天童市議会 2019-08-23
08月23日－02号
令和 １年 ９月 定例会（第３回） 令和元年８月２３日（金曜日） 午前１０時００分開議
赤塚幸一郎議長 松田光也副議長 ●出席議員（２２名） １番
熊澤光吏議員 ２番
笹原隆義議員 ３番
三宅和広議員 ４番
遠藤喜昭議員 ５番
佐藤俊弥議員 ６番
渡辺博司議員 ７番
武田正二議員 ８番
水戸芳美議員 ９番
遠藤敬知議員１０番
村山俊雄議員 １１番
狩野佳和議員 １２番
松田光也議員１３番
山口桂子議員 １４番
結城義巳議員 １５番
後藤和信議員１６番 山崎 諭議員 １７番
石垣昭一議員 １８番
鈴木照一議員１９番
伊藤護國議員 ２０番 水戸 保議員 ２１番
伊藤和子議員２２番
赤塚幸一郎議員 ●欠席議員 なし ●出席要求による
出席者職氏名山本信治 市長 新関 茂 副市長遠藤 浩 総務部長 桃園正幸
健康福祉部長松浦和人 市民部長 森谷倫祥 経済部長 建設部長（併）
総務部伊藤芳春 大木 真
上下水道事業所長 地方創生推進監齋藤忠浩 天童市民病院事務局長 新関知己
消防長湯村耕司 総務部総務課長 相澤一彦
教育長大内淳一 教育次長 堀越重助
農業委員会会長 農業委員会
選挙管理委員会武田文敏 秋葉俊一 事務局長 委員長
選挙管理委員会今野浩一 加藤美枝
監査委員事務局長 事務局長 ●出席した事務局職員
事務局長補佐（兼）佐藤 雅 事務局長 清野正人 議事係長
事務局長補佐（兼）横倉ひとみ 蜂谷幸太 調査係長 庶務係長 庶務係（兼）渡邉絵美
調査係行政主査 武田 瑛 議事係主任 ●議事日程 議事日程第２号 令和元年８月２３日（金曜日）午前１０時開議第１ 市政に対する一般質問 (1) １７番 石垣昭一 (2) ２１番 伊藤和子 (3) １８番 鈴木照一 (4) １番 熊澤光吏 (5) ２番 笹原隆義 ●本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
△開議
○
赤塚幸一郎議長 おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。
△市政に対する一般質問
○
赤塚幸一郎議長 日程第１、市政に対する一般質問であります。 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。
△
石垣昭一議員質問
○
赤塚幸一郎議長 最初に、17番
石垣昭一議員。 〔１７番
石垣昭一議員 質問席〕
◆１７番（
石垣昭一議員） 最初に質問をいたします
日本共産党天童市議団、石垣昭一でございます。通告に従いまして質問をいたします。 寺津地区における住宅団地の整備について。
埋蔵文化財予備調査後の進め方について、お伺いをいたします。 寺津地区における
住宅団地要望の一丁目一番地は、
寺津小学校への入学者が少なく、複式学級になるという危機感からであります。さらに、寺津地区全体の人口減少によって、コミュニティーの維持発展という点でも大きな課題となっております。 このようなことから、
住宅団地造成による定住人口の拡大は、地元住民にとって極めて切実な問題であり、子育て世代の定住を図る施策を講じることは、今、喫緊の課題となっております。 先の６月定例議会でも同じ質問をいたしましたが、市長は、「寺津地区における住宅団地の整備は、事業化の可否を判断するため、昨年度、県すまい・
まちづくり公社に基本調査を委託した。その中で、
軟弱地盤対策による事業費の増加を要するとの課題について報告を受けている。また、候補地の選定調査の一環として行った
埋蔵文化財の試掘調査で、遺構や土器片が発見されたため、
宅地造成工事前には、
埋蔵文化財の発掘調査が必要になる可能性が高い状況になっている。このような状況から、発掘調査に要する費用が増え、事業費がさらに増加することが想定される。このような課題への対応を図るため、事業計画の見直しを含め、寺津地区の
住宅団地整備の可能性について、引き続き検討を進めたい」との答弁でありました。 その後、
寺津地域振興会議役員との懇談会が開催され、一定の方向が示されることとなりましたが、今後の具体的な進捗がどう図られるのか、地区住民の不安を払拭するものとなっていないことを指摘するものであります。 また、先般、
寺津地域まちづくり懇談会で、住宅団地の進捗について尋ねられたことに対し、市は、
軟弱地盤対策による事業費の増加と
埋蔵文化財の発掘調査に要する経費の増大を挙げ、ほかに何らかの定住対策を考えているとして、その一つに、空き家の敷地を活用した分譲を、県すまい・
まちづくり公社が行うとしています。
空き家対策だけにならぬよう、強く求めるものであります。 また、
住宅団地整備については、空き家の敷地を活用した分譲事業と同時に進めるとしていますが、それぞれの事業を具体的にどう進めようとしているのか。 これまで、寺津地区民の要望は一貫しております。先の議会でも申し上げましたが、子育て世代が一大決心をして宅地を購入し、終焉の地を決定するには、
資金調達能力が一番影響するものと思われ、その地を選定するのは、県すまい・
まちづくり公社が進める
住宅団地整備事業であり、最も信頼でき、価格も
公的資金投入で、安価で安心して選択できるものと考えます。 現に、“なでしこの里”
天童山口団地開発事業第２期を、
寺津地区振興会議が現地視察と山口小学校を訪問し、事業の重要性を確認いたしております。 市は、それぞれの事業を同時に進めるとしていることからも、特に団地整備をどう進めるのか、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 第１回目の質問といたします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 おはようございます。
石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。 寺津地区における住宅団地の整備についての
埋蔵文化財予備調査後の進め方について申し上げます。 寺津地区における住宅団地の整備につきましては、前回の議員からの一般質問に対し、事業計画の見直しも含め、寺津地区の
住宅団地整備の可能性について、引き続き検討を進めてまいりたいとお答えをいたしました。 その後、今後の事業の方向性を探るため、私も地元の役員の方々と直接意見交換をし、まずは、社会的な課題となっている空き家の土地を活用した宅地分譲を新たな事業として取り組み、
住宅団地整備については、他の候補地も含めた上で引き続き検討を進めることで、一定の理解をいただいたものと考えております。 また、去る８月５日の
寺津地域まちづくり懇談会においても、同様の説明をさせていただいたところであります。 空き家の土地を活用した宅地分譲については、山形県すまい・
まちづくり公社へ事業を提案し、協力をいただけるとの前向きな回答を得ております。 今後は、公社との事業内容を協議しながら、空き家の所有者の意向を確認し、宅地分譲が可能となるよう、事業化に向けて調整を図ってまいります。
住宅団地整備の新たな候補地については、関係法令による規制内容を確認しながら、事業の可能性について検討を進めてまいります。 まずは、空き家の土地を活用した宅地分譲を進め、その推移を見極めながら、住宅団地の整備の内容について検討していきたいというように考えているところであります。
○
赤塚幸一郎議長 石垣昭一議員。
◆１７番（
石垣昭一議員） それでは、再質問をさせていただきます。 ただいま答弁をいただきましたが、これまで市長がおっしゃられるように、７月22日に
寺津地区住宅団地の整備に関する懇談会を
市立寺津公民館で行いました。これについては、一定の方向性が示されたものと私も思っております。 続いて、８月５日に、
まちづくり懇談会をいたしました。この中で、空き家の敷地を活用した分譲事業と
住宅団地整備を同時に進めていく、そのような発言がなされました。 そのことで、重ねて質問をするというようなことを私は思いまして、この席に立っておりますけれども、いわゆる同時に進めていく、先ほどの答弁でも団地を引き続き検討する、このことについては、間違いなくこの団地整備を、寺津の現状を踏まえて、団地を実現するために市は努力をする、必ず実行するという立場に立った考え方でよろしいのかどうか、その辺について御質問をいたします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 一つ、質問について、私が同時に進めると、いわゆる
スタート時点を含めてというようなことを言ったような記憶は、私にはないんですけれども、もし仮に、同時ととられるような言葉遣いがあったとしたならば、時間差があるということを、まず申し上げておきたい。 まずは、この住宅団地については、いわゆる
地域振興策の大きなツールだと思っております。その
空き家対策と住宅団地の整備というのは別物だと、こういうように思っている方、たくさんいらっしゃると思うんですけれども、私もそうだと思って結構だと思います。しかし、結果的に、
地域振興策に結びついていくということには間違いないだろうというように思います。 そうした中で、今回さまざまな形の中で、従来調査してきました住宅団地が、非常に難しい状況だというようなことの中で、いわゆる社会的にも全国でいろいろな形で課題になっている空き家の対策、これに目をつけて会話をしたところでありますので、まずは、この住宅団地というのは開発すれば売らなければなりません。いわゆる公社であろうがどこであろうが、民間であろうが売らなければなりません。売れない案件については、やはり事業としては進めることはできません。 ですから、まず第１番目に大事なことは、まず今回、空き家の整備をした中できちっと売っていくと。こういう状況の中で、次のステップがあるんだろうとは思いますけれども、と同時に、住宅団地は、じゃ、やりましょうかといってすぐにはできませんので、その準備を進めると、こういうようなことでの同時という捉え方でありましたら結構だと思いますけれども、そういう捉え方でありますので、ですから、住宅団地を今後考えてはいないというようなことではないので、その辺のところは御理解いただきたい。
○
赤塚幸一郎議長 石垣昭一議員。
◆１７番（
石垣昭一議員） この間の、
まちづくり懇談会でこのような話がなされましたけれども、団地については20戸ぐらい。そして、空き家、空き地の敷地を利用した分譲事業については具体的に1,500平米、そして、早い時期に６戸から７戸の建設をしたいと、こういう話がありました。 そういう点では、いわゆる地元で要望しているその規模、一定の団地整備と空き家、空き地を利用した分譲地利用と、一致で要望している戸数と合致してくると私は思っておりまして、これは何としても団地整備は、もう一貫して地元で要望していることでありますので、ぜひこれを実行するように申し上げたいと思っているところであります。 これからさまざまな事業の可能性を含めて調査なり、あるいは、言ってみれば開発公社との協議とか、そういうようなことを経ていかなくちゃいけない、これは十分承知しているところでありますけれども、これまで、いわゆる第１次の候補地を選定して、それで、その候補地を具体的に開発公社のほうに基本調査を依頼した中で、もう既に調査結果が示されて、ある意味では
埋蔵文化財の予備調査前でありますので、基本的には軟弱地盤があって、事業費がかさむという状況を示されはしたものの、一定、その
埋蔵文化財での負担増がなければ、このまま進むんじゃないかと私は思っておりました。 そういう点で、
埋蔵文化財の発掘の調査費用の増大、これが二重の負担となって、市のほうでは、これは大変だというようなことの中から、一定の方向転換を余儀なくされたと私は理解しております。 そういう点で、今回の、新たに候補地を選定しながら事業の可能性を探るという点では、候補地の選定が極めて大事なものとなると思うんです。地盤については寺津地域全体が、ある意味では軟弱地盤といっても、これは言い過ぎではないと思っておりまして、これは今の寺津の実情、そして、限界集落とかそういうふうに言われる状況の中で、何としてもその点についてはクリアをしていただく。市の予算が増加することに対しては、これは英断を持って市長に対しても決断をしていただく、このことを申し上げてきたつもりでおります。 そういう点で、
埋蔵文化財の調査の件になるわけでありますけれども、現在、寺津の状況では、今、寺津沼周辺が寺津城として、包蔵地として指定がされております。それから、もう１カ所が、藤内新田の東側でありますけれども、これが中原遺跡として包蔵地の指定を受けている、この２カ所が包蔵地の指定を受けているところであります。 そして、これまで
須川引提事業によってつくられた移転先としての団地が、集落の東側につくられているわけでありますけれども、これはその中間に位置するところであって、包蔵地には入っていない。そういうことから、市が決断をするに、方針転換とするに至った
埋蔵文化財の調査というような点では、回避できるのではないかと思っております。 できればあの東側周辺に、寺津はこのように元気な、場所のいいところになったんだというふうな団地整備をしてもらうことによって、地域住民に大きな活力となる力を与えていただくことができるのではないかと、私は思っております。 そういう点で、先ほども引き続き検討をするということの中から、売れ行きを考えなくてはならないというようなことが、多分にあろうかと思うわけでありますけれども、全体的な寺津地区の人口構成、そして、子どもたちの
寺津小学校での人数、そういう点からしても、規模的にも団地で20戸、そして、早い時期に６、７戸の空き地の分譲をした中で整備を進めると。この二点が連動してこそ、寺津の実情を改善していく、解決していく力になると私は考えておりますので、ぜひ、この団地整備を進めていただく。 そういう点でのいってみれば、空き家開発は当然でありますけれども、その中で具体的に事業化するまでには、相当の時間的差はあるというものの、取り組みのスタートがどのような形で行われるのか、そういう点をもう一度お示しをいただければ、ありがたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤建設部長。
◎
伊藤芳春建設部長［併］
上下水道事業所長 お答え申し上げます。 まず、このたびの寺津地区の団地造成につきましては、これまで地区民の方々から御要望をいただいた中で検討をさせていただいた経過がございます。 そうした中で、今、議員のほうからは、
住宅団地造成と
空き家敷地造成を連動してというふうなお話がございました。 ただ、御質問の中でも、寺津地区の一丁目一番地の要望は、喫緊の課題として、
寺津小入学者が少なくなっているということで、まず住宅団地を早く、団地を早く提供するということが、まず喫緊の課題なのかなということで、こちらのほうでも考えております。 そうした中で、先ほど市長答弁にもございましたが、新たな住宅団地としては、新たな候補地、場所ということも踏まえた中で、７月の役員の方々との協議の中で、ここならどうなんだというふうな方向性を導き出せたのかなというふうに思っております。 ただ、それにはさまざまな法的な要件がございますので、少し時間を頂戴させていただきながら進めてまいりたいというふうなことでございます。 あと、もう一点、喫緊の課題としまして、速やかに住宅団地や住宅地を整備するという中では、空き家の活用ということで、こちらのほうは天童市のほうから県の
住宅供給公社のほうに事業の提案をさせていただいて、空き家を活用した宅地の分譲に対して前向きに回答いただきましたので、現在そちらのほうの体系づくり、整備手法など細かな点について協議を行っております。 事業主体は
住宅供給公社になります。そういった面で市といたしましては、さまざまな面で連携、協力を行いながら、早期の空き家を活用した宅地分譲地を進めていただきたいということで、今、実際に空き家の地権者などにも、個々に交渉をさせていただいておりますので、そういった中で、いち早く宅地の分譲を提供してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 石垣昭一議員。
◆１７番（
石垣昭一議員） 空き家の分譲事業を含めて、団地の整備に関して、引き続き、必ずや団地整備のほうについても実現を目指して進めるということの中で、確認をさせていただきたいと思います。 そこで、空き家の開発について質問をいたしたいと思いますが、これについては、先ほど部長からも答弁ありましたけれども、比較的容易に、地権者の関わりもあるわけでありますけれども、取り組めるものと思っておりますが、これが単に
空き家対策ではない、しっかりした子育て世代への定住を図るための、寺津の要望を入れた制度設計が必要なのではないかというふうに考えるわけであります。 現在、定住促進・
子育て支援事業、これを行っておりますけれども、これだけでは、やはり、寺津地域に定住を促進するという意味では、大変なのではないかと思いますけれども、具体的にこれは開発公社が進めるというようなことでありますから、分譲価格、そういう点については、さまざまあろうかと思いますけれども、どういう点で定住促進を図ろうとしているのか、その辺を具体的にもう少しお示しいただければありがたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤建設部長。
◎
伊藤芳春建設部長［併］
上下水道事業所長 お答え申し上げます。
寺津地区住宅団地を分譲する中で、そちらのほうに
子育て世帯を誘致といいますか、のほうに入っていただきたいというふうな中で、市といたしましても、
子育て世帯の方々が、魅力を感じるような施策を検討していく必要があるのかなというふうに考えております。 例えばではございますが、今、天童市のほうで実施しております定住促進・
子育て世帯支援事業費補助金というものがございまして、市外から、
子育て世帯の方が天童市のほうに住宅を求めて住まわれた際には、市のほうから補助金を差し上げてございます。 そうした中で、こちらのほうの、例えば寺津地区をモデル的に、定住促進を図るモデル地域というふうな形で、こういった市外から、特に
子育て世帯というふうな限定の中で、宅地を求めて建物を建てられる方に対して、現在の
支援補助制度を拡充するような方策ができないかというふうなことで、今後、魅力のあるものにできないかということで、検討を今、進めているところでございます。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 石垣昭一議員。
◆１７番（
石垣昭一議員） ぜひ寺津の特徴ある市が出される施策によって、この事業についても成功を望むわけでありますけれども、この空き地開発は、先ほど、これまでには６、７戸という点で示されておりますけれども、この事業が、いわゆる団地開発との関係になりますけれども、連続してこの事業を進めるという考えを持っているのかいないのか、その辺はどうでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤建設部長。
◎
伊藤芳春建設部長［併］
上下水道事業所長 お答え申し上げます。 議員のほうの質問の中で、寺津地区の方々から御要望をいただいた戸数、約44戸となっております。
まちづくり懇談会のほうで示しましたといいますか、市のほうでお答えした中での戸数と、乖離があるのではないかというふうなお話を頂戴いたしました。 そうした中で、先ほども議員の質問の中にもございましたが、まずは空き家を活用した土地利用、分譲という形で、こちらのほうは１区画の分譲地の面積によって戸数が変わりますが、今考えております箇所につきましては、第１候補地につきましては７区画ほどを考えております。その後につきましては、分譲の推移を見極めながら、空き家の土地の活用の第２候補地というところで、こちらのほうは８区画、これも面積によっては変わりますが、今、想定しております。 そうした中で、分譲の推移を見極めた中で、事業が今後進んでいくものということで、今後の進め方につきましては、定住人口の推移などを見た中で事業を検証しながら、地域の皆様とお話をさせていただいて進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 石垣昭一議員。
◆１７番（
石垣昭一議員） 今、答弁をいただきましたけれども、これは極めて重要なことだと私は思っております。 空き家事業は、これが順調に進む、これはいいことだと私は思いますけれども、ただ一点、６、７戸の建設をして、さらに連続して進めるかという点では、団地開発という点での問題と考えれば、総体的に寺津の人口をどうするかという点で、空き家も含めた、団地開発も含めた施策を講じるものと思いますけれども、団地開発を先延ばしになるようなことのないように、申し上げておきたいと思っているところであります。 次に、話を移しますけれども、一点、地元との関わりの問題であります。 これまで、幾度となく地元との協議を進めてきた経緯というものはあるわけでありますけれども、これまで以上に、その具体的な話を、
地域振興会議に説明をしていただきたいということを申し上げておきたいと思っております。 地元への丁寧な説明があることによって、この事業を成功させるかさせないか、という点では、大きく関わってくるものと考えまして、丁寧な、随所随所で説明をしていただくということをお願いしておきたいと思います。 先の見通しが住民にとってわからなければ、これは不安を広げるだけでありますので、具体的な形で市当局と地元の方々が話をすることによって、考え方が共有されていくと私は考えますので、この点を強く申し上げておきたいと思います。 何といっても、地元要望の実現の鍵は、天童市としての熱意が全てであります。この地元との話し合い、あるいは今後の説明、そういう点では今後どのように考えていますか、もう一度、部長からの説明をいただきたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤建設部長。
◎
伊藤芳春建設部長［併］
上下水道事業所長 お答え申し上げます。 地元の皆様方への説明に関しましては、地元の方々が不安を、今、抱いているというようなことでございます。 市としましては、これまでも地元のほうに市長も出向いた中でお話をさせていただいて、一定の方向性を見出したということで、今後はそれを、実際に工事という形で実施していくような段階に移ったのかなというふうに理解をしております。 そうした中で、先行して、空き家の土地を活用しました事業につきまして、こちら新たな事業でございますので、まずは
住宅供給公社のほうを課題の整理、実施に向けた条件整備をさせていただく中で、事業の進捗を確認しながら、寺津地区の方々への説明も丁寧にやってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 石垣昭一議員。
◆１７番（
石垣昭一議員） ぜひ地元の皆さんと協調しながらこの事業を成功に導くように、力を合わせてこの成功のために力を尽くしていかなきゃならないと私自身も考えておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 寺津地区の、これまでも何回と申し上げておりますけれども、最大の課題、ひいては天童市の周辺集落部の存続という点では、大きな課題の方向性を、この事業は決定するものだと私は思っております。 事の重大性を認識していただいて、全力で取り組まれるようお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
赤塚幸一郎議長 以上で
石垣昭一議員の質問を終了いたします。
△
伊藤和子議員質問
○
赤塚幸一郎議長 次に、21番
伊藤和子議員。 〔２１番
伊藤和子議員 質問席〕
◆２１番（
伊藤和子議員）
日本共産党天童市議団、２番手の伊藤和子でございます。 まず最初に、市民墓地に共同墓地の設置を計画すべきではということで質問をいたします。 これまでは、子孫がお墓を守り、つないでいくものとの認識でありました。しかし近年、少子化、核家族化などで子どもたちが離れて暮らし、お墓の維持や管理が難しくなっているとか、後継ぎがいないのでどう始末すべきか悩んでいる方、近くに身寄りがいない方などから、市民墓地に共同墓地をつくってほしいとの声が聞かれるところであります。 また、市内の寺院からも、管理されていないお墓が増えていると聞いています。高齢世帯や生活困窮世帯などは、墓地や墓石の購入費が大きく、経済的に負担できない問題もあります。 これまでの議会で、何度か共同墓地について質疑がされております。その中で、共同墓地の必要性について検討したいとの答弁もあったわけでありますが、これまでどのような検討がなされてきたのか、お伺いしたいと思います。 今年度になってからも、市政への提言ということで御意見が寄せられているようです。合同永代供養墓の建立についてという形で意見が出ておりまして、市のほうの担当課の答弁としては、「永代供養墓や永代供養塔などにつきましては、現在のところ建立の予定はありませんが、将来的な市民墓地の在り方を含め、市民の需要や全国の自治体の動向、県内及び市内の寺院や事業者の状況等を勘案しながら検討していきたいと考えております」というふうな回答が出ているようであります。 この話については、市民墓地建設に取り組んだころから出ておりました共同墓地設置の市民要求ですが、検討するといって久しくなります。これまで検討された内容と今後の見通しについてお聞きいたします。 二番目は、核兵器禁止条約発効に向けた世界の流れに、天童市も積極的な働きかけをという点で質問いたします。 一昨年７月７日に、122カ国の賛成多数によって採択されました核兵器禁止条約は、今年８月６日現在、70カ国が調印し、25カ国が批准しております。50カ国が批准したところで、90日経過した後に発効するとなっている条約でありますが、今年の８月６日の広島、９日の長崎での平和祈念式典で、松井広島市長は、世界に対して「核兵器のない世界の一里塚となる核兵器禁止条約の発効を求める市民社会の思いに応えていただきたい」、そして、日本政府に対して「唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への署名、批准を求める被爆者の思いをしっかり受けとめていただきたい。核兵器のない世界の実現に、リーダーシップを発揮していただきたい」と述べています。 また、田上長崎市長は、核保有国に「核兵器をなくすことを約束し、その義務を負った核不拡散条約の意味をもう一度思い出すべきです」と述べ、日本政府に「日本は今、核兵器禁止条約に背を向けています。唯一の戦争被爆国の責任として、一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准してください」と挨拶の中で訴えています。 その後、挨拶に立った安倍首相は、「核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努める」といったこれまでのような挨拶にとどまり、核兵器禁止条約には全く触れていません。被爆地の平和祈念式典で、被爆者の前で、何と情けない首相だなと思ったのは私だけだったでしょうか。 一方、ここ数日間の新聞紙面には、核廃絶を訴える高校生平和大使の活動が掲載されています。 1998年のインド、パキスタンの核実験を機に始まった平和大使の活動は、今年で22回目。23人の高校生が、今年も21万筆以上の署名を持参し、ジュネーブの国連本部に提出し、軍縮会議で約30カ国の外交官と懇談し、核廃絶の演説をしたと書かれております。 新型核兵器開発を目指すニュースが聞かれるこの頃、核兵器禁止条約を一日も早く発効するよう運動を広げることが、日本人としての責務ではないでしょうか。 天童市は、非核平和都市宣言をしています。宣言都市として、積極的な取り組みを進めるべきだと思います。 平和事業取り組み団体に、非核平和都市推進事業費補助金を拠出しておりますが、市として平和事業を実施する計画はないのか伺います。 2000年９月議会で非核平和都市宣言をしてから来年はちょうど20年目、記念の年となります。これを記念して、記念事業に取り組む考えはないのか伺いまして、最初の質問といたします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、市民墓地に共同墓地の設置をの共同墓地設置の市民の要求にどう対応するかについて申し上げます。 近年、社会状況の変化を背景として、お墓に対する意識が多様化し、共同墓地の需要が増えております。 共同墓地の整備につきましては、平成28年度に先進自治体への視察を行うとともに、県内及び市内の寺院や民間事業者の状況を調査し、対応について検討を行ったところであります。 視察先としては、千葉県市川市と神奈川県横浜市を訪問しておりますが、両市とも、墓地不足と一般墓地の無縁化が課題となり、これに対応するための共同墓地を整備しておりました。また、県内及び市内では、多様な形態の共同墓地が提供されていることを確認したところであります。 以上を踏まえて本市では、市民墓地において貸し出し可能な区画が十分にあり、墓地不足が生じていないこと、墓地の無縁化が生じていないこと、寺院や民間事業者が提供する共同墓地があることなどを考慮し、現在のところ、共同墓地の整備は行わないとしております。 今後は、高齢者人口の増加や核家族化の進行に伴い、墓地形態の多様化が見込まれることから、他自治体の動向や県内及び市内の寺院などの状況等を勘案しながら、市民ニーズに対応したよりよい市民墓地を目指してまいりたいと考えております。 次に、核兵器禁止条約発効に向けた世界の流れに、天童市も積極的な働きかけをの、非核平和都市宣言都市として、市も積極的な取り組みをすべきではについて申し上げます。 市の加盟する平和首長会議では、2020年を核兵器廃絶の目標年に掲げ、核兵器禁止条約の早期締結に向けた国連や関係国政府への働きかけなど、多岐にわたる国際的な平和活動を展開しているところであります。 市としましては、核兵器廃止の取り組みについて、国の動向を注視している立場でありますが、今後とも、こうした大きな枠組みの一員として、市民全体の非核平和を希求する思いを伝えてまいりたいと考えております。 また、戦争を知らない世代が多くを占めるようになった令和の時代において、子どもたちを含めた幅広い世代に戦争の記憶をつないでいくためにも、家庭、地域、市民生活に根差した市民主導型の活動が継続されることが重要であると考えております。 そうした意味において、天童平和をつたえる会の皆様には、今年も市立図書館をメーン会場として原爆写真展を開催いただくなど、長年にわたり、本市の非核平和都市推進事業を継続していただいております。 来年には、非核平和都市宣言から20年を迎えますが、市としましては単発の記念事業という形でなく、こうした市民団体の方々の取り組みについて、さらに裾野を広げる活動をしていただけるように、今後の展望や要望等を伺ってまいりたいと考えております。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） まず、市民墓地についてですが、十分に土地はあるし、お寺さんもいっぱいあるしというふうなお話でありました。 寺院のほうでも、お墓を建てる土地がないということで困っていらっしゃるところもあるわけなんですが、その足りないところを市民墓地が補って、この間、872個の墓地を整備しながら、市民の皆さんに使っていただいているというのが、今の現状だと思うんです。 ただ、そうした中で、どうやって始末をするのかということが、今、終活というふうなことで、我々の世代の方々はお茶飲み話にも上るような、どうしたらいいのか、これから先のことを心配されている方がたくさんおられます。 そうした中で、お寺さんに頼んで入れてもらうには、やはり多額のお金がかかる、そんなお金が今準備できる状況でないという方々の層もいっぱいいらっしゃいます。 お寺のほうの墓じまい、要するに、誰も跡継いで見てくれる人がいない、管理する人がいないので、何とかしてその墓地を明け渡してほしいとお寺さんから言われてそこを片付けるんだけれども、その後片付けの費用さえもどうしたらいいかわからないという方々もおられまして、寺で準備している永代供養の墓もありますが、これも一定程度のお金を積まないと入れないというような状況もあります。 やはり、お寺としても、新しい方に墓地を譲り渡すにも、そこをあけてもらわなきゃならないので、ぜひその辺も協力してほしいというふうなことを言われている方もおられます。 そうした中で後継ぎもいず、これからどうしたらいいのかという方の願いに応える必要があるのかなというふうに思います。せっかく市民墓地が整備されているのですから、その辺のところに置く必要があるかと思います。 前に、決算議会の中でこのような話が出たときに、今のところ、やっぱり共同墓地というのは考えていないんですが、現在、その墓地を使用している方が、将来、家族とか見る方がいなくなった場合、その骨をどこに持っていくかという問題が出てくるだろうと。これは市民墓地のことを言っていると思います。 その部分で、共同の供養塔のようなものを考えていますというふうなことを答弁されているんですが、それはあくまでも市民墓地で、後の維持管理する方がいなくなった場合、そこを、そのお墓の始末をしたときに、市民墓地の中に供養塔を建てたいということを言っていらっしゃったようなんですけれども、今、市内のほかの寺院のお墓の片付けとかというところも含めて、やはりお寺のお墓に入れるということは、それだけの経済的負担が大きいわけですので、その辺を、面倒見てもらえるような共同墓地というのを考えていくべきではないかなということを思います。 市民墓地ができて久しくなるわけなんですが、もう、つくった当時からこのような話が出ていて、先ほどの市長の答弁では、今のところ必要がないから、将来的にはいろいろ周りを見ながら検討したいというふうなお話でしたが、もう、今々困っている方がいらっしゃるという現状、その辺のところは、市のほうとしては先ほどの答弁だけなのか、もう、間に合っているよというだけなのか。それとも、もう少し、そうした困った方々の声というのは市のほうに届いていないのでしょうか、お聞かせください。
○
赤塚幸一郎議長 松浦市民部長。
◎松浦和人市民部長 お答え申し上げます。 今、議員のほうからありました最終的なお墓に困っている方ということについての考え方なんですが、まず、市民墓地について、先ほど市長答弁にあったように、今現在、無縁化、誰も管理する人がいなくなったという墓地はございません。 それで、伊藤議員おっしゃるように、将来そこに供養塔などをつくる構想があったのではないかという話が、先ほど指摘ありましたけれども、案として当時あったのかもしれませんが、今現在は先ほど答弁あったように、すぐ整備する段階ではないという考え。 あと、そういった困った人の考えということにつきましては、先ほど市長の答弁にもあったように、近隣の市、あるいは市内の寺院で、それぞれある程度の値段というか価格はありますが、永代供養ということをやりますよという寺院が幾つかございます。 やはり、そういうさまざま選択肢が今ございますので、そういったいろんな選択肢の中から、それぞれ自分に合った供養する墓をどこに持っていくか。自分自身なのか、あるいはご家族などを含めて検討していただいて、選択肢を選んでいただくのかというふうな段階なのかなと、こちらとしては今思っているところであります。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） 選択肢はいっぱいあるわけなんですけれども、いずれにしても、多額な経済的負担があるということが最初にあるもんですから、その辺については、やはり費用の安いというか、あまりかからない墓地というのも必要ではないかなと思うんです。 今、例えば身寄りのない方、生活保護を受けていたり、誰も後の面倒を見てくれる方がいないという方があった場合、いろいろな市内の中でも奇特なといいますか、お寺さんに頼んで供養して、お参りしていただいているというのはあるわけなんですから、そういう方々も含めて、もう少し経済的負担のない共同墓地というのが必要なのではないかなというふうに思うんです。 共同墓地もいろんな形態がありまして、やはり事業化として、きちんとした１個ずつの位牌堂をつくって、共同で管理しているなんていうところもあります、都会のほうでは。ただ、そういったものではなくて、将来見る人がいないというような方々の終焉というところも、目を配っていく必要があるのではないかなということは思っております。 近隣を調べながらやっていきたいというふうなお話でしたが、やはり今々困っている人が出ているというような現状なんかを、もう少しつかんでいただきたいなというふうに思います。 今、お盆ちょうど過ぎたところで、いろいろお寺に行っても、いろいろ遠くから来られた方々がお参りをするという光景は、やはり日本古来のあり方で、すごくほほ笑ましいというか、和ましいところがあるわけですけれども、そういった近くに身寄りがいない人というのが増えてくるのではないかな。 特に、今、町の中でも、近くにお子さんがいなくなっちゃって高齢世帯が増えている状況の中で、そういったことなんかも市として考えていく時期ではないのかなと、時期といっても、もうすぐに取り組むような時期ではないのかなというふうに思っています。 ちょうど第２期工事が始まるときです。１期工事が終わって、次、新しく第２期工事に取りかかるよというときも、議会の中で、２期工事のときに考えたいというふうな答弁もあったわけです。その辺のところなんかもあったのに、２期工事も終わったような段階で、まだ、これから検討するというふうなところでは、やはりもう少し必要に迫られた人の声というのをもっと聞いて進めるべきかと思いますが、いつまで検討して、いつころにこの方針が出せるのかというのはまだわからないわけですか、その時期についてはどのようになるでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 松浦市民部長。
◎松浦和人市民部長 お答えいたします。 結論から申し上げますと、やはり、まだ具体的にいつというのはお答えできない、まだ段階かと思われます。 先ほど来、伊藤議員から御指摘あるように、共同墓地、納骨堂的なものにつきましては、生活困窮者といいますか、なかなか資金がない、大変だというような方がお困りだという話は、当然あるかと思われます。 ただ、市で納骨堂、そういった合葬墓、共同墓地を整備するというふうになった場合は、考え方をきちっと整理しないと、なかなか整備はできないのかなというふうのが、まず第一にあります。 どういった条件が出てくるかというのは、天童市民全体の方、誰でもそれを利用できるのかと。あと生活困窮者に限るのか、その基準はどうするか、あるいは生活保護者だけなのかとかさまざまな条件設定が、あと無縁化になった方とかさまざまなものがございます。 じゃ、今度整備するには方式はどうするのかということです。遺骨の壺だけを並べるのか、それを今度並べて置いておいても、何年かだといっぱいになりますので、年数を区切って合葬するというようなことなど、さまざまなやり方等々ございますので、それらも含めて整理していかないと、整備というふうな段階にはちょっとまだこぎつけないのかな。 案に、じゃ、公的にやれば、安価で納骨できるんではないかという話しますが、じゃ、今、一生懸命やっていらっしゃる寺院や公営法人などの納骨堂の、ある意味、民業の圧迫というようなことも出てきますので、その辺も十分配慮しながら、実際首都圏でやっていらっしゃるこういった納骨堂は、ある程度の金額、やっぱり市民からも頂戴しております。あまり安くすると、やはり民業のお寺さんの供養にも弊害を与えるというか圧迫になりますので、その辺のバランスも考えながらしなきゃならないと思います。 ちなみに、県内の共同墓地、公営墓地を持っているほかの６つの市があるんですが、どこにもまだ、残念ながら納骨堂の整備はされておりません。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） 今、やはり部長が答弁されたようなことをいろいろ考えていただきたいなと。 ただ、実際には困っている人もいるわけですから、その辺も十分に考えて、いろいろ納骨堂をつくってとなるとすごく大変な事業にもなるし、それこそお金をいただかなければできない事業ですから、それと全く違う共同墓地だと思うんです。やはり、お骨にしたものを粉にして、場所をとらないようなやり方をしているところもあるわけですので、そうしたいろいろな方策についても、至急御検討いただきたいというふうに思います。 それでは、二番目の核兵器禁止条約発効に向けた天童市の取り組みということで、今、平和をつたえる会の長年の活動に対しての感謝の言葉がありました。30数年になるわけなんですが、やはり地道な、本当に地道な活動としても、つながってきているなというふうに、私もやっている人にも感謝をしているわけですが、今年の平和展は、広島市の現役の高校生に、被爆者の方々が口伝えにいろいろな思いを話して、そのお話をもとに、高校生が原爆の絵を描いたというふうな取り組みをしている学校があります、基町高校という広島市の高校ですが。 その絵を借りて展示させていただいたわけなんですが、その辺が新聞に広報されまして、市外からもその絵を見に来られた方もいらっしゃいます。いろいろ、原爆に対する皆さんの思いは深まっているかと思います。特に、この禁止条約ができた、それを批准して核兵器をなくそうというふうな動きは、以前にも増して広まっているんじゃないかなというふうに私も思います。 そうしたことに対して、天童高校に行きまして、こういった高校生の絵がありますよというふうなお話をして、校長先生はじめ、見に来ていらしたり、開会
式では朗読していただいたりという、若い世代も含めながら少しずつ広めようとして頑張っているわけなんですが、そういう団体任せの平和活動ではなくて、もっと市が、主体的に平和運動に取り組んでいかなければならないのではないかなというふうに思います。 先ほど、平和首長会議の話も答弁で出ました。平和首長会議もちょうど2000年の非核平和都市宣言をするときに、広島市の秋葉市長からお誘いがあって、ぜひということで、当時、山形県内でも一番早く首長会議に署名なさって入られたと思います。 今、平和首長会議は、国内で９つの首長が、まだ入っていらっしゃらないだけになったそうです。全ての首長さんが加入して、2020、来年です、2020年までに、やはり核廃絶に向けて行動をしようという形でやっていますが、第６回総会には、天童市からもその会議に参加されているようですが、その後、平和首長会議に行ったというような話は伺っておりません。平和首長会議に対する天童市の取り組みというのは、どの程度やっているのか伺います。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 今、議員のほうからございましたように、以前に会議のほうにも出席したというふうな経過があったようでございますが、それ以降、会議等には出席をしていないというような現状になってございます。 一方、ただ、平和首長会議のほうの理念等々につきましては、天童市もそれに賛同して参加しているところでございますので、会議そのものには参加しませんけれども、そういった理念に共鳴しながら、天童市としてやれることがございましたら、やっていきたいというふうに考えているところでございます。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） 日本の市町村長さんが、あと９人残すばかりとなったというふうな平和首長会議ですが、広島市、長崎両市長が積極的に話をかけて、そこまでいったんだなというふうな思いを深くしておりますが、やはり今、核兵器禁止条約の批准を求めているわけなので、ぜひ日本も批准するような働きかけを平和首長会議のほうでもなさっていただきたいなというふうに思いますが、その辺のところは、山本市長としては、前回一般質問でもお聞きしたところでありますが、周りを見ながらといいますか、いろいろ検討したいというふうな答弁もらっていますけれども、今ここに来て、やはり核兵器禁止条約を少しでも早く発効させて核兵器をなくそうというふうな気持ち、どのようにお持ちでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 前市長の遠藤市長が、積極的に取り組んできたというように感じております。 その後、私がなりまして、少し後退したという印象は、私自身も否めないのかなという、市民の皆さんの思いについては感じております。 いわゆる批准されていない、そして、国の行動がそれらの仲を取り持ちながら世界平和に努めていきたいと、こういう話だけれども、議員からも原爆慰霊祭のときに、首相のほうからも挨拶があったと。こういうふうな状況で活動していることも事実でありますので、我々はそういう大きな枠組みの中で努めていきたいというふうに考えております。 そして、また、平和をつたえる会の皆さんを中心として、来年の記念の年になるということでありますけれども、皆さんのほうからいろいろ要望を聞いた中で、そういうものについて支援をしていきたいと、こういうように考えております。 核兵器のない平和な世界をいうのは、やり方の方向性は違いますけれども、願いについては一緒だろうというふうに思っております。ぜひそういうところを理解し、お互い理解し合いながら、さらに多くの市民活動が広がるように努めていきたいと、こういうように思っています。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） やはり、思いは同じだと思うんです。 核兵器なくしてほしいというような願いのもとにやっていますが、やはり唯一の戦争被爆国の国民として、世界に先駆けて、世界を引っ張るような態度を示してもらいたいなとはいつも思っているんですが、その辺を動かすのも、やはり各草の根の運動の力かなというふうに思っております。 市のほうとして、積極的な独自の平和活動、今も答弁いただきましたが、そういう団体を支援していきたいというふうなことだけなんですが、やはりここは、市としてももう少し行動を起こしてほしいなというふうに思います。 それで、今、８月に非核平和都市宣言という垂れ幕を庁舎の脇に掲げております。これを掲げたときは、８月いっぱいは掲げますよというふうなことで毎年やっていただいておりますが、先日、外されました。何で外したんだかな、まだ８月中なのにというふうに思っているのですが、その辺のところ、この間、台風が来るというので外したんだということだけはお聞きしたんですが、台風も来なかったわけなので、その後はやっぱり掲げるべきではないかなというふうに思ったんです。 その辺の取り組みと、それから、これは市民の願いとしては、やはり非核平和都市宣言をしているんだよというふうな、何か市民の誇りもあります。 常時建っているようなものをつくるべきではないかなと。８月だけ下げる垂れ幕ではなくて、常時、非核平和都市宣言というものがきちんと設置されているというのを望んでいるわけなんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 議員から御指摘ありましたように懸垂幕、台風が接近するというようなことで、一時的に外させていただいたというような経過がございます。再度、懸垂幕のほう、掲げさせていただきたいというふうに思います。大変申し訳ございませんでした。 あと、御提案ありました常時設置するような方法があるんではないかというようなことでございますが、これにつきましては、場所等の問題などもありますので、その辺も含めまして検討させていただきたいなというふうに考えております。 以上であります。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） 懸垂幕のほうは片方は空いているわけですから、ぜひ残り少ないわけなんですが掲げていただきたい。 常設で建設していただきたいというのが市民の願いです。各市町村、立派なものが建っているというふうなことで、あちこち見てきておりますが、ここは非核平和都市宣言しているんだなというのがわかったほうがいいと。私たちも議員として行政視察に行くわけですが、行った先のところで、ここもやっているんだなというところなんかは、やっぱり常設で建設された塔があって初めてわかることなので、それもやはり、平和運動の取り組みの気持ちだと思うんで、その辺をぜひ常設のものを掲げていただきたい、早目にしていただきたいと思います。 それから、来年の20周年記念に当たるわけなんですが、そういう単発の事業ではなくて、常日ごろの活動を支援したいというふうな答弁もあったわけなんですが、私はもうちょっとやっぱり、市としての単独の取り組みといいますか、そういったものをやるべきではないかと、さっきから言っていますが、その辺やる気はないんでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 先ほど市長答弁にもございましたが、単発の事業そのものについては、ちょっと今のところ考えていないというようなところでございます。 ただ、今、日ごろからいろいろと活動していただいております天童平和をつたえる会の地道なこういった活動、こういったものをさらに裾野を広げるような支援を市としてはやっていきたいなというふうに、今、考えているところでございます。 また、周知等々の部分については、それは市のほうの役割なのかなというふうに思っておりますので、来年度、20周年というようなこともありますので、その辺の部分につきましては、広く周知、広報をしていきたいなというふうに考えているところであります。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） それで、一つ思ったのは、広島・長崎原爆写真展は、図書館を中心にして、天童市役所と最上川温泉ゆぴあに協力いただいて、掲示させていただいているところでありますが、やっぱり掲示の仕方等についても、そういう平和をつたえる会と市のほうともう少し話し合いながら、もう少し市役所の掲示を、きちんとしたものにしていくべきではないかなと思います。 今、掲示板１枚に、裏表に写真５枚ぐらいあって終わらせていますけれども、それで何しているんだべねというふうなことしか見られないので、前にほかの市を訪れたときに、市庁舎の中ロビーで写真展の掲示をしておりましたが、本当にきちんと伝えようというふうな意気込みが伝わるような展示をやっておりました。 やっぱり掲示板１枚だけではなくて、ロビーに、写真がよくわかるように掲示できるようなスペースと枚数を確保していただいて、進めていくという必要性があるのではないかなというふうに思います。その辺もう少し話し合いながら、そういった協力なんかも市としてできるのではないかなというふうに思います。 それから、ゆぴあのほうも施設長が代わると、やっぱりそこが継続されていないようなものもありますので、その辺継続できるような手だてをとっていただきたいということなんかも含めて、一層の平和運動が市民に広まるような方向性で、市も、ぜひ支援していただきたいことを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○
赤塚幸一郎議長 以上で
伊藤和子議員の質問を終了いたします。
△
鈴木照一議員質問
○
赤塚幸一郎議長 次に、18番
鈴木照一議員。 〔１８番
鈴木照一議員 質問席〕
◆１８番（
鈴木照一議員） 清新会の鈴木照一でございます。早速、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。 大きく二点ございます。 初めに、総合的な若者支援について伺ってまいりたいと思います。 青少年が自立するまでの成長過程は、家庭や学校教育を通して行うものという社会的認識の中で、学校を卒業すると、多くの若者が切れ目なく企業等に採用され、研修や訓練を受けて職業的に自立し、新たな家庭を形成して、生活の自立を確立していくというものが社会の常識とされておりました。 しかし、バブル経済が崩壊する1990年代から、青少年の自立を委ねてきた家庭、地域、企業などの力が弱まり、社会環境が大きく変化する中で、小・中学校の不登校、高等学校の中途退学、若年無業者、非正規雇用労働者などが社会問題として取り上げられるようになりました。 青少年は、将来に強い不安感を持ちながらも、対処すべきすべがないまま過ごしてきたため、人との関わりが十分に持てず、社会生活にうまく適応できない多くの青少年の存在が明らかになりました。 こうした背景から国は、平成27年に子ども・若者育成支援推進法を制定し、子どもと若者の健やかな育成、社会生活を円滑に営むことができるように、子どもと若者の育成支援のための総合的な施策を推進しております。 推進法制定から10年、天童市の取り組みについてお伺いしてまいりたいと思います。 出生から義務教育の期間は、現在作成されている計画に基づき、関係する課を中心に取り組まれていることと考えております。 しかし、義務教育年齢を過ぎて不登校やひきこもりになった若者、18歳以上で社会生活を円滑に営む上での困難を有する若者への支援が、卒業や年齢による制度の切れ目などで途切れないように取り組む必要があります。 子どもと若者の状況把握は容易なことではありませんが、多様で重層的な課題を有する若者を早期に発見し、個々の状況に応じた適切な支援を切れ目なく行うために、さまざまな支援機関との連携を強化し、長期にわたる支援を効果的に実施する体制の構築が必要と考えますが、本市の支援体制と具体的な取り組みをお示しください。 ひきこもり、ニートと呼ばれる状況が長期化することで問題とされているのが、8050問題であります。 ひきこもりは一般的に10代から20代の若者の問題として多く取り上げられております。しかし、このひきこもり問題が多く見られた1990年代から約30年が経過し、10代、20代でひきこもりになってしまった若者は50代に差しかかりました。親も同じく80代に差しかかっております。 親の庇護を失ったとき、どうなってしまうのか、この8050問題は個人で解決できるようなものではありません。8050問題は、長期化したひきこもりがもたらす社会的な問題と言えます。本市の対応をお示しください。 また、社会生活を営む上での困難を有する子どもと若者、その家族を対象としたワンストップで個別相談に対応できる相談窓口を設置することも検討してはいかがでしょうか。 これまで別々に対応してきた業務を１カ所で実施することは、窓口の職員のこれまで以上の対応力が求められることになりますが、若者やその家族からの相談に応じ、支援機関への紹介や情報の提供など、個々に必要な支援を行うために必要なことと考えますが、本市の対応をあわせてお示しください。 いわゆる、就職氷河期世代は、現在30代半ばから40代半ばに至っております。雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代で、その中には希望する就職ができず、新卒一括採用をはじめとした流動性に乏しい雇用慣行が続いてきたこともあり、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、さまざまな課題を抱えております。 国は今、これら就職氷河期世代への本格的支援プログラムを進めようとしております。 就職氷河期世代が抱える課題や今後の人材ニーズを踏まえつつ、個々の状況に応じた支援により、正規雇用化をはじめとして、同世代の活躍の場をさらに広げられるよう、地域ごとに対象者を把握した上で、具体的な数値目標を立てて、３年間で集中的に取り組むとしております。 個々の状況によっては、息の長い継続的な支援を行う必要があることに留意し、このプログラムの期間内に、各都道府県などにおいて、支援対象者が存在する自治体の協力を得て、対象者の実態やニーズを明らかにし、その結果に基づき、必要な人に必要な支援が届く体制を構築することを目指すとしております。本市の対応をお示しください。 子育てをしながら親の介護もしている、孫の世話をしながら配偶者の介護もしているなど、同時期に子育てと介護の両方を行っている状態をダブルケアと言います。 晩婚化や出産年齢の高齢化に加え、家族構成の変化などを背景に、子育てと親の介護を同時にするダブルケアの問題が指摘されるようになってきております。 近年、介護を理由とする離職者は、毎年10万人前後発生していて、国も介護離職者ゼロ施策を展開しています。 本市においても、子育てや介護によって離職することがなく、働き続けられる社会の実現を目指し、子育てや介護による離職の現状等を明らかにし、今後の課題や支援策を検討する必要があると考えます。また、こちらもワンストップで、個別相談に対応できる総合窓口を設置することも考えなければならないと思います。 これまで別々に対応してきた業務でございます。１カ所で実施するには、窓口の職員のこれまで以上の対応力が求められることになり、そのための職員研修も必要になってまいります。関係する課、機関との連携をこれまで以上に密にし、必要な支援を提供することで、少しでも負担の軽減、介護離職者防止につながるものと考えるものであります。 また、具体的な支援策として、特別養護老人ホームなどに入所する際の入所基準の緩和、一時的に介護ができなくなった場合の一時的な短期入所、そして、保育所への入所基準の見直しなどが考えられますが、本市の対応をお示しください。 次に、大きな質問の二番になります。 民法改正と天童市新
成人を祝う会について伺います。 平成30年６月、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを内容とする民法の一部を改正する法律が成立いたしました。 2022年、令和４年４月１日に施行されることになりました。３年後のことではありますが、新
成人となる当事者とその御家族の不安を解消し、影響を最小に抑えるためにも、できるだけ早い時期に、本市の新
成人を祝う会の実施方針を示されることが望まれると思います。 現在、成人の日はハッピーマンデー制度により、１月の第２月曜日となっておりますが、本市の新
成人を祝う会は、成人の日の前日の日曜日に実施しております。 これまでと同様に新
成人を祝う会を実施した場合、多くの高校３年生が
成人を祝う会に招待されることになりますが、受験勉強や就職活動など、進路の選択に関わる重要な時期であり、特に配慮が必要になるのではないでしょうか。 また、令和４年度に19歳、20歳を迎える方たちへの対応をどうするのか。18歳、19歳、20歳の３学年を同時に招待できる会場は、残念ながら天童市にはありません。 同様の理由から、
成人は18歳、祝う会は20歳とする方針を打ち出した自治体も出てきております。京都市などでは、
成人式を20歳の集いという形で継続させる考えを表明しております。 また、平成30年12月に、日本財団が全国の17歳から19歳の男女800人を対象にした
成人式の時期についての意識調査をインターネットで実施しました。結果は、
成人式にふさわしい年齢について、20歳が74％、18歳は24％でございました。 このようなことを踏まえながら、本市の方針についてどのようにお考えなのかお示しください。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 鈴木照一議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、総合的な若者支援をの、ひきこもり、ニートと呼ばれる若者への支援について申し上げます。 ひきこもり者等の支援につきましては、ひきこもりやニートの状態となった原因や現在の状況、抱えている問題に応じて、山形県村山保健所が主となり、市健康課、天童市生活自立支援センターなどが連携して、相談業務に当たっております。 若者が、ひきこもりやニートになってしまう大きな原因の一つである就労の問題につきましては、天童市生活自立支援センターが公共職業安定所等と連携しながら対応をしております。 一方で、ひきこもり等の原因をはじめ、本人の生活環境やひきこもりの程度、期間などもさまざまで、その結果として、複合的な問題を抱える場合も多く見られます。 そこで、本市では、平成30年度に天童市多機関協働支援センターを開設し、その業務を天童市社会福祉協議会に委託しております。センターにおいては、複合的な問題を抱える方の相談を受けた場合、コーディネーターにより適切な機関につなぐ業務のほか、問題の分析や解決に向けた支援を行っているところであります。 また、高齢の親と中年のひきこもり者が同居する、いわゆる8050問題につきましても、天童市多機関協働支援センターが最初の相談窓口として、問題解決に向けた支援を行っております。 そのため、現時点では、ひきこもり専門の総合窓口を開設する考えはありませんが、各担当が横の連携を図り、きめ細かな対応を心がけていきたいと考えております。 次に、自立に不安のある若者への支援について申し上げます。 現在の30歳代半ばから40歳代半ばまでの、いわゆる就職氷河期世代、約2,300万人の中で、不安定な仕事に就いている人や長期にわたって無職の状態にある人などの数が、全国で100万人程度と国では見込んでおります。 この世代は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、無職の状態にある人などは、就職市場が好転した現在も、年齢の上昇や社会での経験不足などの課題に直面し、希望する職につくことができない状況にあります。 そのため国は、就職氷河期世代支援プログラムを策定し、就職氷河期世代の正規雇用者を３年間で30万人増やすことを目標に掲げています。 具体的には、伴走支援型のきめ細かな就職相談体制の確立や、正規雇用化に有効な資格取得等に資するカリキュラムの整備などに取り組むこととしております。また、各施策の実施に当たっては、必要に応じて自治体に協力を求めるものとされているところであります。 就職氷河期世代支援プログラムの推進については、先ほどの答弁と同様に、公共職業安定所と天童市生活自立支援センターが連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ダブルケアへの支援について申し上げます。 子育てと親の介護が同時期に訪れるダブルケアは、女性の社会進出などによる晩婚化や出産年齢の高齢化、少子化などを背景に、近年、問題が顕著になってきております。 本市でも、こうした問題解決のために、保育園等の入園に際して優先基準を設けたり、介護を支援する地域包括支援センターを設置したりしています。 しかし、ケースによっては、育児や介護の問題に加えて、本人の健康や貧困などの問題も抱え込み、どこに、どのように相談したらいいのか苦慮している場合もあります。このように、複数の問題が複合的に絡んでいる場合には、天童市多機関協働支援センターへの相談が有効であると考えております。 今後とも、これらの相談窓口を広く周知し、ひきこもりやニート、ダブルケア等の問題を抱える若者等を支援してまいります。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎相澤一彦教育長
鈴木照一議員の御質問にお答え申し上げます。 民法改正と新
成人を祝う会についての、成年年齢引き下げへの対応について申し上げます。 本市では、新
成人を祝い励ますとともに、本人の自覚を促すため、成人の日の前日に新
成人を祝う会を開催しており、対象者は、当該年度に20歳を迎える方としております。 成年年齢を18歳に引き下げる民法の改正に伴い対象年齢を18歳とし、これまでと同時期に開催しようとする場合、進学や就職など、進路選択に関わる重要な時期であることから、参加者数が大きく減少することが想定されます。 また、対象年齢をこれまでと同様に20歳にした場合は、新
成人を祝うという趣旨が失われることが懸念されます。 このほかにもさまざまな課題がありますが、関係者の皆様を混乱させないよう、国の考え方や他自治体の情報を収集しながら、なるべく早い時期に対象年齢や開催時期について決定したいと考えております。
○
赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。
◆１８番（
鈴木照一議員） それでは、再質問をさせていただきます。 総合的な若者支援をというふうなことで、先ほどの市長の答弁から、福祉センターの中に、天童市の多機関協働支援センターという部署を、平成30年度に設置しているというようなことでございました。 また、生活自立支援センターなどと相談に乗っているというような御答弁だったように理解してございますが、具体的に多機関協働支援センターでの業務、また、支援センター並びに自立センターですか、生活自立センターなどで相談を受けているとした場合、どのような相談を受けていらっしゃるのか。また、その相談件数に関してはどのぐらいの相談を受けていらっしゃるのか。 先ほど、市長の答弁ですと、これからも周知に努めるというふうなことでございますので、他市の状況から考えても、あまり利用者が伸びていないのではないかというふうにも推測されますが、どのような状況になっているのかお伺いしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 ただいま質問のありました多機関協働支援センターにつきましては、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、平成30年度から設置をいたしまして、業務を開始しているところでございます。 それまでは、それぞれの課題に対応したそれぞれの窓口が、それぞれ対応していたということでありますけれども、近年、課題につきまして複雑化、そして複合的な問題を抱えているというふうな状況がございますので、そういった方につきまして多機関協働支援センターのほうで問題を分析し、それぞれ関連する窓口へのつなぎ役として、コーディネートの役割を果たしているというようなことでございます。 相談の件数でありますが、平成30年度の相談件数は69件であります。そのうち、ひきこもりに関するものが７件というようなことであります。 人員体制といたしましては、２名の職員が相談業務に当たっているということで、２名とも正規職員であります。２人とも、社会福祉士の資格を持った相談支援員ということになっております。失礼、ごめんなさい、今のは、１人が正規職員、もう１人は非正規職員でありました、失礼しました。 正規職員のほうは社会福祉士、そして、介護支援専門員といった資格を持っていると。非正規職員についても、社会福祉士の資格を持っているというような状況であります。 次に、生活自立支援センターというようなことで窓口を設置しております。こちらのほうは、主に生活困窮者の支援、就労に関する支援といった部分での取り扱いとなっております。 平成30年度の相談件数、新規の相談件数でありますが、123件というようなことでございます。このうち、ひきこもりに関するものが２件あったというようなことであります。 人員体制につきましては、正規職員が２名、専任で行っているということで、２人とも社会福祉士というような体制であります。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。
◆１８番（
鈴木照一議員） ありがとうございます。 相談についてでございますが、相談機関に対する対象者が希望することでございますけれども、国のほうでアンケートをとった中では、まずは親身になって聞いてくれる、次に、無料で相談できるということが希望されているようでございます。 また、もう一つです。相談したくない理由ですけれども、相手にうまく話せない、伝えられない、相談に行っても解決できない、お金がかかる、などが相談したくない理由として上げられているようでございます。 ひきこもりの件数だけを見ると、いささか少ないなというふうにも思います。要するに、総数がわからないので、どのぐらいの方が相談にお越しになっているのかわからないので、少ないのではないかなという主観的なイメージしかありませんけれども、もしかしたら、どのぐらいいらっしゃるのかわかりませんけれども、相談に来る窓口はあります、来てくださいというだけで、こちらから、そちらの対象の方に相談に上がるというふうな個別相談はとっていらっしゃらないのでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎桃園正幸健康福祉部長 お答えをいたします。 ひきこもりの方が、どれくらい市内にいらっしゃるかというふうな部分でのことにつきましては、なかなかその把握は難しいというふうなことは正直なところであります。 御本人から、まず相談に来るということはまれでございますし、また、家族の方も、必ずしも問題を抱えていないというふうなことで、表に出したくないといった心理も中にはあろうと思っております。 そうした中で、周りの人がそういった状況に気づくというようなことでは、大変有効な気がいたします。そういった気づきを持っていただき、そして、お話を聞きながら関係するところにつないでいくというのが、支援の流れなのかなというふうに考えているところであります。 昨年、地域福祉計画といったものも策定をいたしまして、日ごろから挨拶などを通して、そういった近所づき合い、地域に関心を持つ心を育てていくというような考えでおりますので、そういった部分からも啓発、理解に努めていきたいと思っているところであります。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。
◆１８番（
鈴木照一議員） そのとおりです。地域の方の協力も、当然必要になってまいります。 ただ、やはり行政として、こういった状況が長期化することを、対象者が把握できないという理由で放置してしまうようなことがあってはならないのではないか。来るのを待つのではなく、やはり行かなければならない、また、掘り起こさなければならない。そういうふうなお困り事をお持ちではないのかということをしっかりと調べなければならない。 調べる方法は、全ての数を把握するのは困難なようでございますが、調べている自治体もあるようでございますので、先進的な事例を参考にされながら、まずは、どのような方がどのようなお困り事をお持ちなのかということを把握しない限りは、具体的に必要な支援を策定することも、計画を策定することも、提供することもできないのではないかというふうに思いますので、大変な作業になるのではないかと思いますけれども、あらゆる機関を通してできるだけ実数を把握し、何にどのような理由で、先ほど来、話ありましたように、単純な理由ではないのは重々承知ですので、しっかりと調べなければならない、でないと長期化すると、長期化するのを何とか防がなければならない。できるだけ早く課題を解消し、悩みを払拭して、自立できるように促さなければならないのではないかなというふうなことを申し上げておきたいと思います。 ちなみに、このような取り組みをする基本となる、基礎となる市の計画などというのは、具体的にどのような計画をもとにお進めになっているのか。国の方針では、子ども・若者計画などの作成は、あくまでも努力義務であって、具体的に策定しなくてもよさそうな、かなりゆったりとした方針が示されております。 ただ、天童市でも作りましたけれども、次世代育成支援行動計画などで、その部分について触れているのであれば、それをもって策定したこととみなすような解釈もされているようでございますが、具体的にはどのような計画に基づいてこのような事業を展開されているのか、確認をさせてください。
○
赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎桃園正幸健康福祉部長 お答えをいたします。 ひきこもり対策につきまして、そのものずばりの計画といったものについては策定しておりません。 関連する計画としては、先ほど申しました地域福祉計画、また昨年度策定いたしました自殺防止対策計画といったものが関連してくるのかなというふうに思っております。そうした部分の関連する部分で、対策を講じていきたいと思っております。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。
◆１８番（
鈴木照一議員） しっかりとした調査のもとに、何が必要な支援なのかということを見極めた上で、効果的に長期的に切れ目のない支援を実施していくことを、心からお願いをさせていただきたいと思います。 次に、二番目の民法改正と新
成人を祝う会について伺いたいと思います。 先ほど教育長の答弁では、国や近隣自治体の動向を踏まえながら、できるだけ影響のない時期に方針をお示ししたいというようなことでございました。 そこでお伺いしたいのは、教育長は、教育委員会の他の自治体の教育長さん、また、いろんな会議の中で一緒になる機会があるのではないかなというふうに思います。 現在、これまでの中で、近隣の自治体の教育長などが集まった席で、この
成人を祝う会について何か話題としてあったとすれば、どのようなことが話し合われているのか、もし、可能な範囲で結構でございますので、お示しいただければと思います。お願いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎相澤一彦教育長 それでは、お答え申し上げます。 重要な教育課題を誤りなく導いていくために、私たちは東北都市教育長協議会役員、東北各地、あるいは、もちろん全国の組織でありますけれども、東北地区77市教育長会議です、協議会をつくっておりまして、決議機関ではございませんので、研修、あるいは情報交換ということで行っております。 昨年、たまたま議員おっしゃるように、10月25、26と役員会、77市教のうちに18市が集まりましたけれども、天童市も役員になっておりますので、集まった最初の情報交換が、
成人年齢の引き下げに伴う
成人式の在り方についての情報交換でした。 私が答弁で申しましたように、ほとんどの自治体の正式な回答も、まだ未定であるというような回答でございましたけれども、主な考え方として、その情報交換の中で多く出たのは、18歳で行うことの課題として、これも私、答弁の中で、出席者が減るということがございましたけれども、さらには二番目に、議員おっしゃるように、最初の年は三つの学年が一緒に行う必要があり、それを行う会場がないというのが二つの課題でした。 さらには三点目として、本市も同じように実行委員組織で行うわけですけれども、受験ということを考えると実行委員組織で行えないと。一方的で、どこかで決めて行うということで、いかがなものかという問題。 それから、高校生の状態で行うことについては、服装は制服になるわけですけれども、それでいいのかどうかという、自覚とか、あるいは和装文化に触れるとか、そういう服装の問題も若干話題に出たように記憶しております。 さらに、これを裏づける結果というか、裏づけるというか、いろんな、どういう考え方があるかということなので、もう一つだけ触れさせていただきますけれども、いわゆる法務省で調査を行い、成年年齢引き下げ後の
成人式の実施に関する調査が、令和元年６月27日に調査結果を出しておりまして、その結果も同様な結果でありましたけれども、この中で一点だけ私、触れなかった理由で多かったものがございまして、それは変えないと言った市町村の４割程度の中に、民法の成年年齢と
成人式の対象年齢は必ずしも一致する必要はないという答えがあって、これは私としても全く考えていなかったなということです。 いずれにしても、これまでのさまざまな情報をもとに、答弁にあったようにできるだけ早い時期に、天童の
成人式がよりよいもの、自覚を促すものになるよう、検討、決定してまいりたいというふうに考えているところであります。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。
◆１８番（
鈴木照一議員） ありがとうございます。 御答弁の中で、やはり現場の先生方はじめ、多くの自治体、この状況の中では、18歳の
成人、そして20歳の祝う会というような考え方の自治体が、今のところ多いのではないかというのが見えてまいりました。 本市において、それが最もいい方法なのかどうかは、まだ検討する過程かとは思いますが、やはり先ほど申しましたように、18歳の高校生での段階での、
成人を祝う会というものを実施した場合の時期的なもの。また、当年、その年だけになりますけれども、３学年が同時になるということでの、なかなか現実的な不都合も、その年においては見えてくるものがあるのではないかなというふうに思います。 できれば早いほうが、一日でも早いほうが、皆さん安心するだろうとは思いますので、速やかに検討し、その方針をお示しいただくことが望ましいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 私も教育長の御答弁を聞いて、やはり20歳、これまでと同じように、20歳になってからの
成人を祝う会、20歳の集いというようなスタイルが望ましいのではないかな。 ただ、やはり18歳になって
成人になるのは間違いありませんので、行政として、町として、その
成人を迎えた子どもたちに、子どもと言いませんね、
成人になるわけで、大人に、新
成人に対して、
成人になったという自覚を促すためのメッセージと、そして、お祝いの何らかのアクションはあってもいいのではないかなというふうに思いますので、ぜひ御検討を賜りたいと思います。 それともう一点、先ほどちょっとお伺い、確認し忘れた点がございました。 就職氷河期世代支援プログラムでございますけれども、具体的には、天童市においては、どのような体制でこのプログラムを進めることになるのか。 国の方針では、支援対象者が存在する自治体の協力を得てというふうに言っておりますので、明らかに天童市も協力しなければなりませんので、どのような形での対応が必要となってくるのか、その点について、その支援体制などを御説明いただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。
◎森谷倫祥経済部長 お答え申し上げます。 先ほど市長からも答弁ありましたとおり、第一義的に、末端自治体である市民と一番接している私どもに相談が来た。そうしましたら、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、公共職業安定所、いわゆるハローワークと、あと天童市生活自立支援センターが密に協力しまして、対応をして推進を図っていきたいと考えているところであります。 なお、就職氷河期世代支援プログラムにつきましては、今年中に出されました来年度向けの骨太の方針の中でうたわれているものであります。来年度の国の予算の中にこれを含めまして、ハローワークのほうでも充実した相談支援体制を整えていくという情報を得ておりますので、こちらのほうとしても、末端自治体としての協力は惜しまないつもりでございます。 以上であります。
○
赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。
◆１８番（
鈴木照一議員） ありがとうございました。確認させていただきました。 いずれにしましても、大変めぐり合わせとはいえ、つらい、厳しい時期に、就職を求める活動をしなければならない時期に至ったその世代の方々を、ようやく救済する動きが出てきたということは喜ばしいことであります。 本市としましても、今お話がありましたように職安、ハローワーク、そして生活自立センターなどが中心になって取り組むというふうなことでございますが、取りこぼしのないよう、また、場合によっては相談に関してはなかなか相談しづらい、相談できない、相談しない理由の中で、あまり自分のことを知られたくないというふうな理由もあるようでございますので、来るものだけが全てではないということを前提に、しっかりとフォローをお願いしたいということを申し上げまして、今期最後の一般質問となりましたが、先ほど質問されました伊藤和子先生の足元にも及びませんけれども、通算58回目の一般質問を閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○
赤塚幸一郎議長 以上で
鈴木照一議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。 午後の再開は、午後１時30分といたします。 午前１１時５３分 休憩 午後１時３０分 再開
○
赤塚幸一郎議長 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
△
熊澤光吏議員質問
○
赤塚幸一郎議長 次に、１番
熊澤光吏議員。 〔１番
熊澤光吏議員 質問席〕
◆１番（
熊澤光吏議員） 令和元年度第３回天童市議会定例議会、一般質問、午後のトップバッターを務めさせていただきます。てんどう創生の会の熊澤光吏です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。 今回の一般質問のテーマとしまして、故事ことわざ辞典の中に多くの方が知っていることわざで、世間で恐れられているものを順に並べた地震雷火事親父ということわざがあります。近年では、地震台風火事津波と、最近の出来事に変化して使われることもあるそうです。 それだけ多くの方が、頻発する自然災害に恐れているということだと思います。しかしながら、死亡確率において、病死に次ぎ一番高いのは、自然災害ではなく交通事故であります。 また、前回の一般質問では、防災に対して質問をさせていただきましたが、その中で、本市の現状をいろいろと調べていった中で、特に、本市が最重要課題として取り組む必要があるものは交通事故だと思います。 最近のニュースでも話題になっているあおり運転などの迷惑行為や、今年５月に滋賀県大津市で発生した、信号待ちをしていた保育園児の集団に車が突っ込んだ死亡事故など、痛ましい事故が全国各地で起こっております。 その原因として、運転者の不注意や交通マナーの意識の低下であるとされております。本市での死亡事故は２年と９カ月発生しておりませんが、いつ発生してもおかしくない状況であります。 なぜならば、山形県警察、交通関係統計データベースを調べたところ、今年１月１日から６月末までの、人口１万人当たりの事故発生率において、本市は県内ワースト１位であります。事故発生件数は年々減少傾向にありますが、過去５年の平均は、全国平均から見ても非常に高い数値としております。 住みよさランキングでは全国的にも上位に位置しておりましたが、交通事故が多い理由でランキングが下がっているとも言えます。このままでは、交通事故が起こりやすい天童市として恐れられてしまう状況です。 そこで、交通事故をなくすための対策として、三点御質問をさせていただきます。 一点目は、交通事故をなくすための対策について、啓発などの広報活動や交通弱者の移動手段、そして、市民との関わりの面についてお聞きいたします。二点目は、ハード面としまして、交通安全確保の整備について、最後に、交通安全関係団体との連携についてお聞きいたします。 それでは、一点目の質問としまして、交通事故をなくすための対策についてお聞きいたします。 昭和45年に、国で交通安全対策基本法が制定され、それに基づき本市は、交通安全計画をこれまで第十次にわたって策定し、関係機関、団体が一丸となり、交通安全対策を実施しております。現在、その第十次の天童市交通安全計画を実施しており、来年が最終年度となっております。 先ほど、今年６月までの交通事故発生率が、県内ワースト１位とお伝えしましたが、過去を振り返りますと、平成17年に交通事故発生件数が過去最高の691件、死者数につきましては、昭和45年に過去最高の11人に達したと記録が残っております。その後、山本市長が市長就任された平成20年ころから、大幅に交通事故発生件数、死者数ともに減少傾向にあります。 また、平成11年６月に、天童市交通安全条例を制定し、市民の安全確保を図ってきたこともあり、車社会の現代においても一定の効果があると考えられますが、非常に厳しい状況にあります。 そこで、最初の質問としまして、交通事故をなくすための対策のうち、一つ目に、これまで行ってきた交通安全などの講習会や広報活動の効果について、二つ目に、高齢者を中心とした交通弱者の移動手段について、三つ目に、通学路の安全確保や交通事故多発地点の解消に向けた市民との関わりについて、市の考えを伺いたいと思います。 次に、交通安全確保の整備についてお聞きいたします。 最初の質問では、運転者に向けた啓発や交通安全意識の向上といったソフト面についてお聞きいたしましたが、交通安全計画にも記されているように、道路環境といったハード面についても、交通事故をなくすための対策が必要だと考えます。 そこで、二つ目の質問としまして、市民の命を守るための交通の安全確保は最重要事業であると考えますが、交通インフラなどの整備をどのように進めていく計画なのか、市の考えを伺いたいと思います。 最後に、関係団体との連携についてお聞きいたします。 本市の交通安全運動に賛同し、学校、地域、企業、警察ＯＢの方々で構成されたさまざまな関係団体の協力の下、長年、交通安全に向けた取り組みを実施しております。 事業内容は多岐にわたり、交通安全教室や啓発チラシやティッシュなどの配布など、多くの方に安全に運転してもらい、住みよいまちをつくりたいと望み、積極的に活動されております。 最後の質問としまして、交通安全協会をはじめ、子ども見守り隊など多くの市民団体の皆様から協力を得て、交通事故の防止対策を行っておりますが、今後も交通事故をなくすために、市民一人ひとりが交通安全意識を持って、安全で安心して暮らせる天童市を目指すためにも、より一層連携を深める必要があると思いますが、市の考えを伺いたいと思います。 以上で最初の質問を終わります。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 熊澤光吏議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、交通事故をなくすための対策についての、市民との関わりについて申し上げます。 本市では、交通事故を防止するためには、交通安全に対する市民の意識の高揚が重要であると考えております。昨年度は、幼児や高齢者を中心に、延べ9,700人に対して交通安全教室を実施しました。 また、季節ごとの交通安全運動を市報で広報したほか、幹線道路における交通安全の人波広報作戦や、交通指導車による広報活動などを実施し、交通安全意識の啓発に努めております。 このような活動の結果、平成30年の交通事故の発生件数は454件、５年前の平成26年と比較してマイナス79件、負傷者数は570人でマイナス90人と減少傾向にあります。 また、交通弱者対策については、予約制乗り合いタクシードモスの運行により移動手段の確保に努めており、昨年は、延べ１万710人の方に利用していただきました。ドモスについては、２年ごとに見直しを行いながら、よりよい公共交通を目指し、今後も利便性の向上に努めてまいります。 通学路や交通事故多発地点の対応については、安全点検や交通事故多発地点マップなどをもとに、警察や学校、地域の交通安全協会などと現場を確認し、注意喚起のための路面表示やカラー舗装などの対策を実施し、交通事故防止に努めております。 次に、交通安全確保のための整備をについて申し上げます。 現在、本市では、第七次天童市総合計画に基づき、住みよい環境と安心を守るまちづくりを図るために、安心で快適な道路の整備を行っております。 道路整備に当たっては、幹線道路と一般市道で区分し、整備計画の策定を行い、道路整備の基準に基づき、カーブの線形の設定や見通し距離の保持などにより安全な道路交通の確保を行っております。 さらに、交通規制の方針を決める公安委員会及び地元の警察と、交差点の形状や区画線の表示など、交通安全施設について計画の段階から協議を行い、個々の状況に適した道路の整備となるように努めております。 既存道路の安全対策としましては、通学路の安全点検を、警察や学校関係者及び各道路管理者等と合同で定期的に行っており、危険箇所の抽出や課題の解決に取り組んでおります。 市道整備箇所の選定につきましては、市道整備計画の中で、幹線道路や一般市道ごとに評価項目を定め、優先度の高い路線から整備を行っております。 今後も、緊急性や必要性及び地元の要望を踏まえ、安心で快適な道路整備となるよう、交通安全の確保に努めてまいります。 次に、関係団体との連携について申し上げます。 各地域の交通安全協会及び子ども見守り隊の皆様には、子どもたちの登校時の立哨指導や下校時から夕暮れどきの見守り活動など、地域の実情に応じた活動を実施していただいております。 本市は、県内の交通の要衝であることや大型店舗の立地などにより、県内でも交通量が多く、人口当たりの交通事故の発生件数が多い地域となっております。こうした状況の中、地域の皆様の活動により、近年、交通事故の発生件数は減少してきており、また、大きな事件、事故なども起きていない状況にあります。 市としましては、地域活動を継続して実施していただくことが、本市の安全で安心なまちづくりにつながっていくものと考えております。今後とも、関係団体との情報交換及び連携を積極的に図りながら、地域の実情に合わせた活動に対して、できる限りの支援してまいりたいと考えております。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、今回、最初に質問をさせていただいた内容の前に、市長にお伺いしたいと思います。 先ほど、冒頭でもお伝えしましたとおり、天童市が今年６月末まで、事故発生件数がワースト１位という状況でございます。 やはり、ほかの他市町村と比べましても負傷者数も多い状態となっておりまして、この高い発生率、状況において、今後、やはり最重要課題として取り組む必要があると思いますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 先ほど議員のほうの質問の中に、住みよさランキングの件も出てまいりましたけれども、皆さんも御承知のように、交通事故の発生上位ワーストだと、悪いというようなことの中で、ランクを大きく下げたという原因の一つだということでございます。 そういうような意味では、必ずしもこの住みよさランキングを上げるというようなことでなくて、やはり、ここに住んでいる人たちが安心して住めるような道路環境を整備していく。いわゆる啓発も含めて、啓蒙も含めて、具体的な道路整備の仕方についてもきちっとやっていく必要があるというのは認識しております。 ただ半面、やはり、本市は交通の要衝であるというようなことの中では、本市に向かってくる車、あるいは私どもに入って出ていく車、こういうものも相当大きいんだろうと思います。 そして、また事故においても、そういう車が事故を起こしている状況なんかの報告もされているわけでありますので、そういうことも含めて交通安全の指導の在り方とか、そういう部分についても研究する必要が非常にあると。 ただ、これは一朝一夕にはならないと思いますけれども、市民総ぐるみで交通安全対策を進めていく必要があるという認識をいたしております。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） 今、市長から御答弁いただいたように、もう市民一人ひとりがそういった交通安全意識を高めていく必要とともに、やはり交通網の要衝として通られる他市町村の方に対してもそういった交通マナーなどの啓発なども、ぜひ積極的にやっていただきたいと願っております。 それでは、再質問を進めさせていただきたいと思います。 まず、最初の市民との関わりにおいてですが、まずは広報面においてです。 最初、市長の回答からもあったとおり、啓発用の活動を積極的に行っている現状ではございますが、ある一定の効果は得られていると思います。ただし、やはり今もお伝えしましたとおり、いまだに交通事故発生率は高い状況にあることには変わりございません。 これまでの啓発内容よりも、より具体的な事故発生件数や箇所などというものを市民の方に周知することで、さらなる啓発と注意喚起につながると思いますが、そういったことをこれからされていくのかどうか、御答弁お願いしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 松浦市民部長。
◎松浦和人市民部長 お答え申し上げます。 広報戦略の啓発の面でどういったことをということですが、現在、本市と天童警察署、あと地区の交通安全協会、あと同じく天童地区安全管理者協議会など、そうした協働で、過去５年間の死亡事故の発生箇所、あるいは人身事故の多発地点の件数を表しました交通事故多発地点マップをいうものをつくりまして、具体的にはポスターで200枚、チラシでは1,250枚を作りまして、市内の公共施設、あるいは事業所等にお配りしておるほかに、市のホームページにも掲載して危険箇所を周知しているところであります。 また、県の県警本部のほうでも、ホームページに交通事故発生状況マップというのが、県全体のものがございます。そういったものも、今後、市のホームページにリンク等を張りまして、多くの市民にさまざまな情報を提供できるように環境を整えていきたいというふう思って、啓発に力を入れていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） 今の御答弁のように、啓発に力を入れていただけるということで、そこで一つ提案なんですけれども、今ほどありましたホームページなどを活用してということで、そのほかチラシの配布など、広報活動を行うとしていましたけれども、警視庁の交通安全に関する意識調査というものがありまして、その結果を見ますと、交通マナーを守ることは当たり前だと思っている方が大半でありまして、啓発内容に対しまして関心が低い、もしくは啓発用のポスターやチラシ、情報を見たとしても、記憶として残らないということが多くいらっしゃるというふうな話が出ています。 そこで、リアルタイムに情報を閲覧できるような、例えば、導入開始しました公式フェイスブックであるとか速報メールというような内容に、実際これから秋に近づくになって、陽の落ちる時間帯も早くなります。そういった方に対して、早目のライト点灯というような御案内や速度注意など、いろいろそういった事故発生しやすい時期をちゃんとしっかり把握した上で、そういった啓発活動の発信をしていただき、交通事故防止につながる方法をとってもらいたいと思いますが、その点につきましてどのようにお考えでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 松浦市民部長。
◎松浦和人市民部長 お答えいたします。 本市の今、現在の事故、交通事故の特徴なんですが、天童市の場合は、約４分の３、約75％が追突事故と出会い頭の事故がほとんどになっております。原因は前方不注意、あるいは安全不確認などが半数以上を占めている状況になっております。 こういった事故の発生を抑制するために、当たり前のことではあるんですが、前方をよく見て運転に集中する、あるいは、時間にゆとりを持って行動するということが大切になってきます。本当にこのような誰でも知っているようなことが守られないために、事故が起きている状況にあります。 こういった交通安全の啓発につきましては、家庭や地域ぐるみで常に意識することが大切であると思われますので、今後とも交通安全協会、警察などと連携協力して、市民の啓発に努めたいと思っております。 今、議員提案のホームページ、フェイスブックなどの活用なんですが、それも活用していきたいというふうには考えております。ただ、市の場合、ホームページなどのフェイスブック等なんですが、役所なので手続等がいつも、そういう書類的な手続が必要になってきます。 ですので、すぐリアルタイムにその場で打ち込んで、すぐアップというふうにはちょっとなりませんので、多少のタイムラグはどうしても出てきますが、その辺を計画的に啓発できるように考えてやってまいりたいというように思います。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） もう、一人１台というほど皆さん、スマホを持っていらっしゃいますので、そういった見る機会というのが、やはりスマホで見る機会というのが大変多いのですので、時代に合った配信方法をしていただければと思います。 先ほど、部長のほうから事故原因について話ありましたけれども、実際、事故が発生しやすい時間帯というのが、主にお昼から夕方の６時にかけてが多いというふうにデータとしても出ております。 やはり、これから冬に近づくにつれ、どんどんどん陽が落ちるのが早いということもあり、帰宅ラッシュもあわせて、そういった時間帯に事故が起こりやすいという状況がありますので、そういったときに最適な情報発信をしていただきたいと思います。 また、交通事故というのは自動車だけではなく、自転車や歩行者の不注意による事故が多発しております。約３分の１が、自転車や歩行者の方の事故というような内容が出ております。 その原因としましては、ヘッドホンやイヤホンを両耳に装着して自転車を走行する行為、歩きスマホと言われる前方を見ないで歩行する行為など、近年増えており、事故の原因につながっているとされております。 今、挙げた自転車走行は、平成24年の山形県道路交通規制の改正により違反とされておりまして、歩きスマホにおいても、取り締まりや防止に向けた取り組みも近年強化していると聞いております。こちらの件につきましては、最近増えてきた違反となっておりまして、大変交通事故にもつながっているとされております。 そういった交通違反を減らすためにも、啓発活動をより一層、歩行者、自転車を運転される方に対しても啓発活動が大変必要になってくると思いますが、その点につきましてどういった活動をされているのかお聞きしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 松浦市民部長。
◎松浦和人市民部長 お答えいたします。 今、議員から御指摘ありました自転車等の交通事故の増加に対する指導ということなんですが、自転車の走行マナーの向上と、事故を起こした側の、加害者になった場合の自転車側の責任についてが大変重くなっております。 そういったことで、市のほうでは今現在、子どもやそういった保護者に知ってもらうために、自転車に乗り始めます小学３年生の方を対象に、あとは中学校に入る前の小学６年生の方、あとは、市内の高校に通っていらっしゃる高校１年生の皆さんに、各年代年代に合わせましたチラシを作りまして、そちらを配布して、注意喚起をさせていただいて啓発活動を行っているところでございます。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） 今、部長から御答弁いただいた内容で、学校教育などの中で、保護者向けや生徒さん向けの内容で啓発を行っているとありました。 実際、天童市の交通安全計画の中にも、家庭における交通安全教育の推進ということで、学校での教育がより効果的に行われるように、生徒の保護者が日常生活の中で模範的な行動をとり、走行中、自転車乗車中などの実際の場面で、生徒に対し、基本的な交通ルールや交通マナーを教えられるよう、保護者を対象とした交通安全講習会などを開催しますとありますが、実際、先ほどもお伝えしましたように、自転車を走行する学生さんにイヤホンを買い与えるのは保護者でございます。そういったのも、しっかりと保護者に伝わっていないということにも感じます。 実際に、そういうふうに部長から答弁をいただいたように、保護者のほうにしっかりとそういった交通マナーなどを伝え切れているかということには少し疑問を感じるところがありますので、積極的にそこも教育委員会さんと力を合わせて実施していただきたいと思っております。 それでは、次に、交通弱者の移動手段についてお聞きしたいと思います。 先ほど市長の答弁の中で、ドモスの内容につきましても御説明していただきましたが、ドモス以外にも、免許証自主返納による補助制度などを導入しまして、市民の移動手段を支える政策を推進しております。 これまで多くの議員の方が、この事業においてさまざまな意見や提案をされたと思いますが、まず、こちら導入開始から現在までどのように変化が変わってきたのか。市民の移動手段として、どのような効果をもたらしているかについてお聞きしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 松浦市民部長。
◎松浦和人市民部長 お答えいたします。 予約制乗り合いタクシードモスの運行につきましては、これまで運行路線の見直し、あるいは区域乗り合い型のエリアを拡大、あと便数の増加などを行って、利便性の確保に努めてきております。 当初の、最初のほうは、予約の煩わしさ、あるいは運行内容を難しいと感じている方が多くて、平成26年度の利用者は5,664人ということで、そのときまでは減少傾向で減少してまいりました。 ですがその後、地元の説明会や運行内容の見直しなどによりまして、平成30年度、昨年度は１万710人、先ほど市長答弁あったとおり１万人を超えまして、これはドモス始まってから初めて１万人を突破したことになります。ということで利用者が増えてきております。 少しずつではありますが、市民の移動手段として高齢者の方々にだんだん認知されてきておりますので、引き続き周知を図って御理解いただいて、利用促進を図ってまいりたいというふうに考えているところです。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） 今のドモスの件につきましては、交通事故を減らすという観点から考えましても効果があると思います。 やはり、いまだにドモスを知らないという方が、私のほうにも多く声を寄せられまして、さらにはどこを走っているかわからないといった方も、まだいるのが現状でございますので、周知活動をより積極的に、さらに効果的に実施していただいて、今の１万人を超す乗車をもっと増やしていただけるようにしていただければと思います。 また、続いて、免許証自主返納についてなんですけれども、こちら、警察庁の75歳以上の方を対象にした調査結果を見ますと、約６割の方が返納を考えていないという結果が出ております。 その理由としては、生活が不便になるという回答が大半でして、まだ自分には関係ないと考えている人も多いと出ております。 さらに、自主返納後に、役に立つ、住んでいる地域の支援や制度についての認知度についても、約８割の方が知らないという結果が出ております。 本市の支援制度は、タクシー利用券や市内路線バスの定期券、回数券の交付などの支援策を行っておりますが、使用できる回数や期間が限定的であると感じている市民の声が寄せられております。 そこで、提案なのですが、昨年、国土交通省で実証実験された定額タクシー運賃の導入を本市でもいち早く取り入れ、利用可能区間や利用回数などの条件の範囲内で、一定期間、定額で乗り放題とする運賃サービスをタクシー事業者と協議を進め、いち早く本市でも取り入れ、市民の足として地域のニーズに応える新たなサービスを開始していただければと考えますが、その点についてどのようにお考えでしょうか、
○
赤塚幸一郎議長 松浦市民部長。
◎松浦和人市民部長 お答え申し上げます。 今、議員のほうから御提案ありました定額タクシーという制度ですが、この事業、全国で実証実験が、今、言ったように行われております。 この定額タクシーと申しますのは、あくまでもタクシー会社側が運営する内容になっておりまして、一定のエリア内や定められた区域、区間を、自宅から病院など、そういったところの乗車を設定するわけなんですが、事例として、東北では福島県の郡山市で2018年です、昨年10月から2019年３月、今年３月までの半年間、エリア内定額タクシーという実証実験を行ったということで、その内容も担当課のほうで、研修等で実績を聞いてきております。 その状況を見てみますと、残念ながらちょっと郡山市の事例としては芳しくなくて、会員登録が残念ながら５名しかなかったということで、内容は通院や通勤などを目的に利用されていたということで、最初のスタートの１カ月間は登録者がなかったということで、一部料金の見直しを行って、登録者が出てきたというふうに伺っております。 定額タクシーについては、タクシー会社側からは、こういった値段で経営が成り立つというか、運営ができるということで設定した金額は提示されるんですが、その内容がちょっと、利用する側からするとちょっと高過ぎるというような感じが受けられるようです。ただ、安くしますと経営が成り立たないというところがありまして、持続可能な料金設定はなかなか難しいということで、今後の課題があると聞いております。 そういうことで、高齢者の方から見てみますと、常に使うかどうかわからない定額定期券的なものよりも、それに高いお金を払うよりも、今の段階では、必要なときに利用できるタクシーの利用、回数券のほうが、利用者目線で使いやすいのかなと、天童市あたりではそうなのかなというふうに、こちらとしては思っているところであります。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） 今、部長がおっしゃったように、やはり料金についてと、タクシーの定額、定期券というような形で、利用率も低いというのが現状の結果として出てきております。 しかしながら、そこにタクシー事業者単体で、こういった料金体系や国の内容に基づいてやってしまうと、どうしてもそうなってしまうというような話も聞いておりまして、やはり民間の企業と自治体がタッグを組んで、さらには市民のニーズの合うように、料金形態もそうですし、運行もそうですし、さらにはどういう形で乗りやすいかというのも話を進めることによって、本市独自のサービスにつながると思いますので、ぜひこちらの件につきましては引き続き調査などを進めていただいて、本市に必要になるかどうかを判断していただければと思います。 続きまして、市民との関わりということで、天童市交通安全計画の冒頭に、「交通事故の防止は、国、県、市、警察、関係機関・団体が連携を図り、市民一人ひとりが全力を挙げて取り組まなければならない緊急かつ重要な課題であり、人命尊重の理念の下に、交通事故のない、安全で安心して暮らせる天童市を目指して、総合的かつ長期的な施策を策定し、諸施策を推進していかなければなりません」と重要な課題であるとしておりまして、市民の交通マナーやリスクマネジメントなどの意識を高めるためにも、交通安全に対して、市民と密接な関わりを持つ必要があると思います。 そこで、先ほど市長の答弁にもありましたように、さまざまな関係団体の皆様と共に交通安全教室などさまざまな事業を行いまして、延べ人数が昨年は9,700人としております。人口で言いますと天童市の６分の１の数。約１万人ですので、６分の１の数がそういった交通安全の運動に対しまして参画されたとなっておりますが、やはりまだ、先ほどもお伝えしましたが、交通安全に対するマナーやリスクマネジメントといった意識が低下しているというのが、事故発生件数や発生率からも見てとれます。 やはり多くの方がそういった取り組みに対して参画できるようにしていく必要があると思います。もちろん、日中お仕事でこちらにいない保護者の方や、学校などに行っていて、なかなか家族と一緒に交通安全に対して一緒にできるということもできない家庭もあると聞いております。 そういった取り組みを通して、今までそういう交通安全の事業に参画していなかった方に対して、どういったアプローチを今後していくのかどうか、お伺いしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 松浦市民部長。
◎松浦和人市民部長 お答えいたします。 天童市では、季節ごとの交通安全運動の前に、各市立公民館の館長の皆さん、あるいは交通安全協会の支部長の皆さん、あと各学校の代表者、各種団体の代表者などを招いて、交通安全推進協議会委員会というものを毎運動ごとに開催しております。そこで、運動の重点などを広く市民に周知していただけるよう、お願いをしているところであります。 各地域及び各団体では、それぞれの事情に合わせまして、地域における広報活動や、あるいは事業所等における交通安全の取り組みなどを、それぞれやれる部分から積極的に行っていただいているという状況にあります。 ということで、交通安全のこのような運動は、今、議員からも御指摘のとおり、各家庭、地域、事業所などにおいて、各日々、毎日の生活の中で心がけていくことが本当に重要であるというふうに考えておりますので、今後も関係団体と協力して、そういった交通安全の、常に心がける日々の呼びかけ運動などを継続して行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） 実際に交通安全計画の中でも、計画段階から市民が参加できる仕組みづくりや市民が主体的に行う交通安全総点検など、地域における特性に応じた取り組みなどにより、参加、協働型の交通安全活動を推進しますという言葉もございますので、ぜひ、こういった部分につきまして、市民一人ひとりが交通社会の当事者として、意識変革につながるような展開をしていただければと思います。 次に、ハード面として、交通安全確保の整備についてお聞きいたします。 先ほどもお伝えしましたように、事故発生の要因は、運転者の交通安全に対するリスクマネジメントの意識低下が原因であるとお伝えしましたが、そのほかの要因としまして、本市は道路交通インフラ整備が特に進んでいることが挙げられます。 国道、県道の交通網が本市の中心部とその周辺部に通り、市道においても直線の長い道路が多いこともあり、走行しやすい環境にあると考えられます。また、信号機が設置されている間隔も広いことから、渋滞も起こりにくいこともあり、そのデメリットとして交通事故が多発していることにつながっていると考えられます。 道路交通インフラが進むことは、本市の発展にとって不可欠なものではございますが、交通事故が発生することを防ぐハード面の対策が必要であります。 そこでお聞きしますが、交通事故を防ぐためにも、公共物の安全確認や現場調査などのパトロールが、昨年に比べ大変増えておると聞いております。安全対策強化に力を入れていると感じるのですが、交通事故防止に向けた取り組みとして、実際どのような対策を行っているのかお聞きしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤建設部長。
◎
伊藤芳春建設部長［併］
上下水道事業所長 お答え申し上げます。 天童市のほうは、道路整備が進んで走行しやすいということで、交流人口が大変多いというふうな状況にございます。 そうした中でパトロールでございますが、天童市といたしましては、道路パトロールを実施しながら道路施設の維持管理を行っておるところでございます。 パトロールの目的といたしましては、道路施設の破損がないか、道路上に落下物がないか、車両通行の目安となる区画線が消えていないか、街路樹の枝などにより見通しが悪くないか、道路標識などが見えにくくなっていないかなど、市民の皆様方が道路通行に支障を来さない形で、道路パトロールを実施しているところでございます。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） 道路整備につきましても、やはり市民目線で特に力を入れていらっしゃるのが、市民のほうからも声を聞いておりますので、ぜひこれからも積極的に取り組んでいただきたいと思います。 そのほか、バリアフリー化などで歩道のフラット化など、さまざまな高齢者向けの整備のほうも進んでいると思いますので、ぜひそういったのも進めていただくとともに、維持管理についても積極的にお願いしたいと思います。 そこで、予算面についてお聞きいたします。 道路維持工事費として、年間２億5,000万円ほどの予算を立てて、経年劣化した舗装や公共物等の修繕を行っております。 しかしながら、先ほど部長から答弁いただきました穴があいている舗装や段差のある舗装など、または外側線や側線、センターラインといった白線が消えかかっている箇所も、やはり、これだけ多くの市道があるわけですから、たくさん見受けられます。 また、歩道などにあります街路樹から落ちた葉っぱなどの回収や側溝にたまった泥やごみなどの回収を、地域住民やボランティアの方々が行っていることもありまして、市民の方からは、大変負担になっているという声もお聞きいたします。特に、高齢世帯の家庭ですと、これから秋口になると、毎日のように自宅の前の歩道や側溝に落ち葉がたまってしまって、毎日掃除する必要があって、とてもしんどいという声もいただいております。 そういった、先ほど申し上げました舗装や公共物の更新について、もちろん市民目線で対話を重ねて事業を展開していただくとともに、今あった市民の負担を減らすためにも市で行えるように、市民が望むような形で予算組みのほうをしていただきたいと提案させていただき、次の質問に移らせていただきます。 最後に、関係団体との連携についてお聞きいたします。 これまで質問させていただいたように、本市は県内で最も交通事故の発生率が高い状況にあります。 もちろん、交通の要所として、先ほど交流人口など、さまざまな地域から天童市を通って、経由していく方も多くいるというわけで、一概に天童市民の事故率が高いというわけではございません。市民のみならず走行される方に対しても、先ほどもお伝えしましたが、交通マナー、啓発といった部分をぜひ取り入れていただきたいと思います。 そこで、各団体様が日ごろから活動されている内容について、自治体のほうで内容を取りまとめたものを広く市民の方に知ってもらう。それを知ってもらうことによって、交通安全の意識を高める一助として役に立つと思いますが、実際今まで、各ある団体さんの活動をまとめたものはないと、事前にお聞きしております。 ぜひそういったものを、自治体が主体となって取りまとめていただく必要があると思いますが、実際その点につきましてはどのようにお考えでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 松浦市民部長。
◎松浦和人市民部長 お答えいたします。 各地域での活動の情報の共有というような話でございますが、交通安全につきましては、家庭や地域、事業所等における日々の心がけが重要ということで、先ほども申し上げました。 今後とも、交通安全協会や関係団体と連携しまして、市民が交通ルール、交通マナーを互いに声がけできるような環境づくりを、引き続きつくっていきたいというふうに考えているところであります。 なかなか情報量が大変今、多い世の中で、なかなか各地区の、他地区、各団体の活動を紹介しても、それがどこまで浸透するか伝わるかというのもなかなか難しい状況にありますので、先ほど来申し上げているように、こういった交通ルール、交通マナーをお互いに声がけして、交通安全意識を高める環境づくりに、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） 今の部長の答弁からありました内容、やはり多岐にわたって活動の範囲が広いというのはもっともでございますが、それを所管の部署のほうで、皆様の活動全体を把握されているのかどうかというようなこともありますので、市民に対して公表するかは別として、実際そういった活動について、しっかりと自治体が把握するということを念頭に入れて活動していただければと思います。 そこで、各ある団体の皆様、活動している内容の中から、一点、これはどうしても継続していただきたいというような事業がありまして、山形県交通安全母の会さんの事業の中に、地域ぐるみの交通安全教室普及啓発活動を効果的に推進するため、高齢者を中心に、子どもと親の３世代が交通安全をテーマに交流する世代間交流教室を実施しておりますが、過去の
まちづくり懇談会の提言にもありましたが、天童市内の交通安全母の会の運営組織の会員の減少が進んでおり、解散、もしくは活動できない会もあるという状況であると聞いています。 この事業、親子３世代の交流事業、なおかつ交通安全に対した取り組みということで、大変いい事業だと思いますので、ぜひこちらが本市全域の地区で実施できるように、ぜひサポートしていただきたいと思います。実際この活動につきましてはどのようにお考えでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 松浦市民部長。
◎松浦和人市民部長 お答えいたします。 議員、今お話ありました県の交通安全母の会連合会の事業ということで紹介ありましたが、その中で、今も毎年行って、市で関わっているものとしては、ハートフルメール事業というものがございます。 県交通安全母の会連合会と天童市自治体と、あと警察等も協力になるかと思われますが、県内の小学４年生の皆さん全員に、祖父母に対する交通安全の呼びかけ運動、はがきを書く運動をやってございます。春にはがきを配布いたしまして、それを夏に回収して、高齢者の事故防止推進旬間であります11月１日から10日の時期に合わせて、呼びかけのそのはがきをお送りして、高齢者の方に交通安全の啓蒙を図るという事業であります。 大変、やはり高齢者にとっては、お孫さんからなり、はがきですので大変うれしがられますし、いい事業だと思いますので、引き続きこういったものはやっていきたいというふうに考えているところです。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） ぜひ、ハートフルメールのほうも、小学校４年生の生徒さんからとありましたけれども、多くの小学校４年生の方と限定せずに、子どもから保護者、そしておじいちゃん、おばあちゃんに至るまで、そういった交流も含めて、交通安全をテーマに積極的にしていただければと思います。 それと、毎月15日に行っている交通安全行動の日ということで、本市でも条例が制定されてから行っておると思いますが、現在、具体的にどういったことを行っているのか。毎月15日ということで年に12回ほど実施されていると思うんですけれども、その点についてお聞きしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 松浦市民部長。
◎松浦和人市民部長 お答えいたします。 具体的に、詳細な活動の実績は把握できていない面ございますが、主に各地区の安協で15日に合わせて朝の立哨、あるいは夕方の見守り活動、あるいは青パトなどのパトロールということで、やっぱり広報啓発活動に、各地区の安協で力を入れていただいているというふうに考えております。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） 安協さんのほうでそういった活動をされているというのは、地区ごとに立哨など見たりするんですけれども、昔、自分が小学生、中学生のときは、結構大きな範囲で皆さんのぼり旗を持って、学校の近くの交差点であるとか、事故が起きやすいところに立つなど、目立つような形で見ていましたが、最近やはりそういった活動の輪というのも減少傾向にあるのかなと正直思いました。 その点についても、実際多くの方が交通安全に参画できるように取り組む必要があると思いますので、ぜひともそういったサポートという形でお願いいたします。 最後になりますが、やはり現状を踏まえますと交通事故が最も高い都市でありまして、交通インフラなどの整備が充実しておりますが、やはり命というものは帰ってきませんので、その点につきましても重要課題として受けとめていただいて、今後、今、２年と９カ月死亡事故がございませんが、もうずっと死亡事故発生しないように、ソフト面、ハード面の整備をより一層進めていただくことをお願い申し上げ、私からの一般質問を終わりたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 以上で
熊澤光吏議員の質問を終了いたします。
△
笹原隆義議員質問
○
赤塚幸一郎議長 最後に、２番
笹原隆義議員。 〔２番
笹原隆義議員 質問席〕
◆２番（
笹原隆義議員） てんどう創生の会、笹原隆義でございます。 天童市議会議員としての任期４年、最後の定例会、最後までしっかりやっていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、天童市議会会議規則第62条の２項の規定によりまして、議長に対して通告し、そして、受理された内容のとおり順次質問させていただきたいと思います。 今回の一般質問は、病児・病後児保育について、そして災害対策について、こちらの二本でやっていきたいと思います。 まず初めに、病児・病後児保育について。 近年、働き方が多様化する中で、延長保育や病児保育、一時預かり、夜間保育といった多様な保育ニーズが高まっております。そのため、こうしたニーズに応え、子育て支援の充実を図っていくことが、
子育て世帯への重要な支援につながってくると思います。 厚生労働省の調査によりますと、病児保育事業の実施状況の推移で、平成21年度、病児対応型の箇所は383カ所だったものが、平成29年度には985カ所まで増加しております。また、病後児対応型におきましては、平成21年度486カ所だったものが、平成29年度には637カ所に増加しております。 また、延べ利用児童数におきましても、病児対応型・病後児対応型合わせて、平成21年度29万8,581人だったのが、平成29年度におきましては69万3,225人にまで増加している、そういう統計がなされております。 さて、本県においての病児保育事業の実施状況は、公営が15カ所、民営が46カ所、計61カ所、年間延べ利用人数は、公営が704人、民営が3,125人、計3,829人となっております。東北では設置箇所数が第１位でありました。 さて、本市におきまして病児保育事業は、公営が１カ所、民営につきましても同じく１カ所、計２カ所あります。 公営におきましては、健康センター内に病後児保育機関「きらきら」、また、民営におきましては、企業主導型保育施設ＴＦキッズ保育園天童内、病児病後児保育室「にじいろ」、また、今後新たに建設予定の施設もあり、保育環境の向上につながるものと思われます。 そういう中において、（１）病後児保育について。 民間施設だけでなく、本市でも行っている病後児保育は、特に病気の流行シーズンなどに利用される市民も多いと聞きます。今後、施設の増設等についてどのようなお考えなのか、伺いたいと思います。 あわせて、（２）病児保育について。 共働き世帯が増加している状況の中、保育の質とともに病児の保育環境を整備する必要があります。しかし、本市にはその施設が少ないため、病気になった子どもを預けることが困難であります。 保育園等に通う子どもは病気に感染しやすいため、共働き世帯としては、病児保育の必要性を強く感じております。本市の病児保育の必要性についての見解を伺いたいと思います。 続きまして、二つ目としまして、災害対策において。 （１）物資・電力の確保について。 2018年９月、北海道胆振東部を最大震度７の地震が襲いました。その後に起きた日本で初めてとなる北海道全域の大規模停電、ブラックアウトは大きな問題となり、メディアでも広く報じられております。 ブラックアウトにおきましては、需要に対する供給がバランスを崩し、電気が足りなくなって周波数が下がったことから大停電が起こるという、そういう原因ではありますが、復旧まで約２日間、その間もちろん電気は使えず、北海道民は不便な思いをしたといったことであります。 また、2016年４月に発生した熊本地震におきましては、災害時に物資をどう届けるか、ルートや拠点確保に問題が浮き彫りになりました。熊本地震の際に、物資の輸送が滞ったり、また、九州北部の豪雨では、物資支援の要請が難しいといった課題も出てきております。 新たな仕組みづくりに取り組んでいるものではありますが、やはり天災はいつ来るかわからない、そういう状況であり、早目早目の仕組みづくりに自治体としても対策が急務であると考えます。 しかし、大規模災害時に、被災者に支援物資を円滑に届けようと自治体が対策を検討、模索しておりますが、万全の対策ができているのか、個人としましては不安な面も否めません。そういった中において、本市の災害対策の物資、電力の確保についてはどのような状況なのかを伺いたいと思います。 続きまして、（２）地震ハザードマップについて。 日本人なら周知の事実である地震大国、日本。３．11の東日本大震災、28年４月に起こった熊本地震、昨年６月に起こった大阪北部地震、こちらにおきましても、大阪北部では観測史上最大の震度を観測した、そういった形でございます。そして、先ほども申し上げました北海道胆振東部地震におきまして、こちらもまた、北海道で最大震度７の観測は初めて、そういう地震でありました。 このように、昨今の地震の傾向は観測史上最大、観測初など、想定外の出来事も起こると、そういう考えの中におきまして、地震への対策が必要であると思われます。 そういう中、地震ハザードマップは、市のホームページに掲載されており、誰もが見ることができまして、また、本市に転入する場合も配られております。 このハザードマップにおきましては、山形盆地断層帯の北部と南部が同時に活動する最悪の場合、マグニチュード7.8となり、強い揺れの影響が色別に記載されるといった、そういったマップになっております。 しかし、そういった中、市民はどのくらいこのハザードマップを見て、防災の意識を高めているのか気になるところであります。そこで、地震ハザードマップは、市民にどのように周知しているのか伺いたいと思います。 最後に、自助、共助、公助についてであります。 災害から命を守るために、行政などの救助活動である公助だけではなく、地域で助け合う共助、自分の命は自分で守る自助の考えが重要であります。市民への意識づけとして、本市の対応を伺いたいと思います。 以上を持ちまして、１回目の質問とさせていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 笹原隆義議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、病児・病後児保育についての病後児保育について申し上げます。 病後児保育は、児童が病気の回復期であり、かつ集団保育が困難な期間、当該児童を一時的に保育する事業であります。 市内では現在、市健康センター及び民間事業者による企業主導型保育事業所の合計２カ所で病後児保育を実施しております。定員は、市健康センターが２名、民間保育事業所が３名となっております。平成30年度の延べ利用人数は、市健康センターが91名、民間保育事業所が13名となっております。 なお、今年度施設整備を行う認定こども園１園及び小規模保育事業所１園においては、令和２年４月から病後児保育を実施する予定であります。 このように、市内の病後児保育につきましては、民間事業者による開所が進みつつある状況であります。 次に、病児保育について申し上げます。 病児保育は、児童が病気の回復期に至らない場合であり、かつ当面の症状の急変が認められない場合において、当該児童を一時的に保育する事業であります。 市内では現在、民間保育事業所１カ所で実施をしております。定員は３名で、平成30年度の延べ利用人数は30名となっております。 なお、今年度施設整備を行う小規模保育事業所１園においては、令和２年４月から病児保育を実施する予定であります。 病児・病後児保育につきましては、看護師及び保育士を配置しなければならないことになっておりますが、ともに人手不足により確保が困難な状況にあります。また、専用スペース等が必要とされるなどの要件があります。 今後も、利用者のニーズを見極めながら、必要に応じて民間事業者に対する病児・病後児保育の実施の働きかけと、実施に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、災害対策についての物資、電力の確保について申し上げます。 災害発生時に必要となる食料や生活必需品等の物資につきましては、市地域防災計画により、各家庭において日ごろから備蓄していただく自助の取り組みを推進しております。 市では住民の備蓄を補完し、災害の初動時に速やかに食料等を提供するため、緊急対応数を計画的に避難所へ備蓄しております。 停電時の電源確保につきましては、避難所となる市立公民館や各自主防災会等に発電機を配備しており、被災状況に応じて、東北電力などの非常用電源車の協力により電源を確保する計画であります。また、今後、東北電力等と災害応援協定を締結し、電源確保の強化を図る予定をしております。 なお、東北電力によりますと、東日本大震災以降、設備面の強化や他の電力会社との連携により広域停電リスク対応が図られており、昨年の北海道胆振東部地震の際に発生したような大規模停電が市内で起きる可能性は極めて低いとのことであります。 地域での災害対応物資につきましては、各自主防災会で防災資機材を備蓄しており、市では資機材購入費の補助を行い、備蓄の充実を図っております。 大規模災害時に必要となるその他の物資につきましては、災害応援協定を締結している自治体、民間事業者へ支援を要請し、迅速に対応してまいります。 次に、地震ハザードマップについて申し上げます。 本市では、地震防災対策特別措置法に基づき、想定される地震災害等の周知を図るために、地震ハザードマップを平成20年度に作成しております。 地震ハザードマップは、地震の危険性について理解を深めていただくために、地盤の状況と想定される地震規模の両面から、その場所で起こり得る最大震度を地図上に表したものであり、一般に揺れやすさマップと呼んでおります。 また、地図上には指定避難所や指定緊急避難場所を記載しており、地震が発生したときの円滑な避難を事前に確認すると同時に、いざというときに家の中での地震対策や地震発生時の行動ポイント、災害伝言ダイヤルのかけ方、持ち出し品のチェック等を掲載しております。 地震ハザードマップの周知につきましては、平成21年４月１日号の市報と一緒に全戸配布しており、市内の主要な公共施設や福祉施設、民間の事業所等にも配布し、広く周知を図っております。さらに、市ホームページでの公開や転入される方については、市民課窓口において随時配布を行っているところであります。 次に、自助、共助、公助について申し上げます。 昨年７月の西日本豪雨の報告から、早めの避難により人的被害を最小限にとどめた地域では、避難計画の作成や避難訓練など、防災リーダーが主となった取り組みが平常時から行われていました。 このような災害発生時に、地域住民が協力して自分たちの身を守る共助の精神と、住民一人ひとりが自分の身は自分で守る自助の精神による主体的な行動が、命を守る防災の要となっております。 そのため、市では市民が防災・災害に関心を持ち、自らの判断で行動できるよう、国や市で発令する避難情報と情報の入手方法を記載したチラシの全戸配布や、市報、市ホームページにおいて防災に関する情報を掲載するなどの啓発活動を行っております。 また、地域の防災力を高めるため、防災訓練、研修等の支援や、地域の防災リーダーとなる防災士の養成を行っております。 今後も、激甚化する自然災害から自らと家族の命を守るため、自らの命は自らが守る意識で主体的に行動していただけるよう、防災行政無線、防災ラジオなどの情報伝達手段の整備や地域の訓練、研修などのさまざまな機会を捉え、地域と住民を全力でサポートしてまいります。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） では、早速再質問のほうに移りたいと思います。順次行っていきたいと思います。 まずは、（１）の病後児保育についてであります。 先ほど、市長答弁の中におきまして、健康センター内の「きらきら」におきましては、年間の計、利用人数が91名、また、企業主導型におきまして、「にじいろ」につきましては13名という、そういう具体的な数字いただいた中ではありますけれども、この年間の件数におきまして、予約が重なったりして断らざるを得ない、その件数、そしてまた、何月ぐらいにそういったものが多いのかどうか、そのあたりについての詳細を教えていただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎桃園正幸健康福祉部長 お答えいたします。 市で運営しております病後児保育施設「きらきら」におきまして、平成30年度に予約をお断りした、申し込みをお断りしたというケースは合わせて20件でございました。 利用状況を見てみますと、平成30年度の場合は４月、５月、そして１月と２月の利用が比較的多いというような状況であります。 利用の主な疾病等につきましては、急性上気道炎、風邪です、それからインフルエンザといったところが主な流行が原因だというようなことで、その時期にお断りした件数が多かったのではないかというふうに見ております。 以上であります。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） 春の４月、５月と、または冬の１月、２月ということでありました。 冬につきましては、寒い時期でありまして流行シーズンなのかなと。４月、５月におきましては、春で入園シーズンといったところにおいて、まだ、免疫もそれほどついていない乳幼児が病気をもらうとか、そういったところも含めてあるかなといったところが推測されるものでありました。 そういう中において、実際に断った場合の対応策といったもの、そういったものついて具体的な対応策をいただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 お断りさせていただいた保護者の皆さんには、大変申し訳ないことではありますけれども、祖父母の方に預けたり、あるいは両親が半日ずつ仕事を休んだりといった中で、対応されているのではないかというふうに考えているところであります。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） 病後児保育におきましては、市の健康センター内は１つと、あと企業主導型もあるといった中においての、相互的な受け入れ体制といったもの、こういったものはやれないものなのでしょうか。 例えば、先ほど20件、天童市の「きらきら」のほうでできなかった。で、そのときに「にじいろ」のほうで確認をとって、空いていたらそちらのほうに相互的な形でやる。もちろん逆もしかりみたいなもの、こういった見解といったものはいかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 議員おっしゃるように、複数の施設でお互いに連携しながらそういった取り扱いができれば、大変好ましいというふうには認識しております。 ただ、大変申し訳ありませんが、新規の事業所につきましては、昨年９月からオープンしたばかりということもありまして、十分な連携がとられていないというのが実情であります。今後、検討していきたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） ぜひ、そういったところにおきましてもせっかく施設がありますので、連携も含めて検討していって、前向きな形で、より既存の施設で保育の質を高められるような形で動いていただければと思います。 そこにおきましては、健康福祉部内において課が横断する、つまり健康課と子育て支援課、これ両方を横断するような形でありますので、その連携につきましてもしっかりと、もちろん桃園部長はいろいろお考えだとは思いますけれども、そこら辺の課をまたぐ、しかも、健康課と子育て支援課は場所が大分違いますので、机を挟んで向かい側とかそういう形ではないので、やはり情報、連携といったものも、そこも少し難しくなると思いますので、なおさらそういったところにおいても考えていただければと思うところであります。 続きまして、病児保育について移りたいと思います。 病児保育についてではありますけれども、この病児保育の要項としましては、看護師、そして保育士、そして専用の施設、こちらが重要になってきます。つまり、病児保育の基準は、利用児童おおむね３名に対して保育士が１名、利用児童おおむね10人に対して看護師が１名の配置基準。 つまり、現在の病後児保育施設「きらきら」は基準を満たしているといった中において、この「きらきら」の空き日において、病児保育ができないものなのかどうか、そのあたりの見解をいただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 今、議員おっしゃいましたように病児保育、病後児保育を実施する場合、それぞれ専用のスペース、それぞれに専用の保育士さん、看護師さんの配置が必要だというような状況であります。 したがいまして、今の「きらきら」の施設では、物理的に２つのスペースを確保することができないということで、両方を行うことはできないというふうなことで、県のほうに確認をしたところでございます。 なお、市長答弁にもありましたように、来年４月から民間保育所のほうで病児保育、病後児保育に取り組むというような状況でございますので、今後の需要と供給のバランス等を見極めながら、慎重に考えていきたいと思っております。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） また、この現在ある病児保育施設なんですけれども、
子育て世帯に対する周知について、こちらはどのような形で
子育て世帯に周知しているのか、教えていただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 現在の周知方法としましては、市報、それからホームページで随時広報をしているところであります。また、母子手帳の交付時に配布している子育てガイドブック、そうした冊子に掲載するなどして周知をしているところであります。 「きらきら」を利用する場合、あらかじめ登録をする必要がございますが、その登録件数につきましては年々増加しているというふうなことで、一定程度の認知は得られているかなというふうには思っております。 しかしながら、先ほど話がありましたように、民間保育所との連携でありますとか、そういった部分につきましても、今後ＰＲ、周知を徹底していきたいと思っているところであります。具体的には、できるだけ速やかにチラシを作成しまして、保育所等の施設を通しまして各家庭に配布するなどして、周知を広げていきたいというふうに考えているところであります。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） といいますのも、自分自身が、実はお恥ずかしながら、この病児保育について、天童市でやっていることを理解していなかったのがありまして、本当、当事者目線で今回この一般質問つくったんですけれども、うちも今、１歳の子どもがいるんですけれども、急な熱で、やはり休まざるを得ないといった状況。自分も議会があったりして、自分の妻も仕事といった中において、こういったときに病児保育があればなとずっと思っていた。 ないと思っていた中において、自分のパパ友なんかに話を聞いても実はわかっていない中においては、まだまだ周知不足といったところは否めないと私自身が思っておりまして、先ほど桃園部長がおっしゃったように、
子育て世帯というのは、一番情報を知るのは各園、保育園といったところにおいては、やはり今おっしゃったように保育園からチラシをもらうといったところにおいて、そういったところが非常に大きな有効な周知手段だと思いまして、今非常に力強いお言葉、せっかく病児保育が企業主導型である中において、そういったものを活用できるような形を、本当に天童市としても周知していく必要性が十分にあるなと私自身も思っておりますので、引き続き頑張っていただければなと思うところであります。 ちなみに、先ほど利用人数が30人という話をいただいたんですけれども、もしもおわかりだったらなんですけれども、断った件数についてはどのくらいあるのか、把握しているのか、教えていただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 議員御質問の件につきましては、企業主導型保育施設での断りの件数というふうなことだと思います。 そちらにつきまして聞き取りをしましたところ、病児につきまして14件断った経過があったと。また、病後児につきましては18件、お断りした経過があったというふうにお聞きをしているところであります。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） わかりました。 断った件数が14件というのは、やはりニーズはすごい強いなと思いまして、先ほど桃園部長のほうからも、令和２年に新たな病児保育施設ができる予定といったところにおいて、非常に保育の質といったところの向上にもつながるのではないかなと、私自身も期待したいところであります。 何よりそういったところにおいては、担当課の職員の方々が、やはり各施設に対しての働きかけでありましたり、一生懸命この天童市内の保育の質を上げるために動いてくださっている、そういういったところが、まず一つあるのではないかなと。それが、市民の保育ニーズにもつながってくるものではあると思いますので、今後も引き続き対応していただければ、この保育の質の向上に努めていただければと思うところであります。 続きまして、災害対策についてに移りたいと思います。 災害対策の（１）物資・電力の確保のことでありますけれども、こちら、天童市地域防災計画の山形盆地断層帯における被害想定におきまして、避難所生活者が5,700人から6,700人との、そういうことでありますけれども、この被害想定の人数と、あと天童市にある備蓄品等の数で、どのくらいの人数、そしてまた期間の緊急支援ができるのか、そして考えているのか、そのあたりを教えていただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 お答え申し上げます。 まず、被害想定でありますが、避難の被害想定としまして、避難者が6,761名を想定しております。これにつきましては、人口６万2,000人の11％程度というようなことで算定をしたところであります。この想定避難者の数に基づきまして、備蓄計画のほうを策定しているところでございます。 まず食料品関係でありますが、非常食としまして、現在7,000食の目標ということで設定しておりまして、現在の備蓄数としましては、合計で9,239食の備蓄がなされているというような状況でございます。あわせまして、毛布としましては、目標が1,000枚というふうなことになっておりまして、現状の毛布の数につきましては1,513枚の備蓄になってございます。あと簡易トイレにつきましては、目標としまして１万6,000枚になっておりまして、現状としましては、その１万6,000枚を備蓄しているというような状況になってございます。 以上であります。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） わかりました。 こちら備蓄品につきましては、緊急食料におきましては、おおよそ推奨されているのが３日間分は各家庭において持ってくれというような中において、先ほど食料においては9,000といったところで、やはり１回分ぐらいの食事、プラスアルファぐらいなのかなといったところ。 やはり、そういう中において、自助を促すことが一番大事であるなと、私自身も痛感したところでありました。 そういう中において、先ほど市長答弁のほうにおきましても、自助を推進しているというお話をいただいたところでありますけれども、この自助を推進、具体的にはどのような形で推進しているのかお示しいただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 お答え申し上げます。 自助の大切さにつきましては、さまざまな研修会、あるいは自主防災会の役員会等々の場で、こちらのほうから何度となく申し上げているところでございます。 また、ホームページ等は当然ですが、あと市報のほうでもそういった形で周知を図っているというようなことでございます。これにつきましては、その都度、機会があれば、そういったものを周知図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） ちなみに、日本気象協会というところの調査によりますと、備蓄には３日分掛ける家族の人数が必要であることを知っている割合がどれだけいるかといったところで、実は46.8％と約半数近くいたんですけれども、じゃ、実際にその量を確保できているのがどのくらいかというと、２割程度しかいないということであります。 やはりその理由としては、食料などが無駄になることを嫌うといったところでありますけれども、先ほど遠藤部長のほうからも、もう何度となくやっているというのは本当にそうだと思うんですけれども、じゃ、何度となく、いや、備蓄は持ってください、備蓄は持ってくださいと言うのと、備蓄を持ってください、３日分持ってくださいとわかっていても、実際持っているのは２割ぐらいしかいないんですよね。実際避難想定で、一番最悪の場合で6,700人ぐらいの人が避難生活を強いられるんですよ。なので、我々公共の場、市役所としても１回分の食事ぐらいしかなかなか確保できないんですよ。なので、皆さんもみたいな形で具体的な数字はあれば、さらに自助の意識向上にもつながると思うんですけれども、そのあたり部長いかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 今の周知で、決して満足しているというふうには感じておりません。まだまだ徹底した周知を図っていく必要があるのかなというふうに思っております。 備蓄についての考え方ですが、例えば非常食の場合ですと、一人１食分だけ備蓄しているというような状況です、避難所のほうでは。これにつきましては、当然ながら、自らが備蓄しているものを持ってくるということが前提にあった中で、こういった計画を策定しております。 ですから、実際災害が起きて避難が必要になった場合につきましては、その自助の努力、備蓄につきましても自助の努力が必要になってきますので、先ほどの繰り返しになりますけれども、周知のほうにつきましては、これまで以上に徹底していきたいなというふうに考えております。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） 力強い御答弁ありがとうございます。 また、私自身も今回、天童市の防災といったところにおいて、いろいろホームページや市報等いろいろ調べてみたんですけれども、確かにいろいろ書いてはあるんです。 例えば、ローリングストック法についてもホームページにもしっかり書いてあったんですけれども、これもまたお恥ずかしい話なんですけれども、ローリングストック法と私自身わかりませんでした。 議員の皆さんと市役所執行部の皆さんはわかっている方は多いとは思うんですけれども、実際こちらにおきましても、日本気象協会のアンケート調査でローリングストックを知っているのは27％しかいません。 やはり、日ごろ使うものを少し多めに買っておくことで無理なく備蓄できる。そして、使った分を買い足しして、常に鮮度を保った中において、いざというときの備蓄食料にできるという、そういったローリングストック法につきましても、ただ単に記載というよりも、これしか知っている人がいないんですよという。非常にメリットが高いといったところ、こういったところも必要ではないかなと思うところでありますので、自助の意識、これは本当に重要だと思いますので、さらなる向上に向けた周知に向けて、対応していただければと思います。 次なんですけれども、乳児向けの備蓄において、ちょっと強く提言したいなと思いまして、乳児向けの備蓄におきましても、市役所のホームページにもしっかりと記載はあったんですけれども、実際に乳児向けの粉ミルク、液体ミルクでもいいんですけれども、備蓄できているのはどのくらいの割合か、これ３割ぐらいしかいないんです。 実際、母乳で育てている家庭にとりましては、意識して粉ミルクや液体ミルクを用意していないといったことがあるようでありまして、過去の災害で、避難所生活でのストレスで母乳が出にくくなるといった報告も実際にあった中においては、やはり周知において、ただ単に、乳児向け粉ミルク、液体ミルクをちゃんと持ってくださいというよりは、そういうストレスで母乳の方でも出にくくなる可能性がある。大切な天童市の次の将来を担う宝である乳児の命を守るといったところにおいては、こういったところは必要備品であるといった、こういったところの一つポイントとしても、あるとないのでは違うのではないかなと私自身が思いますので、そのあたりも考えていただければなと思います。 続きまして、電力についてにおきまして、実際に北海道地震におきまして、携帯での情報取得や連絡などが必要になったが、充電が切れたために代替をしなければならなかったといったそういった要望、意見があった中において、各公民館、こちら防災拠点になっておりますけれども、こちら公民館においての、蓄電池とかの有無についてをちょっと確認したいと思います。そのあたりいかがなんでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 お答え申し上げます。 公民館関係の施設関係でありますが、現在、太陽光発電の設備を設置している公民館が、全部で五つの公民館がございます。そのうち、蓄電池が配備になっている公民館が四つということで、１館だけ蓄電池のない公民館、太陽光発電のみの公民館というような状況になってございます。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） 緊急時の電気の供給としては蓄電池は必要かなと思ったんですけれども、では、そういったないところにおいての対応といったものは、どのような形なのかもあわせてお示しいただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 太陽光発電のない施設、あるいは、あっても蓄電池のない施設につきましては、発電機のほう配備してございますので、そちらのほうの利活用を考えているところでございます。 また、発電機１台で間に合わないというようなことも想定されますので、その際には、自主防災会のほうにも配備になってございますので、そちらのほうの発電機のほうの活用も考えているところでございます。 あわせまして、市長答弁の中にもありましたように、東北電力の電力供給車での協力を受ける等のやり方で、電力の確保を図っていきたいというふうに考えているところであります。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） わかりました。 ただ、発電機に関しまして、もちろん結局のところ、これで満足というわけでないのは重々承知なんですけれども、発電機はガソリンを使っての稼動といったところにおいて、ガソリンを常時満タンに入れているわけではなく、やはりそういった中においてはフル稼働できていない状況。災害時において、そんなガソリンがすぐすぐ手に入るのかなといったところもありまして、そういったところにおいては、もちろん発電機だけいいわけではなく、多分、自主防災会とかそういったところにおいても、最終的には公助だけの問題ではなく、結局のところは自助、そして、そこから共助を促していかないことには何ともならないので、そういったところにおいては考えていただいているのかなと思います。 そういう中において、ＬＰガスについてちょっと提案したいんですけれども、ＬＰガスの常設設備について、防災拠点ではエネルギーとしてＬＰガスを使った常設設備、非常に大きな有効策ではないかなと思いますけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 ＬＰガスにつきましても備蓄品の中に入ってございますので、燃料の部分として有効な備蓄品になっているというように考えております。 また、実態としましては、それぞれの自主防災会等でも、ＬＰガスのほうの備蓄をしているというような実態にあるようでございます。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） でありましたら、さらに今、ＬＰガスの中においても、ＦＲＰ製ＬＰガス容器といったものがありまして、いわゆる繊維強化プラスチック製の容器でのプロパンガスなんですけれども、容量等が非常に軽く、あと残量においても、もう目視でわかるといった非常にメリットの高いＦＲＰ製ＬＰガス容器なんですけれども、今、ＬＰガス協会のほうでも非常に推奨している災害対策の品目になっているんですけれども、市川市でも防災拠点施設に整備されていたりとか、非常に有効なものではありまして、こういったものも自主防災組織への、何かの提案とか防災用資材の提案として非常に大きいものではあると思いますけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 議員御提案のありましたＦＲＰのＬＰガス、軽くて非常に持ち運びやすいというようなメリットがあるのかなというふうに考えております。 現在、一般販売になったのが、7.5キログラムの容器につきましては平成27年８月から、10キログラム以下の部分につきましては、平成28年から一般販売になっているというようなことのようであります。 県内、あるいは市内で、こういったＦＲＰの容器のＬＰガス、取り扱っているかどうかちょっとその辺を把握しておりませんので、その辺を把握した中で、いわゆる入手可能かどうかというのが非常に重要になってきますので、その辺を把握した中で、こういったものもありますよというような情報の提供につきましては、自主防災会等に提供していきたいなというふうに考えております。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。 やはり、物資や電力が公助で全て賄えるわけではないので、いかに市民にそのことを踏まえ、現状を踏まえた中において、意識向上につなげられるかが非常に大事になってきますので、今後もさらに、引き続き御対応していただければと思います。 続きまして、地震ハザードマップに移りたいと思います。 この地震ハザードマップにつきまして、ホームページのほうでも表記されておりまして、平成21年度に全戸に配られたという話ではありましたけれども、もう約10年近く配布されてから時が経っているといったところにおいて、どうですかね。もう一度、全戸に配布しろとか、そういうつもりはないんですけれども、最近どちらかというと、洪水ハザードマップ、今回、東部と西部に分けて、最上川周域の形でやったりとか、非常にどちらかというと、市民の防災意識としては、地震よりも洪水のほうに、大雨とか今多いので、そっちに移りやすいんじゃないかなといったところにおいては、もう一度てこ入れも含めた対策も必要ではないかなと思いますけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤建設部長。
◎
伊藤芳春建設部長［併］
上下水道事業所長 お答え申し上げます。 地震ハザードマップ、こちら配布しまして10年ほどが経つという中で、ただ、今年に入りまして、山形沖地震というふうなことで、県内におきましても大規模な地震が発生しております。 そうした中、鶴岡市のほう、庄内地方はじめ大きな被災があったということでございますので、今年度、改めまして主要な施設ということで、例えば福祉施設、介護施設、小学校、中学校、あとは学校関係、それから病院、あと児童福祉施設ということで、そういった主要な施設といいますか、そういった施設に対しまして改めて地震ハザードマップのほうを送付させていただいて、地震災害の心構え、備え、避難先の確認、建物の耐震化促進といったものを促していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） 既に、考えていらっしゃるということでありましたので、引き続き、ぜひ建設部建設課のほうでも御対応していただければと思うところであります。 また、自主防災のほうの訓練でも、最近やはり、先ほども申し上げましたとおり、洪水とか大雨などを想定した訓練をやっているところが多いと聞きますので、訓練自体は、大雨とか洪水の訓練でもいいんですけれども、改めて地震についてもハザードマップ等を含めて、話などもやっていただければなと思うところでありますので、そこら辺も検討していただければと思います。 また、天童市における住宅や市の建物の耐震化についてもちょっとあわせて聞きたいんですけれども、現在における耐震化率はどのくらいなのかをお示しいただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤建設部長。
◎
伊藤芳春建設部長［併］
上下水道事業所長 お答え申し上げます。 住宅の耐震化率につきましては、建築確認申請や解体の届け出、耐震改修工事の実績等をもとにしまして、平成30年度末でございますが、市内の建物の耐震化率は80.4％となっているところでございます。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） 市防災計画の山形盆地断層帯における被害想定におきまして、建物の全壊、そして半壊合わせて、天童市内で5,200から6,000棟強。季節にもよりますけれども、つまり、20％から24％もの高い割合で建物が倒壊するといったこういう数字がある中におきましては、やはり市民の意識向上といった中においては、公民館単位での地域ごとの建物の耐震化率、こういったものにおいて、例えば、ここの地域においては地震ハザードマップで震度７の地震が来る地域で、ここの地域の耐震化率が非常に何％みたいな形。こういう形の複合的な視点で、だから、防災意識を高めましょうみたいな、具体的な数値に持ってこられるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤建設部長。
◎
伊藤芳春建設部長［併］
上下水道事業所長 各地区の耐震化につきましては集計の資料がございませんが、天童市のほうといたしましては、耐震化を進める上でさまざまな施策を講じております。 その中で、耐震診断につきまして、こちらにつきましては平成18年度から施策を実施しておりまして、13年ほどが経過しております。そうした中で、これまで158件の申請をいただきました。 地区ごとに申し上げますと、１番こちらの耐震診断を御利用いただいた地区が、天童中部地区というふうなことでございます。そういったことで地区ごとにばらつきはございますが、そういった状況になります。 また、もう一点、耐震改修ということで、こちらのほうも平成21年度から実施しておりまして10年ほどが経過しております。こちらのほうは10年で20件の申請を受けました。こちらのほうも、各地区の申請件数につきましてはばらつきがございます。こちらのほうも天童中部地区といいますか、中心市街地周辺の方々の利用が高いというふうなことでございます。 その他の地区につきましては、特に農家住宅と言いますか大変建物が大きいと、建物自体も広間続きというふうなことで、耐震診断をしますと、耐震補強が出てくるというふうなことが想定されます。 そういったことで、費用も大分、農家住宅とか大きな家屋につきましてはかかってくるのかなということで、なかなか耐震が進まないのかなという状況がうかがわれますけれども、今後もこういった制度を活用いただきますよう、周知してまいりたいと思います。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） ぜひ、ひとつよろしくお願いいたします。 では、最後に（３）に移りたいと思います。 最終的にはやはり、先ほどから何度も申し上げます自助についての意識をしっかりと向上させて、そして、それがひいては共助につながってくるものである。だからこそ、この自助の意識向上、てこ入れをしていかなければいけないといった中において、富山県の高岡市において、この自助の意識向上のために、災害時の行動計画をつくれるシート、こういったものをホームページからダウンロードできる仕組み。ここで意識を高めてもらうといった形をやっているんですけれども、同様な形で、天童市の意識向上につながるような対応、対策について、御見解をいただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 天童市のほうでは、対応としましては、現時点ではハザードマップを活用いただいて、自分の避難経路をマップのほうに書いていただく。その際は実際に現地を歩いていただいて、危険箇所がないかどうかその辺も確認いただいて、マップのほうに避難経路などを記していただくというふうな働きかけをしているところでございます。 そういった働きかけございますけれども、また今年度、天童警察署のほうと合同で避難カードを作成しまして、全戸に配布をしたところでございます。自分の家族が避難すべき場所はどこなのかということを明示して、目のつきやすいところに張っておくというようなことで、そういった取り組みなども進めているところでございます。 なお、議員から御提案ありました富山県の高岡市の事例につきましては、マイ・タイムラインということで、自分なりのタイム・ラインを作成するというふうな取り組みのようでございます。こちらにつきましては、ちょっといろいろ調査研究させていただきまして、本市にとっても有用なものであれば、取り入れしていきたいなというふうに考えているところでございます。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） ぜひ、安心安全なまちづくりに向けて、市民の意識向上に今後と努めていただければと思います。 以上をもって一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
赤塚幸一郎議長 以上で
笹原隆義議員の質問を終了いたします。 （「議長、動議があります」と呼ぶ者あり）
△動議の提出
○
赤塚幸一郎議長 狩野佳和議員。
◆１１番（
狩野佳和議員） 今日の午前中の会議中に、約11時ごろ、携帯電話が鳴りました。誰が鳴らしたかは判明がしています。 天童市議会では、会議中は携帯電話の持ち込みが禁止になっております。これは懲罰の対象になると考えます。 至急、議会運営委員会を開催し、取り扱いについて検討していただくことを提案します。
○
赤塚幸一郎議長 ただいま、
狩野佳和議員から動議が出されましたが、賛成の議員は挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕
○
赤塚幸一郎議長 この動議には賛成者がおりますので、成立いたしました。 ここで暫時休憩をいたします。 取り扱いについて協議いたしますので、副議長、議会運営委員会の正副委員長は、議長室にお集まりください。 午後３時１６分 休憩 午後３時４２分 再開
○
赤塚幸一郎議長 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。 ここで、
村山俊雄議員の退室を求めます。 〔１０番
村山俊雄議員 退場〕
○
赤塚幸一郎議長 先ほど、狩野議員から動議が提出されましたので、その取り扱いについて議会運営委員会が開催されましたので、その結果について、議会運営委員会副委員長の報告を求めます。 遠藤敬知議会運営委員会副委員長。 〔遠藤敬知議会運営副委員長 登壇〕
◆遠藤敬知議会運営副委員長 それでは、御報告を申し上げます。 狩野議員から出されました動議の取り扱いについて、議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、本日の議事日程に追加し、議事日程第２として審議することに決定をいたしました。 以上で、報告を終わります。
△日程の追加
○
赤塚幸一郎議長 お諮りいたします。 ただいまの議会運営委員会副委員長のとおり、決定することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
赤塚幸一郎議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの動議を日程第２として、本日の日程に追加することに決定いたしました。 ここで、
村山俊雄議員の入場を認めます。 〔１０番
村山俊雄議員 入場〕
○
赤塚幸一郎議長 これより、
村山俊雄議員の発言を求めます。 登壇してお願いいたします。 〔１０番
村山俊雄議員 登壇〕
◆１０番（
村山俊雄議員） 午前中の議場に、私めの不注意によりまして、携帯電話をそのままポケットに入れたままこの議場に入場いたし、あまつさえ、その携帯電話の着信音が鳴りました。議事に大変な御迷惑をおかけいたしました。誠に申し訳なく、今後このようなことのないように十二分に注意いたしますので、御容赦を賜りたくおわびを申し上げます。
△散会
○
赤塚幸一郎議長 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 したがいまして、本日はこれで散会いたします。 午後３時４６分 散会...