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06月04日-02号

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  1. 天童市議会 2019-06-04
    06月04日-02号


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    令和 1年  6月 定例会(第2回)     令和元年6月4日(火曜日) 午前10時00分開議        赤塚幸一郎議長    松田光也副議長 ●出席議員(22名) 1番 熊澤光吏議員   2番 笹原隆義議員   3番 三宅和広議員 4番 遠藤喜昭議員   5番 佐藤俊弥議員   6番 渡辺博司議員 7番 武田正二議員   8番 水戸芳美議員   9番 遠藤敬知議員10番 村山俊雄議員  11番 狩野佳和議員  12番 松田光也議員13番 山口桂子議員  14番 結城義巳議員  15番 後藤和信議員16番 山崎 諭議員  17番 石垣昭一議員  18番 鈴木照一議員19番 伊藤護國議員  20番 水戸 保議員  21番 伊藤和子議員22番 赤塚幸一郎議員 ●欠席議員    なし ●出席要求による出席者職氏名山本信治   市長         新関 茂   副市長遠藤 浩   総務部長       桃園正幸   健康福祉部長松浦和人   市民部長       森谷倫祥   経済部長       建設部長(併)           総務部伊藤芳春              大木 真       上下水道事業所長          地方創生推進監齋藤忠浩   天童市民病院事務局長 新関知己   消防長湯村耕司   総務部総務課長    相澤一彦   教育長大内淳一   教育次長       堀越重助   農業委員会会長       農業委員会             選挙管理委員会武田文敏              秋葉俊一       事務局長              委員長       選挙管理委員会今野浩一              加藤美枝   監査委員事務局長       事務局長 ●出席した事務局職員                         事務局長補佐(兼)佐藤 雅   事務局長       清野正人                         議事係長       事務局長補佐(兼)横倉ひとみ             蜂谷幸太   調査係長       庶務係長                         調査係(兼)渡邉絵美   議事係行政主査    武田 瑛                         庶務係主任 ●議事日程 議事日程第2号               令和元年6月4日(火曜日)午前10時開議第1 市政に対する一般質問 (1) 14番  結城義巳 (2) 15番  後藤和信 (3)  5番  佐藤俊弥 (4) 17番  石垣昭一 (5) 21番  伊藤和子 (6) 18番  鈴木照一 ●本日の会議に付した事件  議事日程のとおり △開議 ○赤塚幸一郎議長 おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第2号によって進めます。 △市政に対する一般質問 ○赤塚幸一郎議長 日程第1、市政に対する一般質問であります。 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。 △結城義巳議員質問赤塚幸一郎議長 最初に、14番結城義巳議員。  〔14番 結城義巳議員 質問席〕 ◆14番(結城義巳議員) おはようございます。 6月定例議会市政に対する一般質問の1番手を承りました政和会の結城義巳でございます。 今議会の一般質問として、教育政策の方向性について質問することにいたしました。 近年、あまりにも世相が殺伐としてきたように思えてならないのであります。見知らぬ人をちょっとしたことで、何のためらいもなく刺し殺してしまう。親が子を、子が親を殺したという事件が毎日のように報道されております。さらに、先日は川崎で20人の子どもたちを何のわけもなく殺傷する事件が起きたばかりであります。天童市内でも起こらないという保証はありません。 どうしてこのような世の中になったのだろうか。私は情緒がなくなったからではないかと考えておりました。このような社会情勢にあって、国語をもっと学ばせないで、英語に力を入れる教育改革の方向でよいのだろうかという大きな疑問を持ったからであります。 教育にかかわる大きな難しい問題を取り上げました。もちろん私は教育の専門家ではありません。教員の免許証だけは高校と中学校の社会科を有しておりますが、実際、教壇に立っていないので現場を知りません。したがって、全くの素人であります。もし的外れなことを申し上げたときなどは、御指摘いただければ訂正させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 早速、質問に入ります。 1番目の質問は、英語の早期導入は必要かということで二つの質問をいたします。 一つは、なぜ小学校のときから日本人全員に英語の教育が必要なのかという疑問についてであります。 小学校における授業時間は、1週間で実質20数時間しかないようです。その限られた時間の中で英語に力を入れても、その効果は上がらないばかりか、他の教科への影響が心配であります。 小学校時代から英語になじみ、親しみを持って接するようにするという狙いがあるようですが、中学校に入ってから、いつまでも楽しんでばかりはおれません。難しくなります。そして、楽しかった英語が嫌いになっていくことが考えられます。 お茶の水女子大学教授でもあった作家、数学者の藤原正彦先生は、文藝春秋2011年1月号と2018年3月号の中で次のように語っておられます。 「膨大な時間と集中力という犠牲を払わない限り、英語を物にすることはできない。果たして、英語にそれほどの価値があるのか私は疑問です。外交官や商社マン、学者などを目指す人はもちろん、徹底的に英語をやる必要があります。楽天やユニクロでも、海外と交渉するような部署の人はきちんと英語を身につけておくべきです。しかし、ある統計によると、仕事で英語が必要な人は日本人のわずか18%にすぎない」という内容であります。 英語を小学校のときから教えるということに対して、私もそのように思います。教育委員会としては、どう考えているのかお伺いいたします。 ただいま申し上げました文藝春秋の中で藤原正彦先生は、「小学生に英語を教えて国滅ぶ」、「1に国語、2に国語、3、4がなくて5に算数!」という表題で詳しく述べられております。私も、それを読みまして、心を大きく振り動かされました。したがいまして、私のこれからの質問の中において、引用させていただくところが多々ありますので、御理解をいただきたいと思います。 二つ目の質問は、経団連などの業界団体は、英語を国民全員が話せないと、国際競争に負けてしまうと主張しております。しかし、「学校を出てすぐに役立つ人材が欲しい」、「グローバルな社会で活用できる人材が欲しい」という経済界の自己中心で短絡的な思考に基づく政策ではないのかという思いを持っての質問であります。 藤原正彦先生も、「英語と国際競争とに関係はありません。世界で一番英語がうまいイギリスの経済はどうですか。20世紀を通して斜陽でした。では、どこの経済が優れていたか。世界で一番英語が下手な日本です。今、教育政策の方向に最も影響を与えているのは、文部科学省でもなければ日本会議でも、日教組でもなく、経団連をはじめとした経済界だと言われている」と語っておられます。 昔から「教育は国家百年の大計」と言われます。目の前のことしか考えない教育改革は、将来に大きな禍根を残さないか心配であります。教育委員会としての考えをお聞きいたします。 2番目の質問は、国語教育こそ重要ということで三つの質問をいたします。 一つは、近年の世相全体、情緒がなくなったし、話し言葉も乱れております。さらに、何事も深く考えなくなったと感じております。その刹那に熱く燃えて大騒ぎすることに満足し、前後の見境もなしに行動してしまう、他人への迷惑など何も考えない。このような世相を直していくには、小学校時代からの教育が大切で、中でも国語教育によって、情緒心を涵養していくことが大事であると思います。教育委員会として、どう考えるかお伺いいたします。 二つ目は、小学校への英語教育導入によって、他の教科にどのような影響が出るのか心配であります。 国語の時間数が減らされるばかりでなく、音楽、図工など、情緒を涵養していく上で大切な教科の時間数が削減されていくのであれば、あってはならない大きな問題であります。実際はどうなっていくのか、教育委員会にお伺いいたします。 三つ目は、読書推進についてであります。 先ほど申し上げました文藝春秋の中で、藤原正彦先生は次のように語っておられます。 「現在の日本は、少子高齢化や拡大し続ける財政赤字など、打開策を見つけ出すことが困難な課題をいくつも抱えている。バブル崩壊後、明るい未来の見えない状況がもう20年以上も続いている。 最大の原因は、政治家、官僚、財界人といった国を動かす立場のリーダー層の『教養』が不十分ということです。 教養がないと、大局観を持てません。大局観を持てない人間は、物事の本質を捉えることができず、対症療法に走りがちで、重要な局面で間違った道を選び、国を誤らせて、国民を不幸にしてします。 それでは、教養はいかにして身につければよいのか。方法はただ一つ。とにかく本を読むしかありません。この読書を通じた深い思索における脳の動きが人間の教養を育むのです。小学校で国語を徹底的に教え、本に親しむ土台を築くことです」という内容であります。 さらに、「2017年の学校読書調査によれば、1か月に読む本の冊数は、小学生は11.1冊、中学生は4.5冊、高校生は1.5冊と減っていきます。せっかくこれだけ活字を読んでいる小学生に向かって『英語必修化』を施すというのは、本を捨てろと言っていることで、まさに愚の骨頂である」とも述べておられます。 このように本を読む大切さを訴えられております。本市の子どもたちの未来のために、もっと積極的な読書推進計画を立てる考えはないかお伺いいたします。 以上で1回目の質問といたします。 ○赤塚幸一郎議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 おはようございます。 結城義巳議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、教育施策の方向性についての英語の早期導入は必要かについて申し上げます。 小学校の新学習指導要領が令和2年度より完全実施となります。これに伴い5、6年生で実施していた週1時間の外国語活動が3、4年生に移行し、5、6年生では外国語科が週2時間新設されます。本市では昨年度より新学習指導要領に対応し、外国語指導の充実に努めているところです。 外国語に限らず、古文や漢文、歴史、数学、物理など全ての学習は子どもの将来の可能性を広げることにつながっていきます。世界とのつながりが加速している現代社会においては、日本語以外の言語を習得する必要性は今後ますます増大していくと考えられます。 ただし、英語が話せればいいということではございません。日本の歴史や文化等の教養とともに思考力、判断力、表現力等を兼ね備え、情緒や考えを積極的に発信し、相手との円滑なコミュニケーションができる力を学校教育全体を通して身につけていくことが重要であると考えております。 次に、国語教育こそ重要について申し上げます。 国語は、これまで人類が獲得してきた知恵や知識を継承し、先人たちが築き上げた感性や情緒を身につける上で不可欠であると同時に、コミュニケーション能力の基盤となす大切な学習です。 これまで学習指導要領が改訂される中で、生活科や総合的な学習の時間、外国語活動といったさまざまな教科等が新設され、国語や社会といった従来から設置されている教科の時数も、その都度見直しが図れてきました。国語の授業時数については、小学校高学年でこそ減少傾向にあるものの、低学年では週当たり9時間と昭和22年学習指導要領ができてから現在が最も多くなっております。また、令和2年度実施の新学習指導要領では、国語科において我が国の言語文化に関する指導の改善、充実が強調されています。 本市としましても、国語教育は人間としての知的な活動や文化的な活動の中枢をなし、一人ひとりの自己形成、社会生活の向上、文化の創造と継承に欠かせないものと考えております。その一翼を担う読書についても、平成26年度に策定した読書活動推進計画に基づき、市内各小学校において地域ボランティアによる読み聞かせや朝読書等の推進に力を入れているところです。 また、国語科におけるコミュニケーションを円滑にする気持ちを伝えるといった言語の働きは、外国語活動においても同様であります。指導に当たっては、国語科と外国語活動及び外国語科との関連を図りながら、相互に指導の効果を高めていくことが重要であると考えております。 ○赤塚幸一郎議長 結城義巳議員。 ◆14番(結城義巳議員) ただいま教育長からは、やはり英語の教育は必要だというふうな御答弁だったと思います。 確かに、現在、小学校の英語必修化を国民の8割が支持しているそうです。ただ、藤原先生がこうおっしゃっているんです。 「小学生の英語教育は時間の無駄である。小学校5年、6年の年代に週1時間で年間35時間、いずれ週2時間になると言われているので、それで計算しても英語の時間はわずか140時間。日本語は、小さい子どものときから1日10時間といたしますと1年間で3,600時間。小学生になる6歳まで2万時間になる。こうして日本語が話せるようになる。したがって、今のような英語教育を導入しても効果は上がらない」と言っているわけです。 私もそう思うわけです。教育委員会として、教育長として、どう思われますか。 ○赤塚幸一郎議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 それでは、お答え申し上げます。 今議員おっしゃるような英語教育についての課題は,懸念されるところであるというふうには存じ上げております。 しかしながら、本来の外国語活動の狙いの中には、相手に配慮しながら主体的に外国語を用いる。あるいは他者に配慮しながら、これは5、6年ですけれども、そういう言語の持つ、議員おっしゃる情緒的な側面ですが、そういうことが一つ大事にしなければならないという前提で行われているという点では、一方的に英語の単語をたくさん覚えればいいと、外国人と自由に話せる日本人だけをつくるのだと、そうでない側面も大変重要にされているということをまず一点として申し上げたいと思います。 二点目は、国語教育の面からの側面なんですけれども、実は国語的な能力、言語能力については、現在の学習指導要領において教科を横断的に、つまり社会とか理科の時間も、なぜこういう実験を行い、なぜ発見したのかを説明する力、社会の中で、なぜここが工業発達し、ここが農業振興策を行っているのかというような説明したり、解説したり、意見を出したりという言語的な能力の側面を全教科で養うことになっておりますので、国語教育の広範な大事にされ方というものが変わってきているのではないか。 決して、国語教育がないがしろにされているのではないということについて御説明したいと思ったところでございます。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 結城義巳議員。 ◆14番(結城義巳議員) 確かにいろいろ英語教育の早期導入については、これは確実にこうだというのは、これはこれからの歴史が評価を下すものだとは思いますので、今はいろいろ議論は分かれると思います。 しかし、英語、英語といいますけれども、英語は発音が少し変でも、構文さえ正しければ聞き取ってもらえる。構文は中学校に入ってからも英文法をきっちり学べば十分である。そういうふうに言っておられますね。 という考えもあるわけですが、もう中学校からでも遅くないというふうに断言的に言っておられますので、どうなのかということで、いろいろこれは意見が分かれますので、改めて教育長の考えは問いません。 ただ、先ほどの御答弁の中で、昭和22年以降、国語の時間は最高、一番多くなっているという御答弁がありました。ところが大正から昭和の中期にかけての国語の時間数の3分の1だと言われているんです。大正から昭和の中期あたりまでを考えてみますと、国語の時間が今よりも3倍あったということなんです。その点どう思われますか。 ○赤塚幸一郎議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 詳しい時数を全て把握しているわけではございませんけれども、教科時数の変遷といいますのは、例えば昔の学びでいえば、大変古い時代のことで申し訳ないんですけれども、読み書きそろばんが学びなんだという時代から少しずつ時代の進歩、あるいは時代の考え方、時代に要求されることによって、さまざまな教科が出され、改廃され、あるいは変遷を受けて教育課程が組まれているのではないかなというふうに私は考えているところでございます。 社会にとって一番ベストなもの、これが最善というものを国が定め、それに従いながら学びを学校現場では行っている、そういう状況でございます。 ○赤塚幸一郎議長 結城義巳議員。 ◆14番(結城義巳議員) 国語の時間数が前より減っているというのは事実のようです。申し上げましたように3分の1になっているということですが、昔は漢字なんかも随分多く覚えたようですし、いろいろ幅広く国語で取り上げたというような時代があったんだと私は思っております。 今の英語というのは、何か国際情勢に沿っていくには英語を覚えなければならない、というふうにいろいろ言われております。ある意味においては間違ってはいないと思いますが、国際舞台で活躍する人材を育てる、そのためには、英語よりも、まず教養を身につけなければならないというふうに言われております。 人間として、どこの国へ行っても信頼され、敬意を払われる人でなければならない。人間として、教養があるかどうか社会に出たら問われる。教養を入れる大きな器をつくるべき初期教育の段階で、英語を詰め込んでどうしようというのか、というような藤原先生の意見もあるわけです。 今回発売されました文藝春秋6月号、この中に元NHKのアナウンサーでありました有働由美子さんと藤原先生の対談が載せられております。その中で先生は、小学校の目標は本に自ら手を伸ばす人を育てることです。あとは何でもよいというふうにと、悪い言葉も入っていますが、とにかくそういうように本に自ら手を伸ばす人を育てる、それが小学校では大事なんだ、そういうふうに述べておられるわけです。 まず、教育長として、その点についてどう考えておられるか、ちょっとお聞きします。
    赤塚幸一郎議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 お答え申し上げます。 本に手を伸ばす子どもを育てるということの重要性については、私も何ら否定するつもりはございません。読書というのは、教養、それから情緒の基本、それからやっぱり言語能力、それから深い思考、さまざまな面で大変有効であるなと。その意味で、本市でも読書を推進しているところでございます。 しかしながら、それと同時に、私は現在の小学生の教養の一端として、英語を優れた使い手になるというのではなくて、世界にさまざまな人がいて、さまざまな考えがあり、それに配慮しながら自分の考えを述べ、そういう素地としての英語の学習を積んでいっていただきたい、そういう意味合いがあるのではないかと考えているところですし、本市の教育もそうありたいというふうに考えているところでございます。 外国の方々、英語だけじゃなくて、そういう全ての方々の文化の違いを知りながら、その他国のよさに気づくとともに、さらに自国のよさに気づく。例えば英語の中で、いただきますはどう言うんですか。ありませんよ。日本っていい国だよね。外国を理解するとともに、日本のよさに気づく両面があるのではないかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○赤塚幸一郎議長 結城義巳議員。 ◆14番(結城義巳議員) やはり日本文化というのは非常に素晴らしいんだそうです。そうですというか、素晴らしいものだと言われております。ただ世界的に評価されない。なぜかということなんですが、それは日本語を世界ではあまりわからない。日本語を世界がわからないから、日本の文化の素晴らしさもわからない、というふうに言われているようです。 国語の素晴らしさとありますが、歴史の断絶は恐ろしいということで、ちょっと御紹介を申し上げますが、中世の文学は儒教文化も生まれは中国なのに中国ではすっかり忘れられ、日本文化になった感がある。中国は共産革命によって文化が断絶され、韓国は漢字を捨て、ハングル文字にして文化が断絶したというふうに言われているわけです。 直ちに日本語が捨てられて英語になるということは、私はないと思います。それはないと思いますが、長い歴史の中で日本語が捨てられ日本文化が忘れられていけば、当然文化の断絶というふうになります。中国文化は、やはり素晴らしかった。その中国人が今忘れている。孔子を知っていますか。知りません、誰ですかと言われるというんですね。そういうふうな時代になっている。 ですから、文化の断絶というのは、それはすばらしく恐ろしい。私はそう思うわけです。したがって、国語の教育というのは、柱にした教育でなければならない、私はそう思うわけです。 最近、みんなのテレビなんかでもお話されておりますのでいろいろ耳にするわけですが、どの若者たちの言葉を聞いても、単語を並べるような会話が中心になっております。めっちゃとか、それからわけのわからない言葉、これはみんな大人も使っておりますが、「全然よかった」と言われます。例えば今日教育長の答弁が全然よかったと言ったら、どういうふうに考えますかというふうになるわけですが、全く意味不明の言葉になっております。 したがって、この言葉の乱れも、やはり国語教育によって徹底して直すべきものである、私はそのように思っております。そのようになっていけば、要するに今度は社会でも直されていく。そういうふうな大人を育てないと言葉がどんどん乱れていく。そのように思うわけです。この点、教育長としてどう考えられますか。ちょっとお聞きします。 ○赤塚幸一郎議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 お答え申し上げます。 最初に、一点、これはいろいろな認識もあると思いますけれども、日本文化が忘れ去られているというようなことについては、私はあまりそう感じていなくて、少しずつ日本のよさというのは伝わってきている、あるいは、むしろ高い評価を受けている面がたくさん出てきているというふうに思っているところでございますので、その辺のところ、そうあればいいなと思っているところです。 後半のことについて、お答え申し上げます。 言語については、国語教育を丁寧に大事にしていくということに全くの異論はございません。しかしながら、一つは言葉の乱れというのは、国語教育が足りないという側面だけではなくて、むしろそれよりはICTの発達等によるメール等、電子通信の発達における言語間のかかわり、短くいうとか記号化するとか、そういう影響を強く受けている面があるのではないか。 私は、時と場に応じた正しい日本語と仲間内での簡単な合図でわかるものと使い分けながら、社会の中をしっかりと生きていくような日本人に育てるということが大事なのではないかというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 結城義巳議員。 ◆14番(結城義巳議員) いろいろ考え方はあるのは現実だと思いますし、話を少し変えていきたいと思います。 昔から鉄は熱いうちに打てと言われます。冷めてからでは、どうしようもないわけです。ただ、以前、ゆとり教育ですか。あまり漢字なんか難しいのは覚える必要ないとか、それよりも生きる力を養え、それから創造力を養え、そういうようにゆとり教育推進時代には言われてきたというのは事実だと思いますが、そのゆとり教育については評価が分かれますが、教育長としてはどのようにお考えになっているか、ちょっとお聞きします。 ○赤塚幸一郎議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 ゆとり教育という、まとまった言い方に大変な誤解もあるように私は感じているところですが、今の御質問にお答えいたしますと、まず、ゆとり教育において教科の時数が随分減らされたということについては、一つの危惧を持ってございました。しかしながら、ゆとり教育の本質的な流れは、全体主義的な知識を詰め込んで、時数をたくさんとって、たくさんの知識を覚え込むという教育の転換を図らなければならないというところに最大の狙いがございました。 もっと個人の学び、個人がどう考え、どう判断し、どういう結論に至ったのか、どういう学びが成立したのか。教師が黒板に書いて教え、それを覚えればいいということでは、これからの社会は乗り切っていけない、つくられないという、私はそういう学習観の転換にあると感じております。 したがって、それをさらなる別な工夫によって伸ばすべき方向に少し方向をかじを切りながら、さらに私は、そのゆとり教育という中で方向性を見出したことが今でもつながっているというふうに考えているところでございます。補完しながら進んでいるというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 結城義巳議員。 ◆14番(結城義巳議員) ゆとり教育については、いろいろ考えが分かれます。藤原先生は、このように言っているんですね。 「ゆとり教育は、詰め込み教育は苦しいからやめよう。数学や理科で鍛えるより、子どもたちの自主性や創造性を尊重し、それを発揮できるようにしよう。その考え方から生まれたのが大失敗に終わったゆとり教育。そのゆとり教育を受けた子どもは、新聞も読まない教養のない大人を量産しただけ。教養を身につけるため1冊でも多く本を読ませるというと詰め込みだ、強制だと非難される。このゆとり教育というのは、アメリカやイギリスでは1990年までに失敗していた政策である。それを日本がなぜ取り入れたのか」そのように言われているわけです。 この点に対して、教育長、ちょっとどう考えますか。私は非常に事実だと思っております。 ○赤塚幸一郎議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 お答え申し上げます。 ゆとり教育が失敗だというような述べ方をされますけれども、それはOECDの学力・学習状況調査結果と、あるいはそういう国際的なテストで日本のランクが下がったというところに大いなる一つの起因があると思いますけれども、私は、ちょっと私見も入るんですけれども、ゆとり教育の方向性が全て間違っているというのは、したがって先ほどの答弁のとおり考えていないわけでございまして、たくさんの知識の量をたくさん詰め込んで、そして知識の量を増やすことが、これからの将来につながるということを転換しなければならない。 しかしながら、自主的な学び、自主性を尊重するというのは、開放してあげる。時間をあげて自由にやりなさいということとは違うんだよということが現場に十分に浸透していたのかどうかということが課題があったのではないかなというふうに思っているところでございます。 したがって、その延長上に現代の教育課程はあるわけで、今は知識、技能プラス活用するための創造力、判断力、表現力、そういうものを身につけ、最後には人間性まで高めていくんだ、そういう発展形としての教育課程が準備されているわけでございまして、この歩みを地道に、しかしながら短絡化せずに歩んでいくべきだというのが私の考えです。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 結城義巳議員。 ◆14番(結城義巳議員) そういうふうな考えも当然出てきます。教育長の答弁も、私は決して間違ってはいないと思っております。 ただ先ほど申し上げましたように、鉄は熱いうちに打てと言われているということを申し上げましたが、やはり熱いうちというのは小学校、中学校、その年代が熱いうちだと思っております。その時期に子どもたちに漢字をできるだけ多く教え詰め込む、それは私は大事だと思うんです。大人になってからは、漢字を覚えろ、何かを詰め込むといったって、左の耳から入って右の耳に抜けていくし、なかなか覚えられない。 したがって、小学校のうちから打たなければならない。というのは、子どもは少しきつくとも、そういうふうに鍛えなければならない。あまり何か放任するのは、ゆとり教育でないと間違って捉えたと言われておりますが、放任された形になっているのは事実だと思います。 したがって、私はもう少し漢字も覚える。昔より漢字は確かに覚えていませんね。ただ、子どもは漢字を覚えるのは非常に好きだと言われております。ですから、その辺は逆に子どもは、子どもをいじめる、何を覚えろというのは子どもをいじめていると大人は考えていますが、子どもは覚えることに非常に興味を持っている。海綿に水が染み通るように覚えていく。それが子どもにとって大事なことだと思っているところです。 いろいろ繰り返しになりますので、ちょっと質問を変えます。 読書推進についてでありますが、読書推進については平成27年3月、読書推進計画を天童市でも立てているというふうな経過があるようです。それから4年になります。その結果、その推進計画がどのように効果を発揮して、読書推進が今なされているか。その点お聞きいたします。 ○赤塚幸一郎議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 お答え申し上げます。 それは読書推進計画だけの成果ではないというふうに考えますけれども、読書については、どの学校でも大切にするような活動が定着してきたということです。具体的に言いますと、朝読書は16校全ての学校で取り組んでおります。 二点目は、小学校において12校全てで読み聞かせを行っているところでございます。読み聞かせというのは非常にいいと、人間の声を通して情感が伝わるということを言われていますけれども、そのほか、まいづる号の利用や親子読書、ストーリーテーリング、読んだ本の紹介を教員がするとか、さまざまな工夫がなされているということを推進しておりますので、少しずつ成果が上がっているなということを感じております。 最後です。もう一点つけ加えたいんですが、その成果の一点の証拠として、平成29年度、子どもの読書活動優秀実践校、文部科学大臣表彰を県で5校、五つの団体ですね。毎年なんですけれども、平成29年度五つの団体が山形県で表彰されましたけれども、一つは天童市立山口小学校の読書活動です。二つ目は、当時の電波学園電波工業高等学校。三つ目は、天童市立図書館。五つのうち三つが本市の読書活動についてでした。私は、これは一つの大きな成果だなと考えているところでございます。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 結城義巳議員。 ◆14番(結城義巳議員) 確かに今教育長から御答弁あったように、読書推進は進んではいると思います。大勢の皆さんがボランティアで学校に行って、読み聞かせだとかいろいろやっております。前から見ると進んではいると思います。 ただ、これに満足しないで、例えば福井県だったか、舟橋村、そこに視察行っております、政和会で。あの村では、村ということで自治体の規模も違いますけれども、村民1人当たり、確か年間43冊本を読む。そういうふうな村であります。 非常にそういう自治体もありますし、ですから、やはり子どものうちにいろいろな知識を入れるものをつくる、教養を入れる器をつくるということでありますので、どんどん子どもだけでなくて、天童市民全体に対して読書推進を進めていくというようなことで頑張っていただきたいと思います。 そういったことで、読書推進を今よりももっともっと頑張っていくということになれば当然予算も伴いますし、読書推進計画、これから3倍も4倍も頑張っていくということに対して市長としてはどう考えておられるか、ちょっと最後にお聞きします。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。 ◎山本信治市長 今の結城議員と教育長のを聞かさせていただきましたけれども、改めて国語、あるいは読書というんでしょうか、こういうものの持つ力というのを確認したところでございます。 今教育長からもありましたように、山口小学校の例がちょっと出ておりました。この件は私もよく知っております。当時の校長の青柳校長先生でしたか。大変、国語に、この読書というものに力を入れておりまして、学校を読書のもっとするような学校にしたいというようなことでお話をいただいた経過がございました。 そのときに予算を結局のところつけることがあまりできなかったんですけれども、当時の学校の技能士さんからもお手伝いいただきながら、学校の改装なんかもしていただきまして、改装といっても大規模改装ではないんですけれども、そうしたことが今功を奏しまして、山口小学校が平成29年でしたか表彰いただいたと。 ちょっとしたことなんですね。書架を低くしたり、あるいは壁を取り払って、そこを読書もできたり学習もできると、こういうような場所にしたというようなことで、1年生から6年生までの子どもたちが集まってきていますので、そういう中での交わりなんかも非常に親密になると、こういうようなことでございました。 そういうような意味で、学校経営をする校長先生方の思いがあればぜひひとつ御相談をしていただいて、そういうものにも取り組んでいきたいというふうに思っていますので御理解をいただけばと思っております。 以上であります。 ○赤塚幸一郎議長 結城義巳議員。 ◆14番(結城義巳議員) やはり読書推進には金がかかったとしても、人材を育てる将来にわたる投資だというふうに思っておりますので、ひとつ積極的に読書運動にかかわっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○赤塚幸一郎議長 以上で結城義巳議員の質問を終了いたします。 △後藤和信議員質問 ○赤塚幸一郎議長 次に、15番後藤和信議員。  〔15番 後藤和信議員 質問席〕 ◆15番(後藤和信議員) 令和元年6月定例会一般質問、本日2番目に質問いたします政和会の後藤和信でございます。よろしくお願いいたします。 今回の質問は、一点目として、水の涵養について、二点目として、新生児聴覚検査の無料化についての二点について質問をさせていただきます。 初めに、水の涵養について。森林の混合樹林化について伺います。 現在の日本の森林面積は2,510万ヘクタールもあり、国土の67%が森林で占められております。戦後に広葉樹を伐採して、建築資材となる杉やヒノキを植林したのが今の姿であります。その後、安い外国産の木材が輸入されたことによって国産の部材は価格競争力を失い、採算が合わなくなった森林は放置されてしまい、広大な荒廃林が至るところに存在するようになってきました。 よい杉やヒノキを育てるには定期的な間伐などの取り組みが必要になりますが、現状は間伐などの管理が行われなかった結果、密植状態にあり下草も生えなくなり、雨が降ると表面の土壌が流され、ひどい場合は根が浮き上がって土砂崩れなどの発生がうかがわれます。 森林が有する公的機能として、地球温暖化防止機能、土砂災害防止機能、土壌保全機能、水源涵養機能など多面的な公益機能を有しており、広く国民一人ひとりに恩恵をもたらしています。適正な伐採を行うことによって、森林の公益的機能が発生しております。 このようなことから、今回、田麦野での森林環境譲与税を使っての整備事業が予定されておりますが、どのような形で取り組んでいくのか伺わせていただきます。 また、桝賀公園に整備される予定の地下貯水池が整備されなくなったことで、上流域から流れる水の調査が今後行われると聞いております。樽川の整備も現在進行していますが、それらの取り組みは、ほとんどが川下の対策と考えられます。もっと川上の対策を考えるべきでありますが、どのように考えているか伺います。 次に、水田の湿田化について伺います。 この取り組みは、主に雪の少ない地域での取り組みと聞いておりますが、江戸時代の会津藩で書かれた文書の中に、冬の水を田んぼに灌水すれば、それに含まれる有機物が肥やしとなり、よい結果が得られると書かれているとも聞いたことがあります。また、上野の国の文献や庄内地方でも取り組まれたと言われております。 現在の取り組みはまだ少数でありますが、水田の生物多様化効果に貢献することが考えられます。そのほかにも稲作を終了してから田んぼに水を張ることは、水の涵養の効果も図れます。このようなことから、どのように考えているか伺わせていただきます。 次に、果樹園や魚類の保護の対策について伺います。 今年度、山口西工業団地の整備が進められ、来年度には販売が始まることになっております。誘致した企業が多量の地下水を使用した場合は、下流域にある果樹園などの畑での水不足が発生する危険性が疑われます。また、下流域の高木には絶滅危惧種のイバラトミヨが生息しています。都市化の開発などで年々自噴していた井戸もなくなり、水位が低下した結果、現在ポンプアップによる揚水で賄っております。 今後、工業団地内での地下水の消費が増加した場合は、イバラトミヨの生息に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。どのような対策を考えているのかを伺います。 次に、温泉の地下水保全について伺います。 天童温泉の地域は第三紀層と推定され、第三紀層中には、舞鶴山や八幡山の中間からN30度Eに延びる山元断層、これは推定と言われております、と八幡山と越王山の中間からN20度Eへ湯神山付近まで延びるやや小規模な貫津断層があると認められております。 温泉水の深さは137メートルから148メートル、礫岩層から湧出していると推定されております。 浅層地下水の動向は、下貫津付近では倉津川に沿って流れ、天童温泉付近では北東方向の谷(山元集落)から比較的優勢な地下水と合流して北北西ないし西北西に流れていると言われております。 昭和36年の調査では、八つの調査地点のうち五つの調査地点で温泉が自噴していました。当時の温泉水の地下の流れの予想は、南ないし南東から北ないし北西に向かって流れております。旧貫津の源泉から道路沿いに沿って温泉街に向かって流れておることが予想されています。このようなデータから見ると、断層の割れ目から出た高温の温泉水が東側の山間部からの流入した地下水と合流すことが考えられております。 現在、自噴している温泉は聞いていませんので、安定的な地下水源を確保することが今後天童温泉の緊急の課題ではないかと考えられます。この点について伺わせていただきます。 次に、新生児聴覚検査の無料化について伺います。 この検査は、先天性難聴を早期に発見することで療育効果を促進して、難聴に悩む方を一人でも少なくすることが前提にあります。 天童市では約500人の子どもが毎年誕生していますが、新生児のほぼ全員が検査を受けたことが確認されています。経済的な不安も抱えながらも、家族は赤ちゃんに異常があるかないか調べてもらい、かわいい子どもの将来を考えない親御さんはおりません。 これに対して、検査費用を助成している自治体は全体のまだ1割くらいにすぎないと言われております。山形県内でも検査費用を助成している自治体は、まだ数少ない状況にあります。 現在、市で実施している新生児聴覚検査には5,000円の費用がかかっております。子育て支援の充実のため、子どもたちや保護者の将来負担軽減のためにも公費負担・無料化についての考えを伺わせていただきます。 また、国も自治体に向けて積極的な公費負担を求めているようであります。子育て日本一を掲げている天童市の取り組みは周辺市町村に波及して、現在は天童市よりも進んでいる自治体も存在しているのが現状にあります。 重度の難聴を持つ新生児に対しては、早期に人工内耳装用が重要と言われております。人工内耳は、音を電気信号に変えて、耳の奥に埋め込んだ電極を通じて音を感知させる装置であります。聴覚障がいがある人のコミュニケーションの手段としては手話もありますが、手話はできる人としか話せません。人工内耳装用による音声言語を獲得することは大変大きな意味があります。異常が見つかった方へのその後の支援について伺わせていただきます。 以上で第1回目の質問とします。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 後藤和信議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、水の涵養についての森林混合樹林化について申し上げます。 本年度から森林経営管理法が施行され、森林の適切な経営管理ができない民有の人工林については、市が委託を受け森林環境譲与税を財源にして森林整備を進めることとなりました。国の指針によると、自然条件などがよく林業経営に適した人工林はそのまま林業的利用とし、自然条件が不利で林業経営に適さない人工林は、管理コストの低い針葉樹と広葉樹の混合林への誘導を進めていくこととなっております。 今後、市が森林整備を進める場合は、森林の水源涵養機能を高める広葉樹を植林し、混合樹林化を進めてまいりたいと考えております。 次に、水田の湿田化について申し上げます。 冬の間、水田に水をためておく湿田化については、ためた水がゆっくりと地下に浸透するだけでなく、水田に生息している多種多様な生物が土を肥沃にしてくれるため化学肥料や農薬を抑えた米づくりをすることが可能になります。 しかし、市内の水田のほとんどは水利権を得て河川より取水した水を水田に取り入れており、かんがい期間を過ぎると河川より取水し水田に水をためておくことができなくなります。そのため、水田を湿田化することは難しいと考えられます。 なお、洪水被害を軽減するため、三郷堰土地改良区では多面的機能支払交付金を活用し、水田の排水機能を調整して雨水を貯留させる田んぼダムの取り組みを行っているところであります。 次に、果樹園や魚類の保護の対策について申し上げます。 山口西工業団地の整備につきましては、雇用の拡大が見込まれる製造業を中心に誘致活動を進める予定であります。地下水を利用する事業所には、天童地区地下水利用対策協議会へ加入をしていただき、市と協議会が協力しながら地下水の適正利用と地下水源の保全に努めてまいります。 また、山口西工業団地では道路上の雨水排水を浸透マンホールで浸透処理することや、地区計画により各敷地内で雨水を浸透処理するよう定めており、可能な限り地下水の涵養が図られるように計画をしております。 なお、下流域である成生地区においては、防除やかん水で井戸水が必要な果樹園やイバラトミヨなどの生息に影響ないかを調査するため、県の委託を受けて地下水の観測を継続して行っていく予定であります。 次に、温泉の地下水保全について申し上げます。 天童温泉協同組合が毎月実施している源泉状況調査によると、源泉の水位は過去15年間ほぼ変わらない状況で推移しており、現在のところ問題ないと考えております。 また、天童温泉南地区の地区計画において、雨水浸透施設の設置の義務づけと設置に対する補助制度を設け雨水対策と地下水の涵養対策を実施しているところであります。 温泉等の貴重な地下水源を将来にわたり維持していくため、雨呼山をはじめとする森林の水源涵養機能を十分に発揮できるよう天童市森林整備計画に基づき適切な管理に努めてまいります。 次に、難聴対策についての新生児聴覚検査の無料化について申し上げます。 本市における新生児聴覚検査の受診率は約95%と高く、ほとんどの新生児が出生後数日の間に産科医療機関で検査を受けております。そのうち精密検査の該当者は毎年1ないし2人おりますが、過去2年間におきましては精密検査の結果、異常は見つかりませんでした。 また、新生児聴覚検査を受診させなかった方に理由を確認すると、「聞こえていると思ったから」、「上の子も受けなかったから」、「検査しなくても大丈夫だと思ったから」等の理由がほとんどでした。そのため、本市では新生児聴覚検査の重要性を保護者に理解してもらうことが最も重要であると考えております。 そこで今年度、新規事業として実施しているぴよママ安心パック事業の中で、妊娠後期の妊婦に対し新生児聴覚検査の重要性について説明を行っております。妊娠後期に個別指導を行い、保護者の理解を得ることで、貴重な検査の機会を逃してしまうことのないよう働きかけてまいります。 今後とも新生児聴覚検査の重要性について啓発に努めるとともに、県内外への公費負担の実施状況などを踏まえながら公費負担について検討を進めたいと考えております。 次に、異常が見つかった方への支援について申し上げます。 聴覚に障がいを持つ小児は1,000人に1ないし2人と言われており、早期に発見され適切な療育が行われた場合は、聴覚障がいによる音声言語発達等への影響が最小限に抑えられるとされています。これまで新生児聴覚検査による難聴と診断された小児は最近5年間で4人おりましたが、いずれも早期に医療及び療育につながっている状況であります。 本市では、出生後、何らかの支援が必要な小児に関して産科医療機関と情報共有を図り、保健師や母子保健支援専門員等による赤ちゃん訪問事業や乳児健診等で状況を確認しております。新生児聴覚検査に関しても、早期に検査結果等の状況を把握し、その後の支援につないでおります。 小児の難聴に対しては、専門の言語聴覚士によるリハビリテーションをはじめ、小児とその家族を取り巻く療育機関、保育園、幼稚園、学校等が連携して支援していく必要があります。今後も成長の過程において生じてくるさまざまなニーズに対応した、きめの細かい支援ができるよう関係機関と連携を図ってまいります。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) では、再質問させていただきます。 最初に、広葉樹の樹林についてでありますけれども、木のあるところに降った雨滴は、幹を伝わって地面に落ちて、土の中にしみ込んで地下水となります。落ち葉が堆積した腐葉土では地下水も保水して、ゆっくり流す作用も持っております。 木があると、降った水の約35%が地下水となると予想されております。木がない場合は10%にすぎないとも言われております。 約20年ほど前に田麦野集落で起こった豪雨による土砂災害でありますけれども、これは民家の一部が土石流の被害を受けて大きな災害が発生しました。その後、膨大な費用をかけて砂防ダムがつくられております。その上流域には大規模な杉の人工林があり、降り注いだ雨が保水できなくなって一気に流れ落ちたがことが考えられます。 今回、田麦野地域の森林を整備するために、森林環境譲与税を活用するための基金が本年度400万円設けられておりますが、その具体的な取り組みについて伺わせていただきます。 ○赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。 ◎森谷倫祥経済部長 お答え申し上げます。 今年度、森林環境譲与税が400万円ほど増えるということで、その予算につきまして、どのように使うかという御質問でありますのでお答えを申し上げますが、まず、今年度予定といたしまして田麦野地区の森林所有者を対象とした説明会をしたいと考えております。その説明会の後、ドローンを使って、その森林の境界を確認させていただくような調査をさせていただきます。 その後、境界を明確化した後に意向調査等を実施した上で意向調査を取りまとめ、来年度以降にこちらで市による間伐等の森林整備の実施を考えているところでございます。 以上であります。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) 例えば住宅地であれば、きちっとした土地の面積とか境界がはっきりできますけれども、山林の境界は大きな木を目印にしたり、またそこにあった岩なんかを目印にしたりすることがあります。この調査には相当長い時間がかかるんじゃないかと思われます。 今回、ドローンを使っての境界などを明確にされると言われておりますけれども、森林管理システム関係の資料の中のQ&Aという部分に、境界の明確化については、個々の森林全てにおける境界の明確化を前提にすると市町村へ経営管理を集めることが円滑に進まないと懸念されるのであれば、例えばある程度まとまりのある一団の森林については、その中に存在する森林の所有者が同意していれば、一団の森林の外縁を明確にすることで、個々の森林の全ての境界を明確にしなくても経営管理を行うことが可能と考えられますと回答があるんですけれども、この点に対して回答をお願いいたします。 ○赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。 ◎森谷倫祥経済部長 お答えを申し上げます。 議員おっしゃるように、そういうQ&Aも見ておりますが、やはり最初に、まず境界を明確化したいというのが私たちの考えでございます。 なお、今おっしゃるように、何としても明確化にならない場合は、その制度に基づきまして意向を確認した上で、こちらで所有者が管理するようなことを見極めながら早目に進めていきたいと考えているところでございます。 以上であります。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) 今のことは、一団が承諾していれば調査する必要はないんですよ、ドローンでは、簡単に言えば。 正確な図面をつくらなくても、オーケー、やれるという回答なんです。これは後でよく調べてもらえば助かりますので、またこのQ&Aの中には、どうしても境界の確認が必要と所有者の意向が強い場合は、協力して境界の確認をしていただきたいということも書いてあります。 先ほど言いましたけれども、初めからドローンによる境界の確認は必要ないんじゃないかと私は考える次第であります。ひとつ回答をよろしくお願いします。 ○赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。 ◎森谷倫祥経済部長 昨年度からいろいろ検討しました結果、やはり田麦野も市工造林なり、民有林、財産区のもの等ありますので、一応地元の方も明確化したいという意向もあったとお聞きしておりますので、まずはドローンで撮影しまして、あと意向調査をしながら、それで境界が明確にならない場合は、今のような方向で進めさせていただきたいと考えているところでございます。 以上であります。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) では、そのドローンは、正確な位置情報というのは確認可能なんですか。 ○赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。 ◎森谷倫祥経済部長 一応空から飛ばして写真を撮影して、それを今度平面図に落としますので、一応GPS等も使って飛ばすと思いますので、ほぼ正確に近い現物を上から見られるような状態になるかとは思っております。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) 私は逆に、ドローンが撮影して写真と位置情報がぴたっと合えばいいいけれども、やっぱり機械ですので、100%それは信頼できない部分があるのも確かだと思っております。その点、もうちょっと検討するべきだと思っております。 それよりも先ほど申し上げたように、最初からその土地の山林の所有者と話し合いを進めてお金のかからないように円満に取り組んでいくことが大切ではないかと考えますので、その点検討のほどをよろしくお願いをいたします。 次に、地域林政アドバイザーという制度がありますが、天童市には林業に詳しい方、地域林政アドバイザーとなり得る方は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。 ◎森谷倫祥経済部長 お答え申し上げます。 地域林政アドバイザー制度につきましては、平成29年度から国の林野庁で進めている制度でございますが、アドバイザーとなるべき対象者の要件ということで、森林総合監理士登録者、または林業普及指導員資格試験合格者及び森林部門の技術士、あと林業技術士、あと認定森林施業プランナーという方が対象者の要件になります。 なお、そういう方を雇っている企業等も地域林政アドバイザーになるとはわかっておりますが、今現在、天童市にどれぐらいいらっしゃるのかちょっと調査しておりませんが、なお、この辺県と相談しながら、本市もなるべき人がいらっしゃいましたら紹介していただき、将来こちらで林政アドバイザーとして採用し、活用を図っていきたいという考えではございます。 以上であります。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) 市の職員には、そういう方、専門職の方はいらっしゃらないというのでよろしいんですか。 ○赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。 ◎森谷倫祥経済部長 残念ながら、今、市の職員には1人もおりません。 以上であります。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) では、早急にそういう方を採用とか、いろいろなアドバイスを受ける立場の人を決めていただいて、この森林の今後の取り組みについてやらせていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ぜひ職員の方にそういう方いれば最高だなと思うんです。全然いないところで林業のことを、まるきり、言い方は悪いんですけれども、私も素人ですけれども、全然わからない方が林業について話すのは大変私も恐縮しているところでありますけれども、国の指針どおり、ただやれというんじゃなく、地域に密着した、そういう取り組みも今後するべきじゃないかと考えている次第であります。 また、今回、調査した後に森林を整備して、間伐なんかも今後行う予定だと聞いておりますけれども、間伐した木材は、今後どのような対応を考えているんでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。 ◎森谷倫祥経済部長 間伐を進めました間伐材につきましては、有効に活用できるように今検討を進めているところでございます。 以上であります。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) では、有効に活用するといいますけれども、それは具体的にはどういう活用なんですか。 ○赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。 ◎森谷倫祥経済部長 お答え申し上げます。 例えば、今ちょっと私の考えなんでございますけれども、チップ化にしてペレットストーブの材料にするとか、あと今、間伐材を一番使っているのは割り箸と聞いておりますし、そういうものにちょっと農林課のほうで検討を重ねているところでございます。 以上であります。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) なぜこういうことを言いましたかといえば、せっかく光合成によって二酸化炭素を吸収して木材となったわけです。もう30年、40年、50年、それを例えば伐採して、その林の中に置いてしまえば2次災害の危険性もあると。 ただ、先ほどチップとかという話もされたみたいですけれども、その間伐した木を持ち出すには、運び出すには、今、天童市内には非常に林道が少ないということも聞いておりますので、今後そういう運び出すための林道の整備についても考えているのかどうか伺わせていただきます。 ○赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。 ◎森谷倫祥経済部長 お答え申し上げます。 一応、市のほうで平成26年度最中に天童市森林整備計画をつくっております。目標が平成37年ですので令和7年3月31日までの計画でありますので、その整備計画に基づいた林道等については整備していかなければならないと思っておりますし、新たに森林環境譲与税が来て市で管理するような森等ができたときには、やはりそこに林道等は整備していかなければならない考えでいるというところでございます。 以上であります。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) それじゃ、伐採した木をバイオマス燃料とかにやる場合は、どうしても運び出すための林道が必要だと。林道も行きどまりの林道じゃなく、できればつながりのある林道にするのが最適だと言われておりますので、この点の考えもよろしくお願いしたいと思います。 また、混合樹林について別な観点から質問させていただきますけれども、山間部では今、野生鳥獣による被害に苦しんでおります。野生動物も、生きていくには食料となる木の実がなければ生きられません。杉などの人工林や荒廃した山には食料となる木の実が少なく、その結果、里に下りていかなければ食料、餌を得ることができません。おいしい餌を味わった野生動物は、里からなかなか離れないことも懸念されます。いくら追い払っても効果が限定されることも考えられます。 今後、伐採した後に広葉樹の、ナラ、ブナ、クヌギ、クリなどを植林して混合樹林をすることによって餌場の確保になることから、人間が壊した自然環境を復元することによって野生動物も将来人里から離れていくと考えられます。 国内ではまだあまり聞いたことがない取り組みでありますが、この点についての考えを伺わせていただきます。 ○赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。 ◎森谷倫祥経済部長 お答えを申し上げます。 木の実を食べる被害を及ぼすような鳥獣というのは、やはり熊等が考えられますが、特に熊は、やっぱり山の木の実が不作のときは人里に下りてきて、被害を与えるということをよく聞いております。 あとほかの動物で考えると、ちょっと思い当たらないんですが、その辺も含めまして、先ほど市長からも答弁申し上げましたが、市が森林整備を進める場合は、水田涵養機能も高めるという意味も込めまして、今の木の実の育成等も兼ね合わせまして、広葉樹を植林して混合樹林化を進めていくという考えには間違いございませんので、よろしくお願いいたします。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) では、次の項目に移らせてもらいます。 高擶堰についての話でありますけれども、山寺の立谷川から取水した山寺堰は、水不足に悩んでいた高擶村の農民が正平年間、1346年ごろに取水が始まったと言われております。先人の素晴らしい取り組みが現在も生かされていることに大変感動させられます。 その水は高擶堰と天童堰に分水し、矢野目堰などを通じて旧市内の各所や愛宕沼にも活用され、倉津川に流されていることが文献に載っております。高擶を流れた水は都川に流れております。 今回、樽川も総合的な取水対策事業の取り組みが開始されており、国土交通省での樋門の改築などの取り組みが増やされております。 局地的な集中豪雨などの場合は、周辺地域から流入される水をいかに分散して一気に流れ込まないような対策も必要ではないかと考えますが、この点についての考えを伺わせていただきます。 ○赤塚幸一郎議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[兼]上下水道事業所長 お答え申し上げます。 ただいまの御提案は、立谷川のほうから取水というような形で、高擶堰、天童堰を使いまして下流の水域のほうに流しまして、田んぼをはじめ、さまざまな形で利水を行っているというふうな状況でございます。 そうしたものを分散してというふうになお話でございますが、そうした中で今現在、山寺堰から取水した水を途中、立谷川等に流すというふうな詳細な取り組みは行っておりませんが、今後、地盤の高さ等の観点から対応を図るというようなことを考えていきたいと思います。 また、取水に関しましては、水利団体、そちらのほうの関係調整等もございますので、丁寧な形で進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) よろしくお願いいたしたいと思います。 また別な観点なんですけれども、山寺堰は約700年前からの取り組みであって、農村の開田文化や水資源の活用などといった周辺の開発などがあります。 一部の堰は自然の姿が残っている部分もありますので、例えば市の遺産となるような大変な文化的な構築物ではなかったかと考えますので、ぜひこの点については、市長の考え、もしありましたらお答えをいただければと思っております。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長、よろしいですか。 ◎山本信治市長 大変いろいろ今御提案あったことも含めて、庁内で検討していくということが大事だと思っております。また、今回のこの森林経営管理法を十分利用しながら、本市の森林関係、あるいは地下水の涵養も含めて対策を練っていきたいと、こういうふうに思います。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) これは山形市での取り組みも、山形五堰というのは山形市にある御殿堰とかいろいろなのを整備して、きれいな水文化に取り組んでいることもありますので、天童市でも歴史の長い取水の取り組みですので、何かの形で将来に残すようなことも必要なのではないかと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、水田の湿田化についてでありますけれども、水田の湿田化は、冬期間のかん水できるのは川の水から取水できる部分、また湧き水などの導水できる部分が主であり、山間地域が限られているようなことも考えられます。また、水の地下への涵養などの部分では効果があると聞いておりますので、将来的にぜひ検討いただければと思っております。 もう一つの取り組みは、先ほど答弁の中に、田んぼのダムとして、田んぼに降った雨を一気に川に流すのではなく、ゆっくり川に流すという取り組みも聞いておりますが、その現在の状況はどうなっているのかを伺わせていただきます。 ○赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。 ◎森谷倫祥経済部長 お答え申し上げます。 市長の答弁の中にもありましたとおり、三郷堰土地改良区さんのほうで今進めている事業でございます。平成26年度の豪雨災害を契機に、次の年から洪水緩和機能を高める田んぼダムできないかということで取り組みを始めているところであります。 27年度を6つの集落で18カ所の調整板と調整管を設置いたしまして実証実験を実施した結果、田んぼダムが有効があるということがわかりましたので、今年度から5カ年計画で管内の水田約500ヘクタールを田んぼダム化しようということでございます。 具体的に申し上げますと、田んぼのたまった水を排水する管がありますが、排水管の口を100ミリから50ミリにまず狭めます。あと50ミリに狭めるようにして、なお、あと排水ますにつきましても、板をつけて徐々に水があふれるというか、あふれた水が排水溝に流れるような形にするような事業でありますので、詳しくは現場を見ていただくとよくわかりますが、このようにして田んぼダムに取り組んでいるところでございます。 以上であります。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) これは三郷堰の土地改良区の一部で実施されると聞いておりますので、また樽川の水系も同じような田んぼの上流部がそういう地域がありますので、この点を拡大していただければ、またこれは改良区というか地権者の理解がないと、なかなかできない大きな課題になるんですけれども、洪水の予防にはなるんじゃないかと考えられますので御検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。 また、高野辺地区も常に洪水の危険性をはらんでいる地域でありますけれども、この辺の考えも今後対策のほどよろしくお願いしたいと思います。 次に、果樹園や魚類の保護についてでありますけれども、山口西工業団地では、雨水は全て地下浸透させるということでの回答がありました。でも地下水を多く使用する食品関係や薬品関係の会社が進出してきた場合、新設した当初はあまり影響は発生しないかと思います。ただ年を追うごとに地下水の水源というのは下がって、その下流域には大きな影響がうかがわれることが考えられます。 例えば地下への地下水枯渇を防止するために高擶堰流域ではかなりの逆さ井戸が設置されておりますが、それでも下流域では自噴する井戸は今ほとんどないと聞いております。この点について、将来的な考え、地下水の保護、涵養について伺わせていただきます。 ○赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。 ◎森谷倫祥経済部長 お答えを申し上げます。 市長からの答弁もありましたように、敷地内の道路なり、今度企業が出てきてアスファルトにできたものにつきましては、浸透処理することで、特に浸透マンホールにつきましては道路の中に32カ所埋める予定でございます。 あと進出した企業につきましては、井戸水は使って悪いということはございませんので利用は認めるんですが、これも市長の答弁にありましたとおり、地下水利用対策協議会に必ず加入していただき、地下水の利用については適正に図ってもらうほか、あと、もしも将来的にどうなるかというのはちょっと私たちも見えませんので、とにかく毎年毎年月ごとに地下水の継続を成生地区等で行っていくので、そこでもしものことが起きた場合に、またその対策を考えなければならないんじゃないかと今のところは思っておるところでございます。 以上であります。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) 例えば高木地区にはイバラトミヨという絶滅危惧種の魚がいます。生息しております。これは大変貴重な魚でありまして、万が一水が枯れた場合は生きることできません、結論は。例えば果樹園であれば、どこかの水を運んでくるというのも可能でありますけれども、この辺が心配されることであります。 できれば、先ほども言ったように乱川水系とか押切川水系のほうに、上流部に水を浸透させるような設備を今後検討する必要があるのではないかなと私は考えている次第でありますけれども、その辺についての考えがもしありましたら。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 議員のほうからの御意見の中で、逆さ井戸等で、いわゆる上流部で地下水の涵養を行ってはどうかなというような御意見かなというふうに思っております。 現在の天童市内の逆さ井戸につきましては、20カ所全部でございます。そのうち立谷川水系が19カ所、あと乱川水系が1カ所というふうな現状になっているところであります。 いずれにしましても、農業用水路等々を活用いたしまして逆さ井戸をつくっているというような状況にございます。したがいまして、もし整備をするというような状況になりましたら、土地改良区のほうとも協議しながら設置するような形になるかと思いますので、その辺につきましては改良区のほうの御意見なども伺いながら、どうすべきか検討していきたいなというふうに考えております。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) 御検討をよろしくお願いいたします。 また、先ほども言いましたけれども、押切川、乱川の上流域を広葉樹林に変更することにも地下水の涵養には大きな効果がありますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、温泉の地下水保全についてでありますけれども、温泉に流れる地下水源は雨呼山水系が主であると考えられます。貫津川、正法寺川、古瀬川、それらの川が流れ込み倉津川になっております。その上流域には自然林のほか人工林も多く存在し、手入れのされなくなった放置林も多く見受けられます。温泉の地下水保全のためには上流域に逆さ井戸の設置や、放置された森林を広葉樹林に変えることによって地下に浸透する水の量も増加していくのではないかと考えられる次第であります。 環境大臣から諮問された報告書によると、温泉は国民共有の資源であり自然遺産でもある。水資源の涵養林の保護や水質汚濁の防止云々とあります。この取り組みは数十年単位の壮大な取り組みになると考えられますので、ぜひ市長の考えがありましたら御回答のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。 ◎山本信治市長 天童温泉、歴史が100年を超しているわけですけれども、本市の観光資源の中核的な部分になるわけですので、これは大事にしていかなきゃいけないということが第一点だと思っております。 そうした中で、先ほどありましたように、毎年水位の調査なんかも、毎月ですか、やっております。そういうような意味では、組合そのものも非常にそういうものには神経をとがらせているということだろうと思っております。そういう意味でも、この温泉を守っていくということと同時に、あるいは今後の天童温泉のさらに永続的にこの温泉が観光資源の中核になれるようにしっかり考えていく必要があるというふうには認識しております。 現在そういうような形の中で、地下水ということでなかなか見えづらいところもあるんですけれども、新たな云々というようなことはまだ考えているような部分はないわけでありますけれども、ぜひひとつこういうことも将来のあり方についても温泉の皆さんといろいろ検討をしていくということは大事なんだろうと思っております。 現時点では心配をしているような状況はないということだけは申し上げられるんですけれども、将来については、やはりさまざまな形ありますので、そういうことについては将来のことも含めて、いろいろさまざまな角度から検討していくということが大事だろうというふうに思っております。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) ありがとうございます。 例えば今、天童温泉の地域では雨水浸透ますというものの設置が図られておりますけれども、それは浅層水の問題であって、天童温泉というのは140メーターから150メーター近くの深いところにある水源の問題であります。これを導くにはやっぱり上流部のほうを変えなきゃならないということで必要でありますので、例えば天童温泉、涵養林なんかの整備も視野にすることも必要なのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 また、次に、新生児聴覚検査について伺わせていただきます。 この質問は、ちょうど去年、平成30年3月の議会での質問したことであります。平成28年度答弁には、平成28年度国が行った新生児聴覚検査の実施データによると、初回検査で公費の負担をしている市町村は224市町村で、全体の12.9%でありました。調査時には県内で該当する市町村はありませんでしたが、平成29年度に1市が検査費用の半分の助成を始めたと伺っております。このような回答がされております。 ぜひ、天童市でも子育て支援日本一を掲げている以上、保護者の負担、また障がい者を一人でも減らす取り組みの大きな課題でありますので、負担の軽減について再度質問させていただきます。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 ただいまありました新生児聴覚検査費用の公費負担の状況でございます。1年前の昨年3月の議会の段階では村山市が実施しているというような状況でございましたが、平成31年度の段階で、村山市に加えまして県内では新庄市、寒河江市、上山市が実施をしているような状況と把握しております。 また、これも市長答弁のほうにもありましたけれども、現在の受診率も95%というようなことで高い割合で受診をしていただいていると。それはすなわち、この検査の重要性につきまして保護者の方も理解をしているものだと承知しているところであります。 あとは理解が少し足りないといいますか、不十分な方5%いらっしゃるというようなことで、その皆さんについて、いかに重要な検査であるということを啓発していきたいというふうに考えているところでございます。 まずは啓発事業の推進、そして公費の負担につきましては、今後とも周辺の状況を見ていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) 県内でも先ほど3市から4市の名前が挙がりましたけれども、助成額はどのくらいになっているんでしょうか。
    赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えをいたします。 市に関しましては3,000円から5,000円程度というふうなことで、一部助成といった形での公費負担となっております。 以上でございます。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) 例えば年間500人程度の子どもが生まれるわけでありますけれども、今5,000円の費用がかかりますので、掛ける500にしても年間250万円の金額であります。 例えば今、子ども医療費の無料化が国の制度がどんどん年齢が上がっていって、そこに浮いた金額も結構あると思います。その費用を充てることも可能なのじゃないかと私は考えておりますので、その点に関する考えがありましたらよろしくお願いします。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えをいたします。 議員おっしゃいますように、500人掛ける仮に5,000円とした場合、金額的にはそうそう大きな金額ではないかとも思いますけれども、まず重要性の認識といった部分について啓発をしていきたいと。 今年度から始めましたぴよママ安心パック事業、こちらは妊娠後期の妊婦さんに対して、出産、それから育児に関するアドバイスをしていくというようなことで新たに立ち上げた事業でございます。その際に一人ひとりの妊婦さんにお会いした中で、この重要性について啓発をしてきたいと、まずそこから始めたいと考えているところでございます。御理解をよろしくお願いいたします。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) ありがとうございます。 ぜひ今後、もし発見された場合の支援策も先ほど申しておりましたので、ぜひ充実して、一人でも多くの方が検査されて、社会に活躍できる人材を育てていただければと考えておりますので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○赤塚幸一郎議長 以上で後藤和信議員の質問を終了いたします。 △佐藤俊弥議員質問 ○赤塚幸一郎議長 次に、5番佐藤俊弥議員。  〔5番 佐藤俊弥議員 質問席〕 ◆5番(佐藤俊弥議員) よろしくお願いします。 政和会、佐藤俊弥です。通告に従いまして一般質問させていただきます。 令和元年の新しい時代を迎え、日本は新たに希望を持ち積極的に前へ前へと向かっております。今から質問いたしますのは、私が平成28年度第6回定例会と平成29年度第5回定例会の一般質問で要望した2件について、現状の状況を伺いたいと思います。 今年の4月、高擶小学校に1年生が60人入学しました。芳賀タウンから103人の生徒が入学しており、これで全校生徒は250人になりました。市長が目指す子育て支援日本一への行政施策の成果の表れと深く感謝申し上げます。 芳賀タウンには県内外から数多くの人が訪れ、げんキッズで子どもと休日を過ごし、ショッピングや街並みを散策して一日中過ごせるエリアになりました。また、芳賀タウンの分譲は完売に近く、芳賀土地区画整理事業も再来年度で終結になると聞いております。 私は平成28年度第6回定例会、市長に対する一般質問の中で、平成28年7月にスポーツ交流ロード(仮称)芳賀寺津線整備促進協議会が発足したことを申し上げました。発足には、地権者や高擶、寺津地区の代表者、土地改良区の役員、来賓として県議、市議、そして市長からもおいでいただきました。 この路線は、中山町に位置する中山公園、山形県野球場等、山形県総合運動公園べにばなスポーツパークを一本道で結び、市街地と既存集落の均衡ある発展とともに地域間交流を創設し、もって産業、文化と一層のスポーツ振興を図る重要な市道路線として(仮称)芳賀寺津線の整備促進を目的とするものであります。その是非について市長答弁では、国庫補助事業の活用により現在進んでいる補助路線を優先しているとのことでありました。 天童市からほかの地域に向かうときは、川を渡らなければなりません。一般県道長岡中山線を中山町から本市寺津に入るには須川を渡る。そこには立派な落合橋がかかっており、大型車がすれ違うこともでき安全な橋梁です。しかし、寺津地区に入ると県道が見通しのきかない道路に変わり特段の注意が必要です。特に寺津小学校に入る通学路を左手に見ながら慎重に通り過ぎ、信号を確認、県道山形羽生線を南に行くにも北へ向かうにも地区内は特段の注意が必要です。 国に要望しているスマートインターチェンジが優先的に整備されますと交通事情も大分変わってくると思われますが、この(仮称)スポーツ交流ロードが整備されますと地域内の交通も緩和され、地元の子どもたちも安全な通学路で登校できるのではないでしょうか。 また、路線整備を要望している箇所は田園地帯でございます。計画予定路線は東北中央自動車道を横切らなくてはなりません。 本市では、この東北中央自動車道の整備に当たり、本市の西部地区との交通アクセスを考慮し、計画の段階で国に対して天童市道路網を整備計画作成し、国からいわゆる穴抜き整備をしていただいております。 以前にもお話しましたが、この路線が整備されると、魅力ある芳賀タウンに住居を構えるには予算的に難しい若い世代が、芳賀タウンに近く交通便も申し分ない寺津、高擶、清池、長岡、芳賀などの各集落に、新築とは限らずに住居の購入を考えるのではないでしょうか。 毎月の生活経費が少なくなると気持ちに余裕が出てくる。ひいては地域住民との交流や次の世代を生きる地域社会の担い手としての資質さえも養うと私は強く考えますが、市長はどう思われますか。一刻も早い道路整備の着手と優先的に整備路線として位置づけていただくことを申し上げ、次の質問といたします。 羽陽学園短期大学への通学路について御質問申し上げます。 平成29年度第5回定例会の市長に対する一般質問の中で、羽陽学園短期大学へはわかりにくい交通アクセスと指摘いたしました。私は羽陽学園短期大学の前身であります天童市立第三中学校第六校舎の出身です。当時、現在の主要地方道山形天童線は国道13号でした。新庄方面に行くにも、山形方面に行くにも、5分ぐらい待っているとバスに乗車でき便利でした。 現在の道幅でも車の往来を気にもかけずに通学しており、しかし、今は規制緩和などにより車も大型化になって道路を狭く感じるようになりました。住宅地を近道として通る車も少なくありません。登下校時間帯に起きる事故の危険性は増すばかりです。 この羽陽学園短期大学へつながる道路について、市長答弁の中で、生活道路の改良など整備を必要とする路線が多数あり、現時点では羽陽学園短期大学周辺の道路整備の計画はない状況と答えられておりました。 今日本で起きている交通事故は子どもを巻き込む通学路での事案が目立っており、安全面のためにも早急に何らかの対応が必要と考えられます。最近の日本、幼い子どもを巻き込む交通事故や事件など、考えられない事案が多く起きています。このわかりにくい学校へのつながる道のり、市の考え方を伺えればと思います。 以上、1回目の質問といたします。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 佐藤俊弥議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、(仮称)芳賀寺津線スポーツ交流ロードについての(仮称)芳賀寺津線の早期着手をについて申し上げます。 (仮称)芳賀寺津線を含めたスポーツ交流ロードについては、本市の幹線道路として、山形県総合運動公園から芳賀タウンを通り、寺津地区を経由し中山町を結ぶ広域的な路線であり、この路線は本市総合計画において、市外へのアクセス強化を図る幹線道路として位置づけしており、周辺集落の利便性向上や地域の活性化に寄与する効果があるものと考えております。 幹線道路の整備には多額の費用が伴うことから、これまでも国の補助事業を活用し、順次整備を図っているところであります。このようなことから、現在、市が取り組んでいる補助事業路線の早期完成を進める中で状況を見定めながら当該路線の計画を進めてまいりたいと考えております。 また、当該路線から西に延びる県道長岡中山線につきましては、本市の重要事業として県に対し事業の早期着手を引き続き強く要望してまいります。 次に、羽陽学園短期大学への通学路についての高擶駅から羽陽学園短期大学までの通学路の安全確保について申し上げます。 高擶駅周辺の道路につきましては、平成25年度に駅から鳥居道踏切までの線路沿いの道路工事を完了し、一定程度の道路整備が図られたものと認識をしております。 また、学生が通学路として利用している鳥居道踏切から主要地方道山形天童線までの市道につきましては、通行車両に対する区画線及び路面標示等による交通安全対策を実施いたしました。さらに、主要地方道山形天童線の歩道につきましては、道路を管理する山形県に現状を伝え拡幅の要望を行っております。 本市では地域の皆様や関係機関と一緒に通学路線の安全点検活動を実施しており、今後もこのような活動を継続し、歩行者の交通安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○赤塚幸一郎議長 佐藤俊弥議員。 ◆5番(佐藤俊弥議員) 順を追って再質問をいたします。 天童市の幹線道路整備は4から5路線を実施しており、1路線が完成したら新たに1路線を整備していくという選択と集中で実施されているとのことですが、新たな路線決定は天童市道路整備計画の中で優先度を数値化して選択されていると思います。 本市の地形は、東が南北に走る山地、西は最上川、北は乱川、南は立谷川で区分された地形になっております。川に分断された土地を結びつけるのは橋であります。 南北軸には、東から新しく建設される荒谷橋、べにばな大橋、国道13号にかかる天童大橋や県立中央病院に向かう天山橋、旧国道13号の立谷川橋、最近完成したイオンモールに至る高擶橋、そして東北自動車道であります。 整備も進んでおり、本市に入る車線としては8車線分もあり、山形県の中央部としての交通量をさばいております。高速道路や高擶橋が4車線になれば、10車線にもなります。 それに比べ東西線では、主要地方道天童大江線の最上川にかかる市内唯一の村山橋、一般県道長岡中山線にかかる落合橋の2カ所です。東西軸の強化を図るのは芳賀寺津線と考えられ、経済効果も期待でき整備をする優先度は断トツに高いと思われますが、この考えに市長はどう思われますか。 ○赤塚幸一郎議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[兼]上下水道事業所長 お答え申し上げます。 芳賀寺津線におきましては、議員おっしゃるとおり、かねてから御要望いただいた中で地域発展に大変有効な道路というふうには認識をしております。そうした中で、近年、山形市とのアクセスがよくなりまして、先ほどございましたように、芳賀地内の大型商業施設の前を通ります清池南小畑線、それから山形方面のほうにでは出羽高擶橋というふうにな形で山形方面のアクセスもよくなったということで、今後は東西のというふうな御意見かと思います。 そうした中で天童大江線も蔵増バイパスということで整備がなりました。また、長岡中山線もございます。また、矢野目高擶線ということでラフランスセンターの前の寺津方面にも延びておりますので、そういった面で主要な道路が天童市内にも東西を結ぶ道路がございます。 そうした中で今後、芳賀寺津線におきましては道路整備計画の中でただいま整備を行っております道路整備計画の進捗を見た中で、今後検討を引き続きしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○赤塚幸一郎議長 佐藤俊弥議員。 ◆5番(佐藤俊弥議員) 南北のほうは8車線現在あるんですけれども、今からますます交通量も盛んになって、やっぱり東西へ逃げる道路も必要でしょうから、その辺の考えをよろしくお願いしたいと思います。 さて、住宅を購入しても心に余裕のある生活を送りたいものです。最近では、希望や夢を抱く若い世代が多く見受けられるようになりました。また、働きながら子育てをする世帯の増加により環境整備が大前提となり、イコール保育施設の充実が必要不可欠になります。 そこで、働く幼稚園教諭、保育士さんの必要性と増員を図らなければなりません。本市では保育士宿舎借り上げ支援事業で月額5万円を上限に新規雇用から3年間市で負担し、優秀な幼稚園教諭、保育士さんの積極的な受け入れを図っております。 例を挙げるまでもございませんが、市で負担している補助金制度は各分野数多くあります。ならば、私個人の提案です。天童市内の空き家に住んでいただけるのであれば、移住促進のための補助として1家族当たり500万円くらい補助金を出す考えはございませんか。 件数が増えると莫大な金額になりますが、ライフラインの整っている空き家物件、しかし放っておくと地域住民への負担や景観の悪化、だんだん朽ち果てるのは時間の問題であります。ゼロから造成するのとはわけが違います。 天童市内どこでも空き家補助金制度を導入し、市内全域をカバー、対象に構築できれば移住を考えているヤングファミリーの選択する場所も増えます。空き家の再利用で人口増加につながること間違いありません。リノベーションも含めた街並みや昔から存在している歴史や景観も壊さず、人口増加と活気あふれるまちになることと考えます。市長の考えをお聞かせいただければ幸いです。 ○赤塚幸一郎議長 佐藤俊弥議員、通告外でありますので。 ◆5番(佐藤俊弥議員) これは通告の中に入っていますけれども。 ○赤塚幸一郎議長 何番目に入っていますか。 次回に回してください。 ◆5番(佐藤俊弥議員) スポーツ交流ロードができると住宅…… ○赤塚幸一郎議長 道路とは全く関係ない。 ◆5番(佐藤俊弥議員) 住めるようになるということです。 じゃ、違う質問になります。 私は過去に何度か、高擶駅で電車を降りた人に、羽陽学園短期大学に行きたいんで道順を教えてくださいと尋ねられたことがあります。私は高擶駅から西へ3軒目で暮らしておりますが、道案内の説明は紙と鉛筆がないと難しく、対応に苦慮します。 また、タクシーもすんなり羽陽学園短期大学まで行けるか興味深いところであります。 主要地方道山形天童線から学校へ入る地区へ入る入り口をもっとわかりやすく広くできないんでしょうか。市長、お願いします。 ○赤塚幸一郎議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[兼]上下水道事業所長 お答え申し上げます。 ただいま議員のほうからは、羽陽短大の南側の道路、清池樋之口線の拡幅というふうなことかと思います。こちらに関しましては、かねてから高擶地区のまちづくり懇談会、それから羽陽短大等からも御要望がございました。そうした中で道路を広げるべく、現在、沿線に建物を建てられる方につきましては、協力をいただくような形で道路用地を確保しているというふうな状況でございますので御理解をいただければと思います。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 佐藤俊弥議員。 ◆5番(佐藤俊弥議員) 新しく建築されるところがあるということで、そこができるとセットバックして少し広くなるということですけれども、駅から学校までは10分ぐらいで行けます。市から整備していただいた高擶駅から南へ延びる道幅6メートルの拡幅道路を鳥居道まで200メートル進み、そこから西へ150メートルで県道を横切り整備されてから何年ぐらい経つでしょうか。 当時のままの歩道を南へ約200メートル行きます。そこから右に曲がり、狭い道ですけれども学校はもうすぐです。車が通れない道なので会話をしながら歩けます。キャンパスライフが始まり、それぞれの1日がスタート。朝スムーズに歩いてこられるときは助かります。 大変なのは、前方が見えにくい傘を差した雨の日や冬の寒い雪の降る朝など、ちょっと考えてみてください。ドライバーは行き交う車に気をとられ、歩行者に注意を払うタイミングがちょっとでも遅れたらと考えるとぞっとします。市長、どうお考えになられますか。 ○赤塚幸一郎議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[兼]上下水道事業所長 申し上げます。 今の御質問では、高擶駅から羽陽短大のほうまでの道の安全対策というふうなことかと思います。 そうした中で高擶駅から南のほうに向かいまして、鳥居道踏切、こちらのほうにつきましては市道高擶駅線ということで、6メーターで整備をさせていただいております。また、鳥居道踏切から主要地方道山形天童線、旧国道13号に向かう部分につきましては、一部道路が屈曲しておりまして、議員おっしゃるとおり、今見通しが一部きかない場所もあるというふうなことで、道路にドットラインということで、注意を喚起するような破線と申しますが、そういったものを施しながら安全対策を図っておるところでございます。 また、主要地方道山形天童線、旧国道13号に出ましたらば、県道を今度は南に上って、歩道を通っていくわけでございますが、こちらの道路も1メーター程度と狭いというふうなことでございますので、こちらのほうも、かねてから県のほうに安全対策をというふうなことで要望しておりますので、御理解をいただければと思います。 以上でございます。 ○赤塚幸一郎議長 佐藤俊弥議員。 ◆5番(佐藤俊弥議員) ドットラインも含めて、よろしくお願いいたします。 小学生や中学生が通う安全な通学路は、学校と教育委員会で決めます。しかし、大学へのアクセスはそれぞれで、公共交通機関やマイカー、電車での通学さまざまであります。現在の県道から入る学校へつながる道路は、ちょっとお粗末です。将来有望な人材として歓迎の意味も含め、安全で心地よい環境整備を構築することは不可能でしょうか。お願いします。 ○赤塚幸一郎議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[兼]上下水道事業所長 お答え申し上げます。 羽陽短期大学、生徒さん方を歓迎する意味でというふうなことでございますが、そういった面も含めた中で交通安全対策を充実してまいりたいなということでございますので、御理解をいただければと思います。 ○赤塚幸一郎議長 佐藤俊弥議員。 ◆5番(佐藤俊弥議員) ありがとうございました。 羽陽学園短期大学で保育士のスペシャリストや専門的な介護の仕事をするための資格を取得し、学生が心地よく本市に根づき、協働のまちづくりに参加される卒業生が多く現れることを御祈念し、私の一般質問といたします。 最後に、これから予測もつかない気象状況や先の読めない世の中に遭遇するときが来るかもしれません。私たち議員も努力いたします。万全の備えをもって市民の安全を守れるようお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○赤塚幸一郎議長 以上で佐藤俊弥議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午後の再開は、午後1時30分といたします。   午後零時04分 休憩   午後1時30分 再開 ○赤塚幸一郎議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △石垣昭一議員質問 ○赤塚幸一郎議長 次に、17番石垣昭一議員。  〔17番 石垣昭一議員 質問席〕 ◆17番(石垣昭一議員) 日本共産党天童市議団、石垣昭一でございます。 通告に従いまして質問をいたします。 寺津地域における住宅団地の整備について、埋蔵文化財予備調査後の進め方について、お伺いをいたします。 住宅団地造成要望の原点は、寺津小学校への入学者が少なく複式学級になるという危機感とともに、将来的にも学校運営の困難が想定されたためであり、さらに寺津全体の人口減少によって、コミュニティーの維持発展という点でも大きな課題となっているからであります。 平成28年5月に市長への最初の要望書提出から既に3年が経過しております。この間、なでしこの里天童山口団地開発事業第2期が実施されており、山形県住宅供給公社で子育て世代への優遇措置がある分譲事業が行われており、寺津地区振興会議でも現地視察と山口小学校を訪問し、事業の重要性を確認しております。 子育て世代が一大決心をして宅地を購入し終えんの地を決定するには、現在の資金調達能力が一番影響するものと思われ、その地を選定するには民間よりは公的機関である山形県住宅供給公社が最も信頼でき、価格も公的資金投入で安価で安心して選択できるものと考えます。 平成28年5月に提出された要望書では、まとまった農用地の白地で周辺をライフラインが整備されている小学校の南側を第1期に、北側を第2期に事業していただくよう要望をしております。寺津の地区民は高齢化し人口が減少し、地区が衰退することを大変心配しております。まちづくり懇談会などでも、再三再四、市民の声として要望をしております。 平成29年7月には寺津住民集会を開催し、寺津の総意を確認し、決議を市長に報告をしているところであります。このようなことから、寺津地区の住民の思いは市長にはしっかりと受けとめていただけるものと確信するところであります。 さて、昨年度、宅地開発基本調査が実施されました。調査内容は、基礎的条件と地区の現況など18項目にわたって調査が行われましたが、調査結果では開発上の課題として地盤対策が上げられ、軟弱な地盤が確認されサーチャージ工法など地盤改良が必要になると指摘しておりますが、個別地盤改良工事を行うなど、この件での県住宅供給公社事業としての住宅開発から撤退することのないように、まず先に要請をするものであります。 本年2月、市立寺津公民館において宅地開発基本調査報告会が開催され、結果報告とあわせ住宅団地予定候補地で土器の破片が発見されたとして、今年3月中に埋蔵文化財予備調査を実施し、結果報告を6月中に行いたいとしておりましたが、遺構が見つかったと聞いております。本調査は実施されるのか、今後どう対応する考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 市は、昨年7月のまちづくり懇談会で住宅団地造成の進捗状況を尋ねられたことに対し、基礎調査での評価や課題を検証し、公社との協議を重ね事業の可否について30年度中に判断するとしておりましたが、それが埋蔵文化財予備調査の実施により可否判断は先延ばしとなりました。地区民からは、これからどう進むのか、本当に団地はできるのかと不安の声があります。 このたびの件で寺津地区の最大の課題が先延ばしにされ、結局中止になるなら地区民の失望は大変大きなものとなります。天童市の熱意と本気度を最大限発揮していただいて、住宅団地整備事業のスタートを切るべく市長の英断を求めるものであります。今後、住宅団地整備をどう進めるのか市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 第1回目の質問といたします。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。 寺津地域における住宅団地の整備についての埋蔵文化財予備調査後の進め方について申し上げます。 寺津地域における住宅団地の整備につきましては、住宅団地整備の事業化の可否等を判断するため、昨年度、県すまい・まちづくり公社に基本調査を委託いたしました。その中で、軟弱地盤対策による事業費の増加を要するとの課題について報告を受けております。 また、候補地の選定調査の一環として行った埋蔵文化財の試掘調査において遺構や土器片が発見されたため、宅地造成工事前には埋蔵文化財の発掘調査が必要となる可能性が高い状況となっております。このような状況から発掘調査に要する費用が増え、事業費がさらに増加することが想定されます。 このような課題の対応を図るため、事業計画の見直しも含め寺津地区の団地整備の可能性について引き続き検討を進めてまいります。 ○赤塚幸一郎議長 石垣昭一議員。 ◆17番(石垣昭一議員) それでは、再質問をさせていただきます。 先ほどの市長の答弁では、結論的には引き続き検討をしていきたいということであります。そこでお話をしたいと思いますが、先ほども第1回目の質問の中でもお話いたしました。この寺津の団地を要望した原点、何といってもやはり寺津小学校の入学者が少なくなって複式学級が発生する、こういう危機感から、そしてまた寺津のコミュニティーの維持発展、こういう課題の中で地域の住民が集会を開くなどして決議をして要望書を提出している、そういう状況にあるわけであります。 さて、寺津小学校の児童数の推移でありますけれども、今寺津小学校は全体で74人の児童数であります。これが令和7年度には58人に減少する。こういう状況の中で、これまで複式になるというふうに言われておりました平成28年度、これは何とか1人の転入児童を小学校に迎え入れた結果、複式学級を回避することができました。 これが令和7年では1年生が8人、2年生が9人、3年生が9人、4年生が13人、5年生が12人、6年生が7人、これで総計58人です。複式とはならないわけでありますけれども、令和7年度以降の入学生の児童数によっては、本当にもう危機的状況、子どもさんを寺津小学校に迎え入れる増やす政策をとるということが今喫緊の課題になっていると私は思っております。 そこで要望の内容については、結論的には要望箇所での事業化の実施を何としても実現してほしい、これが住民の願いであります。といいますのも、一つは住宅供給公社による事業化を求めるということであります。子育て世代、宅地を購入して終えんの地を求めるというような点では、何といっても安心して安全で暮らせる土地といいますか購入できる、そういうところが求められるという点から、住宅供給公社の事業化というのは、これはどうしても必要なことだと思っております。 中でも住宅供給公社は廃止することが存続をされた。その存続の狙いはどこにあったのかということになりますけれども、新しい供給公社の事業として地域づくり支援事業、人口減少対策、市町村支援、こういうことでの事業化を進める、そういう点で最近のコミュニティー維持、そういう点から何としても供給公社の活動というものが必要視されるというところであろうかと思っております。 そういう点で、これまでの方針を何としても堅持してほしいというのが一つの大きな願いであります。 さらに、選定地ですね。要するに、住宅団地の候補地として要望をしているわけでありますけれども、寺津の子どもさんの環境を改善する、そういう点で一つは小学校の近辺に住宅地を求めるということがありまして、ここは農振白地であり、寺津小学校の周りには児童館、そういった点での教育環境のよい適地である、そういうことから要望する私どもにとって、この場所を何とか住宅団地というようなことの中で候補地として要望したところでもあります。 今後さまざまな点で検討していくということになると思われますけれども、現状の段階で事業費の増大が大きな問題だということが答弁でありましたけれども、具体的な内容として、地盤、そして本調査ですね。埋蔵文化財の遺跡の本調査についての経費、そういう点で問題があるとおっしゃられているのかと思いますけれども、具体的にまず最初に、地盤の問題についてどう把握されているのか、その辺お示しいただければありがたいと思いますけれども。 ○赤塚幸一郎議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長[兼]上下水道事業所長 お答え申し上げます。 ただいま御質問がありました地盤の改良の問題でございますが、こちらにつきましては、昨年度行いましたこのたびの調査の中での調査結果でございます。そうした中で調査箇所を地盤調査させていただいて、評価といたしましては数値で出てまいりまして、N値が3以下ということで軟弱な地盤にあるというふうな状況でございました。 深さ的には1.1メーターから4メーター弱の区間で軟弱な地層が確認されたというふうな状況でございます。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 石垣昭一議員。 ◆17番(石垣昭一議員) 今、軟弱地盤が確認されたということでありますけれども、今、寺津地域を見た場合、ほとんどの周辺は、寺津地域にとっては地盤が本当に強固だと言われるところがあるのかどうか。もう初めから、どこをやっても候補地に挙げても、地盤というものは非常に軟弱であるというようなことがこれまでもずっと言われてきたところでもあります。 そういう点では、費用の増大ということの中でどうそれを考えるかということになりますけれども、要は団地造成の目的ですね。それを進めるには、いかに経費を減らすかという点での考察をしっかりと市の中で考えていただく。これしか方法はないわけであります。 そういう点で、まずは候補地の選定と基本的なところで住宅団地の造成に関する、あるいはどこが事業者になるのか、住宅供給公社の事業として。そして、その候補地の決定、こういうところをしっかりと地元の住民の意向に沿った形で結果を出していただくように、まずもってお願いをしておきたいと思っているところであります。 二つ目は、埋蔵文化財の本調査をどうするかということになるわけでありますけれども、する、しないという形の中ではどのような考えを持っていらっしゃるのか、その辺がわかれば、今のところで判断できればお示しをいただきたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。 ◎山本信治市長 石垣議員の質問、まず最初、先延ばしになっている点、これについておわび申し上げたいというふうに思います。 今現在、津山のほうの正式な通知をいただいておりませんので、その兼ね合いもあるという前提でお話をさせていただきます。 寺津の皆さんからは、石垣議員おっしゃいますとおり、住民の総意で住宅団地の造成を願いたいというようなことを受けております。大変これは重く受けとめているところでございます。また、学校の児童についても大変危惧する状況が続くと。具体的に令和7年にはこういう状況がまた来ますよというようなことで、人の入りによってはそういう状況になるというような話でした。こういうことを考えますと、そう大きな時間があるというものでもないというふうに思っております。 そうした中で、今回、私も前段の資料では、軟弱地盤については、おおよそあるだろうという想定をしておりました、寺津地区については。それから遺跡については、これはないという前提の中でまいりました。これは3地域、津山も含めてですけれども、そういう前提の中で調査を進めたという経緯でございます。 そういうようなことですけれども、これはルールですから、やらなきゃいけない。今現在、寺津の状況が、先ほどの質問にありましたように、遺構という、いわゆる遺跡調査については、もし仮に公社でやるというようなことになればせざるを得ないだろうと、する予定になるだろうと思っています。 あと、それから軟弱地盤については、恐らく全体的な地盤の改良、こういうものも恐らく求められるものと思います。いわゆる部分改良でなくて全体的。そうしますと、首長として、やはりお金はどんどんかけるというような政策判断はできるんですけれども、今現在そういうことの判断をするというよりも、さらに違った方法で、よりコストのかからない方法がないのかということを考えることも私としては重要だと思っております。 地域の皆さんには、ある程度の時間の引き延ばしというようなことの中で御迷惑をかけることになります。しかし、公金を投入するわけですから、何らそのまま判断をするということでなくて、やはりいろいろな方策を少し時間をいただいて検討する必要があると思っております。 そして、この見直しという第1回目の答弁で申し上げましたけれども、この見直しについては現在調査したものの選択肢を含めて、そこも選択肢を含めての見直しをしていきたい。 それから、今回は26区画ですけれども、26区画でいいのかどうか。あるいは、違うところにそういう部分がないのかどうか。でも、できれば白抜きでないと、なかなか大変だろうと思っております。そういうところで違うところにないのかどうか。 あるいは空き地を利用した、2つとか3つとか、そういう開発を何カ所かできるところがないのかどうか。そういうようなことも含めて総合的な、従来、今までの部分はこれは大事にしながら、それから、議員のほうは公社でしたいと、公社の安心感がある。おっしゃるとおりだと思います。 しかし、コストを見たときに、公社のコストというようなことになりますと、やはり高い部分あります。これは民間の事業所にできないのかどうか。これも含めてやらせていただきたい。公社でやってほしいということでなければだめだということになると、なかなか前に進んでいかないのでないかというふうに危惧をしております。 そういうようなことも含めて、ただ、これは今現在、こうしますということでありません。地域の皆さんのお話をしっかり聞きたいと思っております。ただ、寺津の皆さんが最も早く住宅団地の整備をお願いした経緯があります。そういうような意味で多少時間のずれが出てくる、こういうことについてはおわび申し上げたいと思います。 現時点、今担当の建設部長いろいろ申し上げると思いますけれども、間もなく津山についても出てくると思いますので、津山もいろいろ課題があるようでございますけれども、それらについて総合的に2カ所できるかというと、2カ所一度にということは少し困難ですけれども、それも含めて調査をしていきたい、検討していきたいと思います。 あらゆる角度から再検討して、寺津の皆さんのこの要望に対する思いというものに応えていきたい。少し時間をいただきたいということでございますので、現時点で考えているようなことを全て申し上げました。ぜひそういうようなことの中で、これからさまざま地域の方ともお話をさせていただいて、いい方向で進められるよう考えていきたいというふうに思います。 ○赤塚幸一郎議長 石垣昭一議員。 ◆17番(石垣昭一議員) ただいま答弁いただきましたけれども、結論、簡単にまとめれば、これまでのさまざまな問題を含めて、出直して新たに検討をし直すということでよろしいですか。 ただいま市長から、そうですという御返答だと思いますけれども、ぜひどういう形で団地が造成されるのか、それは新たな考え方でこれから進むというふうに思いますけれども、間違いなく団地、それが造成されるように、これはもう強くお願いをしておきたいというふうに思っております。 住民の気持ちは、今団地が造成されるのか、されないのかと、これは本当に大きな関心になっておりますし、万が一これが縮小される、あるいは中止される、これがあっては、住民は、寺津の地区民は本当に今後どうすればいいのか、こういう立場に追い込まれるわけでありますから、これを救ってもらえるのが、救えるのは今の天童市しかないわけであります。そういう点での地域の実情をぜひ酌んでいただくというようなことをお願い申し上げておきたいと思います。 また、この寺津の団地造成が天童市全域の周辺集落のコミュニティーの維持、今後どうなるかわかりませんけれども、その寺津の事業を起点として、天童市内の均衡ある住宅政策、そういうところをぜひ図っていただきたい。そのためにも何としても寺津の住宅団地の整備を成功させるように、寺津の住民についてもしっかり市と協力し、話し合いをしながら進めさせていただきたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。 私の質問については、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○赤塚幸一郎議長 以上で石垣昭一議員の質問を終了いたします。 △伊藤和子議員質問 ○赤塚幸一郎議長 次に、21番伊藤和子議員。  〔21番 伊藤和子議員 質問席〕 ◆21番(伊藤和子議員) 日本共産党天童市議団2番手の伊藤和子でございます。 今回の質問は、この10月から実施される幼児教育・保育の無償化への対応についてお伺いします。 年齢や利用している施設によって無償化の対象が違うことになると制度自体が大変煩雑なため、保護者の間ではどうなるかという不安の声が大変聞かれるところでございます。 無償化に伴う事務は市のほうが窓口になるようでありますが、これまでとどう変わるのかという説明を市民の中へどう周知を図っていくのか、どう進めていくのか、市の考えをお聞かせください。 今年度、市内には、認定こども園が4カ所、私立幼稚園5カ所、認可公立保育所4カ所、私立認可保育所9カ所、小規模保育事業所4カ所、認証保育所7カ所、届出保育施設2カ所、企業主導型保育事業2カ所、児童館3カ所と多くの児童福祉施設がありますが、無償化の対象にならない施設をお示しください。 また、あわせてこの制度は5年間の経過措置で認可外保育施設も対象になっておりますが、そのような施設があるのかも、あわせてお聞かせください。 また、保育園の給食費は無償化の対象から外されることになっておりますが、保育園利用者の負担が逆に増えることになるのではと懸念しておりますが、どう対応されるのかお聞かせいただきたいと思います。 当初、2020年4月から本格実施予定であったこの幼児教育・保育無償化は、今年10月の消費税10%引き上げにあわせ前倒しで実施されることになりました。3月の当初予算に無償化の予算が計上され、この5月に入ってから改正子ども・子育て支援法が成立するという手順で進められていること自体、理解できない制度でもあります。 二つ目に、子どもの安全と保育の質をどう保障するのかということについてお聞きいたします。 国会の参考人質疑が行われましたが、特に先ほど申し上げた5年間の経過措置で補助対象にする認可外保育施設の安全確保策の問題が大きな問題となっておりました。厚生労働省の調査でも、認可外施設で発生した死亡事故は、2013年から5年間で認可施設の3倍以上だったとの統計があることから、命を守る最低基準すら満たされていない施設と安全性の懸念の声が聞かれておりました。 また、保育士や幼稚園教諭を対象に、幼児教育・保育の無償化についてアンケート調査が行われておりましたが、無償化に反対というアンケートが67.1%と大変多く、無償化に対する不安が出ておりまして、その主なものは業務負担が増加するのではないか、また保育の質は低下しないのか、待機児童がますます増えるのではないかというふうな心配の声がありまして、これは保育士の確保が進まない現在の状況の中で生み出される不安だろうと思われます。 また、保育園を考える親の会の代表は、保護者にとっては待機児童の解消や保育の質向上のための保育士の待遇改善のほうが切実であり、行政がおのおのの施設をしっかりチェックできるかなどの課題も多いことを挙げ、無償化によって子どもたちの良質な保育・教育が阻害されることがないようにと指摘がありました。 天童市として、子どもの安全と保育の質の向上のため、どう対応をされていくのかお考えをお聞かせください。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、幼児教育・保育の無償化実施に当たっての対応についての無償化の事務を担う市としてどう進めていくのかについて申し上げます。 幼児教育・保育の無償化は、少子化対策として消費税率引き上げによる財源を活用し、本年10月から実施する予定となっております。 無償化の対象となるのは3歳から5歳までの原則として全ての子ども、0歳から2歳までは住民税非課税世帯の子どもに係る保育料となっております。 対象となる施設は、幼稚園、認可保育所、認定こども園に加え、これらの施設に入所できない保育の必要性が認められる子どもについても、届出保育所施設等を利用する場合は対象となります。 今回の幼児教育・保育の無償化は、子どもの年齢や施設の種類によって無償化の適用範囲が異なるなど大変複雑な制度となっております。 先般、国から都道府県への説明があり、今後市町村への説明がなされる予定でありますので、内容が明らかになり次第、保護者に対してできるだけわかりやすい文書等を作成し、制度の内容と手続等についての丁寧な周知に努めてまいります。 また、実際に事務を担っていただく幼稚園や保育所などの施設に対しても丁寧な説明を行ってまいります。 次に、子どもの安全と保育の質をどう保障するのかについて申し上げます。 このたびの無償化については、国では5年間の猶予期間を設けて、国が定めた保育環境等に関する基準を満たしていない場合でも無償化の対象とすることとしております。 現在、市内の全14カ所の届出保育施設等は全て基準を満たしております。今後とも各施設等を適切に指導し、保育の質の確保を求めていきます。 また、全国的に保育士不足の状況が続いておりますが、各施設が保育士を確保できずに保育環境が悪化することのないよう保育士就職ガイダンス及び保育士宿舎借り上げ支援事業を引き続き実施するなど、各施設の保育士確保を支援してまいります。 ○赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 今答弁あったように、まだ県への説明があったけれども、市町村へは今からだというふうな状況のようであります。6月に入って、もうあと4カ月という中で、この事業の進め方自体がとんでもないことだなと私は思います。 横浜市では、こういう無償化が始まるよというニュースが流れて以来、うちの子どうなるのかなというふうな保護者の不安の声があるためにコールセンターを設けて、保護者の問い合わせに答えるというふうなことを直ちにやりますと。いろいろな手続等についてどうすればいいのかということについても、夏休みぐらいまでには周知を徹底するんだというふうな方針を出して進めています。 そのくらいしないと、いや、どうなるのかなという保護者の不安は拭えないと思うんですが、そういう意味では、先ほど認可外保育にも補助が出るわけですが、届出保育施設については、天童市ではこれまでも認証保育制度ということでいろいろな助成も出してきましたし、それは基準を満たしていると思われるんで、そういう施設の方は理解できると思いますが、それに入るか、入らないかという施設もあるわけですね。 小規模施設とか企業内保育施設、そういうのがあるので、その辺についても不安の声が聞かれるのは確かであります。その辺について、いつころまでに、どういうふうな周知をなさるのか、そちらについての計画がありましたらお聞かせください。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 今話がありましたように、5月下旬に国から県に対して説明会があったところでございます。それを受けまして県から市町村への説明会ということで、昨日県から通知がありまして、6月10日に説明会を行うということで連絡が入ってございます。 これから10月の実施に向けまして、さまざま手続等、スケジュールをイメージしているところでありますけれども、その説明会を受けまして、今月中には施設、それから保護者の皆さんに周知説明を行っていきたいというふうなイメージを持っているところであります。 手続につきましても、施設によりまして若干異なってくるというふうなことがあります。子ども・子育て支援の新制度に移行した施設、それから、それ以外の施設というふうなことで手続が変わってまいるというようなことでございます。 例えば新制度に移行した保育園、認可保育所、あるいは認定こども園につきましては、施設、保護者、両方とも原則的に市に対する手続はないというふうに考えております。 また、一方で、新制度に移行していない幼稚園、それから届出保育施設等につきましては、運営に関する基準についてのまず認定手続が施設側からあるということであります。 また、保護者につきましては、無償化の対象となるための申請も必要になってくるというようなことであります。 今申し上げたように、イメージとしては保護者からの申請につきましては8月をめどに受けていきたいと。9月に、その後それを受けての認定通知を出すようなスケジュールのイメージでいるところであります。 制度自体、随分複雑だと、人によって大分ケースが違うということもありますので、丁寧な説明を心がけていきたいと。なるべく早目に説明を行っていきたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。 ○赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 制度がはっきりしない中で準備をしなければならない、この市のほうの仕事というのは大変なものがあるんだろうなというふうに思います。 やはり保育が必要だとかという認定もしなければならないわけですし、保護者からのその申請を受けて、該当するか、しないかというのは市民税の関係で市の仕事になるのかなとは思うんですけれども、そういった事務量ですね。市がやらなければならない事務量というのは大変今までないことですから、その分がそっくりかかってくるんだろうと思いますけれども、3月に国からのこの無償化に係る予算というのがもう入っているわけなんですが、あれは無償化の分だけでなくて、そういった事務手続の経費なんかも含めての交付金だったんでしょうか。ちょっとその辺お聞かせください。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 今議員からありましたように、膨大な事務手続が今後必要になってくるということであります。市の職員につきましても、担当職員、子育て支援課の中で1名増員させていただいているというようなことであります。全体像がまだ把握できませんけれども、そうした体制の中で何とか事務手続を乗り切っていきたいと思っております。 基本的に予算につきまして、無償化に係る費用というようなことでの予算配分というようなことで理解をしているところであります。事務費については入っていないというような認識で私は考えておりますけれども、この辺確認をしながら今後進めていきたいと思っております。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 新制度が施行されるのに、こういう状況で進められるというのは、やっぱり地方自治体にとっては大変な仕事量だなというふうに思っています。 これまでになかった制度でありますから、いろいろな問題出てくると思うんですが、何よりも保護者の不安を取り除くということが一番の問題かなというふうに思っております。 当初予算の説明でも、無償化になる、こういう方々ですというふうな表はもらっているわけなんですけれども、実際手にとってみても、いや一体これでどこの園が該当して、該当にならないのはどこなのかな。幼稚園の場合ですと、子ども・子育て支援制度にのらないと該当なるとか、ならないとかということもありますので、はたで見ていて大変複雑だな、わからないなというところがありますので、ぜひその辺がわかるようなことをやっていただきたいと思います。 それで、先ほど申請を受けるのは8月に申請を受けて、それから認定通知を市のほうで出すことになるということでありますので、その辺について、まだ10日が説明会ということですから全く予定はつかないんだろうなと思いながら今質問をしております。ただ、いずれにしましても、もう9月に入れば来年度の入所予定の申し込みが来るわけですから、それとも重なって大変な仕事量になるのだろうなということは理解できます。 ただ、年度途中からの幼保無償化制度でありますから、保護者としては、そんなんだったらばこっちに入れておくんだっけどかって、この間、最終的に認可保育所に申し込まれた方と、そこで保留された方。保留された方がその後、認証保育所やいろいろな手立てでなくなって、待機児ゼロに結果的にはなっているわけなんですけれども、こういうことがあったんなら、そっちの園にやっぱり入れたかったというのもあると思うんですね。だから、そういうこともあるもんですから、やはり年度途中からの新制度というのは、よっぽど気をつけていかないとうまくないなというふうにも思ったところです。 この無償化の問題については、全国市長会でもやはりその財政負担についてもいろいろ問題にして要望なさっているようですが、これからのこともありますので、今回、今年度は国から全部交付金が来たと。来年度からの国の予算は2分の1、県4分の1、市が4分の1というふうにはなったようですけれども、そのこと自体も地方財政を運営していくについては大変問題のあることだろうなと思っています。その辺は全国市長会として市長が要望なさった、そのお気持ちをちょっと聞かせていただければと思います。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。 ◎山本信治市長 この件につきましては、消費税を活用して無償化するというようなことで、国が全てを持つという前段で進んできたところ、ふたをあけましたら市町村の負担もあるというようなことで、全国の市長会ではそういうような中で、市長の代表が知事の皆さんとか、さまざまな団体と一緒になったところだと思いますけれども、市長会なんかにおきまして国のほうといろいろ交渉しました。そうした結果、今現在のところまでたどり着いたということであります。 今後につきましても、恐らく今後も引き続きそういう状況を維持していこうという動きは出てくるんだろうと思います。引き続き我々も十分注視をしながら進めていきたいというふうに思います。 ○赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) それで、その財政負担の件ですが、先ほど国2分の1、県と市が4分の1ずつということになったと。ただ、公立の保育園の場合の負担というのは、どうなったんでしょうか。ちょっとその辺お聞かせください。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えをいたします。 公立の保育園につきましては、全額市の負担というふうなことになってまいります。 以上であります。 ○赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 公立の場合、天童市も4つ公立でやっているわけなんで、その分については国からの交付金はないということで、これからの財政運営にとっても大変なのではないかなと思いますが、公立にかけている市の予算というのとあわせて、先ほども最初に聞いたんですけれども、保育園の給食費について、保育園の場合の給食費については実費負担だというふうになっていると。 これは幼稚園で実費負担しているから平等にしないとだめだということで、保育園の入所者からは給食費を取るということになったようなんですが、その辺については天童市としてはもらう方向でいるのか、それとも市が負担するのかということについては話し合っていますか。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えいたします。 このたび無償化になるというふうな部分につきましては、基本的に保育料の無償化というようなことで考えていただいて結構だと思います。無償化にならない、実費で負担すべきものというふうなことでは、例えば通園の送迎費でありますとか、今言った給食の食材料費、それから行事にかかる費用などにつきましては、別途保護者の皆さんから頂戴するというようなことになります。 その中でも食費につきましてでありますけれども、基本的な考えとしては、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業及び新制度の幼稚園につきましては、3歳から5歳児につきましては主食費、副食費とも実費での徴収となります。 また、0歳から2歳児の3号認定のお子さん、保育の必要があるという認定のお子さんにつきましては、こちらも従来どおりの取り扱いということで、主食費、副食費を含めた分を負担していただくということで、基本的にはこれまでと変わりのない負担になってくるということで理解していただいて結構だと思います。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 0歳から2歳児は、これまでどおり保育料に全部含まれるということで負担は増えないと思うんですが、その上の3歳から5歳児の保育1号、2号の人たちは、食材費としてこれまでは払っていなかった食費を払うことになりますか。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えをいたします。 見かけの部分と実質的な部分というふうなことであるんですけれども、まず1号認定の保育園等につきましては、保育料のほかに主食費、副食費の部分は実費で保護者からいただいておりました。2号認定の保育所等の部分につきましては、保育料と主食費は今まで頂戴をしていたということでありますけれども、その保育料の中に実は副食費分も含まれているというような仕組みになっております。無償化されることによりまして、保育料の中に隠れていた副食費が現れてくると。 今までは保育料として支払っていたといいますか、含まれていた分が今度は現れてくるということですので、見かけ上払っていないような形になっていましたけれども、実質的には支払っていたものが現れてくるので、無償化になっても負担は考え方としては同じだというふうな御理解をいただければわかるのかなと思います。 ちょっと今、資料も何もない中での御説明で口頭だけの御説明になりますが、考え方としてはそういった見かけとちょっと本体の部分の仕組みの違いがあるということであります。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) これまでと負担が変わらないのであれば何も問題出てこないと思いますが、新たに負担が増えるとなれば、今まで払ってないのにどうしてというふうなことにもなると思うんで、その辺も含めて説明をしていただきたいと。 大体親も1号、2号、3号の区別もわからないということもあると思うんで、その辺の説明をよろしくお願いしたいと思います。 それから、二つ目の問題になりますが、保育の質の向上、安全の問題であります。 天童市においても以前に死亡事故が起きたということで、認可外であったということもありまして、やはり認可外の安全性がどう守られていくのかという点では大変気になるところでもあります。 先ほどの厚労省の統計でも認可よりは3倍以上になっているんだというふうな数字も出ているので、認可外の保育士の状況、何かやっぱり大変気にするところでありますが、認証保育制度があって一応基準としては守っていただいて、認証保育所への助成金も出しているところではあります。ただ、今の保育士不足の中で保育士確保に大変な問題があると。 保育所に限らず幼稚園でもなかなか保育士確保が難しいという中で、先ほどガイダンスをやったり、家賃の補助をしたりという制度はとっているわけなんですけれども、午前中に佐藤議員が羽陽短大の保育養成学校の話もしたわけなんですけれども、そして地元に養成された人が卒業していくわけですけれども、なかなか地元に残ってくれないというようなこともありまして保育士不足は大変な問題があります。 市の保育園でも正規職員と非正規職員の部分もありまして、正職と非正職の壁なんていうのも保育士の間ではちょっと問題にもなっているところでもありますが、これから保育士確保について、そのガイダンスと家賃補助のほかに、天童市としてもっと力を入れていくという政策がありましたらお聞かせください。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えをいたします。 今お話がありましたように、天童市では就職ガイダンスを年1回実施しているところであります。今後、やはりおっしゃるように保育士の確保がだんだん厳しくなるというふうなことでの認識は市のほうでも持っておりますので、その状況を見ながらガイダンスの回数を増やすとか、そういった対応も今後検討することが必要になってくるのかなというふうに思っているところであります。 また、県のほうでも支援策、保育士確保対策を行っております。例えば保育士の就学資金の貸付事業でありますとか、就職準備金の貸付事業といったものが県のほうでもメニューとして予定されているようであります。そういった事業の利用者に対して、市の取り組みをPRしていくというようなことも一つの策としてあるのかなと思っているところです。 また、県では今年度新規事業ということで、県外保育士養成校生の県内回帰に向けたガイダンスというようなことで、県内から市外に就学して保育士を目指している皆さんを県内に戻そうというためのガイダンスを開催するというふうに伺っておりますので、そうした事業とも連携して取り組んでいきたいと思っているところでございます。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) それで今回の無償化に当たって各児童福祉施設の内容について、市もやっぱりもうちょっと知っておくことが必要なんだろうなとは思うんですね。判断するに当たって。その辺については、市で管轄している認可保育所とか児童館は別としまして、それ以外のところについて本当に大丈夫な保育しているかとか、そういった点検なんていうのが市のほうでもやっていく必要があるんじゃないかなと思いますが、その辺についてはどこら辺まで目配りできるのか、しようとしているのか、その辺の方針について伺います。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えいたします。 市内の届出保育施設につきましては、原則年1回の立入調査を実施しております。その中で、全ての施設におきまして基準を満たしているということを現段階で確認しているということであります。 今後もその施設が基準を満たすことが継続されていることを立入調査、指導をしていくということとともに、できれば認可化というふうなことも念頭に質の維持向上を指導してまいりたいと思っております。 以上であります。 ○赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 質の向上を指導していくというようなお答えがありましたけれども、そういった市内の児童福祉施設の職員の研修とか、そういったものに対して、市が主導的にやっているということはこれまでになかったように思いますが、その辺については保育園と幼稚園とまた違うわけなんで難しいかなとも思っているんですが、その辺の市として、そういう無償化になるわけですから、きちんとやってもらわなければならない、その職員の研修とかは計画していないでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えいたします。 今申し上げましたように、安全確保のためにそういった基準を満たすことを今後とも注視してまいる考えであります。 また、研修というようなお話でございましたけれども、その点につきましては相手もあることですので、そういったところの意向等も今後聞きながら、できるかどうかも含めて検討していきたいと思います。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) これは国のほうで定めた制度ですから、なかなか難しいところはあるかと思いますが、その無償化に当たって日本の保育士配置基準、0歳児は3人に1人の保育士ですね。あと1、2歳児は6人に1人、3歳児は20人に1人、4、5歳児は30人に1人というふうな配置基準があって、これが今の国の基準になっているわけですから、それに従って教員配置しているわけですけれども、ほかの国と比べると、その基準は進んでいないと、配置基準がお粗末であるというふうな指摘があって、0歳児は3人に1人ですが、2歳児は4人に1人、それから3、4歳児は8人に1人とかと、10数人に1人というふうな配置基準でイギリスのほうではやっているようです。 そこから見ると1人で30人を見なければならないというのは大変だなというふうに見ているんですけれども、イギリスでも、この無償化はずっと前からやっていて、そういった配置基準で、それをきちんと国が管理監督して、大丈夫だというふうなところで無償化をしているというふうな実績があるようであります。 そこから見ると日本のその配置基準もかなり緩やかでありますが、それをきちんと掌握しないで無償化にされるのではないかとの今回の無償化の一番懸念しているところでもありますので、やはりもう少し国で責任を持つんだか、市で責任を持たなければならないのかなというところで、後で問題出てくるんじゃないかなと私は危惧していますが、そういった点でも、もう少し厳しくして無償化するようなことをぜひ国のほうにも言っていただきたいなというふうに思います。 それで、いずれにしても保育士の待遇というか処遇を改善しないと、なかなか保育士確保に至らないんじゃないかなということもありまして、先ほどは家賃の補助とかというふうなとか、あと貸付金をするとかというふうなことでありますが、もう少し保育士確保のために市としてできることはないのかなというふうにも思います。 基準を満たして安全な保育をしていただきたいということから考えると、無償化の前にしなきゃならなかったかなとは思いますが、ならないで無償化に入ってしまいますし、また、この無償化になったことによって、ますます子どもを預ける人が増えていくのではないかと。今回、大分天童市でもいろいろな手当てをしながら、いろいろな保育園や小規模保育も含めて次々と新しく子どもを受け入れる施設が建っていますが、無償化によってますます入れたい人が増えていくんじゃないかと。 先ほど保育士さんたちも懸念していましたが、待機児童が増えるのではないかというふうなことも懸念しておりますので、そういった点からいっても、もう少し天童市としてできる保育士の処遇改善策、新しいのを考えていかなければならないんじゃないかなとも思いますので、その辺も含めて無償化に対する今後の危惧するところが考えられるところありましたらお聞かせください。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
    ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えをいたします。 やはり今議員がおっしゃいますように、何といっても人材の確保、保育士さんの確保といったことが将来的には心配だなというふうなことは、そのとおりでございます。 処遇改善というふうな政策のほうも打ち出されておりますけれども、今後とも確保に向けて市のほうでも取り組んでいきたいと思っております。 今回無償化なるわけですけれども、3歳から5歳の子どもさんにつきまして、ほぼ原則全員が無償化されるということでありますが、この年代の子どもさんにつきましては、既にほぼ施設を利用しているというふうな状況にあります。 また、0歳から2歳児の皆さんにつきましても、一部住民税非課税の世帯の方については無償化になるということであります。 そうした方については特にメリットのある制度だとは思いますので、この機会に入所しようという方も中にはいらっしゃるかと思いますけれども、そういった条件のもとで無償化なるということですので、それによって急増する、飛躍的に利用者が増加するというふうなことはちょっと考えにくいかなというふうに思っております。 いずれにしましても、制度が円滑に進むように市としても手続を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 本当に新しい制度で年度途中からの事業でありますので、その辺の御苦労もあるかと思いますが、保護者の方々の不安を取り除くために、ぜひ丁寧な応対をしていただきたい。できる限り安全で、よりよい保育ができるような対策をとっていただくようにお願いいたしまして、質問終わります。 ○赤塚幸一郎議長 以上で伊藤和子議員の質問を終了いたします。 △鈴木照一議員質問 ○赤塚幸一郎議長 最後に、18番鈴木照一議員。  〔18番 鈴木照一議員 質問席〕 ◆18番(鈴木照一議員) 市政に対する一般質問、初日最後になりました。清新会の鈴木照一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、大きく二点、高齢者福祉計画と介護支援について、そして放課後児童クラブの拡充について、この二点について伺ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 初めに、天童市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画は、平成30年3月に一体のものとして作成されました。令和7年、2025年を見据えた平成30年度から令和2年度までの3カ年が計画期間となっております。 いわゆる団塊の世代が75歳以上になる令和7年、2025年を見据えた中長期的な視点に立ち、第6期から第8期までを一つの期間と捉え、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組むとしております。 この計画では、各サービスの事業はおおむね増加すると見込んでおられるようであります。第8期計画の策定準備を控えた第7期計画の2年目となる現在の施設整備の進捗状況について伺いたいと思います。 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる令和7年、2025年、厚生労働省が出した2025年に向けた介護人材に係る需給推計についてによりますと、介護業界ではおよそ38万人の人材が不足すると言われております。制度を充実させ介護施設を増やしても、介護人材が不足すれば介護の必要な人が適切なケアを受けられなくなってしまうという状況が待っております。 天童市においても介護人材を発掘するのは容易なことではなく、各施設は人材確保に大変な苦労をしていると聞いておりますが、市は現状をどのように分析しているのでしょうか。 天童市では、介護人材の確保及び育成、定着などの支援として、将来の介護従事者につなげていくために中学生を対象とした介護の職場体験などを実施しています。また、ハローワークとタイアップした事業所説明会を開催し、さらには介護従事者の離職防止、負担軽減のため介護ロボットなどの導入について支援しておりますが、これらの取り組みによる効果をどのように評価しているのか伺いたいと思います。 介護人材不足を解消するために、例えば広く市内外、このたびは海外からのEPA人材ということで外国の研修生も市国内外からの人材を確保するというふうな点で始まるようでございますが、そのような形で人材を確保しようとするとき、職員の宿舎借り上げや手当の充実、そして保育をしながら働ける環境整備などの支援が必要になってくるのではないでしょうか。市長の御所見を伺いたいと思います。 次に、二番目の放課後児童クラブの拡充について伺ってまいります。 子育て支援日本一を掲げる天童市、市内全域、全小学校区に26の放課後児童クラブを設置した山本市長の英断に心から感謝を申し上げます。 各小学校の児童数に増減はありますが、利用希望者は増加傾向にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。これまでのスピード感のある対応に驚くことも少なくありませんが、施設整備を決定する根拠となる基準や条件などがあればお示しいただきたいと思います。 また、高擶小、成生小、そして天童南部小など児童数が急増している地区は早急な整備が求められておりますが、今後新たな整備を計画しているのであればお示しいただければと思います。 次に、まちづくり懇談会や議会報告・意見交換会などでも話題となっております天童中央第二学童保育所について伺いたいと思います。 天童市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、第9条設備の基準において、放課後児童健全育成事業所には、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画を設けるほか、支援の提供に必要な設備、備品などを備えなければならない。専用区画等は衛生及び安全が確保されたものでなければならないと事業者に求めております。 平成16年4月、天童中央第二学童保育所は、天童中部小学校の体育館のミーティングルームに緊急避難的に設置されました。そもそも暫定的な措置なので、ミーティングルームそのものには放課後児童健全育成事業のための機能を有しておりません。15年もの間使用し続け常態化してしまっているこの現状を鑑みたとき、異常と言わざるを得ません。 天童中部地域社会福祉協議会、地域内の各町内会長、そして地域内の各団体長などが所属しておりますが、その地域社会福祉協議会からも天童中部地区内における施設の増設を求める要望書が平成30年3月に提出されております。 地域の声を十分にお酌み取りいただき早急に改善されるよう強く望むものでありますが、市長の御所見を伺いたいと思います。 以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 鈴木照一議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、高齢者福祉計画と介護支援の計画の進捗状況について申し上げます。 天童市高齢者福祉計画・第7期天童市介護保険事業計画の1年目に当たる平成30年度は、平成31年3月31日現在で65歳以上の高齢者が1万8,277人、高齢化率29.5%、要介護認定者が2,717人となっております。これはおおむね第7期天童市介護保険事業計画の推計どおりでありますが、介護を必要とする高齢者が増えている状況にあります。 介護サービスにつきましては、在宅サービスと施設サービスがともに約3%、地域密着型サービスは15%伸びている状況であります。介護サービスの基盤の新たな整備としましては、主にグループホーム18床、地域密着型特別養護老人ホーム29床の整備を計画しております。 グループホームにつきましては、今年度に整備し、来年度に開始する予定であります。地域密着型特別養護老人ホームにつきましては、昨年度に事業者を公募しましたが、応募がない状況でしたので、今年度再公募を行い整備を行っていく考えであります。 次に、人材の確保について申し上げます。 厚生労働省の推計によれば、団塊の世代が75歳以上になる2025年度には介護従事者が約34万人不足する恐れがあるとされており、本市においても介護人材が不足している状況にあります。 本市の介護施設の中には、介護職員の人員基準は満たしているものの職員配置の関係から安全面に配慮し入所者の受け入れを一時保留している施設や、職員の産前産後の休暇や育児休業に伴う代替職員を確保することができず一部サービスを休止している施設も出てきており、職員の採用については、介護系学校の新卒者が減少傾向にあり、さらには夜勤職員の確保が難しいという状況にあります。 市としましては、こうした実態を踏まえ、昨年度に引き続き、介護職員の就職面談会の開催を予定しております。さらに、中高年の皆さんを介護の現場に呼び込むためのボランティア活動や職場体験会を計画しております。 また、夜勤手当の拡充を含め介護職員のさらなる処遇改善について、今年2月に市長会を通じて国に要望を行ったところであります。 介護人材の確保については、職員の宿舎借り上げ補助など新たな支援策については先進事例を調査研究するとともに、介護事業者との意見交換会を行いながら国や県の施設との連携を図り支援の強化に努めてまいります。 次に、放課後児童クラブの拡充をの整備方針と今後の計画について申し上げます。 本市の放課後児童クラブは、公設民営を基本とし、平成25年度以降、移転及び新設を含め15の施設の整備を行ってきたところであります。昨年は天童南部第五・第六の学童保育所及び長岡よつば第三児童クラブを整備したところであります。 施設整備に当たっては、既存施設の受け入れ可能児童数及び入所者児童、将来の児童数の推移や入所率の伸び率等を勘案し、総合的に判断して行ってきたところであります。 昨年9月に策定された国の新放課後子ども総合プランでは、学校施設を徹底的に活用することとし、新たな開設する放課後児童クラブの約80%を小学校内で実施することを目指すとしております。 今後の施設整備については、今年度作成している令和2年度からの5年間を計画期間とする第2期子ども・子育て支援事業計画の策定過程において放課後児童クラブに対する中期的なニーズを見極めるとともに、国の考え方と学校の実情を踏まえ幅広く検討していきたいと考えております。 天童中央第二学童保育所につきましては、平成16年4月に天童中部小学校体育館のミーティングルームを活用して開所しました。この施設の移転につきましても、中期的なニーズを見極めた上で全市的な優先順位を考慮して検討をしてまいります。 ○赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。 ◆18番(鈴木照一議員) それでは、再質問をさせていただきます。 第7期介護保険事業計画の中でただいま御答弁いただいた部分がございますが、認識としては、やはり介護人材が本市においても不足している状況にあり、さらには懸念しておりました職員不足によるサービスが一部休止、要するに必要とするサービスを市民が受けられないという状況が今起きているということも認識できました。 国に働きかける必要は当然ありまして、市長のほうは市長会を通して国に働きかけていらっしゃるというふうなことで認識はいたしましたが、恐らくそれを待っておりますとなかなか進まないのではないかなというふうにも思いますし、恐らくそれは市長もよく御理解されているんではないかなと思います。 先ほど来、保育士の人材確保の話もございましたが、これからの時代を担う子どもたちの健やかな成長を担うための人材確保と施設整備というのが当然必要なことでありますが、それと同様、また場合によっては、緊急性としては、またこの必要性としては、高齢者の介護施設、介護サービスというのも同様に考えていかなければならない事案であり、また、その需要は今後さらに高まっていくというのは容易に想定できる話でございます。 その中でできるだけ経費をかけずにというふうなお考えも当然あろうかと思いますが、とはいえサービスを求めるものが、本来受けられるものが受けられない状況が続くというのはあまり望ましいことではなく、早急に改善すべきことかなというふうにも思われます。 あっちがやっているから、こっちがというふうな話ではないのですが、例えば先ほど市長のほうの答弁からも検討しなきゃならないというふうな御回答ありましたが、当然のように介護人材の確保のために、その職員の宿舎借り上げのための支援を拡充するとか、先ほど市長会を通して国にも申し上げているような、24時間体制で受け入れられる施設の職員の夜間の手当をもう少し手厚くすることできないか。 そもそも介護職員の報酬は低いですので、それでもようやくなのかもしれませんが、全体的な手当の拡充というのは必要になってくるものと考えられます。そこもあわせて御検討いただきたいというふうに思います。 また、子どもを育てていらっしゃる親にしてみれば、働きたいけれども、出産とともに、また結婚とともに一旦職を離れたけれども、また復職しようと思っても、その子どもを預ける場所がないということでは働きようにも働けないというような事例がございます。 確かに、ほかの事業所も同じように全ての事業所がおおむね人材不足になっているのは重々わかりますけれども、市としてその優先順位を考えたときに、保育施設と同様、またそれ以上に介護の老人福祉施設等に人材を確保するための支援というのが、これからも考えなければならない部分ではないのかなというふうに思います。 そういった意味では、今現在では事業所内の保育一時預かりとかいうことも選択肢としてはあるのかもしれませんが、今現在進めている市の保育政策の中で、介護事業にかかわる方のお子さんの保育の優先的な受け入れということも検討すべきなんではないかなというふうに思いますが、その点につきましてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 今議員のほうからもお話があったように、介護関係につきましては、やはり何と言っても人材の確保といった部分が最大の課題だというふうには考えております。市長のほうからも答弁ありましたけれども、人材確保に向けて、さまざま取り組んでいきたいとは思っているところであります。 議員がおっしゃいましたように、宿舎の借り上げといった部分についての支援も一つの方策ではあるというふうに思っておりますので、先進事例等も見ながら今後勉強してまいりたいと思っております。 また、事業所内の保育所の整備というふうなことで、こちらにつきましても、保育所のほうに預けられないことから、せっかくの資格を持っていても働けないという方が確かにいらっしゃる。あるいは、そういう施設があれば勤めてみたいというふうな考えの方もいらっしゃるかとは思います。 実は市内のある事業所にそういったことについての提案をした経過がございましたが、その事業所では、何年か後に子どもが巣立っていくというふうなことも考えると、なかなか自前で保育所をつくるのは踏み切れないというようなお考えも示されたところであります。 ただ、若い職員を採用する上では一つの魅力になるというふうな対策ではあるかなとは思っております。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。 ◆18番(鈴木照一議員) 私も少し聞いている中での簡単な御提案でございますが、現場の方々はもう少し違った視点もお持ちなのかもしれません。先ほど市長は、いろいろとその事業所の方々との意見をというふうな話もございましたので、もう少し現場に沿った形での使い勝手のいい制度を支援を御検討いただいたほうがよろしいかなというふうに思います。 先日出た新聞にも出ているようですが、介護のEPA人材が即戦力になるということで、特定技能就労者が今後、恐らく施設でも活用できるようになってくるだろうというふうに思います。そうなってくると日本人の人材というだけではなく、海外の人材の受け入れ体制というのも当然必要になってまいりますので、そういったところも、これまでにないサービスといいますか支援だと思いますので、どういうことが望まれるのか、どういうことが効果があるのかというところも、よく現場と御相談をいただいたほうがよろしいかということだけ申し上げておきたいと思います。 次に、二つ目の放課後児童クラブの拡充でございます。 すみません、最初にもう一度確認させてもらいます。今現在、既に児童数が急激に増加している、またこれから増加するだろうと思われている小学校が既に何校かあります。そこでもう既に整備がされている児童クラブですが、恐らくそれでも足りなくなるのではないかというふうに懸念されるところがございます。 今現在、市で検討しているものがあるのであればお示しをいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えいたします。 放課後児童クラブの整備につきまして、具体的なところについて具体的な検討に入っているということは現時点ではございません。答弁の中にもありましたように、今年度、子ども・子育て支援計画を策定いたしますので、そうした中で詰めていきたいとは思っているところでございます。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。 ◆18番(鈴木照一議員) わかりました。 わざわざ私が申し上げるまでもなく、もう重々検討のテーブルにいつでも上げられる状況にあるんだろうなと思いますので、申し訳ありません、地元の議員の先生もいらっしゃいますから、明らかに誰が見てもわかるのは高擶小学校。恐らく余裕教室すらないのではないかというような心配もしております。 ということは、先ほど文科省のほうで学校施設をフル活用すべきというふうな方針が打ち出されるとしても、もしかしたらその施設自体がないのではないかというふうな心配もありますので、やはりそこは予算のかかる話ではございますが、しっかりとした対応が必要になってくるのではないかなというふうに思います。 当然、南部小も同じでございます。ようやくつくっていただきましたけれども、すぐに足りなくなる可能性があります。児童数の推計からしても、将来的にそんな遠くない5、6年先には市内で一番児童数の多い小学校になる可能性が十分にありますので、今現在、南部小学校の児童クラブに対する入所率は39.3%、ほぼ4割というふうな状況になっております。恐らくそれ以上になるだろうと思われますので、必要になるのは間違いない。 それは場所がないとかいうだけの理由ではないのではないかな。やはりそこも検討しなければならなくなってくるだろうと。恐らく南部小は、既にもう余裕教室はない状況と認識してございますので、それは教育長そうですね。 それと、最近、成生小学校さんも児童数が増えているというふうにお見受けします。既に整備されている児童クラブの施設では、もうオーバーフローしているというふうにもお伺いしておる状態でございますので、これも必要になってくるのは間違いないだろうというふうに思います。 そして、天童中央第二学童でございますが、先ほど設置するに当たって総合的に判断する中で、その児童数の増加、入所率などで判断していらっしゃるというふうなことでございました。 中央第二に関しましては、今現在29.3%、約34人のお子さんが利用をさせてもらっております。中部小の児童数の増加率も今後伸びるというよりは、減少傾向に入ってくるというふうにも認識されています。ですので、それだけで考えると、他の40%、50%の入所率の施設から見れば天童の中部第二学童保育所は優先順位からしたら明らかに下。その数字だけから見れば明らかに下になります。しかしながら、そもそもミーティングルームは利用すべき場所ではないというふうなことを御理解いただきたいと思われます。 教室であればというふうなこともありますけれども、教室とミーティングルーム、何が違うのかということもありますが、少なくとも今のミーティングルームでは、快適に子どもたちが放課後過ごす場所にはなっていないと言わざるを得ない。必要なサービスを提供するための設備も整っていない。何とかやりくりしているというふうな状況にあると。 そして、かつて体育館のギャラリーを利用していた学童も施設を新たに整備し、ギャラリーから移動したというふうなことがございます。ギャラリーは壁がありませんでしたから簡易の壁をつくって利用されておりましたけれども、体育館の中で利用しているという部分に関しては、ミーティングルームは壁1面あるだけの話でございますので、私にしますとギャラリーとミーティングルームにそんな差異はない。人がいるか、物があるかの違いの部屋だと私は理解しております。 ですので、ギャラリーができてミーティングルームがしなかったということ自体がいささか腑に落ちない。しかも15年間検討し続け、ずっとしないというのも腑に落ちない。 中部小の学校の施設を利用すべきだとすれば、それはそれで結構です。中部小は、将来的に教室にやりくりするスペースはできるかもしれません。今はいっぱいいっぱいです。中部小には広い広大な敷地もございます。やりくりすれば土地の利用も可能かと思われます。 そして、今30%を満たさない利用率が本当の利用率ではなく、利用できないから、ここでおさまっているというふうにも理解したほうがよろしいんではないかと思います。利用したいけれども、利用をする場所がないので利用してないだけのことと理解したほうが正式な数字になるんではないかなと。 アンケートとればわかると思います。利用したいかという数字をとれば、本来利用したい人はどのぐらいいるかというのがわかってくる。ですので、今の第二の状況が優先順位が低いというふうに判断するには、いさかか調査としては数字に不備があるのではないかなと思われます。 そして、繰り返しますが、何よりミーティングルームは暫定的に利用している緊急避難の場所です。あそこは、ずっと未来永劫常態化して使う場所ではないということだけ申し上げます。改めて、そこの第二学童について御見解をいただきたい。 かつて、新規の施設の計画に既存の施設なので載せないというふうな担当の御意見があったのは私も理解しています。だからこそ新規でないので、もともとあるところを改修するということで見直すということで、いつになったら本気で考えてくれるのかずっと待っております。15年になります。 地域の方も、いよいよ本気で考えてくれということで要望書も出ました。地域の方の声です。各町内会長さん全てのお名前が入っている団体。地域の各種団体の代表の方のお名前が全て入っている団体。その団体からの要望が提出されているということを受けとめた上での今後の御見解をいただきたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。 ◎山本信治市長 この学童保育の施設整備につきましては、中央の第二、これは学校を使用しているというふうなことで、これまで高擶の学校を使っていた施設とか、あるいは北部の使っていた施設、あるいは津山の施設、こういうところを移動してきた中で何か置いてきぼりをきたというような恐らく思いもあるんだろうと思います。そういうような意味では、私も少し配慮が欠けていたなと思っておりました。 先般、まちづくり懇談会、中央の中でありましたけれども、子育て、学童の関係者が来まして大変熱心にそういうお話をしていただきました。そういうような中で、今回テーブルに乗らなかったというようなことは本当に不思議だと言われて仕方がないような感じもしますけれども、国の整備方針の中で学校を利用しなさいと。 というのは、やはり今、社会環境の中でどんどん子育ての部分が学童の部分が増えていると。これは恐らく今後もそういう状況があるんだろうと思います。そうした場合に、ただ出生率が上がってないという状況の中に将来余る施設になるという考え方も出ているわけですね。そうした中で、できるだけ学校を使いなさい。 ただ、天童市の場合、学校を使いなさいといって学校の校長先生が、はい、どうぞという施設は一個もありません。お願いしないと出てこない状況だろうと思っています。そういうような中でありますので、なかなかそういうことも現実的ではないような気がしますけれども、いずれにしましても国の方針ですから、そういう方向に恐らくお金も投入していただけるんだろうというようなことだと思っております。ただ、お金を投入していただけなかったら、そういう方向だけしか考えないというようなことでありません。 先般のその後、天童市の全体の学童保育の総会ございました。その席でも、それぞれの地域の皆さんが前に出てみんなお話するんですけれども、相当の数、数えただけでも相当ありました。ついでに私のところも言っておこうというような感じのものもなきにしもあらずというような感じでは聞いておったんですけれども、その中で深刻なものについては、やはり先ほど言われましたような部分も確認をしております。 それについては今年度中に整備計画、今後の計画と、それができてから計画では来年できません。そういうようなことなもんですから、そういうものについてはピックアップをして、これが今現在ここをやりますよということは申し上げません。そういうものを取り上げて今回整備計画も含めて整理をさせていただきたい、こういうように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。 ◆18番(鈴木照一議員) 最後に、中部小学校の話なので、施設の管理とすると教育委員会のほうも関係するかと思いますが、私もPTAの役員をさせてもらっておりましたので、中部小学校の施設の状況はよく理解しているつもりでございます。校舎を利用するというのは、なかなか容易ではないなと。 しかも、条例の中で専有する区画をしっかり整備しなければならない。共有ではなく専有区画というふうになるわけでございますので、専有区画をどのぐらい確保できるのかというふうに考えたときに、今の条例の中で中部小学校の校舎を有効活用するというのは、なかなか困難だなというふうにも思います。そういう意味では、時間で専有しているという、そのミーティングルームはまさにかなり難しい状況にずっとあるということだけは改めて申し上げたい。 そして、現在その入所率の話もありましたけれども、実はもう市長も皆さんわかっていると思いますけれども、中央学童では第五学童保育所の整備を求めている状況にございます。既に要望書も出ていると認識しておりますけれども、多分それは間違いないと思います。ということは、それだけ需要があると。児童数は確かに大幅に伸びているわけではありませんが、需要はあるというふうなことでございます。 その需要はこれからまた伸びるというふうに考えていただいたほうがよろしいのではないかというふうに思いますので、中部第二と、そして新たなその需要を受けるための施設は別物ではありますけれども、ただ、それだけここに出ている利用率だけの数字以上のものが中部小には内在しているというふうなことを御理解いただいた上で今後の検討をしっかりとお願いしたいというふうに申し上げて、終わりたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長 以上で鈴木照一議員の質問を終了いたします。 △散会 ○赤塚幸一郎議長 これで本日の議事日程は全部終了いたしました。 したがいまして、本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。   午後3時12分 散会...