を承ったわけでございますが、改めてお伺いしたいと思います。　まず、このように史上最低の投票率となってしまったという、その投票率の低下を踏まえまして、では、どうすればこの投票率を向上させることができるのか、行政として何かできるところはあるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長　今野選挙管理委員会事務局長。 ◎今野浩一選挙管理委員会事務局長　お答え申し上げます。　今回の議会議員選挙の選挙啓発活動としまして、市内の中学生の協力を得まして、選挙啓発の横断幕を作りまして、天童花笠パレードのほうで行進しました。また、市内スーパーマーケットの協力を得まして、店舗内にミニのぼり旗を設置させていただきまして、投票参加の呼びかけを行ったところでありますけれども、思ったように投票率が伸びませんでした。　その投票率の低下につきましては、いろいろな要因等が重なりましてこのような結果になったと考えております。　その結果をしっかり分析しまして、今後行われる選挙啓発等の取り組み等に生かしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○山崎諭議長　鈴木照一議員。 ◆１９番（鈴木照一議員）　投票率向上のために啓発活動するに当たって、選挙管理委員会が主体的に動く、これまでも動いていただいておりますので、大変ありがたく思っているところでございます。　議会としましても、まさに当事者でございますので、そのような活動に議会としても一緒に取り組むことができるのであれば、連携すべきことだろうと思いますので、どうぞ遠慮なく議会のほうにもその協力の要請を求めていただいても構わないのではないかなというふうに思いますので、申し上げておきます。　市長にお伺いしたいのは、投票率が下がってしまった要因をまずしっかりと捉えないと、向上させることも対策も打てないのではないかなというふうに思いますが、市長から見て、なぜ今回これほど投票率が下がったのか、どのようにお考えでございましょうか。 ○山崎諭議長　山本市長。 ◎山本信治市長　投票率が下がるというのは、これは特に地方選挙、いわゆる市町村選挙等においては全国的な傾向だろうとは思っております。　ただ、今回5.84ポイント、前回から比べると落ちていると、これは非常に大きな数字だと思います。そういうような意味では、いわゆる市政運営の、いわゆる市議会に対する、あるいは市政に対するこういう興味が、いわゆる注目が市民の目から少し離れてきているのではないかという懸念もされるところでございます。　そうした意味では、やはりこういう議会での議論の活発さ、あるいは市政としてのやり方、あるいは議員として活動、こういうものを全体的に底上げしていく必要があるんだろうというふうに思っております。　今回の選挙を見て、いわゆる定数の削減について主張している当選した議員もいらっしゃいますし、また、先般山崎議長につきましては、そういうことも議論に含めていきたいと、こういうようなお話を御挨拶いただきました。そういう部分も含めて、やはり市民も巻き込んだ中で、いわゆる議会の話とはいいながらも、市民を巻き込んだ中でやはり対応していく必要があるんだろうというふうに思っております。　そういうような意味では、私はただ人数を少なくすればいいと、そういうようなことではないだろうというふうにも思っております。いわゆる市民の声をすくい上げながら市政に反映をしていくということは大変重要でありますので、ただ単に人数を減らせばいいという話ではないだろうと。　ただ、かといって、現状の数字でいいのかということになりますと、それは多くの議論が必要だろうと思います。　ぜひ、ひとつ議会の当事者でありますので、その辺のことは議員の皆さんが中心になってやることを進めていただくことが大事だろうと思っております。　今回の選挙で当選なされた22名の皆さんが、やはりこぞってそういうものに積極的に議論していただく、こういうことが大事だというふうに思っております。　以上です。 ○山崎諭議長　鈴木照一議員。 ◆１９番（鈴木照一議員）　市長の回答はまさにごもっともでございます。　定数に関して、議会で条例として定数を決めなければなりませんので、その当事者である議会がどのように考えるか、また議会が自分本位にならずに、市長がおっしゃるように市民の意見をしっかりと吸い上げながら、天童市議会がどうあるべきかということも踏まえて、今できる議会の形を改めて考えなければならない、そんな選挙だったのではないかと。選挙を踏まえて、今そうしなければならないのではないかなというふうにも感じております。　早速、そういったいろいろな意見を吸収できる、吸い上げることができる、いただけることができるような機会をつくりながら、議長を中心に、議会としてもこの４年間しっかりとした議論を重ねて、責任のある回答を市民にお示ししなければならないのではないかなということも改めて感じたところでございます。　市長がおっしゃいますように、多くすればいいのか少なくすればいいのかも含めて、また、そのほかにもなり手不足ということで、議員にどうすればなりたいと、議員としてどうすれば、議員にどうしてもなりたいと思わせる何らかの魅力をどうやって見出していくか。使命感しかないと私は思っておりますが、もしかしたらそれだけでは議員のなり手はなかなか増えないのだろうというふうに思いますので、一体何が必要なのかということも含めてやはり議論しなければならないだろうというふうにも思います。　ぜひ、執行部の皆様方には、遠慮なく議会に対する意見をこれからも賜りますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○山崎諭議長　以上で鈴木照一議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。　午後の再開は、午後１時30分といたします。　　　午前１１時４９分　休憩　　　午後１時３０分　再開 ○山崎諭議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △武田正二議員質問 ○山崎諭議長　次に、11番武田正二議員。　　〔１１番　武田正二議員　質問席〕 ◆１１番（武田正二議員）　清新会、武田正二です。　通告に従いまして質問させていただきます。　まず一つ目の質問ですが、工業団地について伺います。　人口減少の歯どめには雇用の場の確保が重要であることは周知のことであります。そして、全国の自治体では我先にと取り組んでいる課題でもあります。　「笑顔　にぎわい　しあわせ実感　健康都市　～ともに明日をひらく　てんどう～」を掲げた第七次総合計画ですが、その第七次総合計画の産業の活力と魅力あふれるまちづくりの中の雇用の創出と労働環境の充実においては、新たな工業団地の整備促進と企業誘致により、若い世代の安定した就労の場を確保します。また、子育てや仕事と家庭の両立などに配慮した働きやすい労働環境の整備を進め、ＵＩＪターンなどの移住・定住を進めるとともに、中高年齢者や女性、障がい者の雇用の促進を図ります。関係機関と連携しながら、企業や求職者に対して情報を提供するとともに、企業が求める人材と雇用のマッチングに努め、就職機会の拡大を図りますとあります。　そこで質問ですが、これまでの工業団地（荒谷西工業団地・天童インター産業団地）の販売状況、雇用状況はどうなっているのか。また、第七次天童市総合計画における目標指標がありますが、荒谷西工業団地の従業者数は、2016年には609人、2024年は750人を目指すと。荒谷西工業団地の製造品出荷額、2016年には170億円、2024年には210億円、天童インター産業団地従業者数は、2016年においては75人、2024年には300人という目標数値がありますが、その達成状況はどうなっているのか伺います。　もう一つ、工業団地についてですが、現在行われています本市８番目の工業団地となる山口西工業団地の現状と、今後の誘致活動についてお伺いします。　第七次天童市総合計画において、企業誘致の推進としましてこのように書かれています。　若い世代の安定した雇用を創出し、仕事と家庭の調和のとれた魅力的な労働環境を確保するため、成長期待分野に関連する企業や優良企業を誘致します。既存企業との連携を構築できる企業の誘致により、工業の振興と地域経済の活性化を図ります。また、融資制度や補助制度について積極的な情報提供を行うとともに、県や関係団体とも連携しながら企業ニーズを的確に把握し、積極的な誘致活動を展開しますとあります。　山口西工業団地は令和元年と２年までの造成工期となっていますが、その進捗状況と誘致状況はどうなっているのかお伺いします。　以前と少し状況が違い、日本企業も海外から国内での増産体制に切り替えているようです。積極的な誘致活動を進めなければならないと考えますが、市の考えを伺います。　もう一つ、二つ目の項目ですが、提案になりますが、本市のＰＲを兼ねたＪＲ乱川駅への屋根の設置についてお伺いします。　現在、多くの人が通学、通勤で利用する乱川駅ですが、天童市の駅で唯一屋根がない駅となっております。待合室も狭く、雨、雪をしのぐ屋根の設置は、学生、地域住民からの長年の要望ですが、山口西工業団地ができるときがチャンスと考えます。　企業誘致に関心を持つ企業の関係者も飛行機を利用して訪れると予想されます。山形空港に着陸する前に、低空で乱川付近を窓越しに見るでしょう。そのとき、駅の屋根に将棋やラ・フランスの絵が見えたとしたら目を見張るでしょう。その近くにある工業団地は魅力的に映るかもしれません。　長年の利用者の要望解決となる屋根の設置、そして、その屋根を活用した天童市のＰＲ、ぜひ実現なるよう考えていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。　以上で１回目の質問とさせていただきます。 ○山崎諭議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　武田正二議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、工業団地についての、これまでの工業団地の販売状況と雇用状況について申し上げます。　工業団地の販売状況につきましては、荒谷西工業団地は11社、天童インター産業団地は９社に分譲し、分譲率は両団地ともに100％となっております。　現在の雇用状況につきましては、荒谷西工業団地の従業員数は748人、そのうち雇用されている市民は246人であります。天童インター産業団地の従業員数は327人、そのうち雇用されている市民は127人となっており、ともに年々増加している状況であります。　また、荒谷西工業団地の製造品出荷額は現在197億円となっており、こちらも年々増加している状況であります。　第七次天童市総合計画における指標の達成状況につきましては、荒谷西工業団地の従業員数は、令和６年度の指標値である750人に対して99.7％、製造品出荷額は210億円に対して93.8％、天童インター産業団地の従業員数は300人に対して109％であります。　なお、両団地には近々建物が竣工し、操業する企業が１社ずつありますので、今後の従業員数や製造品出荷額はさらに増加する見込みであります。　次に、山口西工業団地の現状と今後の誘致活動について申し上げます。　整備の進捗状況につきましては、今年度、市道日光東２号線の北側13.8ヘクタールの造成工事を行っており、来年度の分譲に向け順調に進んでいるところであります。来年度は南側8.9ヘクタールの造成工事を予定しております。　誘致活動につきましては、若い世代への安定した雇用を創出するとともに、ワーク・ライフ・バランスに配慮した魅力的な労働環境が確保できる優良な製造業者を誘致するため、首都圏を中心に、大手企業へのアンケートの調査や企業訪問などを通じて情報の発信及び収集を行っております。　また、最近の国際情勢を見ますと、一部の新興国で人件費等が上昇していることから、大企業を中心に国内回帰の動きが見られますので、企業の動向を注視しながら、交通アクセスのよさや強固な地盤、また大規模な面積が確保できることなどをセールスポイントに、企業誘致を進めてまいりたいと考えております。　次に、ＪＲ乱川駅への屋根の設置をの、本市のＰＲを兼ねた屋根の設置について申し上げます。　ＪＲ乱川駅は、昭和29年に開設されて以来、市民に親しまれ、日常の交通手段として貴重な都市機能の一つとなっております。　乱川駅周辺については、これまで市として、トイレや駐輪場、停車帯の整備を行い、利用者の利便性向上に努めてまいりました。また、平成17年にはＪＲの施工により、老朽化した駅舎の改築が行われ、現在の駅舎となっています。　乱川駅はＪＲの敷地内にあるＪＲの所有施設であるため、整備工事等についてはＪＲでの施工及び管理となり、その規格や構造、デザイン等についてもＪＲの裁量の範囲になるものと思われます。　現在のホームの屋根につきましては、駅舎から軒先を伸ばした程度のものしかなく、雨や雪をしのぐのに十分とは言えない状況にあることは承知をいたしております。また、乱川駅に関しましては、まちづくり懇談会でもさまざまな事項について御意見、御要望をいただいているところであります。　今後とも市として乱川駅の利便性の向上に向けて取り組むとともに、屋根の設置については、御提言のあった企業誘致のＰＲに向けたデザイン等の可否も含めて、ＪＲに対し要望してまいります。 ○山崎諭議長　武田正二議員。 ◆１１番（武田正二議員）　どうもありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　最初に、工業団地について再質問させていただきます。　これまで、今市長から回答いただいたように、荒谷西工業団地、また天童インター産業団地の進捗状況、工場ができまして100％完売しているということでございます。荒谷西工業団地は平成30年に分譲を完売しているのかなと思っているところであります。　雇用者数、先ほど数値でお伺いしました。荒谷西工業団地の609人が2016年、2024年の目標値が750人ですが、99.7％の748名が雇用、就労していただいておりまして、そのうち市で246人が雇用になっているということでございます。　同じく天童インター産業団地従業員数も、2016年の75人に対して現在327名、2024年度の目標値300人に対しては、もう既に109％の達成率ということでお伺いしております。　出荷額も、荒谷西工業団地では93.8％ということで、2024年という期間の中で考えてみますと、数字的なものは達成に近い状況に来ていると認識いたしました。　やはり工業団地ができますと、そこに就労する方が当然増えてまいります。ましてや天童市の市民が働ける場所が確保されるということは、これは目的を達成しているというか、状況だと思います。　先ほども、今後も増えていくだろうということでございますが、この2024年度までとは申しませんが、2024年度以降もそうですが、企業の雇用状況を追跡調査していくということでよろしいんでしょうか。お伺いいたします。 ○山崎諭議長　森谷経済部長。 ◎森谷倫祥経済部長　お答え申し上げます。　その追跡調査については毎年行っておりますが、今後とも行っていく予定です。　なお、市長の答弁の中にもありましたが、現在工事施工中の会社が両団地とも１社ずつございます。　荒谷西工業団地の今施工中の会社につきましては、今月中に竣工式を行い、１月中旬から稼働し、また30名の雇用が増える予定になっております。　あと、インター産業団地の現在施工中の会社につきましても、今月いっぱいで完成いたしまして、完成検査等を行い、２月からそちらに移って操業するということで、こちらも90人ほどの従業員が見込まれるということのお話を聞いております。　なお、今後ずっと、山口西工業団地が始まりましてからも追跡調査を行っていく予定でございます。　以上であります。 ○山崎諭議長　武田正二議員。

◆１１番（武田正二議員）　ありがとうございます。　工業団地が造成になって、企業誘致に成功しているかとは思っております。ぜひ拡大になっていく状況を把握していただきながら、その中で天童市民がどれくらい雇用されているのかというのも注視していただければと思っております。　人数的に、先ほど荒谷西ですと748名、そのうち246名が天童市民であると。インターのほうでも多くの方が雇用されているという状況です。127名の天童市民が雇用されていると。やはりこれが目的だと思います。そして、多くの方々が企業の相乗効果というか、企業が来て従業員が増えて、ましてや地元の従業員も増えるというのを目的としているはずですので、ぜひそれをますます盛んにしていただきたいと思います。　そのように今、工業団地が完売になっておりまして、山口西工業団地ということに進んだのであります。　次に、山口西工業団地について再質問させていただきます。　やはり雇用の場を多くしていくということが人口減少にもつながるということで、各自治体でも今一生懸命頑張っておりまして、今日の新聞でも、東根市のアイジー工業が規模を拡大している。米沢市でも地元の企業が拡大しているというふうな状況もあります。　企業誘致の中で、ほかから来ていただく企業、これも率先して推進していかなければなりませんが、地場産業、地元の産業も、これは伸ばしていただきたいというのもつけ加えさせていただきたいと思います。　山口西工業団地については、天童市工業団地開発基本構想というものがございます。その基本構想策定の目的としまして、平成30年度の東北中央自動車道の天童、福島の開通により、高速交通網の利便性が飛躍的に向上することが期待されることから、天童市の企業立地動向、産業特性や地理的特性等の諸条件を踏まえながら、将来を見据えた新たな工業団地開発に係る基本方針を示すために工業団地開発基本構想を策定するものであるという、天童市の工業団地開発基本構想というのがあります。　その中で、市場環境の変化や地域産業の縮小化という題目のもとに山口西工業団地が造成されるということでございましたが、我が国の工業がその中で、我が国の工業は経済成長に伴う地価の上昇や人材難、流通機能の発展によって都市部から地方部へ工業の生産機能が拡大、分散され、地方の産業振興につながってきたという経緯があります。　しかしながら、現在では国内の既存市場の縮小や、安い人材や地価を求めてアジア諸国等への工場の進出を、海外進出など市場関係は大きく変化しており、地方部の産業にも影響を与えていますと。　天童市の製造品出荷額を見てみますと、平成26年をピークに減少しているという捉え方で、市場環境の変化や地域産業の縮小化と題しまして、開発基本構想の中にうたわれておりました。　その中で、新しい工業団地をどこにするかということで山口西工業団地になってわけですけれども、この見方ですね。当時はこういった海外に行っている企業が多いというような話がありまして、言われるとおり、日本では戦後から国主導で地方への企業分散が戦略的に進められてきましたが、その当時は海外に多く行っていた時代でありました。これまでも多くの企業が海外に進出していたわけであります。　そういう捉え方を、山口西工業団地ができるときもそういった考え方をしていたのかなと私は捉えておりました。　しかし、近年、例えば資生堂が36年ぶりに国内工場を新設しまして、進出する計画で、栃木県で中価格帯スキンケア製品などを扱う新工場を2019年度中に稼働させる計画とか、2020年度までには大阪工場を大阪市から茨木市に移転し、生産能力を増強する模様であります。総投資額は最大で950億円に達する見通しであります。　ほかに、日清ですが、日清が25年ぶり、ユニ・チャーム、ダイキン大阪も20数年ぶりに国内の増産体制を計画しているようであります。　メード・イン・ジャパンの信頼が高い中国など、アジアでの需要の高まりに応じて生産体制を強化するのが狙いで、また、これまで人件費を含め生産コストが安い海外工場でしたが、人件費の差がなくなっているということで、一時期、10分の１での人件費が、今や高騰して日本の２分の１にまでなっているという、高騰しているということと、人件費の高騰だけでなく、クレームなどの問題点の解決に、海外工場ですと数カ月かかっていたのですが、国内だと数週間でそれがクレームに対応できるというのが利点だそうです。　大企業がそれぞれ国内増産に移っているという企業が多い中で、中小企業もそれに追随するだろうと予想されております。　日本立地センターが2017年に製造業と物流業の企業に対して行った新規事業所立地計画に関する動向調査においても、国内を強化すると答えた企業が６割を超えていたそうです。　ぜひ国内の企業ニーズを把握しまして、先ほど市長が申しましたように、優れた交通アクセスや、災害の少ないなどの本市の利点を生かした工業団地の誘致に取り組むようにしていただきたいと。さらに、既存の企業との連携をできるような企業も誘致していただければと考えるわけであります。　先ほど、企業誘致で、今いろいろと企業訪問もしているというお話でしたが、どういったところを中心にやっているのか、その柱となるものがあるのか、その辺どういった誘致活動をなさっているのかお伺いいたします。 ○山崎諭議長　森谷経済部長。 ◎森谷倫祥経済部長　お答え申し上げます。　企業の誘致戦略につきましては、いろいろ世の中の情勢等も鑑みながら、武田議員おっしゃるようなことも盛り、しているところであります。　主な企業を申し上げます。まず、私のほう、山形県の東京事務所のほうに職員を１人派遣いたしまして、首都圏の情報を県職員と一緒に捉えているところでありますが、最近は日本企業立地センターのほうにもお邪魔しております。　あと、最近は情報につきましては、やはり企業を直接訪問するよりも、一番情報を持っていらっしゃると思われるスーパーゼネコンのほうにまずお伺いなどして情報を今得ているところでございます。　市長の答弁にもありましたとおり、大き目の製造メーカーの誘致を目指して、その辺を中心に情報収集に当たっているところでございます。　以上であります。 ○山崎諭議長　武田正二議員。 ◆１１番（武田正二議員）　何でもセールスが肝心かと思います。これまでも、先ほど答弁いただきましたように、荒谷西、そしてまたインター等完売している状況でありまして、今度は山口西という工業団地を造成しているところでございますので、雇用の場が増えれば当然、七総にもありますように、障がい者の雇用も図れるわけです、企業が来れば。女性の雇用も図れるわけです。　さらに、企業が来れば、その交流で従業員も増えれば人口も増える。そしてまた、経済効果としまして、消費が増えれば農業の振興も図れますし商業の振興も図れるという、やはり経済効果が大きいものと誰もが思っております。　ですので、工業団地の誘致にはぜひ、製造業が主に山口西がなるということでございますが、その雇用の場の確保に対して、市長含めやはりトップセールスが必要かと思っております。　あと地縁、天童市にゆかりのある方とか、そういった社長さんとか、そういった方たちにもいろいろ企業誘致の話をしていただいて、雇用の拡大を図っていただきたいと思います。　ひとつ、既存企業との連携という面では、どういった地元の企業との誘致に関しての情報とか交換とかというものはあるのかどうか、その辺をひとつお伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長　森谷経済部長。 ◎森谷倫祥経済部長　お答えいたします。　議員おっしゃっている既存企業との連携の構築は、第七次総合計画に出ておりますが、そこの意味は、市内企業をはじめまして近隣地域の既存の大企業、例えば隣県の大企業等との連携の構築、いわゆる取引のできる企業の誘致活動を行いたいという旨の内容でございます。　そうしますと、地域の経済も活性化を図れることはもちろんのこと、議員おっしゃる雇用の場の確保等も図れるということで、共栄なサプライチェーンなどができれば一番よろしいのかなと考えているところであります。　以上であります。 ○山崎諭議長　武田正二議員。 ◆１１番（武田正二議員）　さまざまな角度から企業誘致に力を出していただきまして、天童市、人口のほうの減少に歯どめをかけていただきたいと。　私思うに、東根市には大森工業団地があって、その分で人口が今になって増えているのかなと思っております。　天童市では今まで工業団地というのが、北部工業団地もありますが、それほど力を入れてこなかったんじゃないかと。ただ、先ほど申しましたように、荒谷西も完売、そしてインターも完売、もう天童市売るところがないんだというような状況で山口西工業団地ができるわけですから、ぜひここで力を入れて誘致に励んでいただきたいと申し上げておきます。よろしくお願いします。　さて、二番目の項目、本市のＰＲを兼ねたＪＲ乱川駅の屋根の設置について再質問いたします。　何度も申し上げますが、乱川駅は天童市で唯一屋根がない駅であります。　この間、天童高校の生徒たちで、乱川駅に自転車盗難防止のための看板を設置いたしました。子どもたちで一生懸命、防犯指導員の方たちとともに乱川駅で、自分たちの自転車は自分たちで守る。自転車盗難も多かったわけですが、最近はカメラも設置していただきました。あと、いろいろと先ほど、乱川駅については停車帯をつくっていただいたり、駅の庁舎を新しくしていただいて、本当にありがたいお話で、どうも感謝申し上げます。ただ、屋根がないわけです。　市長の答弁にもありましたように、駅のホームへの屋根の設置については、平成29年度の市長との懇談会の中で提言が出ました。前からあった提言ですが、乱川駅は地域住民の利用に加え、通学に利用する市内外の学生等の乗降客が多いですが、ホームには屋根がなく、冬には雪が降る中で電車を待っている状況です。待合者の安全確保、利便性の向上のため、高擶駅や天童南駅と同程度に屋根を設置していただくよう、市からもＪＲに働きをお願いしますという要望が出ました。　先ほど市長からも答弁ありましたように、それに対する市の回答は、駅ホームへの屋根の設置はＪＲ東日本で工事を行うことになり、その採算面における検討を経て実施されますと。ＪＲ社内における駅ホームに屋根を設置する目安としては、１日の乗降客数が1,000人超という要件があります。また、線路に近いため、多額の工事費が予想され、設置後は維持管理費の増加が懸念されることなど、整備に向けたハードルは高いようです。これまで乱川駅についてはＪＲによる云々とありましたが、先ほどもありましたトイレの改修や停車帯などをしていて、いろいろと利便性の向上も図ってきておりますがということでございました。利用者の動向を踏まえながらＪＲに要望を伝えていきますという回答でした。先ほどの回答と同じような回答でございます。　ＪＲ東日本仙台支社に伺ったところ、これまでも要望があったことは承知しておりますと。さまざまな規制もあり、なかなか難しい課題であるとのことでした。　ただ、私がいろいろとお伺いしたんですが、ただ、直接回答することはできないと私に申しまして、その中で、近年における技術では屋根の設置は可能であると。また、その中でこんな話をしたのが興味深かったんですが、自治体が費用を出すということはまれな要望ケースですとの話でした。それは、私が自治体がお金を出すということになればどうなりますかといったら、それは直接回答できませんが、珍しい、要望の中でもまれなケースだというようなニュアンスでありました。　これまでも長年の課題というか、住民の方、利用する方の要望ですが、解決の糸口はここら辺から始まるのではないかと自分勝手に思いました。　クリアする課題をどう捉えているのか。今までもＪＲにお話をしていただけるというか、要望してみますというか、なかなかならないんですが、私がこの間仙台支社に伺ったところ、自治体がお金を出すということで、屋根の設置について自治体が出すということになるとどうなるんですかといったら、それはまれなケースなんですねというお話でしたけれども、結局これまで、先ほどの答弁にありましたように、ＪＲのほうで、敷地もそうですので、なかなかＪＲでうんと言わないような形のお話でしたけれども、どこをどうすれば解決するような、ネックはどこであるというようなそういう捉え方、どこが課題になっているのかというものを認識しているのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　ＪＲのほうにはいろいろとお話をお聞きする機会がございました。その中で、議員おっしゃるとおり、技術的には可能であるというふうなことでございました。　その設置の基準というようなことにつきましては、総合的に判断してと、ちょっとなかなかわかりづらいんですが、総合的に判断して決めるんだというふうなお話をいただいているところでございます。　実態的にどの程度の金額、工事費がかかるのか、その辺の情報についてはＪＲのほうからお示しいただけなかったので、具体的にどこがネックになっているのかというのが、具体的な部分についてはあまりよくわからないというような状況になっております。　ただし、ＪＲに対しましてはやはり要望していくということが必要になるかと思いますので、その要望活動は続けていく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。 ○山崎諭議長　武田正二議員。 ◆１１番（武田正二議員）　ありがとうございます。　そのネックになるものを解決しないと前に進まないような気がします。ですので、何が問題になって何が壁になっているのか、それを通り越せば可能なのかどうか、その辺をしっかりとこれから捉えながら、要望に応えていかなければならないと思っているところでございます。　先ほどからありましたように、ＪＲの設置ということですが、天童南駅の場合は市が設置費用を出したわけですよね、後にＪＲになりましたけれども。ということです。　さて、山口西工業団地の最寄り駅は乱川駅になるでしょう。将棋のまち天童、フルーツ王国天童です。　昨年、将棋の同時対局数記録2,362局の達成を記念したモニュメントが舞鶴山に完成しました。天童市は今年のＣＭ大賞、今年も賞をとりました。将棋インターナショナル編で演技賞を受賞しております。これまでもＣＭでは将棋の題材にこだわり作品を制作しております。アニメ「３月のライオン」とも連携し、将棋のＰＲを展開しております。　私たちもいろいろな視察先で、天童市は将棋のまちという言葉は全国的に知られているなと感じます。どうでしょう、屋根を利用した天童市のＰＲは。　ふるさと納税を財源にして、ふるさと納税の、今回もいろいろとふるさと納税、先ほど質問ありましたけれども、使い道の中に、使途、寄附金の財源充当先としまして将棋のまちの振興という項目がまずあります。ふるさと納税で納税して寄附をしてくれた方が山形空港におりてくる。おお、天童将棋の駒、下に眼下に見下ろしながら空港におり立つ。ああ、寄附してよかったなとなりませんか、市長。なると思いますよ。　やはり使い道が自分の目に見えるというのは、寄附者にとってみれば大変うれしいことだと思うんです。ＪＲで資金に悩んでいるのなら、天童市ふるさと納税、先ほどの質問でも、今年度は去年同様19億円ぐらい来るんじゃないかというお話でありました。ぜひ来年度、将棋のまちの振興、また、市長におまかせも財源があります。屋根、つけていただけませんでしょうか。市長の意向、意欲をお聞きしたいんですが。 ○山崎諭議長　山本市長。 ◎山本信治市長　地域の皆さんから屋根の設置を含めてさまざまな、この乱川駅については要望いただいております。そういうような意味では、総合的に解決をしていかなければならない大きな課題だというふうに認識をしているところでございます。　そうした中で、今屋根の設置について、その設置のあり方について御提案をいただきました。総務部長のほうからありましたように、課題を解決するということで、その課題が何かはっきりしておりません。　そういうような部分では、今後、天童南駅については、ＪＲ東日本が、お金は主体性を持たないんですけれども、建設的な部分については全て我々には一切お話、事業の説明はありましたけれども、工事の内容とかについては一切お話なく進んできた経過もあるわけですけれども、そういうような意味では、このＪＲの屋根を我々がやるということは恐らく、不可能ではないと思うんですけれども、ハードルは非常に高いんだろうと思います。　そういうような意味では、やはりどういうところをクリアすればＪＲのほうが動いていただけるのかというようなことも含めて、今後要望していく必要があるかなと思います。　そして、その要望の先には、今言ったように、例えば屋根にラ・フランスの模様をつけるとか、あるいは将棋をつけるとか、そういうことは恐らく可能になってくるんだろうというふうに思っております。　そういうようなことですので、地域の皆さんの大きな期待と、あるいは要望というのは我々も承知しておりますので、ただ、毎年毎年、同じ課題を出されております。その課題に対してやはり前向きな形、あるいは一歩進んだ形で御返答できないというのは大変心苦しく思っているんです。　そういうようなことですので、今後につきましては、この要望のあり方についても少し検討していく必要があるんだろうと。地域の皆さんと一緒にやるとか、さまざまな形が考えられますので、ぜひその部分になりましたら、武田議員には一段の御協力をいただきたいというふうに思います。 ○山崎諭議長　武田正二議員。 ◆１１番（武田正二議員）　力強い応援ありがとうございました。　今日も背中に熱い思いを何か感じながら質問しているわけですけれども、当然これは長年、地域の住民もそうですけれども、高校生の思いです。とうとう雪の降る季節となりました。市長も高校時代、汽車で通学したと思います。私も通学しました。運よくそのとき駅には屋根があったんです。雨、雪をしのいでくれました。もし昔屋根がなかったら、設置してくれない大人に幻滅していたのかなと思っております。　来年の春には新高校生が通学します。そろそろ天童市に通ってくる生徒、天童市から通う生徒のためにも、もちろん通学する方のためにも屋根を設置していただきたいのです。　先ほど市長がおっしゃっておりました。心苦しいと言っていました。もう時間的につくっていただければと。近隣の高齢者も同様です。低炭素社会をうたっている天童市です、交通機関とか。電車を利用する高齢者が冷たい雨の中、視界が狭くなる傘を差しながら駅にたたずむ姿を想像していただきたいと思います。　課題があるかもしれません。ハードルは高いとおっしゃいましたけれども、そんなに高くないような気がします。市での熱意があれば、天童南駅をつくった天童市であります。実現可能なことだと考えております。ぜひ乱川の屋根の設置に力を尽くしていただきたいと思います。　先ほどの一般質問の中で、市議会はどうあるべきかという市長の回答の中に、議員は市民の声を吸い上げる機関であると力強いお言葉もいただきました。私もこれからも市民の訴えを実現するように頑張ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○山崎諭議長　以上で武田正二議員の質問を終了いたします。 △笹原隆義議員質問 ○山崎諭議長　次に、６番笹原隆義議員。　　〔６番　笹原隆義議員　質問席〕 ◆６番（笹原隆義議員）　てんどう創生の会、笹原隆義でございます。　改選後の初定例議会、前回同様、粉骨砕身精いっぱい努力していく所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。　それでは、天童市議会会議規則第62条の２項の規定によりまして、議長に対し通告し、受理された内容のとおり順次質問させていただきたいと思います。　今回は二つの柱から質問させていただきたいと思います。　まず一つ目、天童市民病院について。　（１）厚生労働省による再編対象になっていることについて。　今年の９月26日、厚生労働省は公立、公的病院の25％強に当たる全国424の病院について、再編、統合について、特に議論が必要とする分析をまとめて病院名を公表いたしました。各自治体におきましてベッド数、診療機能の縮小など再編について検討して、2020年９月までに対応策を考えるよう求めました。　再編、統合を進める理由としまして、日本はほかの先進国に比べ人口当たりの病院、病床数が多いものであり、過剰な病床数は医療費の膨張につながり、そして今後、団塊世代が全て後期高齢者となる75歳以上となる2025年にかけて医療費はさらに増加すると予想されております。　そこで、具体的に、各都道府県が病床の機能ごとに25年の必要数を推計して、その上で集中的な医療と提供する高度急性期や急性期の病床は、人口減少が進む地域では余ると見込まれ、リハビリや在宅医療につなげる回復期病床への転換をして、病床削減を進める方針であるものであります。　厚労省が再編対象を選ぶ根拠としましては、１カ月間の手術件数や分娩件数、１年間の救急車受け入れ件数などの診療データ、急性期や高度急性期の病床を持つ1,455施設が分析対象となっており、そのうち診療実績が少なく、近隣の病院で代替可能で縮小、再編が必要とした424施設が今回の実名対象となったものであります。　手厚い医療体制で診療報酬が高い急性期病床は約２割、全国の公立病院にあるが、実際は軽症患者を受け入れることも多いものであります。公立病院にトータルで年8,000億円の税金が投入しているといったところも大きな要因になっているものであります。　2025年までに全国の急性期病床を３割減らす計画をまとめておりますが、しかし、地方でつくった計画では公立病院の急性期病床数削減率は５％程度と、全国を見ましても実際は進んでいないといったのが現状でありまして、今回、厚労省は実名公表でてこ入れを図ったものであるようです。　今回、実名の挙がった公立、公的病院は、自治体の財政支援など優遇されており、民間病院には担えないへき地医療や不採算部門に集中するよう求められており、そのため民間病院に優先して議論が進んでいるものであります。　一律の基準で再編対象を示したことによる疑問もあり、地方の公立病院では、不足が深刻な産婦人科病棟を開設して、500件を超す出産や、子育て中の父母らを集めて勉強会を開くなど、地域活動を担っているといった病院もあります。　厚労省は必ずしも統廃合を決めるものではないと説明しております。今後は都道府県と医療機関などによる協議で、病床削減や隣接する医療機関同士での診療科の統合などを含め検討を行うことになり、本市を含む山形県におきましても、地域医療構想におきまして議論されているようであります。　そういった中におきまして、市民目線で考えますと、やはり今後市民病院はどうなってしまうのだろうかなど、不安に思う市民も多いものが現状であります。市としてどのように考えているのか伺いたいと思います。　（２）について、天童市民病院における今後の方向性についてあわせて伺いたいと思います。　二つ目の柱として、消防団員についてであります。　（１）災害における消防団員の活動について。　10月６日に発生し、12日に日本に上陸した台風19号は、関東、甲信、そして東北地方と広範囲にわたり甚大な被害をもたらしました。国はこの台風により、台風としては初となる特定非常災害、大規模災害復興法の非常災害の適用をいたしました。　また、災害救助法適用自治体としましては14都県、390市区町村で、東日本大震災を超えて過去最大の適用となりました。各地で死者を出すなどで、福島では32名、宮城で19名、千葉で19名など100人近い尊い命が亡くなりました。　本県におきましては、人的被害は重症者が２名、軽症者１名、建物被害は全壊、大規模半壊は皆無と、比較的被害も少ないものではありました。　本市におきましても農作物の被害は報告されましたが、人的、建物の被害は報告はなかったということであります。　そのほかにも、台風15号、台風21号など、記録的な大雨や強風により甚大な被害が出ております。災害はいつ起こるかわかりません。しっかりと備えていかなければいけません。　災害が多発している昨今、集中豪雨による河川の決壊は記憶に新しいところであります。本市でも同様の状況になった場合、消防団員の活動や統制体制はどうなっているのか伺いたいと思います。　（２）消防団員の婚活支援について。　平成30年の６月議会でも提案いたしました消防団員の婚活支援については、検討していくとのことでありました。　本市の人口も６万2,000人を下回っている状況であります。少子化対策は待ったなしの状況であり、国を挙げてこの少子化対策をやっているが、しかしながら、根本的な解決には結びついていないのが現状であります。　本市におきましても同様であり、そのためにも今回の提案している地域の防災に大きく貢献する消防団員のさらなる発展にもつながるという意味で、婚活支援が必要であると考えます。その後の進捗を伺いたいと思います。　以上で１回目の質問とさせていただきます。 ○山崎諭議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　笹原隆義議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、天童市民病院についての、厚生労働省による再編対象になっていることについて申し上げます。　厚生労働省は、全国の公立病院などの診療実績を分析し、各病院が担う急性期の機能について、再編、統合が必要と思われる病院を今年の９月26日に公表しました。その中には市民病院も含まれましたが、この調査は平成29年７月現在の診療データを分析したものであり、その後の病床の再編等の状況を反映したものではありません。　また、厚生労働省が発表した再編、統合については、いわゆる複数病院の統廃合のみを指すものではなく、病床機能の転換や病院間の機能分担を含んでおります。　市民病院におきましては、昨年の11月に、一般病床の機能を急性期から回復期に転換するとともに、本年の11月には、一般病床の全てを地域包括ケア病床に転換しており、厚生労働省が求めている病床機能の転換を既に実施しております。　また、病院間の機能分担につきましては、県立中央病院、山形市立病院済生館などの急性期の病院の後方支援病院として機能分担を明確にしております。　さらに、これらの病床機能の転換や病院間の機能分担につきましては、昨年の９月に開催された村山地域医療構想調整会議や、本年11月27日に開催された村山地域医療構想調整会議の病床機能調整東南村山ワーキングにおいて承認をいただいております。　そのため、これらの病床機能の転換や病院間の機能分担の承認を踏まえ、今後とも地域医療のとりでとして、市民病院の経営を継続してまいります。　次に、今後の方向性について申し上げます。　市民病院は地域包括ケアシステムの構築に向けて、急性期病院の後方支援病院としての機能を特化し、病院間の機能分担をさらに進めることにより、地域密着型の病院として回復期や慢性期の医療を担っております。　また、地域包括ケア病床を活用しながら、訪問診療や訪問リハビリテーションなどの在宅医療やかかりつけ医の機能を充実させ、市内の介護施設等と緊密に連携を図りながら、医師、看護師、リハビリスタッフ、医療ソーシャルワーカーなどの職員が一体となって、それぞれの患者様に対して最適なケアを提供するとともに、患者様の在宅復帰のための支援を行ってまいります。　次に、消防団員についての災害における消防団員の活動について申し上げます。　消防団員は、消防本部からの災害情報メール等により、気象情報の注意報や警報など災害発生の危険性がある場合に、情報を速やかに伝達する体制を構築しております。　河川の情報については、水防団待機水位が設けられており、河川の監視や危険性を把握するため、水防隊と兼務する消防団が監視を行うことになっております。　この水防団待機水位を超えた場合は、消防団幹部による消防団対策本部が消防本部内に開設され、河川監視を受け持つ分団から無線等により現場の状況報告がなされ、団による指揮監督が行われます。　また、市から避難情報等が発せられた場合は、市対策本部と連携を図り、住民の避難誘導などの行動も行うこととなります。　消防団の活動には危険を伴うため、毎年講師を招き、危険予知訓練など、消防団の現場活動に潜む危険に対して予知能力を高めるための研修を積み重ねながら、災害対応を行っております。　次に、消防団員の婚活支援について申し上げます。　消防団は各団員がそれぞれの地域に根差し、地域住民とのきずなを深くして活動していることなどから、消防団員が結婚などにより安定して活動していただくことは大変素晴らしいことだと思います。　そこで、昨年度の御提案を受け、消防団の正副分団長会議などにおいて、本市が行う婚活セミナーや市が支援する婚活イベントの紹介を行っております。　一方で、消防団の実態調査として、団員と日ごろからつき合いの深い正副分団長に消防団員の婚活支援の方法についてアンケートを実施したところ、積極的に支援するべきとの意見がある半面、プライバシーなどの理由で、消防団としての婚活支援に疑問があるなど、さまざまな意見をいただきました。　現在、婚活支援については市全体の課題となっておりますので、当面は支援の対象を消防団員に限らず、幅広い取り組みを推進すべきと考えております。　今後の事業に団員の皆さんからも積極的に参加いただけるよう、引き続き消防団の協力をいただきながら進めてまいりますので、御理解をお願いをいたします。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　それでは、早速再質問に入らせていただきたいと思います。　では、市民病院のほうから、（１）のほうから行きたいと思います。　今回のこの厚労省の発表なんですけれども、発表するに当たりまして、前もって天童市に対しての何か事前的な通告でありましたり、説明、こういったものはあったのかどうか、そのあたりの状況をちょっとお聞かせいただければと思います。 ○山崎諭議長　齋藤市民病院事務局長。 ◎齋藤忠浩天童市民病院事務局長　お答え申し上げます。　特に国からの事前通告、あるいは説明はございませんでした。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　となりますと、やはり先ほど市長答弁のほうからもありましたとおり、これは議会のほうにも既に病院のほうから教えていただいている病床転換といったところにおいては、我々議会としては理解しているところでありますけれども、市民目線で捉えた中において、それがしっかりと周知されているかどうかといったところは、まだまだそこまでいっていないというのが現状でありまして、やはり不安といった面、市民目線の不安といった面は拭い去れない、これはやはり国に対してある意味責任があるのではないかなと私自身は強く感じているものであります。　そういう中において、本市としまして、県でありましたり、もしくは国に対して、厚労省のほうに対しまして意見をしっかり出しているのか、勝手にこういったことを、国が病床転換をしろと言って、天童市民病院がしっかりと病床転換を進めている中において、こういう実名公表をしたことに対して、こういったところにおいてしっかりといわゆる意見を出しているのかどうか、このあたりの状況をお聞かせいただければと思います。 ○山崎諭議長　齋藤市民病院事務局長。 ◎齋藤忠浩天童市民病院事務局長　お答え申し上げます。　まず、県がこの病床機能の転換についての公表について、発表後に説明がありました。県のほうでは、やはり同じように、国からは特に通告がなかったということでありましたので、県に対して、まず平成29年度の７月のデータで公表するに当たっては、もう２年が経過しているため、あまりにもデータが古いので、今の時代でその古いデータによる公表というのはまずおかしいのではないかという御意見を申し上げております。　それから、こういった公表については、医療職員の採用、あるいは病床の稼働率、さらに経営状況に大きな影響を与えるので、こういったことをやるよりは、地道に今、先ほど市長答弁にあった地域医療構想の調整会議の中で病床機能の転換を議論しながら、既に転換を実施しているという状況でございますので、その辺のことを国のほうにお伝えくださいという要望をしております。　それから、全国の自治体病院協議会、こういう組織があります。あとは、国保直診診療所連合会、こういう組織がございます。この２つの組織を活用して、今の状況を踏まえて、まずは医療構想の調整会議の議論を踏まえた形で対応していただきたいと。あと、病床の機能転換の実績についても考慮して公表していただきたいと、こういう要望を行っているところでございます。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　確かに国の立場としましては、なかなか進まないこの病院再編といったところにおいて、早く動かすためのてこ入れといったところの、今回一つの手段として実名公表をしたのかなというのは推測されるんですけれども、しかし、やはり本市を含めた地方自治体にとりましては、この手段は間違いなく適切ではなかったと断言できるものでありまして、これはやはり市民目線で考えたときには、本当に不安感でしかないものであるのが実情であります。　実際に私自身におきましても、本当多くの方々から、今回の実名公表があったけれども、本当市民病院大丈夫なのというような不安視するような声が本当多数いただきまして、こういったところにおいては、先ほど事務局長のほうからもありましたし、あと、全国市長会のほうでも提案できないのかどうか、やはり強い形で天童市としても意見を言うべきではなかろうかと思いますので、進めていただきたいなと、私自身の提案でございます。　また、最終的な形の市民の不安を和らげるといった面におきまして、今回のこの厚労省の対応が、本市の実際の取り組みと大きな乖離になっている、そういったことについてしっかりと周知していくべきだと思いますけれども、その辺の取り組みについての見解を伺いたいと思います。 ○山崎諭議長　齋藤市民病院事務局長。 ◎齋藤忠浩天童市民病院事務局長　お答え申し上げます。　先ほど市長から答弁申し上げましたが、医療構想の東南村山調整会議のワーキンググループの中で、本院の病床の機能転換について御了承をいただいております。　その了承の期日が、11月27日に開催された会議で行われておりますので、その翌日の11月28日に、地域医療構想の再編、統合の公表に関わる対応ということで、市民病院のホームページの中で、これまでの経緯と、それから本院の取り組み状況、それから国の方針に関する御意見、それから医療構想調整会議における協議結果について、御説明と経過と対応状況を載せているところでございます。　さらに、議員の構成替えがございましたので、環境福祉常任委員会での御説明、さらに今後、市報の特集号を活用した形で、丁寧に市民の皆様に説明をさせていただく考えであります。　以上です。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　ホームページのほうは私自身も拝見しまして、そういった周知はしているなといったのは理解しておりました。　市報についても、これから特集号という形でありますので、ぜひ、やはり市民向けに対しての周知、こういったところにおいては積極的な形で取り組んで、少しでも市民の不安を取り除けるような形で担当部署として進めていただければなと感じるところでございます。　それと同時に、そもそも市民病院による患者への対応でありましたり、いわゆる経営状況、そして満足などが全くもって問題なければ、今回の病院再編による実名が挙がったとしましても、市民はそれほど不安視することもなかったのではなかろうかというような点も私自身は捉えるところであります。　経営状況におきましては改善傾向にあるといったことなどしっかり周知しながら、患者への対応のさらなる向上に向けて病院努力をしていただきたいと思いますけれども、その辺について、ぜひ院長の御意見などいただければと思います。 ○山崎諭議長　木村市民病院院長。 ◎木村青史天童市民病院院長　お答えいたします。　市民病院は常にデータを出しているわけではございませんけれども、昨年、それから今年、昨年から中期経営計画を始めまして、それから経営改善のための戦略を始めて、コンサルを入れて活動してきたところでございます。　今問題になっております病床機能に関しても、はっきり私の感想を言わせていただくと、厚生労働省のほうが天童市より遅いというふうなイメージがございまして、天童市は先取りをして、厚労省の公表とかそういうこと以前の問題で、当然やるべきことを国に先んじて天童市はやってきているというふうな理解でおります。　結果といたしまして、例えば収入でございますけれども、本来でありますところの医業収益ですが、外来と入院、両方合わせた医業収益は、現在前年度のプラス7,900万円という形で動いております。入院が5,800万円、外来が2,000万円増という形で動いております。　それに加えましてベッド稼働率、これは市民の皆さんを中心に、皆さんが当院を御利用いただいている一つの目安になる、今の議員の質問にもありましたけれども、市民が当院を愛してくださっているかということの一つの指標になるかと思いますけれども、ベッド稼働率は、平成28年度の67％から平成29年度の69％、昨年から改革を本格化させておりまして、昨年は80％、そして今年は現在まで85％、直近の11月は89％の病床稼働率でございます。確実に市民から愛されて、天童市民病院を利用してもいいなというふうに思っていただいているのではないかというふうに思います。　あわせて、市民目線で一番心配なのは救急医療なんかじゃないかなというふうに思います。救急医療というのは非常に難しいものがございまして、何を中心に考えればいいかというと患者さんの命でございます。患者さんの命が一番適切に守るためにどういう対応をしたらいいかということが全てでございますけれども、表向き、数字が出てくるのは、例えば受け入れ人数とかそういうことが表に出てくると思います。　天童市民病院は、救急車の受け入れ人数は、過去は必ずしも天童市内病院で一番ではございませんでした。平成28年度は221件、平成29年度は261件、そして昨年、いろいろ受け入れの仕方を変えまして386件、天童市内で一番の救急車の受け入れ件数でございます。　今年ももう既に240件を超えておりますので、同レベルの救急車の受け入れをして、適切に市民の健康に寄与できているのではないかと思うと同時に、これからも同じようなスタンスでいきたいなというふうに思っております。　以上です。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　木村院長はじめ本当に病院職員の方、そして事務局職員の方、そして行政の方という形で、本当たゆまぬ努力の中において、天童市民病院も徐々に徐々によりよい形に進んでいるというような報告を我々議会としましても受けているところでありますので、今後もやはりそういったところを含めて、積極的に市民の命を守る医療のとりでとして進めていくようやっていただければなと、本当強く思うところであります。　あわせまして、今後の方向性といったところについても伺いたいと思いまして、先ほどの御答弁の中におきましても、天童市としましては経営改革を行っているということで、急性期病床から回復期、そして慢性期の病床転換をしているといったことでありますけれども、この辺に関しての市民への周知といったものに対してはどのような形でやっているのか、お聞かせいただければと思います。 ○山崎諭議長　齋藤市民病院事務局長。 ◎齋藤忠浩天童市民病院事務局長　お答え申し上げます。　転換につきましても、まずは議会の皆様に常任委員会を通して、それぞれ年２回の説明で、事前説明を行いながらやっていくとともに、その御了承を得た後に、先ほど申し上げました市報の特集号、これ４ページぐらい割いていただいて、病床機能の転換、それから健診の充実、そして議員からありましたサービスの向上ということで、研修会を開催しながら、接遇のレベルアップ、さらに満足度調査によるアンケートの回答率の満足度が、非常に80％以上満足されるという方が90％ぐらいになっていますので、そういったデータについては公表して周知しております。　今後も、先ほど申し上げました病床機能の転換とあわせて、そういった経営状況についてもあわせて周知してまいりたいと考えております。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　わかりました。　また、私自身が以前医療政策のセミナーに参加いたしまして、そのときの自治体病院の院長の講演といったものを聞いたことがあったんですけれども、そのときに、急性期から回復期や慢性期のほうに変更するに当たりまして、やはり急性期の見えないステータスみたいなものが医療現場のほうにはあり、これを慢性期に変更することで、働く現場のモチベーション低下につながる恐れがあるといったことをちょっと学んだ経緯があったんですけれども、そのあたりについて、天童市民病院として、職員、ドクターはじめ看護師や技師さん、職員などを含めた職員のモチベーションを保つための対策などはどのような形で考えているのか。　そもそも急性期に対するそういう見えないステータスみたいなものは天童市民病院にはないんだったら、そちらはそちらで構いませんけれども、そのあたりについての見解をいただければと思います。 ○山崎諭議長　木村市民病院院長。 ◎木村青史天童市民病院院長　お答えいたします。　急性期、高度急性期というイメージは、やはり医療者としては、非常にそこで働いているということに関するプライドは高いものがございます。　しかし、実際に私もそういう病院から移ってきましたけれども、実際にはそういう患者さんは本当に数は少なくて、その底辺に、それ以前のその高度急性期の医療を必要とするかしないかという判断する場も必要でありますし、もう一つは、急性期医療の治療がひと段落した後のポストアキュートという状態の患者さんをしっかりと診ないと、また大変な再発、再燃に戻っていくという状況を医療者はよく知っています。　したがって、その中で自分が果たすべき役割ということを、医師も看護師もその人生の一つのキャリアパスの中で考えてやっていくというふうに思います。　若いひところ、例えば非常に、モチベーションという今お話がありましたけれども、それを持っている時代に、そういうところをクリアして通ってきた人間が、いつまでもそういう急性期等にこだわるというふうな人生は、医療者としては必ずしも送ってはいないというふうに考えます。　うちの病院も、そういう意味では、議員の皆様、市民の皆様方が機能転換が必要だというふうに御理解いただいて、御協力いただいて、承認いただいて、ここまでやってきているわけですから、その前提として、職員がそういう気持ちでいると。いわゆる同じ方向で同じベクトルを持ってやっているということは間違いございません。　一部分に、もちろんちょっと違うんじゃないかなというふうな感覚を持っている方もいらっしゃるのはあるとは思いますけれども、そういうふうな方々は、その残っている人生、医療者としての人生をどういう場所で活躍するかということに関して、適切なアドバイス、紹介等をして、移っていただく場合もあるかと思います。　ドクターに関しても、まあちょっとこれは難しいところはあるんですけれども、いろいろな派遣ということからいきますと、若い先生方はやはり急性期のばりばりとした最新医療をやりたいという気持ちはございますけれども、ある程度ベテランになりますと、今度今までそれをやってきたノウハウを生かして、必ずしも機械とか検査に頼らないで、自分の真の実力で患者を診ていくというふうな場に生きがいを感じるというふうなドクターもたくさんいらっしゃいますので、そういうふうなドクターが育って、うちで働いていただければいいなというふうに思っている次第であります。　以上です。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　やはり、今木村院長からありました、若手医師のほうにはばりばり高度急性期のほうでやっていきたいという医師が結構いらっしゃるといった中におきまして、今後は、この天童市民病院の一つ大きな課題であるものであるこの医師確保といったところにおきまして、やはり天童市民病院が病床を転換することによりまして、ドクターの確保といった点においては少し足かせになるのかなというようなちょっと不安感もあるんですけれども、いわゆる若手医師とかを天童市民病院に迎え入れるに当たっては、なかなかちょっと難しい面が、つまり病床転換することによって受け入れが難しくなるような、そういうネックポイントなど、こういったところはあるのかどうか、そのあたりいかがなんでしょうか、現場としましては。 ○山崎諭議長　齋藤市民病院事務局長。 ◎齋藤忠浩天童市民病院事務局長　お答え申し上げます。　今、院長から申し上げました急性期から回復期への病床機能の転換にあわせて、主に急性期というのは、心臓とか脳外科とか手術を伴う外科の先生が主に担うわけですけれども、本院においては、ちょうどその常勤の外科の先生が定年をお二人迎えられた状況でございます。　それに合わせて、前倒しで回復期、あるいは慢性期を担う常勤の先生をお二人採用して、病床機能に合わせた医師の採用を行っているところでございます。　あわせて、包括ケア病床というのはどうしてもリハビリテーションが必要になってまいりますので、理学療法士、あるいは産業療法士、合計で４人増員して、リハビリテーションの拡充に取り組んでいるところでございます。　以上です。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　そもそも医師確保は、どこの病院も本当に四苦八苦している中におきまして、本当に木村院長はじめ齋藤事務局長、そしてまた職員、ドクターのスタッフが本当に一丸の協力でこういう形でドクターを確保しているといった中におきましては、私自身も本当に敬意を表するところでありますし、今後もしっかりとドクター確保に向けて対応していただければなといったところであったんですけれども、すみませんでした。ちょっと質問の意図がわかりづらくて申し訳ありません。　ドクターといったところで、ちょっともう一点聞きたいところがあったんですけれども、今後、かかりつけ医として対応していく必要性といったものは、病院の機能転換においてはとても大事でありまして、しかし、この天童市民病院のドクターといったところを、木村院長も本当、乳がんの本当第一人者であったり、専門性を持った方が、ドクター自身がかかりつけ医、いわゆる総合的な、トータル的な視野で見るようなドクターになるといったドクター自身の転換といったもの、こういったものもスムーズにいくのか、少々心配な面があるんですけれども、そのあたりについては、天童市民病院のほうはどうなんでしょうか。 ○山崎諭議長　木村市民病院院長。 ◎木村青史天童市民病院院長　お答えいたします。　医師は基本的に学生の時代から全ての科を勉強しまして、全てに合格しないと国家試験が受けられなくて、それで、その国家試験も必ずしも何科だけとかじゃなくて、多くの科の試験をまず通ります。そういう点でいろいろな科の知識を持っています。その後、やはりある程度専門性を極めたいという点におきまして、内科であるか、あるいは外科の中でも心臓だったり消化器だったりということをやってまいります。　我々、例えば私外科医ですけれども、外科医は、じゃメスだけ握れればいいかというと、その前に確実に安全に手術できるかということで、心臓や肺や肝臓、いろいろな機能をきちんと評価するということを常に訓練としてやっております。　したがいまして、そういう手術をするということであればある程度専門性が必要ではありますけれども、手術をメーンにしないのであれば、そういう医師のもともと持っている基礎学力にプラスしまして、御自分一人一人の経験、その経験を重ね合わせた上での診療が可能ということになりますので、実際に私も今は内科系の疾患もたくさん持たせていただいていますし、うちの内科のスタッフも、消化器の専門の先生が時に循環器に問題があれば循環器の医師に相談しながら、そして内科の呼吸器の医師に相談しながら患者さんを診ている。　今からは、一人の医師が一人の患者さんを診るという時代ではもう当然ありませんので、チーム医療としてみんなで相談をしてやっているということになりますので、そういう点においては問題ないというふうに思います。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　わかりました。　また、この天童市民病院における今後の在宅医療のほうにつきましてもちょっとお聞きしたいんですけれども、この在宅医療に関しては、やはり医師や看護師などの負担が大きくなるのではないかなといった、これから広げていく上で、この天童市民病院のドクターでありましたり、看護師、そしてまた医師会との連携についてはどのようになっているのか、状況をお聞かせいただければと思います。 ○山崎諭議長　齋藤市民病院事務局長。 ◎齋藤忠浩天童市民病院事務局長　お答え申し上げます。　まず、医師と看護師の負担でございますが、病床機能を急性期から回復期に転換する中で、外科の先生の手術が減ってまいりますので、外科系の先生について、先ほど院長からあったように、総合診療医的な能力も持ち合わせておるので、そういった医療資源を在宅のほうに向けて訪問診療をしていただいているという実態でございます。　現在、訪問診療も非常に伸びておりまして、外科の先生中心に始めていただいたのが平成29年の５件でございましたが、これが昨年は74件になりまして、本年度11月で81件ということで、今、外科の先生の医療資源を活用した訪問診療が伸びている状況でございます。　以上です。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　ニーズが伸びているのは私自身も本当に理解しているところでありまして、やはり急性期から今後回復期の病床数がこの高齢化社会の中においては間違いなく増えてくるという、この村山地域広域構想のほうにも、私自身もいろいろ調べましたら、この村山地域におきましてはまさにそのような状況でありましたので、天童市民病院としましてもそういう中において対応している。　しかしながら、やはり負担がちょっと大きいかなと思ったんですけれども、そういったことは特に問題ない、それほど不安材料ではないというような形でありましたので、そちらにつきましては一つ安堵したところであります。　また、一方におきまして、この2024年におきましては、医師の残業規制のほうも導入されるといったところにおきましては、やはり今後の地域医療のあり方、そしてまた質の確保といったところにおきましても、さらに大きな議論が必要になってくるものではないかなと私自身は強く考えているものであります。　本当、何はともあれ、こういったしっかりとこの在宅医療、そして訪問医療含めまして、戦略を練りながら、まさに、先ほど市長答弁のほうにもありました地域包括ケアシステムの取っかかりとなる天童市民病院の位置づけとして、今後も医療の需要、ニーズを把握しながら、よりよい病院に向けて努力していただければと。我々議会としましてもしっかりとバックアップ、サポートしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、消防団のほうに移りたいと思います。　（１）のほうからです。　消防団は災害時におきましても、消防本部や、そして警察と連携しまして、地域を守るために活動しております。　確かに地元の市民が団員として活動しているため、地域のことを理解して把握しており、避難誘導などは欠かせないものであると私自身も考えるものでありまして、仕事を持ちながら活動する消防団員は住民目線で、そういった目線で活動ができるというメリットがあります。　しかしながら、やはりプロの消防士のような訓練を日々受けているわけではなくて、火災予防での巡回でありましたり、地域の初期消火、そして火災後の警戒や防災訓練の補助、そういったものがメーンではありますけれども、消防団は防火についての訓練はありますけれども、大雨や洪水、そして浸水などに対しての訓練は受けているのか、そのあたりについて状況をお聞かせいただければと思います。 ○山崎諭議長　新関消防長。 ◎新関知己消防長　お答え申し上げます。　消防団員の水防訓練でございますが、２年ごとに１回、担当分担の河川を会場に、全分団が参加いたしまして、土のう積み工や木流し工法などの水防訓練を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　２年ごとにやっているといったことで理解しましたけれども、この２年ごとにやっている理由といったところはどういったところなんでしょうか。 ○山崎諭議長　新関消防長。 ◎新関知己消防長　お答え申し上げます。　なぜ２年の１回の実施かと申しますと、消防団では、河川を管理している消防団と山林、林野のほうを管轄する消防団がございますので、２年に１回ごと、河川の水防訓練と林野の防御訓練を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　消防団の消火のところと水防の訓練といったところで、それぞれ交互にやっているといったところで理解いたしました。　消防団員の身を守るといった点で、仮に応援要請が出まして、河川氾濫地域の分団のほうの支援に行ったときに、訓練や河川氾濫に対する講習といったものを受けていない場合、もしくは欠席した場合などは危険を伴う恐れがあるのではないかなと、そういう危惧があるんですけれども、そのあたりについてはどうなんでしょうか。 ○山崎諭議長　新関消防長。 ◎新関知己消防長　お答え申し上げます。　先ほどもお答えしましたように、消防団員の方には水防工法を一応講習しておりますので、それをもとに消防署員と一緒に水防活動をしていただくことになると思いますので、安全には十分気をつけながら作業していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　消防団員が兼務として水防隊としてやっているということではありますけれども、そのあたりの団員の認識や自覚は浸透しているのかどうか、ちょっと少し心配な面がありまして、といいますのも、天童市消防団におきましては条例がありまして、天童市消防団条例といった形があるんですけれども、水防隊につきましては条例がない、このことについての見解はいかがでしょうか。 ○山崎諭議長　新関消防長。 ◎新関知己消防長　お答え申し上げます。　消防組織が水防活動を行う根拠といたしましては、消防組織法第１条、条文中に、消防の任務といたしまして、水火災、または地震等の災害を防除しとございます。そこで、水火災のうち水災が水防の拠点とされております。　また、水防法にも消防機関に関する規定がございまして、第５条第３項で、水防団及び消防機関は、水防に関しては水防管理者の所轄の下に行動するとされておりまして、水防機関として定義されております。　さらに、天童市の消防団条例第12条には、団員は次に挙げる事項を順守しなければいけない。第１項１号、住民に対して常に水火災の予防及び警戒心の喚起に努め、災害に際しては全力を挙げてこれに当たる心構えを持たなければならないと、消防組織法と同様に水災に関してうたっておりますので、水防に関しましても火災同様の任務の遂行が必要となります。　また、水害発生時には、天童市の水防計画の定めによりまして、水防隊として水防活動を行うこととなりますので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　消防団幹部でありましたら、やはり長年の経験から消火活動、そして水防活動といった両方のほうは認識があるのかなと思うんですけれども、果たして末端の団員が水防のほうにもしっかりと認識があるのかどうかといったところにおいて、正直やはり不安な面が私自身がありまして、そういった中において、つまり水防に対する曖昧さといったものがやはり根本的にあるのではないかなと思いまして、そこに対して条例を制定すべきなのか、それとも団員に対して水防に対する意識向上をより積極的にやっていくべきなのか、この水害での支援といったことも想定してもらうような団員の周知をやはり継続的に続けていく必要性があるのかなと私自身は強く思いますので、そのあたりも含めてぜひ検討していただければなと思うところであります。　また、具体的な事例としましては、このたびの台風19号におきまして、隣の宮城県の大郷町におきましては、河川決壊にもかかわらず犠牲者がゼロでありまして、その中で消防団の位置づけとしまして、避難の呼びかけを行ったり、行政との連携で確実に安否情報をしっかりと進めていたといった、そういった報告がなされました。　そういうところにおきまして、市対策本部との連携で避難誘導も行うということではありますけれども、そのあたりの意思疎通の状況につきまして、具体的にお聞かせいただければと思います。 ○山崎諭議長　新関消防長。 ◎新関知己消防長　お答え申し上げます。　先ほどの市長答弁にもございましたけれども、市災害対策本部から消防団対策本部へ無線等を活用しながら連絡を入れまして、団長から分団長、分団長から各部長へと順次情報を共有し、意思疎通を図っているところでございます。　先の台風のときにも、田麦野地区に避難準備情報が出た際には、消防団に無線等で連絡しまして、広報を回っていただいた次第でございます。　以上でございます。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　災害が多様化している状況の中におきまして、さらに大規模化の天災につながっている、そういった中において、やはり消防団の役割、そして従来の消火、救助活動に加えて避難誘導や避難所運営支援活動など多様な役割を求められるものでありまして、そういった中におきましても、さらなる意識づけ、そして防災に関する訓練などを進めていただければなと強く思うところであります。　また、一点ちょっと心配な点がありまして、消防団員は、やはり地域のためにという本当奉仕活動でやっていく中におきまして、実際に大規模災害が起こったときに、本当一睡もしないで救助活動に従事しまして、逆にちょっと最悪の状況に陥るといったことにならないためにも、消防本部としてはどのような具体策、対応を練っているのか、お聞かせいただければと思います。 ○山崎諭議長　新関消防長。 ◎新関知己消防長　お答え申し上げます。　消防団の活動時間につきましては、やはり疲れまして消防活動を続けますと、注意力が散漫になりまして、二次災害発生の危機が出ます。　現在は、現場指揮本部で消防団員の任務と消防団員の安全管理の両立を行っておりまして、交代で休ませるなどの対応を行っているところでございます。　以上でございます。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　わかりました。　これは消防団員に限ったことではなくて、大規模災害になったときは、これは消防職員、そしてまた行政職員も同様でありまして、本当公の立場である以上やっていかなければいけないという中ではありますけれども、また、職員の皆さんも家族を持った、本当家庭を持っている一個人でありますので、地域のために、そして天童市のためにという使命感だけで無理しないためにも、しっかりとした対策を今後もやっていただければと思うところであります。　では、最後に、消防団の婚活支援についてに移りたいと思います。　まず、こちらにつきまして、昨年度消防団員の未婚率、これ聞いたときに、33％の未婚率が消防団員でありましたけれども、ちなみに今年度、今年の割合といったものは変わったのかどうか、このあたりの状況をお聞かせいただければと思います。 ○山崎諭議長　新関消防長。 ◎新関知己消防長　お答え申し上げます。　今年度のアンケートによりますと、未婚率につきましては、４月に消防団の入れ替えがございましたので、昨年度の33％から今年度は約34％になりまして、１％の増となっております。約７名が未婚者が増えたということになっております。　以上でございます。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　市長にお伺いしたいんですけれども、この未婚率34％については高いかどうか、もしくはどのような見解なのかお聞かせいただければと思います。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　この未婚率でございますが、消防団以外、本市の未婚率としまして調査したものがございます。平成27年に調査したものですが、30代の未婚率、男性、これが36.2％、40代が24.3％、50代が16.3％というふうな率になってございます。　これからしますと、先ほどありました消防団員の未婚率が高いかと言われますと、著しく高いとは言えないのではないかというふうに思っているところでございます。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　これはそれぞれの主観といったところが大きいのかなと思いますので、わかりました。　消防団員におきましても同様に高齢化率が進んでいる中におきまして、未婚者の高齢化率、こういったものも進んでいるとやはり見るべきではなかろうかと私自身は思っております。　先ほど市長答弁の中におきまして、婚活支援におきましては、これは市全体の課題とのことであります。これは私自身も理解しております。市全体の課題なんですけれども、逆を返せば、市全体で課題解消に至っていないことの表れでありまして、全体で課題解消に至っていないのでありましたら、至っていないのに引き続き全体の取り組みをやっていって、果たして本当に課題解消につながるのかどうか。だからこそ私は課題解消に向けて限定した取り組みをやってみてはどうかと提案したものでありまして、例えば隣の寒河江市におきましては、消防団員の婚活支援を行って、盛況であったとの報告がありました。　そういう中におきまして、やはり本市としましても、もちろん市全体の課題なのは重々承知なんですけれども、それで解決しないのでありましたら、限定的な形やってみるというような方向性の転換といったところもやはりあるべきではなかろうかと私自身は思っているところであります。　その辺はぜひ、結局やっても水かけ論になるとは思いますので、そこら辺はぜひ検討していただければなと思うところであります。　本市のこのアンケート結果につきまして伺いたいんですけれども、この消防団の幹部への聞き取りで、賛成意見と反対意見があったといったところでありますけれども、このあたりの比率についてちょっとお聞かせいただければと思います。 ○山崎諭議長　新関消防長。 ◎新関知己消防長　お答え申し上げます。　婚活支援の賛成と反対の意見の比率でございますが、支援が必要だと思う方が38.9％、思わないが55.6％となっておりました。　以上でございます。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　４割近くが賛成意見といったところにおきましては、やはりそれだけのニーズがやはり間違いなく存在しているといったところの表れ、証拠でもありますので、やはり先ほどと同様、もちろん市全体の課題ではありますけれども、考え、検討していただければなと思うところであります。　結局、団員全員がこれは婚活を行うわけではなく、あくまで希望者に対して行うものであり、ニーズがあるのは今回で明白になったものでありますので、ぜひ考えていただければなと。　その中におきまして、否定的な意見としましては、多分団員の負担増、こういったところ、段取り等、負担増がやはり懸念されるのではないかなと思いますので、そういったところは事業者に任せる形で行えば負担軽減につながることではないか、そういったところも含めて、今後もぜひ考えていただければなと思うところであります。　最終的に、この天童市におきましても人口減少、これをいかに食いとめるかといったところの少子化対策の今回の質問ではありましたので、よりよい形でなれるように、私自身も今後もしっかりと先進事例、また天童市に合った状況が何なのかといったものをしっかりと考えながら、そしてまたいろいろな人の話を聞きながら対応していきたいと思いますので、行政執行部側としましてもよりよい見解をいただければなと思うところであります。　以上をもちまして私自身の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○山崎諭議長　以上で笹原隆義議員の質問を終了いたします。 △三宅和広議員質問 ○山崎諭議長　最後に、７番三宅和広議員。　　〔７番　三宅和広議員　質問席〕

◆７番（三宅和広議員）　12月定例会、一般質問、初日のトリを務めます、てんどう創生の会、三宅和広でございます。よろしくお願いいたします。　今回の12月定例会から議場内でタブレットを使用することができるようになりました。せっかくタブレット貸与していただきましたので、今回は紙の原稿を使わず、タブレットを使って質問させていただきたいと思います。初めてのことでございますので、まごつくことがあるかもしれませんが、よろしく温かく見守っていただきたいと思います。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　今回は、「このたびの台風19号に対する本市の対応について」と、「昨年の西日本豪雨や今回の台風19号による他自治体での豪雨災害を踏まえた防災対策、減災対策の再構築について」の二つについてお伺いします。　まず、このたびの台風19号により亡くなられた方、被害に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。今回の災害を教訓として、今後の防災対策、減災対策に生かしていかなければならないと強く感じたところでございます。　それでは、まず、今回の台風19号に対する本市の対応についてお伺いします。　今回の台風19号は、上陸前から甚大な被害が想定され、気象庁は上陸３日前の10月９日に、国民に早めの対策と避難を呼びかけました。猛烈な雨を降らせながら日本列島を縦断したことによる堤防決壊などの河川氾濫による被害が甚大であったことは、皆様御承知のとおりです。　私ごとになりますが、10月19日と20日に京都市で開催された学童保育の全国研究大会に参加しました。前日の18日に空路で京都に向かって行ったのですが、新潟市上空から阿賀野川と信濃川が日本海に注いでいるところを見ました。２つの川の茶色の水が青い日本海に流れ込んでいました。信濃川は長野県を源流とし、新潟県で日本海に注いでいます。上流の長野県側は今回堤防が決壊した千曲川になります。台風が去ってから１週間近く経っても真っ茶色に濁っている状況に、改めてとんでもない量の雨が降ったと認識させられました。　このような甚大な被害をもたらした台風19号ですが、進路が少しずれていれば本市でも甚大な被害が出ていたことが想定されます。　本市においても被害の発生防止のために、情報提供や自主避難所の開設などさまざまな事前の対応がとられましたが、具体的にどのような対策を講じたのかをお伺いします。　次に、昨年の西日本豪雨や今回の台風19号による他自治体での豪雨災害を踏まえた防災対策、減災対策の再構築についてお伺いします。　昨年の西日本豪雨や今回の台風19号で被災した自治体などで、防災対策、減災対策についてさまざまな課題が指摘されています。　例えば、安否不明者の氏名を公表するかどうか、要配慮者利用施設の避難確保をどう図るか、災害廃棄物の処理をどう進めるかなど、さまざまなことが挙げられています。　一つ目の安否不明者の氏名公表については、安否不明者の氏名を公表することにより、安否確認の問い合わせが自治体に殺到するのを防ぐことや、警察や自衛隊など関係機関で情報を共有することになる、また、効率的な救助活動が行えるなどメリットが挙げられています。　一方で、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）やストーカー、児童虐待などの被害者への配慮が課題として挙げられているようです。　メリットとデメリットがあり、公表するかどうかについては各自治体で対応が分かれている状況のようです。安否不明者の氏名公表について、本市ではどのように対応することとしているのかお伺いします。　二つ目の要配慮者利用施設の避難確保については、対象となる施設は避難計画の策定が法律で義務づけられているものの、既に策定済みの施設は全国では35.7％と低い状況にあります。　要配慮者利用施設とは、災害時に避難の手助けが必要となる高齢者、障がい者、子どもなどが利用する施設で、具体的には老人福祉施設、病院、学校、保育所、障がい者支援施設などが該当します。これらの施設のうち、浸水想定区域にある市町村の地域防災計画で指定された施設や土砂災害警戒区域にある施設は、避難計画の策定と避難訓練の実施が義務づけられています。　10月25日付の山形新聞によると、今年３月末現在の山形県内での作成状況は15.1％と、全国よりさらに低い状況であるとのことでした。　天童市は今年度に入ってから浸水想定区域を見直したため、新聞報道とは違った数字になるものと思いますが、要配慮者利用施設の避難確保について、本市の現在の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。　三つ目の災害廃棄物の処理計画については、堤防決壊などにより広範囲で浸水被害が発生したため、膨大な災害ごみが発生し、処理完了まで２年以上かかると見込んでいる自治体もあるようです。　平成30年９月の定例会で、私は災害廃棄物処理計画の策定について質問をさせていただきました。これに対して、「令和元年度中に策定したいと考えている。ただし、仮置き場の選定など重要な項目については早急に検討し、災害に備えていきたい」と答弁をいただきました。　本市の現在の進捗状況はどのようになっているのかお伺いします。　昨年の西日本豪雨や今回の台風19号で、他自治体での豪雨災害で課題として挙げられたことはほかにもありますが、今回は以上三点について、本市ではどのように対応しているのか、現在の状況、今後の対応などについてお伺いします。　以上、１回目の質問といたします。 ○山崎諭議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　三宅和広議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、令和元年台風19号に対する本市での対応と豪雨災害に対する今後の対策についての、令和元年台風19号に対する本市の対応について申し上げます。　本市の台風19号への対応につきましては、台風が最も接近した10月12日の３日前の９日に台風19号対応検討会議を立ち上げ、その後、災害対策本部等を設置し、全庁的な体制で災害対応に当たっております。　対応内容につきましては、11日の午後、台風接近に伴う暴風や大雨に備えていただくため、市の広報車や各地区自主防災会への連絡、市のホームページ、登録者メール、フェイスブック等で市民への注意喚起を行い、12日の午後３時には、暴風や台風への備えとして、自宅にいるのが不安な方に避難していただけるよう、各地区の市立公民館に自主避難所を開設をいたしました。　市災害対策本部では、24時間体制で台風の進路や市内の風速、雨量、河川の水位、土砂災害の危険度などの情報を常に監視し、消防や警察、地域の自主防災会、消防団、災害応援協定を締結している建設業同友会等と連携し、現場の調査と被害防止対応を行っております。　市からの避難情報の発令につきましては、田麦野地区周辺での雨量が増加し、土砂災害の危険度が高まったため、市避難勧告の判断マニュアルに基づき、12日の午後８時50分に田麦野地区への避難警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始の命令をいたしました。　台風が離れた13日の午前８時35分には大雨警報等が解除になり、避難されている方22名全員が自宅に戻られたため、午前９時に各地区の自主避難所を閉鎖し、その後、市内の被害状況等を再確認し、災害対策本部を午後４時に解散をいたしました。　次に、昨年の西日本豪雨や今回の台風19号による他自治体での豪雨災害を踏まえた防災対策、減災対策の再構築について申し上げます。　頻発する近年の大規模自然災害の報告等から学ぶことは非常に重要であり、本市では毎年、国や県、他自治体の災害報告や防災計画の改正内容等を踏まえ、市地域防災計画等の修正を行っております。　災害時における被災者の安否情報の公表につきましては、市地域防災計画において、県のガイドラインに準拠し、安否不明者の家族等からの依頼または同意がある場合で、早期の安否確認や人命救助活動等に必要な場合に限り、その氏名、住所、年齢等の個人を特定し得る情報を公表することとしております。　また、要配慮者利用施設の災害時の円滑かつ迅速な避難の確保につきましては、平常時から必要な訓練の実施や避難計画を策定していただくことが重要でありますので、引き続き該当する施設への働きかけ、支援を行ってまいります。　さらに、大規模災害時の災害廃棄物につきましては、適正、円滑、迅速に処理するため、現在、市災害廃棄物処理計画の原案を作成しており、今年度中の策定、公表を予定しております。　市では今後も頻発、激甚化する気象災害に備え、住民一人一人が主体的に行動し、自らの命を自ら守ることができるよう、防災体制の充実強化を図り、各地区での避難計画や訓練等の防災活動を全力で支援してまいります。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、このたびの台風19号に対する本市の対応についてお伺いします。　被害が生じないよういろいろと対応されたということで安心しましたが、その対応された中で、今後改善すべき課題というものが見つけられなかったのか、もしあったら御披露していただければと思います。よろしくお願いします。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　お答え申し上げます。　今回、初めて自主避難所の開設並びに田麦野地区に対しましての避難準備・高齢者避難開始の発令を行ったところでございます。　そうした中、自主防災会のほうからのいろいろな意見をアンケートというような形で調査をさせていただきました。そうした中で、特に自主避難所に関しましては、早期の開設についてはよかったんですが、運営上、避難所の運営につきまして、地区の自主防災会等との連携がなっていないのではないかといった課題なども出されたところでございます。　こうしたことから、今後、平常時から避難所の担当職員のほうと地区の自主防災会のほうと運営等に関する打ち合わせを行いまして、体制のほうを整備していきたいというふうに考えております。　また、自主避難所に関する情報伝達につきまして、中には情報を入手できなかったといった方もいらっしゃいましたので、改めまして情報の入手方法、周知方法について徹底を図っていきたいというふうに考えているところでございます。　以上であります。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　ありがとうございます。　自主避難所、それから田麦野での避難ということで、自主防災会との連携が図れなかったかというようなことが課題として挙げられたかというようなことでございました。　今後、具体的にこれを踏まえて対策が必要かと思いますが、今後の対策というもの、御検討されていますでしょうか。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　今後の対応といたしましては、まずは自主防災会のほうと連絡を密にとりまして、自主防災会のほうにさまざまな今回あった課題についての対応につきまして、きめ細やかに支援をしていきたいというふうに考えております。　研修会の開催、あるいは避難所の運営方法等々のそういった研修なども企画しまして、ぜひ地域のほうでいろいろと経験していただくというようなことに考えているところでございます。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　ありがとうございます。　それで、広報の部分、情報提供の部分がいろいろ問題だったという二つ目の課題があったかと思います。　広報ということで広報車を出したり、それから自主防災会の連絡網を使われたり、ホームページ、フェイスブック、それから情報提供メール、ヤフーの情報提供メールもあったりしたと思うんですが、その中で広報車について、私、市民の方からお伺いしたんですが、来なかったという声を多く聞きました。来なかったのではなくて聞こえなかったのかなという気がしました。　それから、もう一つ、これは皮肉を込めて言われたと思うんですが、できれば選挙カー並みにゆっくり走ったほうがいいのではないかなというようなことを言われました。これ市内全域、今回ほとんど自主避難所開設されたわけなんですけれども、市内全域をくまなくゆっくり回るとなると、相当な台数、人員が必要になるかと思います。　私個人的に思うのは、そこに労力をかけるよりはほかに労力を回したほうが、この非常時というか、緊急事態のときにいいのかなという気もしますが、その辺いかがでしょうか、お考えは。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　議員からありましたように、いろいろな面で力を入れていく部分があるのかなというふうに思います。　広報車も一つの広報の手段ではありますが、これだけということではございませんので、広報車以外に、先ほども申し上げましたけれども、ホームページ、あるいはフェイスブック、あと防災ラジオ、テレビ、ラジオ、あとは自主防災会のほうに電話で、連絡網のほうで周知を図るというようなこともありますので、多面的にこの情報につきましては周知していきたいというふうに考えているところであります。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　多面的ということであれば、広報車というものも、聞く方もいらっしゃるということであれば意味があるのかなと思います。ただ、聞こえなかったというようなことがないように、ぜひ対応していただければと思います。　フェイスブックということがありました。これ、平成30年９月の定例会で、私のほうからＳＮＳを活用した災害時の情報発信、情報提供についてということで質問させていただきまして、今回７月からでしょうか、今年７月からフェイスブック市のほうで開設をして、実際にフェイスブックで８回ほど情報提供がなされたというふうに確認をしております。大変よかったかなと思っておるところでございます。　よかったと思う半面、なかなか市のフェイスブック、市民の皆様に周知されていないのかなという気がします。これフェイスブックは「いいね！」という感想を述べるようなものがありますけれども、それをクリックした方は非常に少ない。当然見て、それをクリックしない方もいらっしゃるかと思うんですが、大変少なかったなというふうに感じました。　これ、さらなるＰＲがフェイスブック自体、日ごろからＰＲをしていく必要があるのかなと。いざというときに活用される、そういったシステムに使っていく必要があるかなというふうに思いました。その辺いかがでしょうか。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　今、議員のほうから御指摘あったとおりだと思います。したがいまして、フェイスブックも情報伝達の手段としてあるんだというようなことを広く市民の方に周知していきたいというふうに考えております。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　私、これ個人的な反省だったんですけれども、フェイスブックを拝見しました。これ、私シェアするのを忘れてしまったなと思っていました。フェイスブックというのは拡散をするのが最大の武器になっていますので、私それをしなかったというのは大変後悔しておりました。　全体的にもシェアは１件くらいしかなかったなというふうに見ておりますので、職員の皆様もぜひフェイスブックを使われて、シェアするようなことでしていただければいいのかなというふうに思ったところでございます。　このフェイスブック、ホームページもそうなんですが、メールの配信サービスもそうなんですけれども、高齢の方にとっては、なかなか情報伝達の手段としては使いづらいというか、使われないものなのかなというふうなことを御高齢の方から言われたことがあります。　高齢の方にとって有効な手段となるとラジオなのかなと。テレビかラジオなんでしょうけれども、停電になったりしたときを考えると、ラジオが一番いいのかなというふうな気がしておりました。　防災ラジオということで今回から導入されたわけなんですけれども、具体的にこの防災ラジオというと、何か具体的な避難所が開設されるような状況のときにしか使われないのかなと思いますが、これ自主避難所のときは、防災ラジオということで何か情報提供というのはあったんでしょうか。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　今回、防災ラジオを使いまして情報発信した内容としましては、田麦野地区の避難情報発令、こちらのほう防災ラジオを通じまして情報の発信を行っております。　しかしながら、自主避難所の情報につきましては、こちらの防災ラジオのほうは使用しなかったというような状況でございました。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　田麦野の情報を１回発信しただけだと思うんですけれども、開設しましたという情報を１回だけだと思うんです。　先ほど、高齢の方にとってラジオがいいと言ったのは、例えばテレビでいうと、ＮＨＫが何か大きな災害が発生するようなときは、番組を切り替えてやるような番組編成になるかと思うんですけれども、ラジオというものもそういったことのほうがいいのかなという気がします。　今回導入されたこの防災ラジオなんですけれども、通常の放送から切り替えて、災害の情報だけに特化した情報提供というものは可能なんでしょうか。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　防災ラジオとしましては、こちら、自治体側の行政のほうから、こういった情報を流していただきたいということでエフエム山形のほうに依頼しまして、その分の情報を発信するというようなことになります。　したがいまして、そういった情報を発信する場合につきましては、通常の番組が途中で切れまして、その情報を発信するというような仕組みになっているところでございます。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　先ほど、自主避難所のほうはこの防災ラジオのほうはならなかったということでございましたけれども、情報的に防災ラジオを使わなくてもいいという判断ということだと思うんですが、できればそういった情報も使ったほうがいいのかなという気がします。　前に私、コミュニティーＦＭの放送局をつくってはどうかと一般質問させていただきました。北海道伊達市でしたか、そちらに視察に行ったときに、大変いいシステムだなと思って、コミュニティーＦＭ、コミュニティー放送局、そういったものを整備してはどうかなというお話をさせていただいたことがあります。　そうすると、エフエム山形という天童市以外のところにも流れるものではなくて、天童市内に特化した放送エリアになりますので、こういったときに自主避難所、そういったものの、程度が低いと言ったら語弊がありますが、そういった情報も流せるようなシステムになるのかなと思いますが、改めてお伺いしたいと思いますけれども、天童市としてコミュニティーＦＭを整備するようなお考えはないでしょうか。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　お答え申し上げます。　今回、田麦野のほうの避難情報のほうのみ防災ラジオのほうから情報の提供をさせていただきましたが、今後、自主避難所の開設などの情報についても、エフエム山形のほうに申し入れをしまして、情報を流していただくような体制をとっていきたいというふうに考えておりますので、コミュニティーＦＭにつきましては現在のところ考えていないというような状況でございます。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　ぜひ、今回の自主避難所の開設のような情報も流していただくようにしていただければ、もっと防災ラジオとして使い勝手がよくなるのかなという気がしますので、よろしくお願いいたします。　それで、防災ラジオ、ある程度配られておりまして、無償貸与ということをやっておったと思いますが、この防災ラジオ受信機の無償貸与について、申し込み状況等をお知らせいただければと思います。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　お答えいたします。　12月６日現在でありますが、申し込みのほう、27件という状況になってございます。まだまだ少ない状況でございますので、一応今月いっぱいということで募集期間になっておりますが、これを再度延長いたしまして、来年の１月から再度募集を行いまして、無償貸与をしていきたいというふうに考えております。　また、この募集の状況を見まして、今後、要配慮者の利用施設への配置などもちょっと検討してまいりたいなというふうに考えているところでございます。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　27件というと大変少ないなというふうな感想でございます。　対象をもう広げて実施するようなことも必要なのかなという気がしますが、その辺のところいかがでしょうか。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　今、議員から御提案ありました件につきましては、今回の募集の状況を踏まえまして検討させていただきたいなというふうに考えているところであります。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　よろしくお願いいたします。　自主避難所の開設でございます。調べたところ、朝までいた人が22名ということで、使われた方がいらっしゃったというふうに聞いております。　今回、自主避難所のほう、公民館のほうに開設をされたと把握しておりますが、これ浸水の場合の避難所と違っておるところがあるかと思います。　例えば私が住んでいる乱川ですと、浸水の場合は天童北部小学校になっておりまして、自主避難所として天童北部公民館が指定されたわけなんですが、もしこの後に、自主避難した後に水かさが増した、そうしたときに、北部小学校に移動することになるようなことになると思うんですが、その辺のところ対応はどのように考えていらっしゃったでしょうか。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　今回の自主避難所が浸水区域内にある場合なんかですと、いわゆる避難所に指定されないということになりますが、その場合につきましては、議員からありましたように、大雨の状況が続いて浸水の恐れがあるというような場合につきましては、当然ながら指定されております避難所のほうに移動していただくということになるかと思います。　これにつきましては、風の状況とかいろいろ気象状況にもよりますけれども、基本的には移動していただくということで、その移動の際につきましては、原則は徒歩というふうな原則になってございますが、家族で集団で避難していただくようなことになってまいるかというふうに考えております。　ただ、現状としまして、避難することによって危険になるというような可能性もございますので、その場合につきましては、垂直避難などによりまして対応していくということになるかと思います。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　私心配しているのが、自主避難所として最初から、本来の想定される水害だったら水害の避難所を自主避難所としたほうが、後々の移動とかそういった危険に遭うような状況がなくなるのでいいのかなというふうに感じたんですが、その辺いかがですか。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　お答えいたします。　本来であればそういうふうにするのが一番よろしいのかなというふうに考えております。　ただ、今回の件につきましては、初めてのことでもありますし、いわゆる学校の管理者との調整等々がありますので、その辺の部分につきまして再度検討し直ししまして、どうあるべきか考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　多分、北部小学校ですと指定されたばかりですので、対応ができなかったとか事情があるのかなとは思いましたけれども、今後のことを考えると、やはり同じところのほうがいいのかなと思いますので、その辺のところをぜひ御検討いただければと思います。　自主避難所ということで今回開設されたわけなんですけれども、これはある御高齢の方から言われたんですが、「高齢者だけの世帯で移動手段がない。雨が降っている状況の中で自主避難所に避難することができない。そういった場合どうするのか」というようなお話をいただきました。　多分これは地域で見守るとかそういったことになるのかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　お答えします。　そういった方も中にはいらっしゃいますので、そういった方の避難につきましては、議員今おっしゃったように、地域の方で共助で避難を支援していただくというようなことになるかと思います。　そういった意味でも、共助の大切さということを市民の皆さんに知っていただきたいなというふうに考えているところでございます。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　今回いろいろ調べていたときに、中央防災会議の防災対策実行会議というところに、あるワーキンググループがありまして、平成30年７月の豪雨、そのときの災害を踏まえて、避難のあり方についてということで答申というか報告書をまとめております。　この報告書の一番最後のところにこんな文言がありました。「今回の豪雨災害は、行政主導の避難対策の限界を明らかなものとし、国民一人一人が主体的に行動しなければ命を守ることは難しいということを我々に突きつけた。行政には引き続き避難対策の強化に向け全力で取り組むことが求められるが、加えて、国民の皆様に下記のことを強く求める」ということで、何個かありまして、その中の一つにこういったものがありました。「行政は万能ではありません。皆様の命を行政に委ねないでください。」「あなた一人ではありません。避難の呼びかけ、一人で避難が難しい方の援助など、地域の皆さんで助け合いましょう。行政も全力で皆さんや地域をサポートします」ということがありました。　これは部長おっしゃられた共助の世界の部分だと思いますけれども、こういったことをやはり周知徹底していく必要があるのかなと思います。行政が助けてくれるというふうに思われると大変困るかなと思います。　この辺、市長、どのようにお考えでしょうか。 ○山崎諭議長　山本市長。 ◎山本信治市長　いろいろ御指摘していただいているわけでありますけれども、そういう指摘の部分は、今回の台風19号を十分に検証して、再度精査していく必要があるだろうと思っています。　さまざまな不都合なこともあったように思っております。そういうものは、今後それぞれ関係機関連携をとりながら、新たにやはり対策を練っていく必要があるというふうに思っております。　私も回らせていただいたんですけれども、やはり大きな公民館に一人ぽつんといるおばあちゃんがありました。なかなか対応し切れないなと思っていたところでしたけれども、やはりそういうところには保健師さんを派遣しておく必要があるだろうし、ただ、今回、多くの方がということではありませんでしたので、そういうところもあったんですけれども、今後さまざまな、いわゆる規模についてもやはりやっていく必要があるんだろうと。　先ほど質問出たような、当初からやはり安全なところに避難すべきということもわかるんですけれども、あの大きなところに小さな人間がわずか来て、そのためには５人も10人もかかって対応していく必要があるんだろうと。そういうようなことを考えますと、その時々の部分についても、ただ災害ですから、やはり最大のことを考えて対応するというのは常識だろうと思いますけれども、その辺もいろいろ配慮していく必要があるんだろうというふうに思っております。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　ぜひ御検討いただいて、今後も被害の発生防止のために、情報提供の方法とか避難の方法とか、いろいろ改善を図りながら、積極的に進めていただきたいなと思います。　以上で１番目の事項についての質問を終わらせていただきます。　次に、昨年の西日本豪雨、今回の台風19号による他自治体での豪雨災害を踏まえた防災対策、減災対策の再構築について質問させていただきます。　まず、安否不明者の氏名公表についてお伺いします。　先ほど、防災計画のほうに、家族からの依頼とか同意があった場合に公表するというようなことがありました。　これ家族の同意を求めるということなんですけれども、こういう災害発生時にそういった家族の同意はなかなか求めづらいというか、大変なのかなという気がしますが、その辺スムーズにいくというようにお考えなんでしょうか。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　お答えいたします。　議員の心配なさることもごもっともかなというふうに感じております。　しかしながら、一方的に個人情報を公開してしまうということにつきましてはさまざまな課題もありますので、まず原則的には行方不明者、安否不明者のほうの家族の方からの依頼、あるいは同意を得た上で公表していきたいというふうな考え方でおります。　それによりまして何か課題が出ましたら、その課題につきましては検証しながら、課題解決に向けた検討をしていきたいなというふうに思っているところでございます。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　個人情報ということのお話でしたけれども、天童市の個人情報保護条例第７条第１項第４号に、個人の生命、身体、健康、財産又は生活の安全を保護するため、緊急かつやむを得ないと認めた場合には公開することができるというふうな文言があります。　今回いろいろ新聞報道されておった中で、岡山県がいち早く全面公表をしておったというような記事がありました。なぜ公表したかというと、こういった個人情報保護法のこういった生命を守るためには公表してもいいんだという規定を使って公表したようです。　これ公表というと、ある人から求められて公表するのではなくて、行政のほうから、この人が行方不明になっていますという情報を提供したというようなことのようです。　そうすることによって、不明者と言われている人が、私は生きていますよとか、あの人いましたよというような情報が入って、不明者の整理ができたということで、そうすることによって、捜索のマンパワーをそこから削って、本当にいない人がいるところに振り分けることができた。それがまさに生命を助けるという根拠になっていると思うんですが、その辺のところいかがでしょうか。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　ただいままで申し上げております公表につきましては、県のほうで作成しておりますガイドラインございまして、こちらにのっとった形で対応したいということで、地域防災計画のほうにも記載しているところでございます。　今、御指摘ありましたことなどもありますので、県のほうにもいろいろと働きかけしながら、さまざまな場合の公表の仕方というようなことで、県のほうと一体となっていろいろと検討していただくようなことで考えたいと思っております。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　その関連のところの新聞記事に、吉村美栄子知事は、条件が整えば公表してもいいというようなことで回答されたというふうに書かれておりました。　今、お話にあった県のガイドラインということがありましたけれども、県のガイドラインによると、公表する場合ということで二つ挙げられております。　一つは、家族等からの依頼、同意があった場合、これは先ほど部長がおっしゃったとおりでございますが、もう一つ、市町村等が公表した情報については県のほうで公表するというふうになっておるんです。　ということは、県のガイドラインに従うのではなくて、市のガイドライン等で定められたもので公表すれば、逆に県のほうでも公表するということでございますので、県のガイドラインに従ってというのではなくて、市独自に考えることもできるかなというふうに解釈したところでございます。　ぜひその辺のところを進めていただければというふうな気がします。答弁は求めません。　次に、要配慮者利用施設の避難計画の確保についてお伺いをします。　要配慮者利用施設ということで、大きく二つ、浸水想定区域内にあって市町村の地域防災計画のほうで指定した施設、それから、土砂災害警戒区域、こちらの中の先ほど申し上げた病院とか高齢者施設とかそういった施設が該当するわけなんですが、私聞き逃したのかもしれませんが、浸水想定区域内のそういった計画をつくることを求められる施設というのは幾らなのか。それから土砂災害警戒区域内の施設はどれくらいあるのか、お示しいただければと思います。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　お答え申し上げます。　浸水区域内にあります要配慮者利用施設につきましては、令和元年の防災計画のほうにも記載させていただいておりますが、防災計画の中では全部で59施設になってございます。そのうち計画作成の施設が25施設というふうになってございます。　また、土砂災害警戒区域内の施設につきましては２つの施設というふうになってございます。　また、その後に、これ７月１日現在のものですが、その後に施設数も増えてございますので、７月１日の現在の数値というようなことで御理解いただきたいと思います。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　土砂災害警戒区域内に２施設ということですが、これは策定済みということですか。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　これにつきましては、津山小学校と村山特別支援学校天童校の２つの施設というようなことでございまして、私どものほうでは計画策定というふうには聞き及んでいないところでございます。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　浸水想定区域内のほうもですし、土砂災害警戒区域内も大分低いなという気がしております。　今後さらに周知徹底を図っていくんだろうなと思いますが、その辺のところ、計画とか予定とかありましたらお示しいただければと思います。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　引き続き施設のほうには策定のほう声がけしまして、計画策定をしていただくように支援していきたいなというふうに考えております。　これは法律によりまして計画策定が義務づけになりましたので、施設のほうもその辺を十分に理解いただきまして、早めの計画策定をしてもらうように頑張っていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　鶴岡市ですと、講習会を開催したり、それから相談窓口、そういったものも設けているというようなことがありましたので、ぜひそちらのほうも参考にしていただいて、いざというときに早めに避難できるような体制づくりを進めていただければと思います。　それで、この要配慮者利用施設で浸水区域内にある施設ということで、寺津小学校、蔵増小学校はこれどのようになっていますでしょうか。 ○山崎諭議長　大内教育次長。 ◎大内淳一教育次長　お答えいたします。　ただいま御質問ありました蔵増小学校、寺津小学校、実際今回ハザードマップが見直されまして、それ以外の小学校も該当しているわけですけれども、まだ今のところ計画については策定しておりませんので、今後策定を急いでいきたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　そうすると、２つの学校とも策定しなければならない区域に入っているという理解ということですね。　それで、ちなみに、ほかの学校、寺津、蔵増以外のところはどうなるでしょうか。 ○山崎諭議長　大内教育次長。 ◎大内淳一教育次長　お答えいたします。　今回のハザードマップの見直しによりまして、天童中部小学校、天童北部小学校、成生小学校、蔵増小学校、寺津小学校、津山小学校、干布小学校の７校が該当している学校となります。　以上でございます。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　７校該当するということで、計画を今後つくられるのかなと思います。早めにつくって対応していただければよろしいのかなと思います。よろしくお願いいたします。　最後に、災害廃棄物処理計画についてお伺いしたいと思います。　現在計画策定中ということをお伺いしました。前回質問させていただいたときに、仮置き場の選定について、早めに決めておきたいというようなことだったと思いますが、そちらのほう進捗どのようになっていますでしょうか。 ○山崎諭議長　松浦市民部長。 ◎松浦和人市民部長　お答えいたします。　今御質問ありました災害廃棄物処理計画につきましては、先ほど市長答弁にありましたように、今年度いっぱいで策定し、公表する予定でおります。　ただ、その中で、今回ハザードマップが改定になったことによりまして、浸水区域が改めて見直されました。それにつきまして、今度県のほうからの指導で、その浸水区域のエリアにつきまして、県の環境科学研究センターというところで、住宅地図のゼンリンのデータとかけ合わせた被害のシミュレーションを改めて行うということが一つ作業が増えてきまして、水害被害に関する災害廃棄物の算出量がちょっと遅れることになります。　ですので、一旦地震等による災害廃棄物を想定した処理計画を先にまず公表させていただきまして、その後、水害被害の災害廃棄物を差し込んだ改訂版というか、修正版を後で来年度策定させていただくというような流れを想定しています。　なお、仮置き場につきましては、市内西部地域、当然たくさん指定している浸水区域になる場所も候補地がありますが、もし浸水した場合、使えなくなる場所等が出てきますので、そういった場所は東部地区等へ変更して使うというか、指定していくという形になります。　ただ一点、私も作業、具体的に進めた中でわかってきたんですが、仮置き場の場所につきましては、処理計画の中で全体公表というのは先にしておらず、こちら事務局の中で案として持っているような形になりまして、先に公表してしまいますと、住民の方からちょっと誤解を招いて、ああ、じゃあそこ被害があったらすぐごみを置いていいんだというような場所になって、誤解されてしまいますので、あくまでも災害が起きたときに実行計画というものをすぐつくらなければいけないことになっております。その実行計画の中で、この地域の方はこの場所に災害ごみの一次置き場というようなこと、二次置き場とかそういう形で指定していくということで、先ほど言ったような議員おっしゃる仮置き場については、案はもう十分選定していますが、公表というのは実際起きなければ公表はしないということで御理解いただければと思います。よろしくお願いします。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　わかりました。　それで、今回大分廃棄物が多く、仮置き場がいっぱいになったというような新聞報道、テレビ報道がされておりますが、広さ的に十分確保されているという認識でよろしいんでしょうか。 ○山崎諭議長　松浦市民部長。 ◎松浦和人市民部長　これはやはり起きてみないと十分という回答はなかなか難しいかと思われます。　ただ、今話題になっているこのハザードマップによる浸水での被害なんですが、仮に西部地区のほうで浸水区域の中に仮置き場があったとして、実際水で浸水したときに、浸水している最中は当然皆さんごみは皆さん出せませんし、水が引かないと作業は始まりません。水が引いた場合は、仮置き場の水も引いていますので、そこにごみは出せるというふうなことも想定されます。　ただ、地盤が悪いとか適さない場所も当然出てくると思いますので、その浸水被害の状況を見て、使えるか使えないかを判断して、仮置き場等の場所を指定していくというような流れになるかと思います。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　わかりました。　広域処理ということで、山形県でも宮城県とか福島県の災害廃棄物を受け入れたというようなことがありました。　もし天童市で発生した場合には、隣県に協力を求めることにもなるのかなと思いますが、そういった広域連携の取り組みというものはなされておるんでしょうか。 ○山崎諭議長　松浦市民部長。 ◎松浦和人市民部長　天童市の場合は３市１町共立ということで、クリーンピア共立が処理の場所になっているわけですが、クリーンピアのほうで処理の、何か災害、非常時あった場合には、お互いの処理を助け合うというようなことも想定しているものがございます。　ただ、議員おっしゃるような本当の広域の県外まで行っての処理云々というのは、実際起きて、その場で実際相手側と交渉としないと、それは進まないものかと思われますので、そういうものはまだちょっとこれからございます。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　確かその場合は国が、環境省あたりが間に入ったりなんかするんだろうなと思いますが、方法というか、あらかじめここのところにお願いしたいなみたいなことは考えておったほうがいいのかなという気がします。よろしくお願いします。　いろいろ防災対策、減災対策についてお伺いいたしました。この防災対策、減災対策でベストの状態というものを維持することはなかなか難しいのかなという気がしております。日々改良を加えて、最善を尽くすようにしていかなければならないのかなと思います。　いろいろと提案をさせていただきましたが、ぜひ前向きに御検討いただきまして、よろしくお願いしたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山崎諭議長　以上で三宅和広議員の質問を終了いたします。 △散会 ○山崎諭議長　これで本日の議事日程は全部終了いたしました。　したがいまして、本日はこれで散会いたします。　　　午後４時０４分　散会...

yamagatalog - 山形県市区町村議会議事録検索

天童市議会 2019-12-10 12月10日－02号

天童市議会 2019-12-10
12月10日－02号