天童市議会 2018-12-12
12月12日－03号
平成３０年 １２月 定例会（第４回） 平成３０年１２月１２日（水曜日） 午前１０時００分開議
赤塚幸一郎議長 松田光也副議長 ●出席議員（２２名） １番 熊澤光吏議員 ２番 笹原隆義議員 ３番 三宅和広議員 ４番
遠藤喜昭議員 ５番 佐藤俊弥議員 ６番 渡辺博司議員 ７番
武田正二議員 ８番
水戸芳美議員 ９番 遠藤敬知議員１０番 村山俊雄議員 １１番 狩野佳和議員 １２番 松田光也議員１３番 山口桂子議員 １４番
結城義巳議員 １５番 後藤和信議員１６番 山崎 諭議員 １７番 石垣昭一議員 １８番 鈴木照一議員１９番 伊藤護國議員 ２０番 水戸 保議員 ２１番 伊藤和子議員２２番
赤塚幸一郎議員 ●欠席議員 なし ●出席要求による
出席者職氏名山本信治 市長 新関 茂 副市長遠藤 浩 総務部長 桃園正幸
健康福祉部長松浦和人 市民部長 森谷倫祥 経済部長 建設部長（併）
総務部小笠原祐治 大木 真
上下水道事業所長 地方創生推進監齋藤忠浩 天童市民病院事務局長 新関知己
消防長湯村耕司 総務部総務課長 相澤一彦
教育長大内淳一 教育次長 堀越重助
農業委員会会長 農業委員会
選挙管理委員会武田文敏 秋葉俊一 事務局長 委員長
選挙管理委員会今野浩一 加藤美枝
監査委員事務局長 事務局長 ●出席した事務局職員
事務局長補佐（兼）佐藤 雅 事務局長 清野正人 議事係長
事務局長補佐（兼）横倉ひとみ 蜂谷幸太 調査係長 庶務係長 庶務係（兼）村山広子
調査係行政主査 武田 瑛 議事係主任 ●議事日程 議事日程第３号 平成３０年１２月１２日（水曜日）午前１０時開議第１ 市政に対する一般質問 (1) １４番 結城義巳 (2) １５番 後藤和信 (3) ５番 佐藤俊弥 (4) １７番 石垣昭一 (5) ２１番 伊藤和子 ●本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
△開議
○
赤塚幸一郎議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。
△発言訂正について
○
赤塚幸一郎議長 ここで、昨日の
水戸芳美議員の一般質問の再質問の答弁内容について、別紙のとおり発言訂正の申し出がありますので、発言を許可いたします。
松浦市民部長。
◎
松浦和人市民部長 おはようございます。 皆さんのお手元の資料にございますが、昨日、
水戸芳美議員の一般質問の再質問におきまして、
グラウンドゴルフ場に隣接する住宅地についての、河川区域なのかどうかという御質問がございました。そちらにつきまして、お手元の資料にあるように、訂正前は「既存の住宅は河川法による規制前に建てられたものであり、今後の建て替えについては許可を得ることができない」ということ答弁させていただきましたが、図面のとおり、ちょっと河川の区域の線引きが違っておりまして、訂正後にあるように、「こちらの北側部分の建物がある部分については河川法による河川区域外の土地になりまして同法の規制は及ばない」ということに訂正させていただきたいと思います。大変失礼いたしました。よろしくどうぞお願いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 発言の訂正については、ただいまの説明のとおりでありますので御了承をお願いします。
△市政に対する一般質問
○
赤塚幸一郎議長 日程第１、市政に対する一般質問であります。 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。
△
結城義巳議員質問
○
赤塚幸一郎議長 最初に、14番
結城義巳議員。 〔１４番
結城義巳議員 質問席〕
◆１４番（
結城義巳議員） 皆さんおはようございます。 一般質問２日目、
トップバッターを承りました政和会、結城義巳でございます。 今回の一般質問に当たりまして私は、一つは「
自然環境保全の重要性について」ということで、「
上山口採石場跡地の問題」、それから「
ジャガラモガラの保全の問題」ということで通告してあります。 もう一つ「公園造り」につきましては、子どもたちの考えなどを取り入れた公園づくりをしている先進地の例を紹介しながら質問してまいります。 それでは、通告してある内容につきまして、順次御質問を申し上げます。 まず一つは、「
自然環境保全の重要性について」であります。 「
上山口採石場跡地に係る
生活環境保全協定書の法的な効力等について」であります。 去る11月19日に、市長要請の
環境福祉常任委員会が開催されました。私も傍聴しましたが、今年５月からの主な経過と今後の予定について、それから協定書の内容、大雨対策の計画等の説明がありました。特に関心を持ち疑問に感じたことなどを中心に、次の五点について質問をいたします。 まず第一点は、天童の生活環境を守る会と、
メイクマウンテン株式会社が締結する協定書では、事業者に対して厳しい内容になっているが、事業者がそれを履行しなかった場合どうなるかであります。 県と市の立ち会いのもと事業者と協定した事項であります。県の関係条例や法律によって、拘束力を発しないというのであれば、何のための協定書なのかわかりません。これに対する市長の考えをお伺いいたします。 二点目は、沈殿池、処理池が国の基準に従い、50年に１回あると考えられる降雨量、すなわち、１時間当たり136.4ミリの雨量にも適応できるものでなければならないとしております。しかし、県と市は、その基準に達していることを現地では何によって確認するのかお伺いいたします。 三点目は、３－１号、３－２号処理池の計画は、コンクリートモルタル吹きつけになっていますが、経年劣化による漏水の確認とその対応をどう考えているかお伺いいたします。 四点目は、処理池には中和沈降剤を添加する計画になっているが、その薬品によって環境汚染の生じる心配はないのかをお伺いいたします。 五点目、去る11月21日に開催された地元住民への説明会では、主にどのような意見や要望が出たのかお伺いします。 次は、「
県指定記念物ジャガラモガラの保全について」であります。 ヒメボタルについて、インターネットでは次のような内容が出ています。 生息地としては、東日本をはじめ、南は岡山など全国から報告されている。一番低いところでは千葉県鴨川市のように標高150メートルの低地もあるが、主に600メートル以上の山地であるため森の螢とも言われている。メスは後翅、後ろの羽です。後翅が退化し飛べないため分布が拡大することもなく、棲息地は極めて局地的である。暗い林と陸の貝が生息している土地で、湿った落ち葉などが積もった環境があれば、移動をしなくても一生を過ごすことができる。オスはほとんど地上から２メートルほどの高さを発光しながら飛行し続ける。メスは地面の落ち葉や下草につかまって発光する。成虫の寿命はオス・メスとも７日ぐらいである。 ヒメボタルの保護に大切なのは、生息している場所へ夜間に人が立ち入ることなく、車が通行することの不可能な場所である。また、杉林の大規模な伐採のように、環境の急激な変化がないことも存続するのに重要な条件であると出ています。
ジャガラモガラのヒメボタルが暗闇に飛び交う光景は実に素晴らしく神秘的でもあります。これを、友人、知人等一人でも多くの皆さんに見せてやりたいと思うのは人として自然の心情だと思います。ただ反面、この自然の大切な宝を行く末長く守っていくこともまた現代に生きる私たちに課せられた重要な責務でもあります。 今、私たちの生活環境を思い起こしてみると、昔から大きな変化が生じております。昔はたくさん飛んでいたゲンジボタルやヘイケボタルはほとんどいなくなったし、秋ともなれば夕空いっぱいに飛び交っていた赤トンボも少なくなりました。メダカやサワガニ、ドジョウ、ハヤ、オイカワなどの生きものも極めて少なくなり、近い将来に絶滅していくのではないかと危惧されます。 しかし、このような環境の悪化による生物の変化に対して、これまで有効な対策は何一つとられていないのが現状であります。人間もしょせんは自然の子と言われます。自然と共に生きる人間という動物であり、自然が破壊されていけば、悠久の歴史の流れにおいては、人もまた絶滅への道を進んでいく運命にあります。 国内で昔からの自然がそのまま残っているのは皇居であると言われてきましたが、先般、南硫黄島についてテレビ放映がありました。島の周囲が海面から100メートルを超える断崖絶壁であり、上がれない環境になっておりました。１カ所だけ比較的上りやすい箇所から許可を得て上がり、撮影したようであります。その島には、動植物が昔のままの姿で残っていたのであります。 要するに、皇居も南硫黄島も、そこには人の出入りがないということであります。人の出入りが多くなれば、服装などに付着して、そこにはなかった植物の種子や微生物が運ばれ、次第に自然は変化していくと考えられます。新たな動植物が発生したり、逆に、それまで生存していた生きものが消滅してくることも考えられます。 多くの人に見てほしいと考えることも当然でありますが、保護していくことはもっと大事であると考えます。このことをどう考えているかお伺いいたします。 次に、大きな二番目ですが、「先進地（富山県舟橋村）に学ぶ、公園造りの発想について」ということであります。 今回質問したいことは、さらに住民に親しまれ、利用される公園づくりについてであります。 先般、政和会で富山県舟橋村を視察してまいりました。少し舟橋村のことを紹介させていただきます。 この舟橋村は日本一小さな自治体でありますが、三つの日本一があります。 一つは、面積が3.47平方キロメートルと極めて小さいこと。 二つには、住民１人当たりの
貸し出し図書数が32冊と多いこと。 三つには、15歳未満の人口割合が21.8％と若い人が多いことであります。 舟橋村は平成29年４月１日現在で人口が3,064人と出ております。極めて小さな村でありますが、村長は、教育環境を守るため、どんな不利益があっても合併はしないと言って頑張っています。「合併すれば村に小・中学校がなくなる。自分たちの子どもはこの村でしっかり教育したい」という、多くの村民の強い意思を感じていたからと言われています。 舟橋村の子どもたちは本が好きであるというよりかは、好きになるように、親と村が一致団結してさまざまな工夫をしております。小・中学生はみんな読書通帳を持っているのもその一つ。まさに教育の村であり、40世帯の地区で東京大学３人、京都大学１人、一橋大学１人を輩出している。同じ学年で２人が東京大学に進んだこともある。さらに、勉強だけでなく、アマチュアやプロまで含めて多くの
アスリートたちも輩出している。まさに、文武両道の村でもある。 以上、紹介させていただきましたが、私はこのたびの舟橋村を視察して、公園に対する認識が大きく変わりました。 舟橋村は、将来の人口減少を見据えて、公園を子育て世代などの村民の交流拠点と位置づけ、地元の子どもたちの意見を全面的に取り入れて、遊具づくりやイベントの企画を行っております。 例えば、地元の小学生が中心となって企画し、
フリーマーケットやコンサートを公園で開催したところ、親子連れなどでにぎわっている。このイベントは公園を訪れる人を増やそうとして、小学生たちが中心となり、村や公園を管理する造園業者と協力して初めて企画したものである。イベントを企画した小学生の１人は、たくさんの人が来てくれてうれしいと話している。子どもたちと一緒に企画した造園会社の社長は、公園に多くの人が遊びに来て交流が生まれるように、子どもたちが工夫してきました。今後もたくさんの人のつながりが生まれるよう公園づくりをしていきたいと話しています。 魅力的な公園づくりを表彰する
全国コンクールで、舟橋村の公園づくりが、「人口減少という地域課題の解決に向けた取り組み」ということで高く評価され、最高賞である国土交通大臣の賞を受賞しています。 このような取り組みが、公園の固定概念を振り払い、公園が秘める可能性を地方から発信していると高く評価されております。まさにこれがふるさと創生であると称賛されたのであります。 天童市においては、区画整理事業によって整備された中央公園や駅西公園のように大規模な公園があります。また、町内会にはそれ相応の公園があるし、農村周辺には農村公園もあります。 しかし、これらの公園には遊んでいる親子もあまり見られないし、子どもたちだけで楽しそうに遊んでいる姿も見受けられません。公園は近所の親子、子どもたちがもっと多く集まり、元気に遊んでほしいと願うものであります。 天童市も、これから公園をつくるとき、造園業者間の価格競争だけではなく、公園に子どもたちが多く集まる、親子で楽しく遊べる公園づくりについて、業者間にアイデアを競わせてはどうだろうか。そうすれば、舟橋村のように、業者も完成後に、その公園で遊ぶことになる子どもたちの知識や考えを聞かなければなりません。それが子どもたちの公園づくりへの参加であり、子どもたちも親も関心を持ち、公園に集うことになるものと考えるものであります。 いわゆる
プロポーザル方式の入札になると考えますが、そのように発想を変えた競争をさせてはどうでしょうか。 市長の考えをお伺いいたしまして１回目の質問といたします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 おはようございます。
結城義巳議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、「
自然環境保全の重要性について」の「
上山口採石場跡地に係る
生活環境保全協定書の法的拘束力等について」申し上げます。
上山口採石場跡地については、採石事業の許可申請に向けて、事業予定者と県による事前協議が続いておりますが、認可申請する際には、事業予定者は地域住民との
環境保全協定書が必要であるため、山口地区住民と関係団体で組織された天童の生活環境を守る会との間で協議が進められているところであります。 協定書は、当事者間の合意により取り決められ、内容については誠実に従う責務がありますが、履行されなかった場合には、地元の信用が得られないと同時に、その後の事業継続が困難になると考えております。 事業予定者は、国の基準に基づき、沈殿池等の整備を行う計画であり、認可権者である県が図面等で点検し、整備点検の際には、県が現場確認を行います。 薬剤を使用する処理池は、コンクリートモルタル吹きつけとする計画ですが、経年劣化による亀裂等が確認された場合は、県が事業者に必要な補修等を行うよう指導することになります。 使用する薬剤は環境に優しい製品であると事業予定者から聞いておりますが、事業者が行う排出水の定期的な水質調査について報告を求め、状況の把握に努めてまいります。 次に、「先進地に学ぶ、公園造りの発想について」の「さらに、市民に親しまれ、利用される公園造りについて」申し上げます。 公園などの公共施設は、子どもから大人まで、市民の皆さんが多様に活用される場所であることから、市民の声を反映させた整備を行うよう心がけております。 例えば、平成23年度に開園したわくわく交流広場の遊具につきまして、
公募型プロポーザルで提案された企画を、子育て世代を中心とする市民団体の代表や幼児教育の専門家などから、利用者の目線に立って、審査及び選考を行っていただいております。 また、現在行っている
集落公園整備事業につきましても、子どもたちの意見も参考にしながら、地域の方々とワークショップを開催し、話し合われた内容を基に公園づくりを行っております。 さらに、老朽化した遊具の更新事業におきましては、地域の方々や公園を利用している子どもたちから意見の聞き取りを行い、遊具を選定しております。 これからも、地域の方々の御意見を踏まえた公園づくりを心がけるとともに、このたびの議員の御意見も参考にさせていただきながら、今後の公園整備を行ってまいります。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。 〔
相澤一彦教育長 登壇〕
◎
相澤一彦教育長 おはようございます。
結城義巳議員の御質問にお答え申し上げます。 「
自然環境保全の重要性について」の「
県指定天然記念物ジャガラモガラの保全について」申し上げます。
ジャガラモガラは、特殊な地形や植生で、貴重な植物が生育しており、山形県指定の天然記念物となっております。 植物学の専門家の指導の下、地元の町内会や青壮年会の皆様の長年の
環境整備活動によって適切に保護されているところであり、学術的に謎が多いとされるヒメボタルが
ジャガラモガラに生息していることは、こうした活動の成果ではないかと思っております。 地元では、平成28年から、自然を守る会が中心となり、地域の宝であり、守っていく必要があることを広く知ってもらうきっかけとなるよう、地元の子どもたちなどに声をかけ、
ヒメボタル観察会を開催しております。 なお、観察会では
ジャガラモガラの精通者を講師に招き、１回70人という定員制を設け、指定されている区域外に立ち入ることなく、木道を利用することなど、環境に配慮しながら開催しているとのことであります。 今後とも、貴重な動植物が存在している
ジャガラモガラを広く周知するとともに、訪れる方にマナーの徹底を呼びかけ、地域の皆様と協力しながら
環境整備活動を継続し、ヒメボタルの生息に適した自然環境の保全に努めてまいりたいと考えております。
○
赤塚幸一郎議長 結城義巳議員。
◆１４番（
結城義巳議員） 再質問を行いますが、ただいまの市長の御答弁の中で、私がお聞きした点についてちょっと答えられていない点があります。 一つ、私がちょっと聞き漏らしたのかもわかりませんが、沈殿池及び処理池が、国の基準に従い、50年に１回あると考えられる雨量にも耐えられる基準にないとだめだというふうになっているのですが、実際それをつくった後、それだけの雨が降るというのはあまりないわけですから、その50年に１回の雨に耐えられるのかどうかというのが現地でわかるかどうかということをお聞きしています。 それからもう一つ、11月21日に開催された住民説明会でどのような意見や要望が出されたのかということについてお聞きしたのですが、お答えがなかったように思います。よろしくお願いします。
○
赤塚幸一郎議長 松浦市民部長。
◎
松浦和人市民部長 まず、今、二つの点について御質問があったかと思われます。 最初に沈殿池の確認はどうなるのかということでございますが、沈殿池の設置の確認につきましては、これ許認可が県が窓口になってきます。県のほうで事業予定者からの計画書について、書類上の、まず内容を確認し、きちんと処理できるかをまず計算して、あとは現場の確認のほうも、設置できたかどうかについても県のほうで確認する流れになってまいります。 あと、11月21日の住民説明会で出た内容でございますが、主なもので代表的なものを二つ御紹介させていただきます。 一つ目については、協定書でダンプ、運搬するダンプの台数の制限が協定書に盛り込まれております。ですが、質問として、実際に通行するダンプの台数が思ったより多かったということになった場合は、年度の途中でも台数を減らすことは可能なのかという住民の方の御質問がありました。 それに対して事業予定者のほうからは、台数を減らしてほしいという意見については丁寧に対応していきたいというふうな回答。あと、車についても10トン車以外は走らせない予定だという回答がありました。 あともう一点ですが、協定書の締結に当たりまして山形県と天童市が立会人となることになります。不測の事態が生じた場合はどのように対応していただけるのだと。県と市はどのように対応していただけるのだという御質問がありました。 山形県のほうからは、県に対して連絡をいただければ必要な対応をとっていきたいと。問題があれば、すぐ、事業者に対して改善を求めていきたいというような回答がありました。 本市のほうからは、天童市としては市民の皆様の声に誠心誠意対応していきたいと。一番身近な自治体でありますので、協定を結ぶ、守る会と連携しながら、県と一体となってかかわっていきたいというようなことを住民説明会のほうで回答、お話させていただいたところです。 以上になります。
○
赤塚幸一郎議長 結城義巳議員。
◆１４番（
結城義巳議員） 今の御説明で大体わかりましたが、やはり50年に一度の豪雨に耐えられるというのは科学的にいろいろ検討しながら、それに耐えられるということでつくるということだというふうに理解をいたしました。 まず一つは不動沢川の汚染なのですが、この前、私、９月議会で一般質問をしました。 今回でこの上山口の不動沢川の問題については、これで３回になるのですよ、今回で。今回、私、非常に気にしているのは、市長が９月議会で私の質問に御答弁されている内容が次のようになっております。 「地域の方々からは、以前は魚がすんでいたと伺っている。その後、採石場からの湧水に含まれる鉄分の影響と思われる河床、川底ですね、川底の変色などがあり、現在は魚がいない状況になっているが、その明確な原因はわかっていない」ここを非常に私は重視するわけです。
ジャガラモガラのヒメボタルの問題も、その点が非常に気になるわけです。ヒメボタルもおったのだけれどもいつの間にかいなくなった。その原因はわからないということでは大変な問題なのです。やはりそういうふうにならないように、事前の対策がいかに大事かということになるわけです。 ですから、この不動沢川の復活というか、もとに戻す可能性というのはどのように考えられるのか。その辺、県の対応だとは思いますが、現時点で考えられる市長の考えをちょっとお聞きしておきます。
○
赤塚幸一郎議長 松浦市民部長。
◎
松浦和人市民部長 お答えいたします。 不動沢川に魚がいなくなった点につきましては、先ほど市長からの答弁が前にあったという、以前は不動沢川にも魚がすんでおったというふうなことですが、現在は残念ながらちょっと確認できないのですが。 誰の責任かというようなことになるのですが、前の事業者であります
丸升山崎工業さんが操業していた期間中に魚がいなくなったのではないかということで、何らかの影響があったものと推察はされるのですがはっきりした原因は、ちょっと残念ながらわからないという状況です。
丸升山崎工業さんは平成27年に倒産いたしまして、新しい採石業者が採石業を承継するという形にはなります。ただ、採石法上、採石業者の地位は、承継した者は前の採石業者の権利・義務を全て承継するというふうにされておりますが、この不動沢川の魚がいなくなった問題については因果関係がどうしてもはっきりしないことから、事業承継者になっている事業者が、不動沢川に魚がすめる状態に復元する義務自体を承継させることは難しいのではないかというふうに県のほうから伺っているところです。 今後につきましても、県・市、あと守る会などで協力しながら、事業予定者に対して魚がすめるような河川環境に回復できるように最善の努力をいろいろ求めていきたいというふうに考えているところであります。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 結城義巳議員。
◆１４番（
結城義巳議員） 改めてお聞きしますが、要するに、自然環境が一旦破壊されてしまうと、いかに復元が難しいかということなわけです。そこが非常に重要なことであります。 先ほど教育長からはヒメボタルのことでいろいろ御説明ありました。私は最後のほうだけちょっと気になったのですが、マナーの徹底を図って
ジャガラモガラの螢を守っていきたいというふうな話がありましたが、マナーの徹底を図るということで本当にヒメボタルが守られればそれでいいのですが、それだけで、私守れるのかと。マナーを守っているか守っていないかも確認できないし、大丈夫なのかという不安がありますが、教育長としてどう考えますか。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎
相澤一彦教育長 私は、このヒメボタル、
自然環境保全全般について、そのマナーについてだけでなく大きく捉える必要があるのかなというふうに思っているところでございます。 例えば
ジャガラモガラについてお話させていただきますと、上貫津青壮年会の皆様が、これは委託料という形で支援させていただいておりますけれども、年３回の草刈りやササ刈り、それから
ジャガラモガラ交流センター利用組合の遊歩道や林道の草刈り、そういった保全活動とともに保全されているのではないか。そのために、むしろ前からいたのではないかという螢が近年になって明らかになってきた。これはむしろ保全が行き届いている成果ではないかと思っているところでございます。 しかしながら、議員おっしゃるように、今後、多くの人がむやみやたらに入山する、あるいは観察するということになればそれは考えていかなければならないことでございますので、マナーを守るとともに、これまでの保全を繰り返しながら、専門家並びに県の指導を仰ぎながら、地域の皆様とともに全体で保全し、さらに親しんでいく。親しんでいくことで、貴重さ、大事さもわかると思いますので、津山小学校においても、緑の少年団の活動も含めて、共に手を携えながら親しんで保全していく。両輪で歩むべきではないかと考えているところでございます。
○
赤塚幸一郎議長 結城義巳議員。
◆１４番（
結城義巳議員）
ジャガラモガラにつきましては、私も若い時代に青壮年会でいろいろ苦労して対応した経験を持っております。あのときに私たちが一番心配したのは、もうクマザサ、チマキザサですか、あのササ、
ジャガラモガラの低地がササに全部覆われてしまったのです。そのために高山植物がもう絶滅しかけた。それで、そのササを切ろうとしたのですが、
ジャガラモガラのササを切るなんて、それ自体自然破壊だろうという問題がありました。あのとき、当時、栗林教育長だったと思いますが、その問題非常に心配しました。それで、10メートルの20メートルだったと思いますが、ロープを張って、その特定の地域だけササを刈ってみようということで、また生えてきたらまた刈ると、年３回刈りました。そしたらその区域はササが絶滅したのです。ああ、これは全部切ろうではないかということで切って今の姿に戻ったというのが実態であります。 やはり、今ヒメボタル、マナーを守っていろいろやっていけば大丈夫だろうという考え方も考え方としては出てきますが、先ほど申し上げましたように、次のことがちょっと気になるわけです。 要するに、インターネットに出ておりますが、最後のほうに申し上げました、夜間ライトをつけて大勢の人が入ると悪影響がある。それから、車が入っていくのも悪影響が出る。それから、山林の大規模な伐採があると影響が出る。そういうふうに出ているのですね。それを、そういうふうなやはり研究があるわけですから、それを考えた上で、何かいろいろ、こういう対応をしなければならないなというようなことを考えていることがあれば、ちょっと教育長から御答弁お願いします。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎
相澤一彦教育長 結城議員御指摘のありました夜間の頻繁な大勢の人間の、人の出入り、それから車の通行、それから急激な変化という三要素をお示しいただきましたけれども、この三要素について、例えば一点目の、夜間に、年１回、およそ80名ほど、70名からですね、80名ほどの観察会という中においては、ヒメボタルの生息を破壊するということには至っていないということについて、専門家と県の御指導の上で行っていることで、かなっているのではないか。 ただし、これが、明日も見たいと、連日のように80名が押し寄せるということになるとまた話は別なのだろうと思いますので、そのときは制限するなり対応するべきであろうと考えますけれども、現状では、第１番目の夜間の問題、それから、車の通行が頻繁にあそこを訪れるという問題と急激な変化ということについても、保全についてバランスがとれている状態だというふうに私のほうは捉えているところでございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 結城義巳議員。
◆１４番（
結城義巳議員） 夜間、70、80人ぐらいまでは大丈夫だろうというふうな考えを持っておられるようですが、私が一番心配しておりますのは、さっき上山口の採石場の問題、不動沢川の問題についてお話しましたように、悪い結果が出てからでは遅いわけです。そのことだけはひとつ、十分頭に入れておいていただいて、絶滅してからでは遅いと。何らかの微妙な変化が生じた時点でいろいろ対応していく。そういうふうな考えを持って、ぜひ、その
ジャガラモガラのヒメボタルを守ってほしいということをお願いしておきたいと思います。 あと、それから、ここに舟橋村の公園づくりですね。あれ、私非常に感心したのは、要するに、人口減少は、少子化時代で舟橋村もどんどん人口が減っていくというのは避けられないということで、いかにして他の市から舟橋村へ人口を移動してもらうかということで考えているのですね、いろいろ。 それで、やはり、舟橋村は教育の村だということで徹底して、そして、公園で親子が遊べる村だということで、子育てするには非常にいい環境だと。だから舟橋村に行ってみよう。そういう呼びかけをしている。そこがやはり、国土交通大臣から表彰されたという意味もそういうふうなところがあるようです。 地方からそういうように発想を変えて対応しているというのが国土交通大臣の表彰を受けたという理由のようです。いわゆる地方創生ということで全国各地頑張ってきましたね、これまで。少子化時代で人口を増やさなければならない。どこの市町村でも言ってきました。しかし現実はどうか。そのようには大方なっていないというのが私の現在の認識であります。 やはりそういうふうな発想ですね、すごい発想だと思います。これは、自然減少は避けられないとしても、やはり舟橋村のよさを知ってもらって転入してもらおうということです。 天童市もいろいろな公園をつくっておりますし、そこで子どもたちが親子そろって遊べる、そういうふうな環境になれば、ぜひ天童市では非常に子育てしやすい、まさに教育・子育てのまちだと。天童市に行ってみようということで人口増加を図っていく。これは極めて重要なことだと思いますが、市長のお考えをお聞きします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 この舟橋村ですけれども、大変参考になる事例だろうというふうに思います。 ただ、人口規模も、いわゆる面積も相当違いますので、あと環境も相当違うのだろうと思いますので、それぞれの特徴を生かしたまちづくりをやっているのだろうということで大変な評価をできるまちづくりだと思っています。 天童市も人口問題については、ただ単にさまざまな施策で、一つだけでそういう状況をつくれるということではありませんので、さまざまな総合的な施策の中でそういう対応をしていくと。特に我々のような市の６万2,000人の市でありますので、そういう対応のやり方をしていかなければなかなか効果的なところは見えてこないだろうというふうに思います。 ただ、その中で、今、舟橋村が取り組んでいるような事業については、大いに参考にしながらまちづくりをやってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○
赤塚幸一郎議長 結城義巳議員。
◆１４番（
結城義巳議員） これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
赤塚幸一郎議長 以上で
結城義巳議員の質問を終了いたします。
△後藤和信議員質問
○
赤塚幸一郎議長 次に、15番後藤和信議員。 〔１５番 後藤和信議員 質問席〕
◆１５番（後藤和信議員） 本日２番目に質問させていただきます政和会の後藤和信でございます。よろしくお願いいたします。 今回は、身近な課題を中心に、三点に分けて質問させていただきます。 初めに、一番目の子どもの通学時の負担軽減について、荷物が重過ぎることに対しては、児童・生徒、保護者から、子どもへの負担が大き過ぎる、何とか軽くできないのかと市民の方からも大きな声が上がってきていました。公明党100万人訪問運動の中で、多くの方から御指摘をいただいたことを受けて、公明党の参議院議員が文科省に対策を要請したことが発端となり、９月６日に、全国の教育委員会に対して、一部の教材を教室に置いて帰る置き勉を認めるなどの対策を検討するように、各教育委員会に通知を出しております。 教科書協会の2017年の調査では、小学校の主要教科書の平均的なページ数は、2002年時では、小学校が3,090ページ、中学校は2,711ページ、脱ゆとり教育後の2015年の小学校では4,896ページ、中学校では4,182ページと、それぞれ1.5倍ほど増えていることがわかっております。 また、理解を深めるための図表の増加や教科書の大型化、副教材の増加なども大きな要因になっていることが考えられます。 また、重い荷物を背負っての通学には健康に対する影響が懸念されており、背骨がゆがむ側弯症や、日常的に体への過度な負担がかかることで神経を圧迫し、ヘルニア症状が出る可能性があると警鐘を鳴らしている方もおります。子どもは関節が未発達なため、下半身の関節が変形する恐れがあるとも言われております。 医療関係者は、保護者には日ごろから子どもの姿勢に注意を払ってほしい。左右の肩の高さが違うなど気になることがあれば、医療機関や接骨院などに足を運んで、早目に治療をやれば早く治るとも言っております。 このような状況にあることから、現在、市内の小・中学校児童・生徒の通学時の重さはどのようになっているのか伺います。 また、文科省の通達に示されているように、通学時のかばんなどの重さを軽くすることへの取り組みについてどのように考えているか伺います。 二番目の質問である小・中学校の体育館に空調設備（エアコン）の設置について伺います。 小・中学校の体育館にエアコンの設置が、大きな今課題となっております。今年の夏の猛暑で屋外の運動場が使えなくなったり、体育館も夏の暑さで熱中症の危険があることから利用が制限されることが全国的に話題になってきました。 また、夏に発生した西日本豪雨災害時には、被災者が避難所となった体育館に避難しても、今年の猛暑の影響もあり、あまりの暑さに苦労して避難生活をされている姿が報道されていました。 その後、仮設のエアコンを設置する等で対応していることが報じられています。大きな災害が発生すると、学校の体育館は住民の避難所となって多くの住民が利用されます。 天童市においては小・中学校の普通教室に対して空調設備の設置は今年度で全ての学校に設置され、その他の教室も来年度終了すると聞いております。県内でも先進的な取り組みになっていることに対して大変感謝している次第であります。 しかし、小・中学校の体育館においてはほとんどの学校では空調システム設置がされていないように感じられます。今後、設置に向けた取り組みをどのように考えているかを伺います。 三番目の質問として、天童市総美術館構想（ミュージアム天童）構想について伺います。 天童市の芸術文化活動に関しては、会報「きらめき」の中で、会長はこのように述べております。 「昨今の芸術文化活動にめぐる状況は、少子高齢化の影響を受けて、加盟団体の会員が減少し、鑑賞者も減る傾向にあることと時を同じくして、全国的には企業のメッセナ活動が停滞し、行政や財団・個人などの支援が少なくなるなど、厳しさを増しており、青空が薄雲に覆われつつある状況にあります」。 また、山形県文化基本条例には「文化には、人々に喜びや感動、心の安らぎをもたらし、人々の感性や創造する力を培い、人々が互いに理解し、尊重しあうための社会の礎である。また、地域に存する文化を知ることは、地域への誇りや愛着をはぐくむ力となる」とあります。 本来、市民が等しく文化芸術に親しむことができる環境の充実が必要であり、市民が年齢、障がいの有無、経済的な状況、また、居住する地域にかかわらず、等しく文化芸術を鑑賞し、参加し、創造することができる環境を整備することが大切な取り組みになっております。 市内の芸文協には加盟団体は47団体があり、市民と共に活動に励んでおります。会員が一生懸命制作した作品も展覧会が終わればお蔵入りして、再び市民の目に留まることは少ない状況にあるように感じられます。このような作品を市内のホテルのロビーなどを活用して展示したり、市役所などの公共施設を利用した常設展示の取り組みなどで、多くの市民や、市外から天童市を訪れた方から常に鑑賞していただけるような取り組みを行うことによって、作者と市民の交流が生まれ、新たな文化の発生源になっていくことが考えられます。今後どのような取り組みを考えているのか伺います。 以上で第１回目の質問とします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 後藤和信議員の御質問にお答え申し上げます。 総美術館構想について申し上げます。 市民の芸術作品については、市美術館で開催している市民作品展や市民プラザなどで開催している市民芸術祭、各芸術文化団体が開催している展示会などにおいて展示をされており、多くの方々が鑑賞に訪れております。現在、こうした場を活用し、市民の芸術文化活動が活発に展開をされております。 議員御提案のように、公共施設やホテルなど、多くの人々が訪れる施設を活用して市民の芸術作品を展示することにより、芸術鑑賞の機会が増え、活動への認知度や関心が高まり、また、市民の創作意欲も向上するなどの効果が期待できます。 しかしながら、不特定多数の人が出入りすることから、セキュリティー対策などの作品の管理の方法や費用の負担、出展する作者と受け入れる施設との調整など整理すべき課題があります。 また、芸術作品の専用展示スペースでない場所に展示することから、展示方法の工夫も必要になると考えております。 まずは、作者側の展示の希望、実施の手法や体制、受け入れ施設の考えなど実施の可能性について、天童市芸術文化協会の御意見を伺ってまいります。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。 〔
相澤一彦教育長 登壇〕
◎
相澤一彦教育長 後藤和信議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、通学時の子どもの荷物の負担軽減をの実態調査はについて申し上げます。 児童・生徒の通学における荷物の負担軽減については、週末や長期休業の前後などに、持ち帰るものの指定や計画的な持ち帰りなどの指導を行い、過度な負担とならないように配慮してまいりました。加えて、教科書やその他の教材も、実情に応じて、学校に置くものと持ち帰るものを区別する等の対応により負担軽減を図ってまいりました。 しかしながら、学校によっては、通学時の荷物に関する御意見が寄せられたこともあり、学校で児童・生徒や保護者から実情を聞くなど、実態を把握し、時期や通学環境等も加味しながら負担軽減に努めているのが実情です。 通学時の児童・生徒の荷物については、重さによる体力面への負担ばかりでなく安全面からも考慮しなければなりません。 教育委員会といたしましては、今後とも、児童・生徒の発達段階に応じた適切な配慮がなされ、過度な負担を招かないように指導してまいります。 次に、小中学校の体育館に空調設備の整備をについて申し上げます。 本市の学校施設における空調設備の設置につきましては、平成24年度から、学校環境改善交付金などを活用し、電気式のヒートポンプ式冷暖房設備を順次導入しており、夏季の学習環境の改善を図ってきたところであります。 今年度で普通教室の空調設備の設置率が100％となりましたが、体育館への空調設備につきましては、小・中学校の体育館の壁等に断熱材がないなど構造上の問題で、建物自体の改修も必要であることから多額の費用を要することが想定されます。 本市の小・中学校は建築後30年以上が経過したものがほとんどであるため、平成31年度に、屋根、外壁、電気設備及び給排水設備等の老朽化を調査し、学校施設長寿命化を策定する予定であります。その中で改修方針及び優先順位等を明確化し、国による補助制度等の動向を見ながら、年次計画により対応してまいりたいと考えております。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） では、再質問させていただきます。 例えば外国の例でありますけれども、最初、通学時の子どもの荷物の負担軽減についてでありますけれども、外国の事情を若干調べた結果なのですけれども、例えば欧米諸国や韓国、オーストラリアなどでは鍵つきのロッカーが完備され、教材は置いて帰るケースが多いと言われております。登下校時を、スクールバスや保護者がサポートすることで、10分、20分と重い荷物を背負って歩くことはなく、まさに重い荷物は日本独自の文化だとも言われております。 それで、今回、通学時の荷物を軽くするように、文科省の通達もあったと思いますので実態調査もされたと思います。どのような内容でどのような結果が生まれたのか、そのあたりを伺わせていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 大内教育次長。
◎大内淳一教育次長 それではお答えさせていただきます。 全員の荷物、ランドセルを量ったわけではございませんけれども、ちょっと２、３人の平均をとらせてもらいました。 火曜日の例でございます。１年生におきましては４キロ、ランドセルが４キロ。その他の荷物、運動着とか含めまして4.9キロございました。 また、６年生におきましては4.8キロ。その他荷物、水筒等ですけれども、それを含めて５キロということになりました。 何か物の本によりますと、ランドセルメーカーで調べた事例があるそうで、１年生では3.6キログラム、６年生では5.5キログラムだったそうでございますけれども、それに比べまして大体同じような重さというふうになったところでございます。 私のほうからは以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） この実態調査の中で今のような結果が出て大変うれしいことでありますけれども、この前、三中の父兄の方からお聞きしたところによりますと、保護者から、置き勉ができるようになったのですよと。最近かばんの重さが少し軽くなったとの声をよく聞いております。これは大変うれしいことだなと思っております。国の通達を受けて教育委員会が実施された結果かなと感じておりますが、大変うれしく思っています。 この流れは、市内の全ての学校で実施されているのかどうか、その辺に関して伺わせていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 大内教育次長。
◎大内淳一教育次長 こちらのほう、文部科学省からの通達につきましても、全ての小・中学校のほうに通達しております。 基本的に、各学校におきましても、先ほど教育長が答弁したとおり、特に週末または長期の休みの始まる前等が非常に多くなるということでございますので、その辺を考慮しながら、各学校において荷物の軽減について、重さについて考えていただいているところでございます。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） また、置き勉を実施することによって教育、家庭内で勉強することが苦手、できなくなるとか、そういう先生方の考えもあります。その点に関しては、これを、例えば市の教育委員会で統一した場合に、それはうまく統一されるのかどうかと私もちょっと危惧される面があるのですけれども、その点に関して伺わせていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 大内教育次長。
◎大内淳一教育次長 各学校においては、やはりそれぞれのいろいろありますので、各学校に応じた対応となるかと思います。 学校によっては資料等などについてはロッカー等に置いていくような指導をしておりますので、各学校、または生徒自らが考えて、何を置いていくかというようなことをやっておりますので、各学校の実情に合わせて対応ということにさせていただきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） また、置き勉をする場合、若干の校内の設備の改造が必要かなとちょっと考えるわけであります。なぜかといいますと、置き勉をして盗難に遭ったり、またいたずらされたり、そういうことが今後考えられますので、その点に対してどういう考えをお持ちなのかよろしくお願いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 大内教育次長。
◎大内淳一教育次長 やはり教室に物を置いておくとなりますといろいろな危険なこともございますので、できればロッカーに鍵をかける必要があるのではないかと思っているところでございます。 ただ、現実には、全ての普通教室に生徒分の鍵をつけるとなりますとそれなりの経費もかかりますので、これにつきましては、先ほど教育長から答弁もありましたように、長期的に、長寿命化計画などをつくりますので、計画的に考えていかないといけないのではないかと思っているところです。 また、小学校の低学年におきまして、鍵をなくす、紛失するというようなことも考えられますので、その辺についてはちょっと今後、今からの検討課題かと思っているところでございます。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） 教科書をやはり学校に置いていった場合に、盗難とかいたずらの懸念がありますので、ロッカーに鍵というのは大事な取り組みかなと思っております。 例えば、若干お金もかかることでありますので、例えば、学校の後援会に協力いただいたり、例えば市の、市を思う方のふるさと納税のほうから援助・支援いただいて、早急にこれも取り組まなければならない課題かなと思われておりますので、市の考えありましたらよろしくお願いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎
相澤一彦教育長 先ほどの教育次長の答弁の中に、欧米的な考え方の中で、完璧な安全を目指すならばということで答弁させていただいたと思いますけれども、現実的には、空いているロッカー等を使って事故が発生していない状況で、私たちの荷物もお互い大事にするのだと。他人の荷物をどうすることではないという教育環境の中で、今ずっと継続して行えている状況でございますので、理想の教育環境を保持する方向で、どうしてもの場合、あるいは必要のある場合について検討する場合もあり得るということで答えさせていただければと思います。 今の天童市内の学校の現状においては、お互いの荷物を安心・安全に置き勉を、置き勉というか教材等を置いておける状況でございますので、何か課題があったときに対応するという方向で、若干修正させていただきながらお答えさせていただければなと思ったところです。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） ありがとうございます。 これは、確か10月の初旬、子どもの荷物が重いということで、何人かに実際に調べてみました。本当に数少ないのですけれども、一つの例として、中部小学校の４年生の子どもの、ちょうど帰ってきたときに、どのくらい重さがあるか量らせてと言ったら14.5キロありました。先ほどの統計とかなりの差あります。 また、三中の生徒の場合はいろいろな、かばんのほかに部活とかの荷物を入れると約20キロ近い重さがありました。この、先ほどの答弁とは若干の違いもありますけれども、その時々のやはり荷物の重さが違うのはわかっておりますので、一概に何とは、私は言うことできません。 また、この三中の自転車で通学していますので、たまたまその通学している最中に保護者が、子どもが赤信号で交差点で止まったと。そのときに、前かごにかばんとか全部乗せていたものですから、その弾みで自転車ごと転んでしまったと。たまたまそこには車など来なくて事故は発生しなかったけれども、これが万が一のことがあれば大きな問題ではないかと指摘されるようなこともあります。重い荷物を乗せての登下校時は大変危険が伴います。 また、とっさの行動にも影響される面がありますので、このような事態というのは、例えば学校側として把握されていたのかどうかというのは、私は大変疑問に感ずるのですけれどもどうでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎
相澤一彦教育長 議員おっしゃるように、個々の荷物の状況とかその日の状況によっては違いがある、あるいは変化があるというか、個々に応じて多様な荷物の運び状況があることは存じ上げておりますけれども、したがって、最初答弁したとおり、今後、安全を脅かす、あるいは、子どもに過度な負担をかけることがないよう継続して、学校全体として、あとは市としても呼びかけ、あるいは通知、あるいは指導をしてまいりますので、よろしく御了解いただきながら、今後とも継続して取り組んでまいりたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） 長距離の通学、要するに、例えば三中とかが、自転車通学が今実施されておりますね。雨の降っているときや冬の期間などは歩いての通学となるわけであります。重い荷物を長時間背負っての通学は大変な苦労になり、勉強にも支障を来すことが考えられます。このような状態も教育の一環と考えているのですか。その点について学校側の考えを聞きたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎
相澤一彦教育長 子どもたちが、自分の学ぶ道具を背負って通学するということは、学ぶ意欲と学ぶ覚悟についてある程度は必要なのだろうと思っておりますけれども、したがって、その荷物の重さについては、先ほど申したように、調査あるいは経過を見ながら、負担にならないようにするということでございます。 子どもの声を、実際にアンケートをとって聞いてもおります。実際の結果によると、例えば、荷物には慣れてきたとか、１年生のときは重いと感じたけれども慣れてきたとか。それでオーケーとはしませんけれども、子どもたちも日々たくましくなりながら、人間としての力あるいは体力、もちろん学ぶ力を全体を通して成長していくのだろうと思っているところでございます。その成長の過度と、それから安全と両立させる方向で、繰り返しになりますけれども、指導してまいりたいというふうに考えておるところです。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） 特に雨のときとか雪の時期は、例えば保護者の送り迎えも若干必要なのかなと私は考えております。その点に関して、保護者の送り迎えに関しては現在のところ禁止されているのかどうか、その辺伺わせていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎
相澤一彦教育長 各学校での対応になっておりますけれども、原則は、禁止ということではありせんけれども原則は徒歩で通学する。決められた方法で通学することを推奨しております。いろいろな家庭の御事情ありますけれども、むやみに乗せていってもらうということについては避けなければならない。 しかしながら、保護者の事情、お子さんの事情ありますので、そこについて、車で乗せてきたから指導をするとかそういう状況には至っておりません。しかしながら、基本は徒歩通学でお願いする旨の通知を出しているのが原則ということを存じております。認識しております。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） やはり、遠い方で、登下校を入れれば３時間ぐらいの方もいると聞いていますので、それは大変なのかなと。 例えば、体重の20％とか30％の荷物を歩いて通学するには大変苦痛であり、また、体に対する影響も非常に大きいと。そういうことで、ある程度保護者の送り迎えも容認する必要があるのではないか、そういう厳しい時期だけでも結構ですけれども、あと、子どもの健康状態なんかを考えた場合には必要かなと考えますので、ぜひ御検討いただければと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 次に、体育館の空調設備の設置について伺います。 先ほど答弁ありましたけれども、今年度で、普通教室に関してはエアコンの設置は今年度で完了すると。それでこの考えでいいのかどうでしょうか。先ほどの答弁で回答が出ていましたので、その他の教室に関してはどういう考えを持っているのかお聞きしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 大内教育次長。
◎大内淳一教育次長 お答えいたします。 ただいま御質問ありました、いわゆる特別教室と言われるものでございますけれども、こちら小・中学校合わせて280部屋あります。そのうちエアコン等が入っていますのが246部屋でございます。それですので、未設置が34部屋あります。ただその中で、実際授業等に使えます理科室、美術室、技術室、そちらのほうを優先的に、エアコンについては設置していきたい。今後とも設置していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） そういうその他の教室は来年度実施されると判断してよろしいのか、その辺がちょっと正確なところをお聞きしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 大内教育次長。
◎大内淳一教育次長 こちらにつきまして、今予定しております二中と三中でございますけれども、そちらについて、今、国のほうに補助金等の要望もしておりますので、できるだけ来年、頑張ってやっていきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） よろしくお願いしたいと思います。 また、国のほうでも、教室には早急にエアコンの設置をしなさいということで、多くの自治体で今年度の補正予算で取り組んでいる自治体もありますのでよろしくお願いしたいと思います。 次に、体育館のエアコンの設置率についてはどのくらい、今なっているのか。その辺お聞きしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 大内教育次長。
◎大内淳一教育次長 こちら体育館でございますけれども、本市におきましては、設置は、エアコンについてはございません。ゼロでございます。 全国的に調べました文部科学省のデータがございますけれども、そちら山形県におきまして４つの体育館にだけエアコンが入っていると。設置率につきましては、山形県におきましては１％となっているところでございます。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） 次に、この学校の体育館は全ての体育館が避難所になっていると今考えますけれども、その考えでよろしいのかどうか。
○
赤塚幸一郎議長 大内教育次長。
◎大内淳一教育次長 こちら体育館につきましては、市立公民館及び小・中学校については避難所となっているというふうに認識しているところでございます。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） 先ほどの回答の中に、体育館は断熱構造に課題があると。まだいろいろな対策をしなければエアコンの設置は難しいと言っておりました。 例えば一つの例でありますけれども、前回の質問の中に、防災対策の一つとして提案した窓ガラスの飛散防止フィルムを張ることによって大きな断熱効果も期待されると考えている次第であります。 このようなことから、大きな災害になれば、当然体育館が避難所となる関係で、早急なこの取り組みが大事だと考えておりますので、かなり先の計画で実施されるような話をちょっと、先ほど答弁にありましたけれども、もっともっと前倒しでするべきであると思いますので、その点について回答をお願いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 大内教育次長。
◎大内淳一教育次長 お答え申し上げます。 体育館等のエアコンにつきましても重要性はございますけれども、先ほど答弁したとおり、校舎自体が30年、40年経っておりまして、そちらのほうの、もう修繕するところもかなり多くなってきております。こちらについては優先順位を見極めながら、来年度その計画をつくらせていただきますので、その計画に基づいて、順次計画的に修繕していきたいと思っているところでございます。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） ぜひ早急な実施をお願いしましてよろしくお願いします。 次に、総美術館構想についてでありますけれども、先ほども申し上げましたが、市内で活躍している作者は、展示会のために全力で自分の作品を制作するけれども、ほとんどの場合、展示会が終わった後にお蔵入りと。大変いい作品もなかなか市民の目に届かないところで今回質問させていただいたわけであります。 ただ、この芸術文化とのいろいろなところの連携事業として、例えば、芸術文化と観光の連携ということが一つ考えられるわけであります。 天童市は観光を基盤として大きく発展してきました。新たな発展の基盤づくりとして、芸術文化と観光の連携が、今後一つの大きなポイントになってくることが考えられます。 例えば、温泉組合に加盟しているホテルの公共的な部分、ロビーなどに芸文協加盟している方々の作品を展示することによって、市民の作品と、天童市を訪れた観光客の方々の心の交流が生まれ、天童に来てよかったと言っていただける試みがこの制度ではないかと思われます。行政側も芸文協と連携して進めるべきでありますが、この点に関して質問させていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 松浦市民部長。
◎
松浦和人市民部長 お答えさせていただきます。 今お話ありました市内のホテル等への展示ということでありますが、今回、議員から御提案いただいてこちらでも考えたわけなのですが、さまざまちょっと課題があるかと思われます。 まずは、作品を展示した場合、やはり安全対策、セキュリティーの対策が必要になってくると。当然、損害保険の必要性とか監視員の配置などどうするかとか、あるいは展示スペースの確保、あと作品の保管方法、あるいは展示をする方法ですね、パネルやワイヤーなどの準備、あるいは、あと、出展者とホテル・旅館のほうの、どういったものを飾りたいかということのマッチング・調整なども必要になってくるかと思います。 そういったことの課題などを整理する意味でも、先ほど市長から答弁いただきましたとおり、天童市の芸術文化協会さんらの御意見なども伺っていきたいというふうに考えているところです。 よろしくお願いします。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） ぜひ、いろいろな課題もありますけれども、一つ一つ詰めていけば実現性はかなり出てくると思います。 例えば、今日の公明新聞に載っていた記事なのですけれども、佐賀県の取り組みです。ピアノの響きをたどり、佐賀県を旅する。現在、オランダの交流文化年間として「ピアノの駅」プロジェクトを実施していると。家庭で使われていたピアノを、県民が行き交う駅などに設置し、誰もが気軽に音楽を楽しめるようにするものであると。 欧米諸国では空港や駅などにピアノを置き、旅行客が演奏することで自然と聴衆の輪ができる文化が根づいている。400年の交流が続くオランダからまた新しい文化が輸入され、県内に音楽のある風景が生まれている。設置場所は、九州新幹線が停車する県東部のＪＲ新鳥栖駅と県中部のＪＲ小城駅。ピアノの横には珍しい注意書きがある。触らないでくださいから、触れてください。今日もピアノは誰かと触れ合うのを楽しみにしていると、こういう記事が載っておりました。 天童でもこういうのは可能でありますけれども、やはりそういう芸術と文化が、市民と、また訪れた人たちの交流の場というのは、今からこういうシステムは大きな観光のポイント、また、行政のウィークポイントになってくるのではないかと考えられますので御検討のほどよろしくお願いしたいと思います。 また、そのほかに、芸術との関係性と言えば医療機関との連携とか福祉施設の連携、また、教育との連携もあります。また、産業の連携、また、行政との連携もありますので、その点を一つ一つクリアしながらやっていけばいいものが生まれて、さすが天童市は芸術・文化の里だなというところを言われるいいまちになっていくのが考えられますのでよろしくお願いしたいと思います。 また、もう一点ですけれども、この中での芸術の森という、これも仮称なのですけれども、例えば今の図書館と美術館周辺には素晴らしい空間があります。樹木が植栽され、また噴水が設置されておりますけれども、図書館では定期的に緑陰図書館を開設して、屋外で読書を楽しめる空間を設置して市民に喜ばれております。美術館でも、こういう図書館と美術館を連携した、例えば屋外で展示できるような作品を今の美術館周辺に設置して鑑賞する機会も必要なのかと考えますけれども、この件に関して考えがありましたらよろしくお願いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 松浦市民部長。
◎
松浦和人市民部長 お答え申し上げます。 今、議員から御提案あった芸術の森ということで、図書館と市美術館の間のスペースを使ってやってはどうかという御提案ですが、今お話いただいたように、今年、図書館のほうでは緑陰図書館を６月にあの場所で、あの場所で開催したのは今回初めてだそうです。これまでは玄関のスペースとかそういった入り口のスペースを使っていたそうなのですが、そちらで今度美術の鑑賞などもやってはどうかと今御提案なのですが、そういった場合やはり屋外になってきますので、雨風、あとは日光の影響などで、やはり作品などの劣化ということで絵などはちょっと厳しいのかなというふうに思われます。可能性があるのはやはり彫刻とかオブジェとかモニュメント、そういったものが展示できるのではと、ある意味ちょっと作品は限られてくるのかなと思われます。 また、今現在、あそこには豊田豊さんのモニュメント的なオブジェが設置されておりますので、そういったものももう少し見えるように樹木などを少し手入れしないといけないのかなというふうなことも考えられます。 あとは、そういったものを、いろいろ対策が必要なものですから、その作品と周辺の景観の調和などもいろいろ図る必要の面からも、その可能性につきまして、市の美術館、やはり先ほど申し上げた市の芸術文化協会などの考えなども伺ってみて調整を図っていきたいなと思っております。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） 最後に、芸術は人と人との心の懸け橋とも言われております。新たな取り組みには幾多の課題がありますけれども、一歩前進の取り組みを要望してこの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
赤塚幸一郎議長 以上で後藤和信議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後の再開は午後１時といたします。 午前１１時２９分 休憩 午後１時００分 再開
○
赤塚幸一郎議長 休憩前に引き続いて会議を再開します。
△佐藤俊弥議員質問
○
赤塚幸一郎議長 次に、５番佐藤俊弥議員。 〔５番 佐藤俊弥議員 質問席〕
◆５番（佐藤俊弥議員） 座席番号５番、政和会、佐藤俊弥です。 通告に従いまして一般質問させていただきます。 12月に入りまして、今年も残り少なくなってまいりました。年末恒例の重大ニュースなどの話題も出てくる時期でもあります。 天童市においても、さまざまな出来事がありました。何といっても、二千局盤来としてギネスに挑戦、見事、2,362局の大記録を達成することがトップニュースであると思っております。 当初は、参加希望者が少なく、一時は開催さえも危惧されるような状態でありましたが、募集終盤になり、山本実行委員会会長の下、行政と各種団体が一丸となり、大記録を達成でき、将棋の町天童を全国に発信することができたことは、市民の大きな誇りであり、将来にわたり本市の歴史に刻まれるものであります。 また、ふるさと納税や住みよいふるさと等においても、上位にランキングされるようになってまいりました。 市長の掲げる子育て支援、10月には、未来館・げんキッズ来場者数100万人を達成、観光ものづくり、スポーツ文化健康づくり、三つの日本一への挑戦が着実にその成果を上げているものであり、「笑顔 にぎわい しあわせ 実感 健康都市」を掲げる山本市長の行政運営が、高い評価を得ているものだと思っております。 それから、先日18日第３日曜日のことですけれども、芳賀タウンで第６分団の消防演習が行われました。今年発足した芳賀タウン町内会の会長も参加、地元住民や近所に住んでいる子どもたちも演習会場に鳴り響くサイレンと、目の前で繰り広げられる放水活動に、住民意識も強く、本市の安全・安心なまちづくりに一役買った訓練を拝見することができ、市民の命と財産を災害から守るため、改めて考えさせられました。 しかしながら、昨年度は、当初予算に計上していた畜産・酪農収益力強化整備等対策事業が、住民への説明不足から同意を得ることができず、減額補正に至った事案があったばかりのところに、今年10月には、北目地内の桝賀公園に整備を計画していた雨水流出抑制施設の整備工事が、住民の理解を得られずに中止に至ったとの報道がなされ、行政に対する困惑と不信感を抱いた住民や一般市民も多いのではないかと思っております。 事業実施を決定するまでには、十分調査・検討を行っていると思うが、市民が、市の事業の進め方に不信感を持ってしまい、市のイメージダウンになってしまうのではないかと危惧している。市の考えを伺いたい。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 佐藤俊弥議員の御質問にお答え申し上げます。 行政運営についての、より慎重な行政運営をについて申し上げます。 昨年度は、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業の中止、今年度は、倉津川流域雨水流出抑制施設整備工事の中止と、住民に対する説明不足を原因として、推進すべきと考えていた事業等がストップしてしまいました。 議員御指摘のとおり、これらの事案は、市、あるいは市職員に対する市民の評価の低下につながりかねないものと、大いに危惧をしているところであります。 昨日の遠藤敬知議員の御質問にもお答えしましたが、職員には、今後とも、行政のプロとして自覚を持って仕事に取り組むことを求めるとともに、特に、組織を統括する立場にある管理職には、積極的、主体的に自らの組織の手がける事務事業にかかわりながら、その管理監督責任を果たし、同様の事態を生じさせることのないよう、指導してまいりたいと考えております。 また今後、特に住民の生活環境に影響を及ぼす恐れのある事業の実施に当たっては、住民の皆さんに十分な説明が行われたかを客観的に検証できる対策を検討したいと考えております。
○
赤塚幸一郎議長 佐藤俊弥議員。
◆５番（佐藤俊弥議員） それでは、順次再質問させていたします。 今回の工事は、洪水防止対策の一環ということは十分理解しておりますが、市街地の中のコミュニティ施設として住民が日常的に利用する公園を、１年半ほど中止して、大規模な施設を整備しようとするものであり、住宅地の道路を多数の大型車両が通るため、振動、騒音等が予想されるもので、交通安全をはじめとする周辺住民への生活に、大きな影響を来すと考えられるものであります。 防災設備の必要性は十分に理解しており、市民の安心・安全のため、積極的に進めていかなければなりませんが、施設整備の最適地として、市街地の公園を選定した経緯についてお伺いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。
◎小笠原祐治建設部長［併］
上下水道事業所長 お答えいたします。 今回、計画しております雨水対策事業につきましては、下水道の雨水事業として整備を計画しておりました。 下水道の雨水事業計画区域につきましては、国道13号より西側の市街地というようになっております。 平成25年７月の豪雨におきまして、本市の雨水事業を行うための計画雨量であります時間雨量38ミリを超える66.5ミリの降雨があったことから、主要地方道山形天童線の三和油脂付近で冠水し、一時通行止めをするなどの状況となってございます。 現状では、冠水しております南部幹線下流及び倉津川には、これ以上の負荷をかけられないというような状況でありますので、雨水幹線を増強したり、速やかに排水することができない状況でございます。そのため、浸水や冠水箇所付近に、雨水抑制対策としまして調整池の整備を計画したところでございます。 計画の設置、位置につきましては、雨水事業計画区域におきまして、冠水している箇所の近くで、流量の調整を行う方法が最も効果的であるということでございますので、主流であります南部２号幹線沿いのスペースが確保できる場所という条件のもと候補地を検討した結果、桝賀公園内を適地といたしまして、雨水貯留施設を計画したところでございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 佐藤俊弥議員。
◆５番（佐藤俊弥議員） 技術的なことを考慮したとのことですけれども、今回の事案は、工事請負契約締結後の事案であります。 発注者の原因により、請負契約の破棄に至ったものであり、契約破棄による請負者との合意はなされているのかを、あわせてお伺いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。
◎小笠原祐治建設部長［併］
上下水道事業所長 お答えいたします。 工事契約につきましては、既に契約解除の合意を受注者と締結しております。現在、契約解除に係る費用負担について協議を行っているところでございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 佐藤俊弥議員。
◆５番（佐藤俊弥議員） 具体的な費用とかは、まだまだ出てこないわけですよね。
○
赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。
◎小笠原祐治建設部長［併］
上下水道事業所長 お答えいたします。 ただいま、業者さんのほうと協議を行っている状況でございまして、具体的な金額等については、まだ出ていない状況でございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 佐藤俊弥議員。
◆５番（佐藤俊弥議員） 桝賀公園に設置する予定だった調整池をどこかに移すということは、代替地としては考えていらっしゃるんでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。
◎小笠原祐治建設部長［併］
上下水道事業所長 お答えいたします。 代替地等も現在検討しております。 先ほど申し上げましたとおり、今回の調整池整備につきましては、国道13号の西側ということで下水道の雨水事業区域になってございます。 そういった点から、バイパスの西側のほうでの雨水調整池の計画というような形で計画をしておりますけれども、バイパスの東側につきましては、天童土地改良区管理でございます天童堰がございます。そこからの流入がございますので、その天童堰についても何カ所かで冠水、浸水しているというような状況。 それから、石積み等の老朽化等もございまして、地域のほうから、そういった冠水対策、それから排水路の改修の要望等もございますので、来年度から農林事業のほうになりますけれども、天童堰のほうの調査、それから冠水対策等も計画しまして、あわせましてバイパスから西側の下水道の雨水対策についても、一体的に計画をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 佐藤俊弥議員。
◆５番（佐藤俊弥議員） はい、わかりました。 雨水対策は必要ですので、ぜひ完璧な工法で、問題のない形でやってくれればお願いします。 次に、行政は、各分野において多種多様な業務を担っておられます。年々要綱や規則が変化する中で、誤りのない事務の執行を図るためには、縦軸での決算ラインに対し、横軸でのチェック機能を働かせる必要があると思われますが、具体的な方策のお考えがあれば、お伺いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 今、議員のほうからありました、今後の具体的な再発防止策といたしましては、特に市民の生活環境に影響を及ぼす恐れのある事業などにつきまして、事業の詳細な計画が固まった段階で、事業予定地の近隣住民への説明、意向確認などをはじめとします調整すべき事項、これをリスト化したチェックシートを作成するなどしまして、チェック機能の強化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上であります。
○
赤塚幸一郎議長 佐藤俊弥議員。
◆５番（佐藤俊弥議員） チェックシートを使ったり、間違い、縦軸と横軸の関係も含めてですけれども、横のつながりの連携を密にしていくという考えですよね、承りました。 昨日、遠藤議員の質問の中で、市長答弁の中、職員研修会においては、市長は、職員の連携が少ないと認識していると言っておられました。組織の中で仕事をこなす以上、基本重視で取り組んでいただくことと思います。 また、市政運営に対して市民の声を聞く場として、まちづくり懇談会を開催しております。その懇談会で出された意見、要望に対して、市のホームページ等で対応方針を掲載しております。 今年５月から10月まで13カ所で実施されておりますが、11月末では、２カ所での対応方針しか掲載されておりませんでした。 市民全体にかかわる大きな施策に対する理解や意見を得るためのパブリックコメント等も必要ではありますが、地域の小さな意見や要望に対して、タイムリーに考え方をお示しいただくことが、より身近な行政運営につながると思いますが、いかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 ただいま佐藤議員のほうから御指摘のありましたまちづくり懇談会の市の対応方針の公表が遅れておりますことにつきましては、大変申し訳ございませんでした。 現在、８地域分を公表しておりますが、年内には全地域分を公表する予定でございます。 まちづくり懇談会につきましては、市民の皆様が、日常生活を送る中で抱えている問題、それぞれの地域における課題、あるいは市政全般に対する提言などを、直接お聞きすることができるとても貴重な機会であります。 また、市民の皆様のニーズに応えることのできる市民目線に立った質の高い行政を行うに当たって、重要なものと認識をしているところでございます。 こうしたことからも、今後、適切な進行管理の下、迅速な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
○
赤塚幸一郎議長 佐藤俊弥議員。
◆５番（佐藤俊弥議員） よろしくお願いいたします。 年に一度、市民が市長と直接話せる懇談会です。うまくチャンスがめぐり、発言できた市民は、自分の話したことや当日話題になったことも含めて、記録の確認をしたいものだと私は思いましたので、早い対応をお願いします。 ちょっと早いんですけれども、最後に、改めて申し上げるまでもございませんが、行政運営の基本は、市民との対話にあるものと考えます。 今回の事案を教訓として、議会も努力してまいりますので、執行部と事務局が一丸となって、市民のための施策の着実な推進を図るため、御尽力いただきますようお願い申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○
赤塚幸一郎議長 以上で佐藤俊弥議員の質問を終了いたします。
△石垣昭一議員質問
○
赤塚幸一郎議長 次に、17番石垣昭一議員。 〔１７番 石垣昭一議員 質問席〕
◆１７番（石垣昭一議員） 日本共産党天童市議団、石垣昭一でございます。 通告に従いまして質問をいたします。 地域農業を守るために、最初に、家族農業支援についてお伺いをいたします。 農業再生への転換は、待ったなしであります。このままでは地域が維持できなくなる、今、多くの農山村に広がる深刻な不安であります。これまで、我が国の戦後の農業を支えてきた世代の引退が本格化し、後継者が少ないことも相まって、農業の担い手の減少や高齢化に拍車がかかっております。 農水省が出す農林業センサスでは、農業経営体は、2015年までの10年間に33％減少、経営耕地面積も6.7%減少し、そのテンポは速まっております。また、農業を中心的に担う基幹的農業従事者は、05年の205万人から17年の151万人に減り、その42％が70歳以上という事態であります。 離農者の農地を引き受ける大規模経営や集落営農などは増えておりますが、中心的な働き手が高齢化し、世代継承が切実な課題になっております。 このもとで重大なのは、国民への食料の供給という、農業・農村の最大の役割が果たせなくなりつつあることであります。 日本の食料自給率は38％まで低下し、主権国家とはいえない事態となっております。農林業をなりわいにして農山村を支えてきた住民の多くが都市に流出し、多くの人々が農業の担い手確保に奔走しているものの、問題は深刻化するばかりで、日本の農林業と地域社会の持続可能性が危ぶまれております。 しかし、政府には危機的状況を打開する方策がなく、むしろ、家族農業を支援する制度を大きく後退させていると言わざるを得ません。 このような中、2017年12月、国連総会は、2019年から28年を、家族農業の10年とすることを全会一致で採択いたしました。 決議では、持続可能性を保障する上で、家族農業の役割を高く評価し、国際社会に家族農業を基本とした法と政策、プログラムの作成と実施を呼びかけております。 さらに、決議では、家族経営農民の生産力と所得の向上、生態系の維持、気候変動による異常気象への適応能力の向上、食料増産、農村雇用の増大など適切な支援が行われれば、小規模農業のほうが効率的で、食料保障、雇用の創出、貧困拡大に大きく貢献する能力が備わっていると結論づけております。 日本農業の多くは家族経営であり、経営規模の拡大や集落営農・生産法人が多数立ち上げられておりますが、一部を除いては、家族経営農業をサポートするものとなっております。経営規模や経営形態の違いを超えて、自治体や農業関係者が決議を共有し、キャンペーンの先頭に立つことを求めるものであります。 そこで、本市農業の継続発展を願い、具体的提案をいたします。 国連が取り組む家族農業の10年について、国の取り組みとともに、市として独自に取り組み、農家が利用しやすい支援策を構築することを求めるものであります。 今、県では、中山間地域をはじめとした規模拡大が困難な地域にあっても、中小稲作農家が、地域の担い手として継続して活躍できる環境を整えるため、所得向上に向けた意欲的な取り組みを、オーダーメイド型で支援するとしていますが、対象は中小稲作農家に限られております。 新規就農など担い手支援のほかにも、高齢者や兼業農家にも農業を継続してもらえるための、家族農業支援が重要であると考えるものであります。 特に、樹園地の管理には、乗用草刈り機や高所作業車などが必要であり、遊休農地発生防止のためにも、機械などの購入支援について、本市独自の制度創設を求めるものですが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、農地流動化促進についてお伺いをいたします。 2013年秋の臨時国会では、大規模経営の農地集積や農外企業の農業参入の拡大を狙った農地中間管理事業法案が成立いたしました。 この仕組みでの農地集積には、多額の補助金などで誘導しておりますが、実態とかけ離れた押しつけのため、現場では思惑どおりに進んではおりません。 政府は、農地集積の将来的な目標について、2023年までに、全農地面積の８割が、担い手によって利用されることを数値目標として掲げております。基準とした13年度末実績の49％から、10年間で一気に30ポイント以上もの引き上げとなる水準であります。 農水省は、担い手への農地集積面積は再び上昇に転じ、目標達成に向けてさらなる加速化が必要としていますが、17年度末実績は55％にとどまっていることから、その達成は一層難しくなっているといわなければなりません。 今、全国的に農地の耕作放棄が広がり、荒れた森林や野生鳥獣に悩まされる地域が増えていると同時に、農家戸数は高齢化などで減少が続いております。集落営農をはじめとして、地域の担い手に農地を集めていく重要性は、以前にも増して高まっております。問題は、畑、樹園地の農地流動化をどう進めるかであります。 本市は、農地流動化対策の中で、畑、樹園地の耕作放棄地の増大が懸念されているとし、これを解消、または予防するための、農道の整備や樹園地の集積を推進しますとしていますが、農地の利用集積を一層推進するためには、樹木や構造物などの障害物のない借りやすい農地にする必要があります。また、耕作放棄地を出さないための対策が大変重要になってきております。 そこで、現に耕作している農地の利用集積について、農地の借り受け者が、抜根や構造物の撤去、整地する際の費用への補助を求めるものですが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 第１回目の質問といたします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、地域農業を守るためにの、家族農業支援について申し上げます。 本市の組織形態別の農業経営の状況は、法人化していない個人経営体、いわゆる家族経営が大部分を占めているところであります。また、本市農業の中核を担う認定農業者をはじめとした担い手農家も、個人経営体がほとんどであります。 したがいまして、本市の農業経営は、個人経営体である担い手農家によって支えられているものであり、そうした担い手への支援を中心として、本市農業の振興と農地の保全管理を図っていくべきものと考えております。 一方で、第２種兼業農家及び自給的農家につきましては、１戸当たりの経営面積が比較的小さいことから、本市農業経営においては従たる存在にとどまりますが、農家数に占める割合は約６割となり、農地の保全管理を通じて農地の荒廃化を未然に防ぐという意味では、大きな役割を担っています。 今後とも、農地を良好な状態で保全していくため、地域における農地や農業経営等の状況を勘案しながら、兼業農家に対する必要な支援について研究してまいりたいと考えております。 次に、農地流動化促進のために、について申し上げます。 農地、特に、機械による大規模耕作が困難な畑及び樹園地においては、耕作放棄地の発生を防止するために、農地流動化策の推進により、担い手農家への農地の集積・集約化を一層進める必要があります。 本市における担い手農家への集積状況は、平成30年度現在、経営耕地面積2,876ヘクタールの約６割を占めるに至っておりますが、今後、集積・集約化の障害となるのが樹木や構造物等であります。 したがいまして、これらの障害を除去した良好な状態で農地を保全することが農地の貸借を促進し、担い手農家への一層の集積・集約化や遊休農地の発生防止に結びつくものと考えますので、樹木の抜根や構造物の撤去等への支援を充実するとともに、引き続き農業委員会と連携しながら、取り組みを進めてまいります。
○
赤塚幸一郎議長 堀越
農業委員会会長。 〔堀越重助
農業委員会会長 登壇〕
◎堀越重助
農業委員会会長 石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。 地域農業を守るためにの、農地流動化促進のために、について申し上げます。 農地流動化を進めるためには、本市では、利用集積を行った認定農業者に、賃借料の一部を助成する認定農業者農地流動化事業を実施しております。 平成29年度は、90人の認定農業者に約90ヘクタールの農地集積を行っており、農地流動化に大きな役割を果たしております。 また、遊休農地解消対策事業においては、本年度から、ハウスなどの構造物撤去についても対象とし、補助金を増額するなど事業内容を拡大した結果、昨年度より約１ヘクタール多い、2.3ヘクタールの面積を解消することができました。 しかし、今後は、農業経営者の高齢化や離農等により、遊休農地が拡大することが懸念される状況であります。 その予防策として、現に耕作している農地においても、樹木の抜根や構造物の撤去等に要する費用の補助を行うなど、遊休化を未然に防止し、借り受け者が利用しやすい農地の状態にすることで農地選択の幅が増え、より一層集積が進むものと考え、意見書として提出しております。 今後とも、農地流動化の推進と遊休農地の発生防止に向けて、農業委員及び農地利用最適化推進委員が農地利用調査等の情報を活用し、地域の声を聞きながら相談業務を行うとともに、補助事業の充実にも取り組んでまいります。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 石垣昭一議員。
◆１７番（石垣昭一議員） 答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきたいと思います。 最初に、家族農業支援についてであります。先ほど市長答弁では、本市の農業については個人経営が大部分であり、担い手を含めて家族的経営体が大半を占めると。そういった中で、今回の提案した課題については、兼業農家の支援、そういった点での問題については、研究をしてまいりたいという答弁でありますけれども、これまで、県の事業で、山形県地域農業を支える元気な中小稲作農家支援事業、これが立ち上げられまして、この事業は一定の中山間地域、そして、家族農業を支えるという点では、目的として中小稲作農家に対する助成措置を講じる制度として立ち上げられたものと理解をしておりまして、これまで県は、２次募集を行ってきたわけでありますけれども、その２次募集は、今年度の平成30年10月から平成30年11月16日までの期間で２次募集を行いました。 １次募集と合わせて、市内での応募はどうあったのか、お示しをいただきたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。
◎森谷倫祥経済部長 お答え申し上げます。 この地域農業を支える元気な中小稲作農家支援事業につきましては、平成30年度から用意になった補助事業でございます。 天童市内の農家で、手を上げたところがいるかどうかなんですが、これ、残念ながら、補助要件が非常に厳しく、３年後に販売金額を今の1.2倍増、農業所得を1.3倍増という、非常に厳しい補助要件がありまして、なかなか手を上げてくださる農家はおりませんでした。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 石垣昭一議員。
◆１７番（石垣昭一議員） この制度については、特に、稲作が経営主体でないと、いわゆる経営の半分以上が米の収入を得る農家でないと、この事業は該当しない、こういう事業であります。 そういう点から、極めて使い勝手の悪い制度というふうなことだと言わざるを得ないわけでありますけれども、一定の家族農業支援という立場から考えれば、部分的には評価をする部分もあるわけでありますけれども、これでは、今の、いわゆる農業の置かれている現状を打開する力には、なり得ないのではないかと考えるわけであります。 先ほど答弁では、研究をしていくということでありますけれども、ぜひ天童市での農業の置かれている実態をしっかり把握した中で、ぜひとも兼業農家や、あるいは高齢者に対する支援をするべきだと、私は考えるものでありますが、特に天童市では、農業従事者の就業構造、あわせて農業の就業人口、これについて天童市で見た場合、もう既に、60歳から69歳では31％、70歳以上の就業者は45％、合わせて76％もの方々が農業を営んでいるという実態にあります。 今の天童市の農業経営体は、田んぼは別にしても、問題は畑作、そして果樹園芸です。これをどう、持続させていくのかというようなことが、大きな課題ではないのかと思うわけであります。 それぞれが、持続、継続していけるような支援をすることによって、担い手を増やしていく、そういう制度が求められるわけでありますけれども、ぜひ、今の天童市の果樹産業、この生産を落とさないために、高齢者や兼業農家に対する支援を、ぜひしていただくように要望をするものであります。 ある高齢の経営者の方からは、もう既に、今ある、使っている機械がもう使えなくなれば、うちの農業は終わりだというふうなことをおっしゃられる方が大変多いという状況にあります。 少しでも農業をやめない、続けられるようにするには、大型機械は大変でありますけれども、例えば管理機械とか、あるいは草刈り機、こういう点での支援することによって、農業経営が持続するということが可能になるわけでありますので、そういう点からも、ぜひ支援を求めるものであります。 問題は、今の現状の中で、認定農業者の担い手のみが補助対象であって、担い手になっていない、認定されていない農家については、一切こういった支援がなされていないというのが実態であります。 このことを、やはり変えていかないと、大きくいえば天童市の果樹産業、これを継続していくことはできないという実態が、危機的な状況が目の前に来ているということを言わざるを得ないわけであります。 認定農業者以外の農業をする人、全ての人に支援を進めていく、そういう点では、家族農業支援という立場から、政策転換が大きく必要なのではないかと思いますが、それは多様な担い手を支援する、そういう立場に立つことであります。 農業の担い手は、経営規模などで選別、排除するのではなくて、続けたい人、やりたい人はみんな担い手、このように位置づけて、大規模も小規模も集落営農など、多様な担い手を、それぞれの条件に応じて支援することが必要だと考えますけれども、市長の考えをお示ししていただきたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 議員の質問事項については、先ほど申し上げましたけれども、農業委員会のほうからも意見書としていただいております。 いわゆる、現場がそういう状況で意見書が出るということは、そういう状況でお困りの方がたくさんいるんだろうと、いわゆる、それを必要としている人がいるんだろうと、こういうように認識しております。 そういうような意味では、議員おっしゃるとおり、政策転換というのは、やっぱり国に求めていかなきゃならないんだろうと思います。 ただ、それぞれ今現状、こういう状況にあるということは、それなりの課題もあるんだろうというようにも推測されます。そういうものを一つ一つ丁寧に解決しながら、やっていきたいというふうに思います。 そして、また、今回、出ているわけでありますので、現在、どういう方向になるか申し上げられませんけれども、担当の農林課のほうで、いろいろ研究はしているようでございますけれども、そういうことの中で、どういった方向が出るのかということも今申し上げられませんが、ぜひ、ひとついろいろと知恵を出して、そういうような状況の中を、いわゆる、国の保全という部分からいきますと、大変大きな役割担っていることは皆さん御承知でありますので、そういうことの中では、国のほうにも要望していく必要があるんだろうというようにも思っています。 今後とも、そういうことも含めて、注視しながら取り組んでいきたいというように思います。
○
赤塚幸一郎議長 石垣昭一議員。
◆１７番（石垣昭一議員） 答弁をいただきましたけれども、農業をいかに、どう持続させていくか、こういう視点に立って政策を立案していくことが、今、極めて大事なのではないかと思いますけれども、現状の段階では、農業委員会のほうからも要望書として、高所作業車、あるいは乗用草刈り機です、こういった支援をしてほしいということでありますけれども、そのほかにも、農機具以外にもどういった施策が必要なのか、こういうことを、やはり自治体も、そして農業団体も、農家の方々も一緒になって天童市の農業を持続させていく。そして、果樹産業を、産地を維持していく、こういう努力をしていく必要があるのではないかと思いますけれども、言ってみれば、農業委員会が極めて大事な役割を果たしているわけですけれども、総合的な天童市の農業を、どう構築していくのかという点での協議機関を設けながら、具体的に天童市の農業の方向性を決定づける、いわば機関を設置することも必要なのではないかと考えますけれども、その辺について考えをいただきたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。
◎森谷倫祥経済部長 お答え申し上げます。 新たな機関ということですが、前の議会でも、
遠藤喜昭議員からも御質問あったときに答弁したとおりでございますが、現在、農業団体、農協さんなり、土地改良区さんなり、あと県のほうの農業普及課さんなりが合わさってしている農業技術指導会議というものがございます。 そちらの中をもう少し発展させて、中身の濃い充実した会議にしまして、これからの課題に当たらせていただきたいと思うのと同時に、今いろいろ、県のほうでも新たな事業に取り組んでおります。少ない労力で、いかに収入を上げるかということで、昨日、笹原議員からの質問にもありましたＩＣＴを取り込んだ農業の実証実験なども今しておりますので、それも踏まれた上で、これからの将来を考えていきたいと思っているところであります。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 石垣昭一議員。
◆１７番（石垣昭一議員） ぜひ、天童市の農業を維持、発展させる、そういった方向性を切り開く努力を、これらも一層進めていただきたいと思います。 次に移りたいと思います。 農地流動化についてでありますが、今、農地中間管理機構による農地集積が行われているわけでありますけれども、これが、2023年までに８割の農地を、担い手に利用されることを目標としているわけであります。 大変困難だといわれておりますけれども、本市の農地集積の現状をお示しいただきたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 武田農業委員会事務局長。
◎武田文敏農業委員会事務局長 それでは、御質問にお答え申し上げます。 本市の農地の利用集積でございますけれども、経営耕地面積、平成27年の農林業センサスによりますと、2,876.25ヘクタールとなっております。 そのうち、担い手への集積率でございますけれども、田んぼにつきましては
924.33ヘクタール、畑、樹園地につきましては771.90ヘクタール、合わせまして1,696.23ヘクタールでございます。田んぼのほうの集積率につきましては68.5％、畑、樹園地の集積率につきましては50.6％ということで、全体では59.0％となっております。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 石垣昭一議員。
◆１７番（石垣昭一議員） 今、答弁をいただきましたけれども、水田は68.5％、畑地については50.6％ですか、こういうことでありますが、水田は、今の耕種農業という点でも、集積がある程度進んでいると思いますけれども、畑地、特に樹園地です、これが極めて、水田のようにはいっていないというのが実態だと思いますが、この樹園地に限った集積というのはどういう状況ですか、その辺を。
○
赤塚幸一郎議長 武田農業委員会事務局長。
◎武田文敏農業委員会事務局長 樹園地の集積ということですか。
○
赤塚幸一郎議長 樹園地の集積率。
◆１７番（石垣昭一議員） 流動化が進んでいるのかというような。
◎武田文敏農業委員会事務局長 ただいま持っている資料では、畑と樹園地、合わさった面積でございまして、樹園地につきましては、やはり労働集約型というようなことで、なかなか人手がたくさん必要だというようなことで、なかなか集積率が高まらないというような課題はございます。
○
赤塚幸一郎議長 石垣昭一議員。
◆１７番（石垣昭一議員） 樹園地については、なかなか農地の流動化が進んでいないというのが実態だと思います。 これまで、いわゆる天童市が出しております天童市の農地流動化政策の展開という中でも示されておりますけれども、畑や樹園地の耕作放棄地の増大が、大変懸念されているという指摘がありまして、農道の整備や樹園地の集積を推進する、そうした現状の中で、推進するとしておりますけれども、現状の段階では、農地流動化対策以外に、貸し借りに対し、一定の支援をするという制度でありますけれども、それ以外の重要化策というものが、講じられていないのが現状ではないかと思っております。 そういう点で、特に樹園地の場合は抜根をしなくてはならない、そして、天童市ではサクランボがありまして、そのサクランボについても雨よけハウスがあると、構造物としてあるわけであります。 一定年数が経てば、サクランボハウスについても解体しなくちゃならないというようなことになるわけでありますけれども、なかなかそういう点では、借りる側、担い手、借りる側にとっても、いざ借りようとしても、そういったものを整地した上で新たな苗木を植えなくてはならない、こういう点から、なかなか借りたいんだけれども、あそこを、整地しなくてはならないしなと思うわけであります。 そういう点で、これまでの流動化対策にプラスする支援策をぜひ上乗せした形で、抜根や、あるいは構造物の撤去に対する支援を求めるわけでありますけれども、ぜひ、これも創設されるように強く望んでおります。 そういう点での考えを再度お伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○
赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。
◎森谷倫祥経済部長 お答えいたします。 先ほど
農業委員会会長からの答弁にもございましたとおり、遊休農地の解消ということで、その予防策として、現に耕作している農地においても、樹木の抜根や構造物の除去等に要する費用の補助について、意見書として提出いただいているところでありますので、それらを踏まえまして、私どもでいろんな補助事業等の新設については、検討していかなければならないと考えているところであります。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 以上で石垣昭一議員の質問を終了いたします。
△伊藤和子議員質問
○
赤塚幸一郎議長 最後に、21番伊藤和子議員。 〔２１番 伊藤和子議員 質問席〕
◆２１番（伊藤和子議員） 日本共産党天童市議団、２番手の伊藤和子でございます。 天童市高齢者福祉計画並びに介護保険事業計画は、今年度から第７期に入っております。 特別養護老人ホーム待機者の解消を図るため、第６期から施設整備を進めており、第７期でも地域密着型小規模多機能施設１カ所29人、老人保健施設８床の増床を計画しているところでございます。 今回の一般質問は、常態化している高齢者福祉施設の人手不足について実態をどうつかんで、その解消のために、行政としてどうしていくのかについて質問いたします。 利用する人数によって施設の規模が決まり、施設整備が図られますが、そこで働く職員体制もあわせて決まってきます。職員体制が整ってこそ整備が図られたと言えるでしょう。しかし、体制不足では施設が機能していかないことになり、整備が図られたとは言えないと思います。 デイサービス、小規模多機能居宅介護、ショートステイ、グループホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、地域密着型介護老人福祉施設など、さまざまあるわけですが、これまで整備した施設が計画どおり稼動できているのかお聞かせください。 介護の人手が足りないと国も認識しており、今回は、外国人を入れようとしているわけでありますが、ここ天童市での介護人材も不足していると、よく耳にいたします。24時間稼働する施設ですので、当然、交代勤務になっておりますが、職員の勤務実態をどうつかんでいるのか伺います。 これらの施設を掌握する責任は、許認可の関係で県にあると思いますが、中でも地域密着型サービス事業は、市に変更届を出すことになっておりますので、それらについては把握できているのではないかと思うので、お聞きするところです。 今年７月末に、介護職員就職面談会が、市民プラザ多目的ホールで開かれていますが、参加した介護事業所の数と面談に来られた方の人数と、また、どういう方が来られているのかについて伺い、また、その成果はどうであったのかお示しいただきたいと思います。 ７月１日号の市報に、この面談会ありますよというお知らせが掲載されましたが、これ以外のほかの手段での広報がどうなされたのか、また、７月下旬に開くという開催時期について適当な時期だったのか、あわせて、相談コーナーも設けられておりますが、具体的な相談内容がわかればお示しいただきたいと思います。 介護職員の人材確保に、行政としてどのような支援策を考えているのか、お示しいただきたいと思います。 次に、今年も全国各地で地震や豪雨による災害が発生し、テレビ報道などで、これまで経験したことがない災害だったと被災者が話しているのをよく耳にし、市民の皆さんからも天童市で起きたらどうなるのと、災害に対する関心を高める方が多くなっております。 ７月の西日本豪雨では、避難勧告が出ても避難しない人が多く、犠牲者が多く出たと聞いております。特に真備町では、ハザードマップもきちんとつくって、作成しておったと。そして、そのとおりの災害になったそうでありますが、訓練をしたときは、700人程度が参加して避難しているのに、実際に災害が起きたとき、避難したのは28人だけだったと聞きました。 危険を過小評価し、自分は大丈夫だとか、周りの人の行動や言動に合わせようとする、周りも避難しないから、まだ大丈夫だという心理行動が起きておったというふうなことをお聞きしました。 今、防災について、市民の関心が高まっています。天童市地域防災計画を市民に周知する方策について伺います。 議員席には、この天童市防災計画、大変膨大なことが席のところにあるわけですが、大変重たい、中身も重いといった内容で、大変広範囲にわたって書かれてあります。 この中、大変たくさんありますので、このたびは、この収容避難所についてお伺いしたいと思います。 実は、今年になって、天童中部公民館地域づくり委員会で、天童中部公民館が収容避難所になった場合、避難所運営をどうするのかと、地区内の町内会、自主防災会と一緒に、天童市収容避難所運営マニュアルの資料に準拠し、来年３月をめどにマニュアルづくりに取り組んでおります。 地域防災計画の第１章第５節、避難体制整備計画に、指定緊急避難場所に避難するとあります。 その中では、一時避難所。災害が発生し、または災害の恐れある場合、緊急的に避難し、一時的な危険回避のための場所で、日常的に身近な施設で、距離的にも比較的近い公園等を指定する。 二つ目は、広域避難場所。これは、広域延焼火災いう最悪な事態において、多数の人々が日常生活圏を越えて移動する広域的な避難のための場所で、市民の生命、安全を一時的に守り得る機能を有する広大な地積を有する場所を指定する。 そして、収容避難所であります。住宅が被災して危険が予想される場合、損壊して生活の場が失われた場合、その他の災害の発生が予想される場合等に、最終的に避難者を収容して安全を確保する施設で、公民館や学校の体育館等を指定するとあります。 これは、事前に市民に周知するとありますので、自主防災会等でも、うちの町内では一次避難場所はそこの公園で、二次避難場所は、収容避難所も兼ねて学校だよというふうなことを、防災訓練等で徹底するわけでありますが、この収容避難所の考え方について伺います。 各町内会の避難先一覧が、そのマニュアルに示されていますが、収容避難所はどのように決めているのか伺います。 町内によっては複数の施設が指定されています。町内の中でバラバラに避難された場合、安否確認は大変な仕事になってくるのかなというふうに心配しております。 災害状況によっては避難場所も違ってくるわけで、火元に近いほうに避難するということはないと思うんですけれども、そうした収容避難所の運営の問題については、いろいろどうなるのかなという心配もされているわけです。 そして、また要配慮者のために福祉避難所を指定しますが、福祉施設と天童市と協定を結んでおり、この協定内容がどういうものか、まだ市民に理解されておりません。 福祉施設と契約しているようだから、あっちに真っすぐ避難してはどうかというふうな市民の声も聞かれたわけですが、その福祉収容所のあり方等についても、市民に周知させる必要があるのではないでしょうか。 さて、この収容避難所の運営についてであります。 この防災計画の中では、地域の運営リーダーを選出して運営に当たるとなっております。災害が発生してから、誰かいないかという形でその運営リーダーを探すのでしょうか。災害が発生する前に、リーダー育成をしておかなければならないのではないでしょうか。 自主防災会のリーダー研修等は行われているわけですが、いろいろテーマを決めて行っておりますが、収容所の運営に特化したリーダー育成計画をどう進めるのかお聞かせください。 また、各収容避難所はそれぞれ施設、設備も異なっておりまして、この施設を収容所としてどのように活用するのか、施設側との協議が行われているのかも、あわせてお伺いしたいと思います。 最後になりますが、各家庭にハザードマップが配られています。東地区、西地区、２種類ありますが、防災訓練の中で市民の皆さんにお聞きしますと、もらった記憶はあるけれどもどこにいったかわからない、市報に挟んで渡されたということもあって、見たこともない、また開いて見たこともないので、何が書いてあるのかもわからないというふうなことが聞かれました。 大変重要な情報が詰まった貴重な資料だと思います。先月の議会報告・意見交換会でも、ハザードマップ渡されたけれども、これの見方の指導もしてほしいというふうな声も出ておりました。自主防災会などでの研修を働きかけたらいいなというふうに思ったところです。 そして今、このハザードマップの見直し作業が進められています。来年度になるんでしょうか、改訂版が出されるわけですが、これをまた、ただ市報と一緒に配るのではなく、地区ごとの説明会を開いて、防災全般の、市民への周知を図ることに取り組んだらいいのではないでしょうかということを申し上げて、最初の質問といたします。
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赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、常態化している高齢者福祉施設の人手不足の実態を把握しているかの、施設整備は、職員体制が整ってこそ満たされる。体制不備では機能しないと思うがについて申し上げます。 第６期天童市介護保険事業計画に基づき整備した介護施設については、全て開所しております。 しかし、一部の施設では、介護職員の人員基準は満たすものの、職員配置の関係から、安全面に配慮し、入所者の受け入れを一部保留している施設もあります。 また、職員の産前産後休暇や育児休業に伴う代替職員を確保することができずに、一部サービスを休止している介護施設も出てきております。 全国的な問題である介護職員の人手不足は、本市においても深刻化しておりますので、良質な介護サービスが継続して提供できる体制の維持、確保を支援してまいります。 職員の勤務実態についても、必要に応じて、随時、施設に対し勤務表の提出や職員の配置状況などの調査、聞き取りを行い、把握に努めております。 また、市では、ハローワーク山形の協力を得て、平成30年７月28日に、初めて介護職員の就職面談会を開催しました。当日、市内の12の法人が参加し、17人の来場者がありました。そのうち、２つの法人で３人の採用が内定している状況であります。 市としましても、今後も市内の介護施設における介護人材の確保につながるような取り組みを継続してまいります。 次に、地域防災計画を市民に周知するための方策はの、収容避難所の考え方について申し上げます。 災害時等に避難していただく収容避難所につきましては、災害対策基本法の基準に基づき、市が指定しております。 基準につきましては大きく四つあり、一つ目は、想定される災害の影響が比較的少ない場所にあること、二つ目は、滞在するために必要、かつ適切な規模のものであること、三つ目は、車両などによる輸送が比較的容易な場所にあること、四つ目は、速やかに被災者を受け入れ、生活関連物資を配布することができる可能な施設と定められております。 市では、これらの基準に適合し、市民の方が安心して避難生活が送れる施設として、災害の種類に応じて、地域の公民館や学校などを指定しております。 また、一般の収容避難所では生活することが困難な要配慮者の避難施設の開設について、福祉施設等との協定を締結し、福祉避難所として指定しております。 福祉施設との協定内容は、市のホームページに掲載して市民の方へ周知しておりますが、改めて市の自主防災会等の研修や訓練において説明を行い、内容を確認していただき、協力を得ながら、各地域の要配慮者や住民の方への周知に努めてまいります。 次に、収容避難所の運営について申し上げます。 避難所において、生活の質を確保した運営を行うには、避難所の設置後、統率力や実行力を有する者を速やかに運営リーダーとして選出し、リーダーを中心とした避難者による自主的な運営をしていただくことが重要であります。 そのためには、平常時から自主防災組織等の避難所運営訓練などによる運営体制や役割分担の確認が有効であります。 市としましては、各地区の自主防災組織を中心として、収容避難所の運営訓練等が実施され、リーダーの育成が図られるよう、今後も支援してまいります。 次に、ハザードマップを含め市民への周知をどう図るかについて申し上げます。 昨年度改訂した西部版の洪水ハザードマップについては、西部地区で住民説明会を開催し、その後、全戸配布と市のホームページへの掲載等により、市民への周知を行っております。 また、ハザードマップは、自主防災会の訓練やＰＴＡの親子防災研修などで使用し、内容の理解と活用を推進しております。 来年度、東部版の洪水ハザードマップを改訂し、全戸配布を予定しております。この機会を捉え、ハザードマップを周知し、さらに、防災知識の普及・啓発について、市や地域で開催する防災訓練や研修会、行事、イベントなど、さまざまな場面を活用し、積極的に推進してまいります。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（伊藤和子議員） 介護保険事業計画に沿って施設整備が進められて、施設ができたから満たされるのかなというふうに思っておりましたが、実態を聞くと、やっぱり職員不足、それから代替職員がいないということなので、一部休止している施設もあると聞けば、数はまだ間に合っていないのかなということがわかりました。 良質な介護というのが求められるわけですが、この人が足りないことによって、悪循環が起きてしまうということは否めないというふうに思います。 先ほどの答弁の中で、勤務表を提出してもらって見ているというようなことがありましたが、それは各施設から市のほうに収容人数何人で、このくらいの人手でやっていますという、間に合っている状況で出してくるかと思うんですが、その辺のちょっと内容について、少し詳しく教えてください。
○
赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 ただいま御質問のあった勤務実態の調査というふうな部分でございますが、勤務の調査につきましては、新規の指定、それから指定の更新時のほかに、人員体制に変更があった場合になどに提出をいただいているというところであります。 また、県の指定施設につきましても、年に１回、県のほうで従業員数の変更等について聞き取り調査を行っているというような状況でございます。 また、職員の休暇の取得状況、それから長時間労働等につきましては、管理者等から、随時聞き取りを行っているというような状況であります。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（伊藤和子議員） こういう施設にお勤めの方、周りにもたくさんいるわけですけれども、いろいろな話が聞かれます。 24時間体制ですから、当然、時間で交代しなければならないけれども、入所者の体調、状況、いろいろなこんなことがあったという引き継ぎも、その仕事のうちに入るわけなので、当然、引き継ぎの時間も勤務時間に含めてやられるわけですが、なかなかちょっとしたトラブルが起きると、勤務時間中に終わらないで、引き継ぎが長くなって定時に帰れないということで、大変長時間労働にもなりかねないというか、そういう状況がある。 そういうことで、なかなか最初に募集したときにあった拘束時間とか給料体系とか、いろいろ条件があって就職するわけですが、何かそれとはちょっと違う内容だということもあって、勤めたけれども、やめてしまう方も多くおられるということや、施設が次々と出ているわけですから、その新しい所という形で移っていく人もいて、なかなか安定しないというふうなことが起きている状況もありまして、大変な職場だなというふうに思うわけです。 また、後で聞きましたが、就職面談会の中で、３人の方しかいなかったというふうな状況なんですけれども、どういう方がこの面談においでになったのかなということを、ちょっと今ここで聞いておきたいなというふうに思います。
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赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 就職ガイダンスを行った参加者の状況であります。 参加者の内訳ということで、来春卒業の予定者が５名いらっしゃいました。そのほか11名の方が既卒者ということでございました。また、年代別に見てみますと、10代、20代、30代、40代それぞれ３人ずつであります。50代、60代が各２名というようなことであります。それから、住所地でありますが、市内が５名、市外が11名というような内訳になっております。 なお、未記入の方が１名いらっしゃいましたので、合計17名とは１名ずれますけれども、そういった内容で参加をしていただいたというところであります。 以上です。
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赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（伊藤和子議員） ちょっと今ここで、どういう方がとお聞きしたのは、市内にも養成施設、学校があるわけですよね。 そんなこともありまして、そういったところから新規で来られる方がたくさんいればいいのになというふうに思ったところですが、やはり学校のほうでは安定した職場というところを選ぶようで、小さい規模の所だと仕事が大変だから、やはり大手のたくさん施設を持っているような所に行ったほうがいいだろうということもあって、そういった所を推薦して受けさせるということで、なかなか小さい所には、回してよこさないというようなこともお聞きしていますし、また、やはり人手が足りなくて困っている施設に入れると、なかなかいろいろ教えてもらえないと。仕事が忙しくて教える暇がない、時間がとれないというふうなこともありまして、新卒者がなかなか入ってこないんじゃないかという話もよく耳にします。 この中で、施設のほうは市内の事業所だけですよね、この面談会は。ほかの山形市とかはいなくて、天童市内の施設の方の面談会ということですが、これについては、時期的に７月というのは適当な時期なんでしょうか。就職を決めるに当たっての、ほかの仕事との関連でどうなんでしょうか。その辺は、また７月、来年もという形で進めますか。
○
赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 この就職ガイダンスにつきましては、今年度初めて開催をしたということでございます。 新卒の方ということもございますので、翌春の就職を考えれば、この時期というのは適当な時期ではないかなというふうに考えております。 また、17名の参加ということで今回はありましたけれども、さまざま実施した中で、参加した法人からの反応なども聞いてみますと、就職希望者の意見なども聞かれてよかったと、来年もぜひ実施したいというような意見がございました。 また、もっと参加者がいれば、さらによかったというようなことでございますので、来年の実施に向けましては、さらに工夫をしていきたいなと、時期や回数も含めて工夫していきたいなと考えているところであります。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（伊藤和子議員） この面談会は、個別ブースをつくって、そこで一施設が面談しながらという形で進められたと思いますけれども、14事業所が来て17人ということは、なかなか、何ていうのかな、いっぱいいれば、もうちょっといろんなこと聞けるのに、聞きづらかったというふうなことなんかもあるかと思いますので、時期的には７月ごろがちょうどいいとすれば、やはりそれに合わせた人集めの工夫といいますか、ちょっと先ほど答弁ありませんでしたが、市報のほかにどのような方策でその募集をしたのか、その辺聞かせてください。
○
赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎桃園正幸健康福祉部長 お答えをいたします。 このたびの就職ガイダンスの周知につきましては、今ありましたように市報、それから市のホームページに掲載をしております。そのほかチラシを作成しまして新聞の折り込み、また、マスコミへの情報提供なども行っております。また、市内の短大のほうにも出向きまして、ＰＲを行ったということであります。 さらに、参加した事業者が独自に、つてのある方にダイレクトメールを送ったというようなことも聞いているところであります。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（伊藤和子議員） 大分広報はしているわけですけれども、17人きり来なかったということがどうだったのかなというふうに、今思っております。 やはり、親としても、そういう大変な職場にはやりたくないという親もおりまして、学校を出したけれども、そんな大変などこさ行かねえほうがいいんねがというふうな、親としてのあれもあるようなので、昨日も出ていましたけれども、親へのガイダンスみたいなものも必要なのかなと。 やはり一番、なかなか家で見られないそのお年寄りを扱っているという方も周りにもいるわけですから、その介護の重要性、使命高く仕事に当たれるんだということなんかも教えながら、その仕事に就いてほしいなというふうには思うんですが、それにしても、やはりそういう悪循環が続いて、労働強化が余儀なくされるということでは、これから先が、ちょっと思いやられるんじゃないかなというふうに思います。 特に子育て世代の人なんかは、やっぱり勤務時間が早朝、夜勤等もありますので、それでは子育てしながらは大変難しい。また、子育て終わってからというと体力的な限界を感じるという形で、定年を迎えて再雇用をお願いされたけれども、もう続かないというふうなところもありまして、大変な仕事だなというふうには思っているところです。 ただ、今、休暇、年休とかの消化とか、調査なんかもしていらっしゃって、もう労働基準に反しているような所というのは見受けられない状況なのか、また、あまり人が足りないために、なかなか目が行き届かないというところが一番心配なところなんです。 ちょっと目を離したすきに、高齢者もじっとしていませんから、ちょっとベッドから落ちてけがをしたとかというのも時々聞かれるわけですが、それは、やっぱり目が行き届かないからというのもありますけれども、高齢になって仕方がないところなんかもあるので、いたし方ないなというふうに子どもとしては思うわけなんです。 ただ、本当に勤務している人が、余裕を持って仕事できるような体制でないと、よりよい介護なんていうのはできるわけがないので、その辺の人手不足等については、やはり担当課のほうでも、施設のほうから直接いろいろお聞きするかと思いますので、その辺をどうやっていくのかというところも考えていかなきゃならないのかな。 施設だけつくって済むわけがないですので、その辺について、このガイダンスだけでなくて、もっと方策がないのかなというふうに思っているところです。 大分学校を出ている人たちはたくさんいるので、資格を持っている人がいるということだと思うんです。その辺を発掘するような方策というのは、何か考えておりませんか。
○
赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 人材の不足というものにつきましては、やはり、主には人口減少社会というようなことで、さまざまな産業、業種について言えることだとは思っております。 特に介護職につきましては、今おっしゃったように夜間の勤務があると、あるいは重労働だ、賃金も低いといったような、きついイメージが定着してしまっているのかなというようなことも感じているところであります。 したがいまして、今後は、そういったイメージアップにつながるようなことにも取り組んでいくことが大事だというふうには思っているところであります。 絶対数は少ないものの、事業所によっては人員も充足しているという所もございますので、そういったイメージアップ、働きやすい職場というようなことで、事業所と協力し合いながら、そういった取り組みをしていきたいと思っております。 また、中高年の皆さんを、やはり介護の現場のほうにも呼び込むような仕組みなども、少し考える必要があるのではないのかなとは思っているところであります。例えば、ボランティア、あるいは体験といったことで、介護のほうに興味を持ってもらうような仕組みなども考えていきたいと思っているところであります。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（伊藤和子議員） 介護職については、なかなか仕事の割には給料が安いということもあって、処遇改善とかも、国のほうでも手当てしたわけですが、この処遇改善の加算をもらうには、それなりの手続をしなければならない、その事務の煩わしさというのが大分あったようで、それをもらうには、今度は事務職を充実させないとだめだということもあって、もうもらっていないという施設もたくさんあるようです。 それでは何の得にもならないし、やっぱりその辺で、介護職の処遇をもうちょっと改善してやらなければならないということもあって、２年前でしたか、天童市でも、なんか処遇改善のための市独自の手当てを考えているというようなことを聞いたんですが、なるのかなと思って待っていたんですが何もなかったんですが、介護職に対する市独自の処遇手当て、改善手当てというのは、出す予定とか計画はないでしょうか。 それとあわせて、市内に住んでいて、市内の施設に勤めてもらったほうが、勤めるほうもいいし、職場もいいかと思うんですが、天童市にお住まいで、そういう市内の事業所に勤める方に対しては、これも一人幾らという形で処遇改善のための手当といいますかそういうのを出して、勤めている人の処遇改善に、市独自の手当を出すという形なんかも考えられるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょう。
○
赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎桃園正幸健康福祉部長 お答えをいたします。 ただいまありましたように、処遇改善というふうな部分につきましては、介護報酬に処遇改善分を加算するというふうなやり方の制度が、現在あるということでございます。 事業所で取り組んでおりますけれども、やや使いにくいといったような御意見があるのも確かであるというふうに認識しております。 また、市独自の処遇改善ということでございますが、ほかの業種においても、やはり人材不足というのは同じ状況というふうにありますので、介護関係でのみ導入するというふうな考えには、今のところ至っておりません。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（伊藤和子議員） これから先、我々団塊の世代が年をとるにつれ、やっぱり介護が必要な方というのは、当然増えていくんだろうなというふうに思っています。 介護のお世話にならないような施策のほうが大事だなというふうにも思っているんですが、やはり安心して見てもらえるような施設をつくっていく必要があるし、限られたお金の中でやりくりしなければならないわけですから、施設をつくって済む問題だけではないなというふうに思っております。 ちょっと時間がなくなりましたので、収容避難所の件に移ります。 やはり、防災に対する認識、大分高まっているのは実態のようです。いろいろなところで集まっても、あんな災害あった場合、天童市どうなるんだろうかというので心配して、いい時期といいますか、そういう目が向いているときに、いろいろな施策を出していかなきゃならないなというふうに思っています。 それで、先ほどの収容避難所です、指定された収容避難所があるわけですが、学校の体育館からいろんな施設も含めて、それに対して、そこで収容避難所を開くとなった場合には、公民館の場合ですと、やっぱり館長、主事あたりが駆けつけてその公民館を開けると。開ける際には、やはり施設内が安全であるか確認した上で、どうぞ入ってくださいという形になるらしいですけれども、そうした場合、先ほどのリーダーの人を、誰が来るかわからないですが、来た段階で、ぜひ手伝ってくださいという形でリーダーを募って、運営に当たるかと思うんですが、その施設内がどういう構造になっているかという大きな問題があるかと思います。 どういうふうにその施設内を使えるんだかという点では、やはりこのたびの中部公民館の施設の図面を見て、ここの部屋は、こういう高齢者用の部屋だねというようなところを、集まった人たちで話しして、使い方を決めているようなところがあるんですけれども、ただ、何も行ったこともない学校の体育館に行った場合に、どうするんだろうかなというのは大変な問題だと思うんですが、市として、使い方に対する指定避難所との打ち合わせとか協議なんかはされているのでしょうか。
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赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 避難所の、開設の初期段階につきましては、市のほうの職員、避難所担当職員と避難所のほうの管理者の間できちんと協議しまして、安全対策等、十分確認の上、避難所の開設というふうな段取りになってまいります。そういったことで、今のところ計画をしております。 なお、この部分につきましては、きちんと市の職員のほうの役割につきましても、それぞれの避難所担当職員というのを部署ごとに指定しておりますので、そういったことでは心配ないのではないのかなというふうに思っているところであります。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（伊藤和子議員） 先ほどありました収容避難所運営について、自主防災会等で、そういう訓練なんかもしていただいてというような答弁いただいたわけなんですが、今、具体的に98、99ですか、自主防災会ありますが、そうした避難所訓練している、南部公民館なんかはやっています、南部地区です、自主防災会やっていますが、そのほか何かやっているところ、あるんでしょうか。
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赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 平成28年度でありますが、避難所の図上訓練につきましては６つの組織で実施をしております。あと、宿泊訓練、これ南部地区ですが、こちらのほうで実施をしていると。 さらには、運営マニュアルを、平成28年に南部地区のほうの自主防災会連絡会のほうで策定をしているというような状況でございます。 平成29年度が、避難所の図上訓練を１組織のほうで実施をしております。 今年度に入りましてからは、図上訓練のほう、これからなんですが１組織予定をしているというふうなことでことでございます。 また、議員、先ほど来ございましたように、天童中部地区のほうの自主防災会のほうで、現在運営マニュアルのほうを作成中というふうな状況になってございます。 以上です。
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赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（伊藤和子議員） いつ起こるかわからないから、どうなんだろうなというのもあるんですけれども、起きた場合に、やっぱりおたおたしないような、そうした訓練というのも必要かなというふうに思っていますので、ぜひその辺も、避難所運営のほうです、働きかけをしていただきたいというふうに思います。 今、公民館のほうに備蓄品を配分していますが、大変少ないなというふうに数としては思ったんですけれども、備蓄品の数の計画においては、今後どうするつもりなのかお願いします。
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赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 備蓄品の関係では、毛布関係、あと備蓄食のほうです、こちらのほうにつきましては計画どおりに備蓄をしている状況でございます。 ただ、それぞれの公民館等の避難所におきます備蓄品というふうなことで、現在、必要であろうと思われるものにつきましては、年次計画によりまして、できれば来年度から随時補充をしまして、あるいは更新、新たに新規に入れるというようなことで、拡充を図っていきたいというふうに考えているところであります。
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赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（伊藤和子議員） 時間がなくなりましたので最後になりますけれども、以前に、非常持ち出し袋を全戸配布しました、銀色のやつです。 それを防災訓練等のときにそれを活用しながら、非常持ち出しの備蓄品をちゃんと詰めておいて、いざというときには、それを持って避難するようにというふうなことで防災訓練やっているわけですが、中にはもらったけれども、どこさ行ったべねとか、当然なくなった人もおりますし、そのまま新品のまま、ちゃんとなったまましょってくる方もいるんですが、そういえば、新しく来られた方はないなという形で、非常持ち出し袋、大分経ちますね。何年だか、20年もなるのかな、ということなんですが、これから非常持ち出し袋、転入者に対してという計画はなされないのかどうか。
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赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 非常持ち出し袋のほうの配布につきましては、平成８年に、当時、阪神・淡路大震災が発生した翌年というようなことで、防災意識の啓発の目的で、全世帯のほうに配布した経過がございます。 当時ですが、現在のように、地震による避難に対する認識というのがかなり薄かった時代というようなことがありまして、防災意識の喚起というような意味合いで配布をさせていただいたというようなところでございます。 若干多目につくりまして、その後、転入世帯のほうにもお配りをしておったんですが、平成14年で在庫分もなくなったというようなことで、それ以降、配布のほうはしていないというような状況でございます。 平成８年当時と比較しまして、現在はかなり市民の皆様方も、防災意識のほうも非常に高まっておりますし、自助のほうの考え方につきましても、ある程度、市民の皆様のほうに、浸透してきているのではないかなというふうに思っているところでございます。 そういった状況の中で、市の支援策としましては、災害の際の非常持ち出し品を、それぞれの家庭でそろえていただくようなことを周知、啓発していくことが市の役割ではないかなというふうに考えておりますので、現在のところ、非常持ち出し袋のほうの配布については考えていないというようなことでございますので、御理解いただきたいと思います。
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赤塚幸一郎議長 以上で伊藤和子議員の質問を終了いたします。
△散会
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赤塚幸一郎議長 これで本日の議事日程は全部終了いたしました。 したがいまして、本日はこれで散会いたします。 午後２時４８分 散会...