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平成30年  9月 決算特別委員会-09月11日−02号

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  1. 天童市議会 2018-09-11
    平成30年  9月 決算特別委員会-09月11日−02号


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    DiscussNetPremium 平成30年  9月 決算特別委員会 − 09月11日−02号 平成30年  9月 決算特別委員会 − 09月11日−02号 平成30年  9月 決算特別委員会      平成30年9月11日(火曜日) 午前10時00分開議      山崎 諭 決算特別委員長     佐藤俊弥 副委員長  ●出席委員(20名)  1番 熊澤光吏委員   2番 笹原隆義委員   3番 三宅和広委員  4番 遠藤喜昭委員   5番 佐藤俊弥委員   6番 渡辺博司委員  7番 武田正二委員   8番 水戸芳美委員   9番 遠藤敬知委員 10番 村山俊雄委員  11番 狩野佳和委員  12番 松田光也委員 14番 結城義巳委員  15番 後藤和信委員  16番 山崎 諭委員 17番 石垣昭一委員  18番 鈴木照一委員  19番 伊藤護國委員 20番 水戸 保委員  21番 伊藤和子委員  ●欠席委員     なし  ●出席要求による出席者職氏名 日程所属職・氏名9月11日(火)総務部部長 遠藤 浩、地方創生推進監(兼)市長公室長 大木 真総務課課長 湯村耕司、課長補佐(職員係長)山口 淳、 課長補佐(行政係長)佐藤貴宏、課長補佐(情報システム係長)赤塚忠広 統計調査係長 大沼貴津子市長公室室長補佐(政策企画係長)武田芳仁、室長補佐(秘書係長)藤澤英昭 室長補佐(まちづくり推進係長)長澤和彦、広報係長 須藤 豪危機管理室室長 今田 明、室長補佐(危機管理係長)大沼 敦
    室長補佐(防災係長)太田 徹ふるさと納税推進室室長 熊澤 輝、室長補佐 高橋哲也消防本部消防長 新関知己、消防課長 小川順一、消防署長 原田啓之 課長補佐(庶務係長)松田豊太、課長補佐(予防係長)高麗邉貞市 課長補佐(施設係長)小澤 亘、警防係長 五十嵐信幸総務部部長 遠藤 浩財政課課長 結城洋史、課長補佐(財政係長)吉田聖志 課長補佐(契約検査係長)明石淳一、管財車両係長 赤塚智幸税務課課長 矢萩 茂、課長補佐(固定資産税係長)伊藤 明 課長補佐(管理諸税係長)那須陽子、市民税係長 高橋佳司納税課課長 金子重也、課長補佐(納税係長)安達幸寿 主査 村形知子会計課会計管理者(兼)課長 東海林明夫、課長補佐(審査係長)三宅裕子 副主幹(金銭出納係長)松田紀子選挙管理委員会事務局長 今野浩一、事務局長補佐 青柳利恵監査委員事務局長 加藤美枝、主査 松原 幸  ●出席した事務局職員                          事務局長補佐(兼) 佐藤 雅   事務局長       清野正人                          議事係長        事務局長補佐(兼) 横倉ひとみ             蜂谷幸太   調査係長        庶務係長                          庶務係(兼) 村山広子   調査係行政主査    武田 瑛                          議事係主任 △開議 ○山崎諭決算特別委員長 本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。  なお、傍聴の申し出がありますので、許可しております。 △認第1号 平成29年度天童市一般会計決算外2件 ○山崎諭決算特別委員長 日程第1、認第1号平成29年度天童市一般会計決算から日程第3、認第4号平成29年度天童市財産区特別会計決算までの議案3件を一括して議題といたします。 △認第1号 平成29年度天童市一般会計決算のうち総務課、市長公室、危機管理室、ふるさと納税推進室、消防本部及び議会の所管に属する事項 ○山崎諭決算特別委員長 初めに、認第1号平成29年度天童市一般会計決算のうち総務課、市長公室、危機管理室、ふるさと納税推進室、消防本部及び議会の所管に属する事項についての質疑を行います。 △質疑 ○山崎諭決算特別委員長 最初に、清新会から質疑をお願いいたします。  水戸委員。 ◆20番(水戸保委員) 決算の歳入の17款1項4目で、ふるさと応援寄附金についてお尋ねいたします。 ○山崎諭決算特別委員長 ページ数をお願いいたします。 ◆20番(水戸保委員) 58ページ。あと、参考資料の1ページから。あとは、成果説明書は11ページです。よろしいですか。  平成28年度までは、ふるさと納税の返礼品としては大体半分程度、そういった形でやっておりましたが、総務省では、やはりちょっと返礼品が高額過ぎるんじゃないかと、そういうことで、まず3分の1にしてくれと、そういう通達がありまして、その辺の天童市の場合は、まだやっていない自治体もあるようですけれども、天童市は去年の9月1日から3分の1の返礼品に、総務省に従ったと、そういうことで、実際、28年度と29年度、実質いろんな返礼品及びそれにかかわる諸経費を差し引いて、28年度あたりは大体2割ちょっとぐらいしか手元に残らなかったと、そういうことで、今回、途中からだけれども3分の1に変わってきているということは、総体的な金額は5億ほど減っているけれども、実質の実入り分は増えているのかどうか、その辺の差額はどうなのかをお示ししていただきたい。 ○山崎諭決算特別委員長 熊澤ふるさと納税推進室長。 ◎熊澤輝ふるさと納税推進室長 お答えいたします。  委員が今おっしゃられたとおり、9月1日から返礼品の見直しを行いまして、従来5割4分であった返礼品の割合を3割といたしております。その結果なんですが、寄附額が9月以降、ちょっと減少しまして、昨年8月までは前年度比1.3倍ぐらいの金額であったのが、ふたを開けてみれば28年度を割り込んだという状況でございます。  経費率につきましては、29年度の決算額で申し上げますと、歳入が28億9,945万8,000円程度、支出額が21億6,753万6,000円ということで、率にしますと74.8%という形になっています。ただ、こちら28年度中に29年度の返礼品を先行受付という形でやらせていただいております。28年度の歳入部分を29年度の支出がかぶっているということと、さらに29年度の歳入には今年度支払うべき30年度の先行受付分の歳入が入ってございます。その先行受付の差が3億3,000万円ほど減になっているということで、そのことから経費率が高くなったと思っているところでございます。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 水戸 保委員。 ◆20番(水戸保委員) それで、半分の分も含まれているということですね。今後は、そういう3分の1であれば、かなり実入りがよくなるという可能性はあるわけですね。  続いて、この利用目的別の寄附金額、これを見てみますと、将棋のまちの振興から市長におまかせまでいろいろ項目があるわけですが、これの配分に関して、次のページにいろいろ細々と載せて示していただきましたが、大体配分、要するに寄附金額の目的別の配分分と、こちらのほうに事業配分の金額が大体同じようなパーセントでやっておりますね。  そういう面で、この配分というのは、このふるさと納税推進室でやるのか、それとも財政課で配分するのか、それを教えてください。 ○山崎諭決算特別委員長 熊澤室長。 ◎熊澤輝ふるさと納税推進室長 お答え申し上げます。  実際の事務処理でございますが、財政課のほうから充当可能額といいますか、どれぐらい充当できますよという表をいただきまして、ふるさと納税推進室のほうで案を作成して財政課のほうに提出しております。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 水戸 保委員。 ◆20番(水戸保委員) じゃ、そういった細分も財政課ですか。いろんな事情で調整だなんだはすると思うので、やっぱり細かいことは財政課に聞いたほうがいいのか。 ◎熊澤輝ふるさと納税推進室長 もしお答えできる部分がありましたら、私から。 ◆20番(水戸保委員) 実は、この納税額で金額を見ると、フルーツからその他までで、大体フルーツ、米、肉、野菜、要するに農畜産物、これのシェアが大体85%なんです。それだけ農畜産物が納税に対して貢献しているわけです。だから、そういう面では、確かにこの利用別にはなっているけれども、そういう面では公平ではないんじゃないかと。  それ稼いでいるんであれば、それなりの配分というのを傾斜配分とかしていかないと公平ではないんじゃないかという思いがあります。ましてや、今は地方交付税だなんだと、あと補助金など、どんどん農林関係は減らされている。そういうところに配分するのが本当ではないかと思うんだけれども、その辺の考えはどうですか。 ○山崎諭決算特別委員長 熊澤室長。 ◎熊澤輝ふるさと納税推進室長 お答え申し上げます。  委員おっしゃるとおり、非常にふるさと納税の返礼品ということで、農産物のほうにお世話になっているというのは重々理解しているつもりでございます。その分、こう言ってはなんですが、生産者のほうにその分がある程度還元されているのかなというのがまず第1点でございます。  あと、使い道でございますが、やっぱり寄附者の寄附金の使い道の意向というものを無視することはできないのかなと思っておりますので、今現在はこのような形で配分させていただいているところでございます。御理解をお願いいたします。 ○山崎諭決算特別委員長 水戸 保委員。 ◆20番(水戸保委員) 確かに、この利用目的別というのは七つだけれども、漠然とした名目ということで、果たしてこれが本当に何に使われているのか、一般寄附者というのは把握できるのかと、だから、そうじゃなければ農林用の振興とか、それに対するものというのを増やすべきではないかと思うんです。その辺のところの考えはないのですか。 ○山崎諭決算特別委員長 熊澤室長。 ◎熊澤輝ふるさと納税推進室長 お答え申し上げます。  まず、第1点、寄附者が使い道がわからないのではないのかということでございますが、寄附していただいた方にお礼状を差し上げる際に、こういう目的で使っていますという簡単な使途明細でございますが、そちらのほうを送付させていただいておりますので、そちらのほうをお読みになっていただければ、どういう目的で使われたのかなというのは把握されるのかなというのがまず第1点でございます。  それから、市民向けとしまして、市報のほうで使い道、1年に1回、決算認定いただきました後に御報告申し上げているということと、あと、インターネット、ホームページのほうでも使い道のほうを御紹介させていただいておるということで、その辺は寄附者の皆さんもある程度御理解はいただいているのかなと感じているところでございます。  それから、先ほど来、農林事業のほうにという委員のおっしゃりたい意味は重々承知しておりますが、繰り返しになりますが、寄附者の意向ということもございますので、このように配分させていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○山崎諭決算特別委員長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 私のほうからもちょっとお答えさせていただきたいと思います。  水戸委員のおっしゃること、当然というふうに考えております。したがいまして、市長おまかせの部分で農林事業だけではないんですが、積極的に展開すべき事業等のほうに充当できないか、その辺につきましては財政当局のほうとも十分に協議しまして、対応させていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○山崎諭決算特別委員長 水戸 保委員。 ◆20番(水戸保委員) 先ほど、室長から話ありましたけれども、後でこういうものに使っていますというのは後だからね、やっぱり寄附する前に、本当に何に使うかというんじゃなくて、こういう項目でいただいたのをこういうことで使っていますと後でじゃなくて、やっぱり寄附者としては、最初からこういうものに使うんだということを明確にしていれば、それに対して、ああそうなのか、じゃ、これに寄附しましょうとなると思うんです。  だから、震災があったというと熊本の時も、かなりこっちも減ったでしょう。やっぱり寄附者は助けてあげたいなと、そういうふうに思っているからこそ寄附するんで、後でではなくて、最初から項目を設けていったらいいんじゃないかと。  これまでも、何遍もほかの委員から不公平じゃないかというのが今まであったわけです。だけれども、なかなかそれが改善されていない。だから、今回のように85%もの農林関係で儲かっているんだから、もう少し、農林の予算というのは減っているんだから、例えば農道の舗装とか、あれなんかも200万円ぐらい要望あるけれども、金がないと。国・県からの補助金もないからということで、だんだん切り詰めているわけです。やっぱり農家としては荷痛みする道路じゃなくて、きちっとした舗装をしてもらいたい。だから、せめて1,000万円でもすれば、大体メーター8,000円だから、大体1,200メーターぐらいできるわけですから。それは国・県の補助プラスそういった面をやっていただきたいなと思うんだけれども、なかなかそれができない。  あと、市道なんかも、大きい市道であれば国・県の補助があるんだけれども、小さい歩道をちょっと直してくれとか、そういったところというのは結構あるわけです。そういったところにも、やっぱり市長におまかせをそっちのほうに回して、少しでも早くしたほうがいいんじゃないかと。  これもいつまで続くかわかりませんから、やっぱりそういった、今もらっているうちが花ですから、そのときに使ってしまったほうがいいんじゃないか。  なにも財調のほうに積み立てされて420億円ぐらいありますからね。一般会計の2割近くあるんであれば、そんなに厳しい状態ではない。そういうところの考えはどうなのか。 ○山崎諭決算特別委員長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 今、委員から御意見いただきましたので、その意見につきまして十分検討させていただきまして、今必要なものは何なのか、そういうな部分もはっきりさせながら、有効に、このふるさと納税のほうの財源を活用させていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○山崎諭決算特別委員長 水戸 保委員。 ◆20番(水戸保委員) そういうことでわかりました。  私はいつも所管の担当課のほうでは、財政課から削られたと、そういうふうによく言われるわけです。何でこれだけあるのに削るんだと、それではふるさと納税の意味がなさないんじゃないかと、やっぱり地域活性化の。確かに、農家にとっては少しは豊かにはなっているかもしれないけれども、やっぱりその農道の整備、そういうものはまだまだ万全ではないですから、そこら辺のところをきちっと今後やっていただきたいと思うし、あと、この寄附の利用目的のほうも、やっぱりこれで本当にいいのか、その辺のところも検討していただきたい。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 ほかにございませんか。  鈴木照一委員。 ◆18番(鈴木照一委員) それでは、2点ほどお伺いしたいと思います。  初めに、歳出2款1項1目、総務一般管理費の中で、事項別明細書の72ページから、事項別明細書の73ページまで。  成果説明書では6ページになるんですけれども、この中で具体的に表記されていないんですが、平成29年度の段階での市の行政職の全職員の中で、女性の職員の数と比率と、それと29年度の段階での課長、部長級の管理職が何人ぐらいいらっしゃって、全体の何パーセントを占められていて、総合計画の中で示している女性登用率に対してどのぐらい少ないのかということと、あわせて、恐らく到達していないと思いますので、到達していないとすれば何が原因なのかということと、その原因に対する何か具体的な対策をとられているのかということについてお伺いしたいと思います。 ○山崎諭決算特別委員長 湯村総務課長。 ◎湯村耕司総務課長 お答えを申し上げます。  誠に申し訳ございませんが、ただいまちょっと手持ちございません。後ほど資料が届き次第お答えさせていただきたいと思います。 ○山崎諭決算特別委員長 鈴木照一委員。 ◆18番(鈴木照一委員) 職員数のデータが手元にないとすれば、それはそれで結構ですけれども、それでは、その後にお伺いしました女性の管理職への登用数がどのぐらいになっているのかと、その登用率は総合計画が示している目標数値に対してどのぐらい足りなくなっているか、それに対してどのような対策をとられているのかということをお伺いします。 ○山崎諭決算特別委員長 湯村総務課長。 ◎湯村耕司総務課長 お答え申し上げます。  まず、女性の管理職の登用率ということでございますけれども、これはどうしても人事異動の中でその職員ということで、ある程度その前段階で出てまいります。登用率ということで、これは上げていかなければならないところでございますけれども、あとは個々の女性職員のほうの意識の向上というのも図っていかなければならないと。いわゆる遂行の能力でありますとか、施策形成の能力でありますとか、そういった部分をさまざまな研修等を通して高めまして、それらの意識の向上を図っていかなければならないと考えているところでございます。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 鈴木委員。 ◆18番(鈴木照一委員) 高めていかなければならないということで取り組んでいらっしゃると思うんですが、具体的にどのような取り組みをされているのか、その研修の内容について、どういう研修を、女性の管理職を育成するためにどういうふうな取り組みをされているのかというところをお伺いしたいと思います。 ○山崎諭決算特別委員長 湯村総務課長。 ◎湯村耕司総務課長 お答え申し上げます。  女性の管理職を増やすためにというような取り組みということで、特にそれに特化した研修ということでは、現在のところ開催はしてございません。ただ、基本研修という中で、人事異動なりで昇格した職員、そういった職員がその都度受ける研修というプログラムも用意してございますので、その中で、全体として職員の意識の向上を図っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 鈴木委員。 ◆18番(鈴木照一委員) 恐らくそのような取り組みはずっとこれまでやってきているはずでございまして、もし、その方針が変わらないと、多分現在の天童市の女性の管理職登用率は伸びないと思います。  先ほど課長がおっしゃいました、女性職員の意識の持ちようも変わってこなければならないんですけれども、女性の意識が変わることもさることながら、女性が管理職で働くことでいろんな影響が周りに出ると思いますので、それをパートナーである御家庭の理解はどのぐらいしているのかというところも大きな部分だろうと思いますけれども、いずれにしましても、ワークライフバランスとか、男女共同とかいろいろと言われておりますが、その辺の職員の能力云々は、震災の状況で女性の職員がたくさん総合職で入ってきていますので、能力ももともと素地はあるんだろうと思いますけれども、その後どういうふうに育成するかで変わってくるんだろうし、その環境によって変わってくるだろうというふうに、後の部分が大きいと思われますので、その部分を今日は議論しませんが、もう一度庁内の中で、数値に向かって何ができるかというところをちゃんと詰めていかないと、目標だけで、結局やっていますけれどもなりませんでしたという、まさに天童市の女性職員が能力がないような話になってしまいますので、そうではない形でしっかり原因を突きとめて進んでいただければなというふうに思います。まずは申し上げてこれは終わりたいと思います。
     次に、お伺いしたいと思います。  事項別明細書の74ページ、75ページになります。2款1項1目の移住定住促進PR動画制作委託費がございます。30万円でございました。  具体的にこのPR動画というのはどのようなところで活用されて、その動画によってどういう効果が得られたのかなというところを、もし総括されているようでしたらお伺いしたいと思います。 ○山崎諭決算特別委員長 大木地方創生推進監。 ◎大木真地方創生推進監[兼]市長公室長 お答え申し上げます。  平成29年度、移住定住の動画を作成いたしまして、市のホームページのほうに昨年の10月から掲載しておりまして、ことしの9月までの間に、アクセス件数が……、ユーチューブのほうで動画の配信をしておりまして、昨年の10月からのアクセス件数でございますけれども、1,483回の視聴がありました。  こういったユーチューブの配信によりまして、移住定住のある程度のPRはできているものと考えております。 ○山崎諭決算特別委員長 鈴木委員。 ◆18番(鈴木照一委員) 確認します。  ホームページではなくて、ユーチューブだけですか。ホームページも、どちらですか。 ○山崎諭決算特別委員長 大木推進監。 ◎大木真地方創生推進監[兼]市長公室長 お答え申し上げます。  ホームページから入っていって、ユーチューブで見られるという内容になっております。 ○山崎諭決算特別委員長 鈴木委員。 ◆18番(鈴木照一委員) 1,483回の視聴回数が多いのか、少ないのか、ちょっと私には判断しかねるところでありますが、効果としてどういうものを持って、このユーチューブ用のPR動画が移住定住に効果をなしたと判断するのか、効果があまりなかったと判断するのかというのは、どの辺を見ていらっしゃるのですか。 ○山崎諭決算特別委員長 大木地方創生推進監。 ◎大木真地方創生推進監[兼]市長公室長 お答え申し上げます。  このユーチューブの配信とあわせましてDVDも作成しておりまして、DVDを活用しまして、機会を見てそのDVDでPRしていきたいというふうに考えておりますけれども、年間の移住定住に関する相談が毎年あるわけでありますけれども、平成28年度が5件ほどありまして、29年度も5件ほどありました。こういった媒体を活用してPRしていくことによりまして、そういった移住定住に興味を持っていただいて、天童市に移住したいという方が増えて、その相談件数が増えるというようなことを期待して、今のところ、配信事業を実施しているような状況であります。 ○山崎諭決算特別委員長 鈴木委員。 ◆18番(鈴木照一委員) お恥ずかしながら、まだ視聴しておりませんで、どういうふうなのかわからないままで、今質問させてもらっているところでございますが、その移住定住に興味を持っていただけるという内容の動画だろうと推測するわけでございますけれども、それというのは、移住定住にしか使えないような動画なんでしょうか。それともほかに活用できるような動画でしょうか。  例えば、観光PRであったり、いろんな天童市のPRに使えるような動画になっているのか、そういうのは余りそぐわないような動画なのか。 ○山崎諭決算特別委員長 大木地方創生推進監。 ◎大木真地方創生推進監[兼]市長公室長 お答え申し上げます。  委員おっしゃるように、移住定住に特化したPRビデオではなくて、あくまでも市の観光、市の実態を認識していただくというようなところから入っていきまして、先駆的に移住された方の経験談ですとか、そういったものを織り交ぜながら、全体的な市のPRにつなげていきたいというような内容になってございますので、ぜひごらんいただきたいと思います。 ○山崎諭決算特別委員長 ほかに質疑ございませんか。  遠藤敬知委員。 ◆9番(遠藤敬知委員) 先ほど、水戸委員が質疑したものに関連いたしますけれども、ページ数は先ほどと同じです。  追加の参考資料のふるさと納税のところですけれども、これらを見ますと、ちょっとお尋ねしたいのは、これまでになかったメニュー、ふるさと納税を活用した新たなメニューはどれなのか、お示しください。 ○山崎諭決算特別委員長 熊澤室長。 ◎熊澤輝ふるさと納税推進室長 お答え申し上げます。  ちょっと、私が知る限りでは、新規の業務というのはないのかなと思っております。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 遠藤委員。 ◆9番(遠藤敬知委員) そのとおりだと私も思いますけれども、私も一般質問でも申し上げましたけれども、このふるさと納税の金額を押し上げた最大の功労者は農家の方々なんです。それに対しての恩恵がいささかなんです。なぜそういうふうなところを、私も何回も直接足を運んで言ったこともあります。なかなかならない。新メニューはないと。  そうすると、今までやっていたもの、例えば10の予算だとすると、割合的に3割とか、2割とか、ふるさと納税、これ充てている金額なんでしょう。私も直接、農業予算について聞いたことがあります。  そうすると、今まで充てておった一般会計からの分、これはどこに行ったのかなと。普通は明確に答えられるんですけれども、昨年私が聞いたとき、明確な答えは出ませんでした。どこに行ったのか。プラスしているんじゃなくて、削減して充てているのはおかしいじゃないかと。じゃ、農業予算で5割アップしたとか、何割か、それなりに目に見えるアップをしたところがありますか。 ○山崎諭決算特別委員長 熊澤室長。 ◎熊澤輝ふるさと納税推進室長 大変申し訳ございませんが、予算全体のことは私ちょっとわかりかねますので、申し訳ございませんがよろしくお願いいたします。 ○山崎諭決算特別委員長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 委員のほうからは、3月議会の折もいろいろ御意見をいただきました。いろいろな反省点というようなことで、執行部側も反省をしているところでございます。  農業予算全体を押し上げるようなというような御意見かというふうに思っておりますが、まず、新たな事業ができないかどうか、その辺は十分に考えていきたいなというふうに思っています。農林課サイドのほうにも、今委員のほうからあった御意見のほうをお伝えしまして、新たな施策、新たな事業等について十分検討していただくように申し上げたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○山崎諭決算特別委員長 遠藤委員。 ◆9番(遠藤敬知委員) 総務部、あるいは財政課もやりますので申し上げますけれども、これ、前から何回も、ほかの委員の方も複数の方々が申し上げてきたと思いますけれども、わかりやすくというのが全くなっていない。やります、やりますと言って。これはいかにも不親切で、これは内部の方々がわかればいいような、できるだけ我々にわかりにくいような示し方。これは全くおかしいと思います。だから、私はそういうことで、結果として受け入れて、そこから流すようにと言った経緯があるわけですけれども、それはここで申し上げてもしようがないですけれども、これはぜひ努力した方々に恩恵があるようにしていただきたい。これは永久的にこのふるさと納税が続くわけではありませんので、いいうちに還元していただきたい。  これはこの辺で終わりますけれども、ぜひ新メニューで天童のためになる使い方をしてください。既存のメニューの一部に充てるのではなくて、ぜひともそういうふうにお願いをします。  それから、ふるさと納税に関することでありますので、将棋の駒の作成じゃなくて、配っているほうですのでちょっとお尋ねしますけれども、将棋のストラップのプレゼントがあります。これは納期というか、希望された方々にプレゼントしているわけですけれども、期間的なものは、今はもう短縮しておりますか。 ○山崎諭決算特別委員長 熊澤室長。 ◎熊澤輝ふるさと納税推進室長 将棋駒ストラップの納期ということかと思いますが、お申し込みいただいてからおおむね3カ月程度でお手元に届くというような対応をさせていただいております。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 遠藤委員。 ◆9番(遠藤敬知委員) なかなか、これ以上は短縮にならないんでしょうね。前に聞いたときも3カ月ということでしたので。わかりました。  それではもう一つです。  決算書の82ページ、83ページですけども、企画費の中の、83ページの下段のほうですけれども、地下水位・地盤沈下等観測等業務委託料ですけれども、わずかな金額でありますけれども、これ、これまで聞いたあれですと、2カ所で行っているんだと思いますけれども、毎年やっているわけですが、この状況、変化とその内容を教えていただきたいと思います。 ○山崎諭決算特別委員長 大木地方創生推進監。 ◎大木真地方創生推進監[兼]市長公室長 お答え申し上げます。  現在、成生地区と高擶地区のほうで地下水の観測を毎年継続的に、定期的に行っておりまして、地下水の水位ですけれども、大幅な変動はないというような状況でありまして、数年はほぼ変動がなくて推移しているような状況にあります。 ○山崎諭決算特別委員長 遠藤委員。 ◆9番(遠藤敬知委員) ほぼ同じだということですけれども、ほぼでなくて、いくらかでも沈下しているとか、変化があるのかどうか。 ○山崎諭決算特別委員長 データがあれば、データで示してください。  大木推進監。 ◎大木真地方創生推進監[兼]市長公室長 お答え申し上げます。  まず、高擶小学校の村山北部3号井戸でありますけれども、平成5年から19年までの期間で変動しているグラフを見てみますと、地盤から2メーター程度の水位が平成5年あたりはあったんですけれども、平成18年あたりになりますと6メーターぐらいまで地下水が下がりまして、平成26年度になってきますと、また4メーターぐらいまで上がってきておりまして、平成29年度は3メーターあたりの水位で推移しております。  もう一つ、成生小学校の村山北部4号井戸でありますけれども、こちらのほうは水位が低い状況でありまして、平成5年あたりが8メーターぐらいの水位でありまして、こちらのほうはずっと8メーター前後で推移しておりまして、平成29年度も8メーターの深度の水位になっております。 ○山崎諭決算特別委員長 遠藤委員。 ◆9番(遠藤敬知委員) そうすると、高擶のほうは変動があるということですね。結構な変動だと思うんですけれども、ほぼないというのはおかしい話じゃないですか。  それで、そのもっと下のほうに、天童地区地下水利用対策協議会負担金とありますけれども、その協議会、私前にも言ったことありますけれども、負担金をいただいて地下水を活用している団体、企業に対しての負担金だと思うわけですけれども、これはそれ相応の活動を行っているんでしょうか。 ○山崎諭決算特別委員長 大木推進監。 ◎大木真地方創生推進監[兼]市長公室長 お答え申し上げます。  この天童地区の地下水利用対策協議会でありますけれども、天童市のほうに事務局がございまして、毎年市内にあります逆さ井戸の水の、春先には水を地下に戻してやるというようなことで、ふたを閉めたりですとか、そういった具体的な活動をしておりまして、年に一度、総会を兼ねまして、地下水を利用されている企業さんあたりを視察させていただいて、どういった形で地下水を利用されているのか、適正な地下水の利用をされているのかというのを視察いたしまして、適正な地下水の利用に向けて運動しているというような活動を行っております。 ○山崎諭決算特別委員長 遠藤委員。 ◆9番(遠藤敬知委員) 毎年同じような活動をしているんだろうと思いますけれども、逆さ井戸は直接つくられたことが何個ぐらいあるのか、その団体がつくったことはありますか。 ○山崎諭決算特別委員長 大木推進監。 ◎大木真地方創生推進監[兼]市長公室長 お答え申し上げます。  現在、逆さ井戸の設置状況でありますけれども、全部で20カ所ございます。こちら土地改良区等で設置されたというような井戸があるようでありますけれども、地下水の協議会のほうで逆さ井戸を直接設置したというような記録は、ちょっと残っていないようでありまして、20カ所の逆さ井戸につきましては、この協議会の事務局のほうで管理させていただいているというような状況にあります。 ○山崎諭決算特別委員長 遠藤委員。 ◆9番(遠藤敬知委員) 今、お話があったように、直接つくられたのは多分ないんです。だから、私前にも申し上げたことがあるんですけれども、要するに、いくら天童市内に貢献している企業であっても、無償で使い放題使っているわけです。制限することができないというような市長の答弁も前にあったわけですけれども、多くの自治体が一定の制限をかけて、こういった地盤沈下というのを防いでいるわけです、いくら企業であっても。それで企業が出ていくなんていうことはないです。だから、そこまで出ないとすれば、逆さ井戸を何年かに1個つくってもらうとか、何かそういった、協議会の中で事務局をやっている天童市であれば、話ができるのではないでしょうかという思いで話をさせていただきました。いかがですか。 ○山崎諭決算特別委員長 大木推進監。 ◎大木真地方創生推進監[兼]市長公室長 お答え申し上げます。  委員おっしゃるように、山形市あたりですと、地下水の利用を制限しているような状況にあるわけですけれども、天童市はこれまで、地下水の利用の制限はしていなかったというようなこともあります。工業団地等の整備が進むというようなこともありまして、地下水の利用もどんどんと増えてくるというふうな状況にありますので、地下水利用対策協議会の一つの課題として、来年以降、協議の課題として議論していただくようなことで検討させていただきたいと思います。 ○山崎諭決算特別委員長 遠藤委員。 ◆9番(遠藤敬知委員) 当時も検討するような話はしておりましたけれども、あれから恐らく5年ぐらい経っているんだろうと思います。さらにこれから検討するでは困るわけで、しっかり検討をしていただきたいと思います。  それで、先ほどの高擶の地盤沈下の変動の様子ですが、後でペーパーでいただけますか。お願いします。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 そのようにお願いします。  ほかに清新会の質疑はございませんか。  武田委員。 ◆7番(武田正二委員) じゃ、1点だけ。  天童市一般会計歳入歳出決算審査意見書の50ページ、監査委員による報告もありましたけれども、中段のほうに書いてあります、15行目、「また」という言葉から始まっていますけれども、指定管理制度についてお尋ねいたします。  開始から12年が経過した施設も出てきておりますと。この制度の導入目的に沿った具体的な効果が表れているのか、実質調査等により業務及び収支実績報告書の精査を行う必要があります。  前に、10年経ったときにこういった意見書が出たわけですが、12年経っても同じような文言が入っておりますけれども、その辺に対する考え方、やっていくのかどうかという答えがありましたら教えてください。 ○山崎諭決算特別委員長 湯村総務課長。 ◎湯村耕司総務課長 お答えを申し上げます。  指定管理者制度を導入しておる施設でございますけれども、こちら、意見書ということでお示しをいただいておりますが、基本的には毎年度事業報告書を提出になってくるわけでございます。その時点で、各所管課のほうで、その内容については十分精査をしておるというような状況でございますが、この指定管理を導入したかどうかの効果という部分につきましては、いわゆる指定管理期間、一般的には5年間ございます。その指定期間の終期、終わりの時期に向けまして、その指定管理者を導入して公の施設の効用が上がったか。それは経費的な面も含めてということになりますが、そのあたりを清算いたしまして、次の管理運営をどういうふうにしていくか。ということは、その指定管理期間の満了の都度、所管課のほうで十分に清算をして、次期の募集に、指定管理者の公募に結びつけていく、あるいは、これまで数例しか例はございませんが、直営の施設に戻すというような、そのような対応を継続して続けているということで御理解をいただければと思います。 ○山崎諭決算特別委員長 武田委員。 ◆7番(武田正二委員) という話を監査委員にお話しているわけですか。監査委員から書いてあるわけです。だから、確かに5年経つとまた入札というような制度になっているんですけれども、12年も経ってから、当初に返って、先ほど課長が話したように、導入する前と導入した後の、本当に効果があったのかという効果の部分をやらなきゃいけないんじゃないかという内容だと思っているんです。ですから、5年ごとにちゃんとしているから私はいいと思いますというのは、監査委員は指摘しないと思うんです。その辺の食い違いがあるのか、これをどういうふうに重きを置いているのかというところを私はお聞きしたい。5年ごとにやっているというところで納得していただけるということで理解してよろしいんですか。 ○山崎諭決算特別委員長 武田委員、指定管理者制度そのものについてですか。 ◆7番(武田正二委員) 制度というか、見合わせていることで点数をつけたりもするわけでしょう。 ○山崎諭決算特別委員長 湯村総務課長。 ◎湯村耕司総務課長 お答え申し上げます。  まず、今、委員御指摘の点につきましてはおっしゃるとおりでございまして、5年ごとの、指定期間の終わりだけが重要なわけではないわけでございます。したがいまして、その年度年度の終期におきましても事業報告書、あるいは翌年度に向けました事業計画書、そういったところは所管課のほうでその内容のほうを十分に精査をしておるという状況でございますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。  また、監査委員のほうからは、この意見書のほうに毎年書かれてくるような状況もございます。なお、監査委員のほうで財政支援団体と同じような形での、それぞれの施設のほうに調査が入っている施設もございますので、そういったものについては個々の施設、きちっと対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
    ○山崎諭決算特別委員長 武田委員。 ◆7番(武田正二委員) よろしくお願いしたいと思います。  導入してよかったのかどうかというのは、やはり資料なりも確認する必要があると思いますし、市民、私たち議会もそれは興味を持っているところです。  先ほど、委員長の指定管理制度についてですかという念押しの質問がありましたが、指定管理は各所管でやっていると思いますが、トータルとしては総務課でのまとめという捉え方でよろしいですか。確認しておきます。 ○山崎諭決算特別委員長 湯村総務課長。 ◎湯村耕司総務課長 お答えを申し上げます。  いわゆる指定管理者制度全般、個々の施設ということではなくて、そのようなことでございますと総務課のほうが担当することになってございます。  あと、先ほどお答えの中で抜けてしまいましたが、毎年度、毎年度の評価といいますか、そういった部分については、指定管理者並びにその施設の所管の課のほうで、両者において評価を行っております。そちらについても、ホームページのほうで公開をさせていただいているような状況もございますので、よろしくお願いいたします。 ○山崎諭決算特別委員長 武田委員。 ◆7番(武田正二委員) 別にどうのこうのというわけではなくて、目に見えるようなものでお示しいただいて、導入してよかったと言えばほかのものにも波及していくと思うんです。もっとやったほうがいいんじゃないかと。逆に、やっぱりこういうところはメリットが出なかった、デメリットが多いというようなことであれば、やっぱり省いていかないといけないし、元に戻さなければいけないんじゃないかというところもあるので、やっぱり、ここに書かれているとおり、毎年書かれているからいいんだという捉え方ではなくて、やっぱりそれを一回精査しなきゃいけないという時期というか、それを明確にやっていただきたいという要望でございます。そうしまして、例えば指定管理のようなものを広げていくのかというのを私たちも考えていかなければならないと思いますので、その辺ひとつよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 ほかに清新会から質疑ございますか。  鈴木委員。 ◆18番(鈴木照一委員) 1点だけ。  事項別明細書ですと88ページ、89ページ。  2款1項11目の防災諸費の中で、成果説明書では14、15ページになります。  他県からの避難者支援ということで3万6,000円ほどというようなことでございますが、避難された方への支援を通して被災地復興に貢献したというような成果があったというような報告でございますけれども、具体的に、まず伺いたいのは、29年度の段階で天童市に避難されている他県の避難者が各県ごとにどれのぐらいずついらっしゃってですね、そして、具体的にここに書いてあるのは情報提供ぐらいのことなんですけれども、天童市として避難者支援として行っているメニューはこの内容だけなのか、ほかにあるのかということも含めてお伺いしたいと思います。 ○山崎諭決算特別委員長 今田危機管理室長。 ◎今田明危機管理室長 それでは、お答えいたします。  避難者の数につきましては、平成29年度末で、合計しますと44世帯、141名になっております。この中で県ごとに申しますと、福島県が39世帯、127人、岩手県が1世帯、2人、宮城県が4世帯、12名となっております。  市の避難者への支援としましては、こちらのほうの成果説明書のほうに記載がございますように、毎週支援コーナーのほうに各県のほうの情報誌のほうを配布しております。そのほかの住宅の支援分につきましては、県のほうで継続して行っているという内容でございます。  以上でございます。 ○山崎諭決算特別委員長 鈴木委員。 ◆18番(鈴木照一委員) 情報提供ということは一方的に、それぞれのもともといらっしゃった県からの情報提供された広報紙だとは思うんですけれども、されているというようなことで逆に、避難された方から市に対して、何かリクエストとか要望というようなものがあるのかどうか、その取り扱いについてもし何かありましたら教えていただきたい。 ○山崎諭決算特別委員長 今田室長。 ◎今田明危機管理室長 お答えいたします。  避難者の方からの危機管理室への要望というのは、特に今のところ来てございません。ただ、福祉協議会のほうで県の福祉協議会を通しまして支援員の方が2名配置されております。こちらの支援員の方につきましては、避難者の個別訪問ですとか、毎月1回サロンを開いておりまして、そのサロンにつきましては、毎回2、3世帯の方が参加されているというようなことを聞いております。  そのサロンにつきましては、大変好評な内容で、皆さん御利用されているということをお伺いしているところでございます。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 鈴木委員。 ◆18番(鈴木照一委員) それは、避難者支援という枠ではなくて、所管が福祉協議会でやっているので、こちらではないというようなことなのか、私の考えは、窓口は一つで、その業務を福祉協議会等に委託しているのかなというふうに思ったんですけれども、それは福祉協議会の独自事業というふうな捉え方でよろしいでしょうか。 ○山崎諭決算特別委員長 今田室長。 ◎今田明危機管理室長 お答えいたします。  こちらの福祉協議会の支援につきましては、県のほうの事業になっておりまして、県の福祉協議会のほうを通しまして市の福祉協議会のほうで行っております。ただ、市のほうとしましても避難者の支援を行っておりますので、随時情報のほうは連携しながら、さまざまな支援のほうに生かしてまいっているということでございます。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 ほかに清新会の質疑ございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○山崎諭決算特別委員長 以上で清新会の質疑を終了いたします。  ここで、湯村総務課長から発言の申し出がありますので、許可をいたします。  湯村総務課長。 ◎湯村耕司総務課長 大変申し訳ございません。先ほど、鈴木照一委員の御質問のほうでお答えできなかった部分がございますので、追加でお答え申し上げたいと思います。  女性職員の比率ということでございます。  平成29年度につきましては、全職員中39.25%ということでございます。そしてまた、管理職中の女性の比率でございますが、6.4%というような数値になってございます。  いずれにいたしましても、先ほど御指摘いただいたとおり、男女共同参画の推進、あるいは女性活動の推進の趣旨を踏まえまして、全庁的な環境の醸成、あるいは人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○山崎諭決算特別委員長 次に、てんどう創生の会から質疑をお願いいたします。  遠藤喜昭委員。 ◆4番(遠藤喜昭委員) それでは、成果説明書の7ページから。  2款1項1目協働のまちづくり推進事業の中で、結婚の活動支援事業で一番最後の(6)結婚サポーターの設置をしていただいたというようなことで、前向きに進んでいるんだなと大変ありがたく思っているんですが、これの予算措置がされていないようなんですけれども、何もやっていないということなんでしょうか。 ○山崎諭決算特別委員長 大木地方創生推進監。 ◎大木真地方創生推進監[兼]市長公室長 お答え申し上げます。  平成29年度の当初予算では、特には予算化したものはありませんでした。ただ、紙の印刷代ですとか、連絡費等で結婚サポーターの方々との連絡等はとっておりまして、既決の予算の中で対応してきたというような状況であります。  平成29年度で結婚サポーターの方9名の方に登録していただきまして、その方々と連絡をとりながら会合を設けまして、今後どういった活動をしていくかというようなことで話し合いを行いまして、平成30年度から本格的に取り組んでいるというふうな状況であります。 ○山崎諭決算特別委員長 遠藤委員。 ◆4番(遠藤喜昭委員) そのサポーターの方々は、第1期募集で9名ということですけれども、今後もっと増やしていくというふうな予定はありますか。 ○山崎諭決算特別委員長 大木推進監。 ◎大木真地方創生推進監[兼]市長公室長 お答え申し上げます。  今年度に入りまして、さらに2名の方が追加で登録していただきまして、今現在11名の方で活動していただいております。  なお、さらに公民館長さん方に声かけしたような経過もありますけれども、さらに、今登録されている11名の方々から御紹介いただいて、サポーターの方を徐々に数多く広めていきたいと、そのように考えております。 ○山崎諭決算特別委員長 遠藤委員。 ◆4番(遠藤喜昭委員) 本当に、今なかなか結婚しない方々が大変多うございまして、地域活性化には子どもをいっぱい産んでもらわないと困るというのが根底にはございますので、ぜひ、どんどん前に進めるように、金をかけるところはちゃんとかけてやっていただけるように、積極的に。さもここに書いてあるのを見ると、設置したというと、すごい活動しているんだなみたいな感じでとられますけれども、ぜひ今後期待したいというふうに思いますので。  それと、ちょっと要望として、去年も婚活に関して支援を受けた団体、それから研修会に参加した人数だとかということで、昨年もいろいろとここのところを詳しく議論されたと思うんですけれども、できましたらこういう資料、せっかくあるので、名前も全然公表してもいいと思うんですけれども、ぜひやったことを、もしくはやった団体、人数とか、そういったものをどんどん出して、何でも情報を表に出しながら、みんなで共有しながら進めていけるような雰囲気をつくってあげたほうがいいのかなというふうに思いますので、ぜひお願いします。  続いて8ページ。  2款1項1目移住定住促進事業の中で、七総の指標で、例えば累計という言葉が出ています。移住者数の累計、相談件数の累計。この累計というのはいつからいつまでの累計で書いてあるのか、ちょっとそれを教えてください。 ○山崎諭決算特別委員長 大木推進監。 ◎大木真地方創生推進監[兼]市長公室長 お答え申し上げます。  この指標の中で、まず移住の取り組みによる20代から40代までの移住者数の累計ということで、この移住の取り組みといいますのが平成28年度から始めております建設課の定住移住・子育て世帯支援事業費補助金、こちらを活用して移住された方が238名おりましたと。28と29年の2カ年での累計が238名。その2つ下の段も同じく移住の取り組みで、この補助金を活用されて移住された50代から60代までの方の2カ年の累計が22名というような内容になっております。 ○山崎諭決算特別委員長 遠藤委員。 ◆4番(遠藤喜昭委員) わかりました。  そうしますと、移住定住促進事業の補助金を活用されないで移住してきた人の数とかというのもあるんですか。 ○山崎諭決算特別委員長 大木推進監。 ◎大木真地方創生推進監[兼]市長公室長 お答え申し上げます。  移住された方の中には、そういった補助金を使わないで転入された方もいらっしゃいます。 ○山崎諭決算特別委員長 遠藤委員。 ◆4番(遠藤喜昭委員) 続いて、11ページです。  2款1項6目のふるさと納税についてまた。  先ほど来から話が出ておりますけれども、似たような話になるかもしれませんが、参考資料をいただきました。一番最初にも水戸委員のほうから話があったんですけれども、この金額の割り振りが、例えば事業ごとにパーセンテージが違っているような感じがするんですけれども、これは一定の何かの比率に基づいて案分されているんですか。 ○山崎諭決算特別委員長 熊澤室長。 ◎熊澤輝ふるさと納税推進室長 事業配分の金額ということかと思いますが、この割り振りの仕方でございますが、寄附金総額からいわゆる返礼品等の経費を差し引いた残りが、合計額のほうの7億3,192万3,000円という数字になります。こちらの数字を参考資料1ページの2のほうの利用目的別の寄附金額の割合で案分したということでございます。  以上でございます。 ○山崎諭決算特別委員長 遠藤委員。 ◆4番(遠藤喜昭委員) それでは、もう一度そこのところで、大体その案分の仕方はわかりました。  一つ聞きたいのは、例えば3ページの、農業の振興についてとかでいろいろと配分されております。でも、中に、例えば農業の担い手確保支援事業だとか、経営所得安定推進事業とかというのは、これは国の事業で、補助金をもらってやっているやつですね。何でそういうところに割り振るんですか。 ○山崎諭決算特別委員長 熊澤室長。 ◎熊澤輝ふるさと納税推進室長 お答え申し上げます。  寄附者の意向ということで、なるべく広い事業にという考えでございます。国の補助金が入っている事業でありましても、補助対象外の部分のほうに充てさせていただいているということでございます。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 遠藤委員。 ◆4番(遠藤喜昭委員) ということは、その補助金にさらにその分を上乗せをしてやっているというふうに解釈してよろしいですか。 ○山崎諭決算特別委員長 熊澤室長。 ◎熊澤輝ふるさと納税推進室長 財源としましてはそのとおりだと思います。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 遠藤委員。 ◆4番(遠藤喜昭委員) 確認ですけれども、国から例えば1億円来たと。例えばですよ。その1億円を使って、なおかつそこに例えばこの1,000万円を上乗せするとか、そういうふうに考えていいんですか。 ○山崎諭決算特別委員長 熊澤室長。 ◎熊澤輝ふるさと納税推進室長 財源としてですので、事業費が幾らあって、その中の幾らが補助金等で、幾らがふるさと納税の経費を充てたという考え方になります。 ○山崎諭決算特別委員長 遠藤委員。 ◆4番(遠藤喜昭委員) そうしますと、国の補助といいましても、例えば何割補助とかそういう形になって、一部、当然市が一般財源として出す部分があるかもしれませんが、その部分というのはもともと一般財源であって、先ほどの遠藤委員と意見が重なってしまうような感じがするんですけれども、そこの部分を一般財源を通ってて、ふるさと納税分からそこに割り当てるというのは、何か趣旨からして反するような気がするんです。その辺がちょっと、私が納得いかないところがございまして、先日の一般質問で最後のところで言いそびれた部分があるんですけれども、例えば、いろんな補助のない制度の中で、これからの天童の農業を考えたときに必要なものにこの寄附金を使えるような、やっぱりそういうものの発想、考え方をしていかないと、ただ広くできるからいいんだというんじゃなくて、いろんな国や県のほうから補助金をもらった事業で、きちっと全部うまくいっていたかと。いっていない部分がいっぱいあるんですよね、見えていない部分がいっぱいあるんですけれども、よそになくて天童市でやれるというのは、このたくさんいただいているふるさと納税を、ほかの方と違って、全然日の当たらないところにもちゃんときちっと日を当てて、農業が振興につながる、例えば60になって、定年になってから働く人でも、いろんな形の中で農業をやる気になるように仕向けていくとか、これからどんどん後継者が不足して畑が余っていくという中で、サクランボであれ、リンゴであれ、ラ・フランスであれ、そういったものの生産をする人がいなくなってきているわけですから、やっぱりそれがそういうことにならないように、将来に向かってきちっと役に立つような、そういう手だてを、天童市だからこそできる手だてというのはまさしくこれだと思うんです。  県や国の補助をもらったお金をそのままただつぎ込んで、市が負担すべき分のところをただ取り替えたと。そんなトリックみたいな形の使い方で、私は寄附された方々は満足しないと思います。もっともっとよくなるために寄附しているわけですから。 ○山崎諭決算特別委員長 遠藤委員、議案に対する質疑ですから。
    ◆4番(遠藤喜昭委員) はい。つい熱くなりましてすみません。  ということで、ぜひそこら辺のところを考えていただければと思います。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 今、委員のほうから熱い御意見をいただきまして、ありがとうございます。  先ほど、ちょっと答弁の中でいろいろとお話申し上げましたが、基本的には、ふるさと納税の充当につきましては、市の単独事業に対して充当していくというような考え方で充当をさせていただいております。したがいまして、県の補助等の補助残に対してというような考え方ではございませんので、御理解いただきたいと思います。  あと、今言いましたように、天童市の農業にとって、今一番何が求められているのかというようなことをきちんと把握いたしまして、その課題解決のための施策の展開というような意味でいろいろと検討していきまして、そういった事業のほうに優先的に充当できるような方向で、財政当局、あと経済部のほうとも話をさせていただきたいと思います。  以上であります。 ○山崎諭決算特別委員長 ほかに質疑ございませんか。  三宅委員。 ◆3番(三宅和広委員) 成果説明書6ページになります。  2款1項1目職員福利厚生事業ということで、1の各種検診でございます。(3)VDT検診ということで、VDT作業に従事する希望者ということがありますが、このVDT作業に従事する方、これ市役所に何名ほどいらっしゃるんでしょうか。 ○山崎諭決算特別委員長 湯村総務課長。 ◎湯村耕司総務課長 お答え申し上げます。  VDT作業という言葉でございますけれども、基本的にはコンピュータなどの端末を操作して職務に当たっているという職員が該当してくることになります。したがいまして、何人ということでは、ちょっと正確な数値は申し上げることが今ここでできないのですけれども、そういったディスプレーに向き合って仕事をしている職員が対象になる検診であるということでございます。 ○山崎諭決算特別委員長 三宅委員。 ◆3番(三宅和広委員) ほとんどの方がディスプレーを使った作業、仕事をされているかと思うんですが、そういった意味では全員が対象になるのかなというふうに私は思っております。  ここに希望者ということが書いてあるわけなんですけれども、あまり短い時間の方は該当しないとは思うんですが、長時間コンピュータの前でディスプレーを見て操作作業をされている方がいらっしゃるかと思うんです。  ここで、希望者というのがあるんですけれども、これ希望者とするとなかなか該当して、本当に検診を受けてもらいたい人が申し出ない可能性があるのかなと思います。ここを希望者でなくて、非常にVDTの作業時間が長いなと思われる方を指定して検診を受けてもらうような、そんなことが必要かと思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ○山崎諭決算特別委員長 湯村総務課長。 ◎湯村耕司総務課長 お答え申し上げます。  まず、長時間というような意味になってくるかと思います。いわゆる、専門的にデータ入力とか、そういった部分ではなくて、通常の業務の中でパソコンのディスプレーを見ながら作業をされている方については、まず対象として4時間以上継続的にそういった作業をしている職員の方については対象になりますというようなことで、その希望者を募っているような状況でございます。  個々の職員で、やはりずっとパソコンに向き合って、4時間なり、もっとそれ以上の時間なり継続してしているかということについては、なかなか数値として計りがたいようなところもございますので、そこは4時間以上という基本的なところを示した上で、御本人の希望を募っているというような状況でございますので、御理解をお願いいたします。 ○山崎諭決算特別委員長 三宅委員。 ◆3番(三宅和広委員) VDTの必要性を十分認識していただいて、目の病気とか、肩とか腰とか、そういった疾患にならないように、ぜひ見ていただければと思います。よろしくお願いします。  次になります。成果説明書の8ページになります。  2款1項1目移住定住促進事業の中で、平成29年9月24日にNPO法人ふるさと回帰支援センターでセミナーを開催したというのがありますが、こちらのほうの参加者数はどれぐらいになったのでしょうか。 ○山崎諭決算特別委員長 大木推進監。 ◎大木真地方創生推進監[兼]市長公室長 お答え申し上げます。  昨年9月24日に東京のふるさと回帰支援センターでセミナーを開催いたしまして、参加されたのは男性が3名、女性が2名というような結果でありました。 ○山崎諭決算特別委員長 三宅委員。 ◆3番(三宅和広委員) 非常に少ないなと思うんですけれども、ここの有楽町の支援センターのほかに、京橋のほうに移住・交流情報ガーデンというのがあるはずなんですが、そちらの近くに行ったものですから寄らせていただいたときに、他の市のそういったセミナーを開催しておりました。大分集まっておったというように記憶しております。  何でこんなに少ないのかなと、原因はどのようなことだと思いますか。 ○山崎諭決算特別委員長 大木推進監。 ◎大木真地方創生推進監[兼]市長公室長 お答え申し上げます。  昨年実施させていただきましたやまがた暮らしセミナーでありますけれども、参加団体が山形県と、それから天童市ほか、東南村山管内の3市2町だけの出席でありまして、先輩移住者のお話というようなことをやらせていただいて、あと、創業支援施策の紹介、その後個別相談会を実施いたしましたけれども、やはり県と3市2町だけの出展というような形でありましたので、先日、日曜日に東京のほうで開催されたセミナーがございまして、こちらのほうは全国規模のセミナーでありまして、かなりの人数が集まったというようなことで、そういったスケールの違いかと考えております。 ○山崎諭決算特別委員長 三宅委員。 ◆3番(三宅和広委員) 県と3市2町の合同でということなんですけれども、私の見たセミナーは1市単独で実施しておって、それでも大分集まったというような状況があったと思うので、その辺も検討して、移住定住のほうに人が集まるように、ぜひ御検討いただきたいと思います。  次が、成果説明書11ページになります。  2款1項6目男女共同参画推進事業ということで、七総指標ということで、36年目標30%、当年度実績19.5%というふうになっております。前は40%の目標を掲げていたところなんですが、今回、改めまして30%に下がったという状況でございますが、実績のほうが19.5%、昨年よりもちょっと落ちていると思います。  落ちているというか、30%から20%弱の実績なんですが、その要因としてはどのようなことをお考えですか。 ○山崎諭決算特別委員長 大木推進監。 ◎大木真地方創生推進監[兼]市長公室長 お答え申し上げます。  この附属機関等の女性委員の割合につきましては、毎年御指摘をいただいているようなところでありまして、19.9%という平成29年度の実績でありますけれども、こちらには水防協議会ですとか、財産区の管理会というような充て職といいますか、女性がなかなか委員になりづらいというような委員会というのがございまして、それにつきましては充て職で委員を構成しているような団体につきまして、なるべく充て職の選任を見直して、女性委員が増えるような取り組みを行っていただきたいというふうに、委員会等所管する現場のほうにお願いしまして、なるべく30%に近づけるような指標に持っていきたいというふうに考えているところであります。 ○山崎諭決算特別委員長 三宅委員。 ◆3番(三宅和広委員) 昨年もそのような回答だったと思いますが、所管課にお願いをしただけでは、なかなかこの30%という数値は難しいのかなと思っております。女性の意識改革をしたとしても、そういったことがあるんであれば、思い切って女性枠というようなもので、各委員会の中で女性を必ず何人、何パーセントとか、そういったものを入れなければならないというようなことを積極的に進めなければならないと思うんですが、この辺いかがでしょうか。 ○山崎諭決算特別委員長 大木推進監。 ◎大木真地方創生推進監[兼]市長公室長 お答え申し上げます。  委員会、審議会等の中には公募をする団体もございまして、そういった公募の際に女性の枠というようなものを設けていただくとか、そういったことも考えていく必要があるのかなというふうに考えております。 ○山崎諭決算特別委員長 三宅委員。 ◆3番(三宅和広委員) 公募に限らず、全体的に女性枠を入れるようなことを考えていただきたいなと思います。要望です。  次に、説明書の15ページになります。  2款1項11目の防災対策事業ということで、2番の食料及び生活必需品の備蓄というところがあります。五目御飯を5年保存のやつが1,000食。これ、前にお伺いしたときには、たしか5,000食を確保するんですけれども、5年間ですので毎年1,000食ずつ交換していくというようなことだったかと思います。  その下に、備蓄毛布160枚とあるわけなんですが、これは食料のように5,000食というような目標があったわけなんですが、備蓄毛布の目標枚数というものはあるんでしょうか。 ○山崎諭決算特別委員長 今田危機管理室長。 ◎今田明危機管理室長 お答えいたします。  備蓄の毛布の目標につきましては、1,000枚というふうになっております。ですので、こちらのほう、昨年度は160枚購入しております。今後につきましても毎年度100枚ずつ購入していくような予定になってございます。毛布のほうも、永久に使えるものではございませんので、消費期限というのが10年というふうになっております。ですので、そういったものを考慮しまして100枚というようなことで、来年度からの予定になっております。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 三宅委員。 ◆3番(三宅和広委員) 1,000枚目標ということで、昨年160枚、ことし160枚ということで、現在320枚ということなんでしょうか。それとも、今回購入で既に1,000枚達成したという理解でよろしいでしょうか。 ○山崎諭決算特別委員長 今田室長。 ◎今田明危機管理室長 お答えいたします。  これまでの在庫分のほうがございます。そちらの数のほうが、28年度末で890枚になっております。29年度のほうが160枚購入しておりますので、29年末で1,050枚の在庫数となっています。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 三宅委員。 ◆3番(三宅和広委員) ありがとうございます。  その下に、七総指標というのがあります。災害時の連携協定をするということで、目標が62協定。今年度実績が50協定となっております。これから12協定ほど新たに結ぶ必要があるわけなんですが、他の市町村を見ると、コンクリートミキサー車のポンプで水をくみ上げるようなことをどこかの組合と協定を結んだとか、いろいろあるようなわけなんですが、これからどのような協定を結ぶことを想定されているのかお伺いしたい。 ○山崎諭決算特別委員長 今田室長。 ◎今田明危機管理室長 お答えいたします。  今後の予定につきましては、こちらのほうで考えておりますのは、例えば物流、運輸関係ですとか、そのほか、さらに食品関係、または福祉避難所につきましてもほかの施設もございます。または、インターネット関係としましてヤフーとか、そういったところも今後視野に入れながら、検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 三宅委員。 ◆3番(三宅和広委員) そういったことで進めていただきたいと思います。  事項別明細書の85ページになります。  2款1項7目ですが、下のほうに負担補助及び交付金というのがありまして、三つあるうちの真ん中に地方公共団体情報システム機構負担金というのがありますが、この地方公共団体情報システム機構というのはどういったものなんでしょうか。 ○山崎諭決算特別委員長 湯村総務課長。 ◎湯村耕司総務課長 お答え申し上げます。  地方公共団体情報システム機構でございますが、社会保障税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の中で情報連携を図っていくわけなんですが、その中間サーバーというものがございます。そこを介して自治体の情報を連携していくというような仕組みになってございますけれども、この中間サーバーという設備につきまして、おのおのの地方公共団体の経費の節減、あとセキュリティ上の問題、あとは運用の安全性の観点から、共同化、集約化を図るための機構となってございます。  具体的には、この機構が全国では2カ所に整備しております、その中間サーバーの拠点ということで、そちらの機器を利用するための負担金ということでございます。  平成29年度、201万6,000円のうち、この機構に対する一般負担金といたしましては9万円、内訳でございます。そして、ただいま申し上げました中間サーバーのほうの利用の負担金ということで192万6,000円というような額でございます。これは人口規模によって決まっている額でございます。こちらを合わせまして201万6,000円の額となっているところでございます。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 ほかに質疑ございませんか。  笹原委員。 ◆2番(笹原隆義委員) 成果説明書の8ページなんですけれども、移住定住促進事業で、UIJターンの相談件数、累計で10件ということで、先ほど28年度と29年度の2カ年という形でありましたけれども、この計算だと、36年までの目標で目標達成がなかなかしづらいんじゃないかなというところがありまして、そういった中において、担当課のほうではどのような形で今後のてこ入れなどを考えているのか、そこら辺をちょっとお示しいただきたいと思います。 ○山崎諭決算特別委員長 大木推進監。 ◎大木真地方創生推進監[兼]市長公室長 お答え申し上げます。  委員おっしゃるように、平成28年度が5件、平成29年度が5件ということで、累計で10件の相談件数があったわけでありますけれども、目標値が60件ということでありまして、なかなか増えてこないということもありまして、前々からの課題であります地域おこし協力隊などの活用を検討していく必要があるのかなということで、来年度当初に向けまして、今検討している段階であります。 ○山崎諭決算特別委員長 笹原委員。 ◆2番(笹原隆義委員) 前回の一般質問のほうでもお話しましたけれども、地域との連携、地域の協働といったものは間違いなく重要なので、地域おこし協力隊を成功に導くためには、そういったところも含めて担当課のほうにはぜひ頑張っていただければなと思うところでありまして、かつ、先ほど鈴木委員のほうからもありました、動画作成においての現在のアクセス数が1,400ほどという形になりますけれども、正直、これを多いとみなすことは、私の中ではできないものでありまして、自治体の中でこの移住推進を積極的にやっているところにおきましては、何十万アクセスという形であるところもありまして、そういった中においては100分の1以下でありますので、そういったところも、せっかく動画……、これあれですよね、自分も拝見したんですけれども、具体的には申し上げませんけれども、女性のUターンで農業のほうをやっていらっしゃる方が映っている動画のことですよね。  でありましたら、やはりそういったことのプロモーションも、ユーチューブだけではなく、例えばふるさとチョイスで動画をリンクしているところもありまして、北海道の上士幌町だったか、あと高知県の奈半利町だったか、宮崎県のみやき町だったか、そのあたりで動画を一緒にリンクしたりとか、あと、移住サイトのほうでもそういう動画をリンクしているような形で積極的にプロモーションしているという自治体もありますので、やはりそういったところも、既に担当課のほうではいろいろ考えているとは思いますけれども、やはりインターネット効果といったものは非常に効果が高いというのは間違いなく理解していると思いますので、ぜひそういったところも今後のさらなる検討材料にしていただけるとは思いますけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ○山崎諭決算特別委員長 大木推進監。 ◎大木真地方創生推進監[兼]市長公室長 お答え申し上げます。  現在、市のホームページのほうでユーチューブで御覧いただいているわけですけれども、今、ホームページの見直しを行っておりまして、年度末までにはSNS、スマートフォンでホームページを視聴いただけるような、今見直しを行っておりますので、そういった面でどんどん情報を発信していきたいと考えております。 ○山崎諭決算特別委員長 ほかに質疑ございませんか。  熊澤委員。 ◆1番(熊澤光吏委員) 成果説明書の21ページの真ん中の基幹統計調査事業ということで、昨年度、工業統計調査と就業構造基本調査ということで、工業統計調査は毎年6月に、就業構造は5年に1回ということで、目的にほうにも、調査結果を行政政策等の企画立案の基礎資料とするということで、こちらの調査結果を基にどういった基礎資料として参考になったのか、役に立ったのかというのを把握しているのかお聞かせください。 ○山崎諭決算特別委員長 湯村総務課長。 ◎湯村耕司総務課長 お答えを申し上げます。  この工業統計、あるいは就業構造調査ということで、これは全国的に実施されていた統計ということでございます。中には、地方といいますか、都道府県別、場合によっては市町村別の数値ということも出てくるところではございますけれども、大きくは、やはり大きな政策を形成するための基礎資料ということで、国の施策の方向決定とか、そういった部分で活用されている内容だというふうに理解をしてございます。  工業統計につきましては、地域の産業の活性化なり、中小企業の振興なり、そういった大枠の対策。また、就業構造基本調査につきましては、雇用対策はもちろんのことなんですが、例えば社会情勢に合ったような少子化対策でありますとか、介護職の課題でありますとか、そういった部分を分析するためのデータとしても用いられているというふうに認識をしているところでございます。
     以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 熊澤委員。 ◆1番(熊澤光吏委員) 工業統計調査に関しては毎年とっているもので、データとしてたくさん、今まで蓄積されているわけだと思いますが、やはりこれの調査結果はイコール天童市の財産と呼べるような、先駆者が築き上げたものであると私は思っておりまして、このデータを参考に、これからの天童市が築き上げていくものだと私は認識しておりますので、実際天童市の行政政策の中で、実際こういうふうに役立てられたというような明確にわかるものなど、わかれば教えてください。 ○山崎諭決算特別委員長 湯村総務課長。 ◎湯村耕司総務課長 お答えを申し上げます。  委員、今御質問にあったような形で、具体的にというようなところは、大変申し訳ございませんがお答えすることはできないんですけれども、ただ、この工業統計の調査の結果が出ましたら、市町村の基本調査等も含めまして、報告書という形で冊子になっていくというような形をとってございますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○山崎諭決算特別委員長 熊澤委員。 ◆1番(熊澤光吏委員) これは全国的に言われていることなんですけれども、やはり就業従事者の減少という形で、特にここに書いてある製造業なんかは大変いろんな企業さんで大変苦労している部分だとお聞きしておりますので、やはりこの部分、この調査結果を基に、どの業種が衰退しているという調査結果がわかるものとなっておりますので、こういったものをいかにうまく使えばそういった問題解決につながるかという部分でもありますので、やはりこういったものを調査する側もしっかりと、どういうことに役立てられる、どういうところにこの情報が有効となるというのをしっかり考えた上で、この統計調査を行う必要があるのかなと思いますので、こういったところもしっかりと、行政なり、さらには天童市内の各企業さんと綿密に連携をとって、こういった統計調査、協力をお願いする上でも、こういったものをしっかりと連携をとってやっていただければと思います。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 ほかに。  渡辺委員。 ◆6番(渡辺博司委員) 私からは1点だけお尋ねします。  事項別明細書の84、85ページ。  7目の情報管理費、19節の山形県自治体ICT推進協議会負担金のことでありますけれども、28年度は44万9,047円でありましたが、29年度は506万7,865円という、456万円ほど大幅に増加しているんですが、その点をお聞かせください。 ○山崎諭決算特別委員長 湯村総務課長。 ◎湯村耕司総務課長 お答えを申し上げます。  ただいまの協議会、460万円ほどの増額ということになってございますけれども、こちらの内訳をまず申し上げたいと思いますが、こちらの協議会の中で、電子申請の共同利用ということで、県が中心となって進めているところでございますが、そちらの負担金が52万2,725円ということでございます。  そして、もう一つがセキュリティクラウド運用負担金ということになってございます。こちらにつきましては、県内の自治体インターネットの接続を集約いたしまして、高度なセキュリティを実施するというようなものでございます。こうした形で情報セキュリティに対する抜本的強化を図るということで、後で申し上げましたこのセキュリティクラウドの部分について、平成29年からこちらの運用に関する負担金ということで、負担をしておるところでございます。  したがいまして、先ほどのような額となるということで御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 渡辺委員。 ◆6番(渡辺博司委員) それでは、他の市町村も天童市のように大幅な増額になっているんですか、お伺いします。 ○山崎諭決算特別委員長 湯村総務課長。 ◎湯村耕司総務課長 県内どの自治体も同じような形で増額という形になってございます。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 ほかにてんどう創生の会からございませんか。   (「ありません」と呼ぶ者あり) ○山崎諭決算特別委員長 以上でてんどう創生の会の質疑を終了いたします。  次に、政和会から質疑をお願いいたします。  佐藤副委員長。 ◆5番(佐藤俊弥委員) 成果説明書の7ページをお願いします。  下から2番目の(5)ですけれども、協働まちづくり推進事業の(5)結婚に伴う経済的負担補助金について、700件ぐらいは婚姻届はあるのかと思いますけれども、そのうち7件しか利用していないのはなぜか、教えてください。 ○山崎諭決算特別委員長 大木地方創生推進監。 ◎大木真地方創生推進監[兼]市長公室長 お答え申し上げます。  結婚新生活支援事業費補助金でありますけれども、平成29年度は7件で84万9,000円の決算額になっています。  こちらのほうは、結婚に伴います経済的負担を軽減しまして、新婚世帯に対して新生活に係る住居費、それから引越し費用などを支援するものであります。  要件でありますけれども、夫婦とも40歳以下で夫婦の所得が300万円未満というような要件がございまして、これが国の補助金の要件でありまして、それに準じた形で市のほうでかさ上げして補助金を出しているというような内容になっておりまして、やはりなかなか夫婦合わせて所得が300万円未満というような方々は少ないのかなというようなことで考えているところであります。 ○山崎諭決算特別委員長 佐藤副委員長。 ◆5番(佐藤俊弥委員) わかりました。  次なんですけれども、前のページの6ページの福利厚生費なんですけれども、3番目のスポーツクラブ天童法人会員費ということで43万4,000円が出ていると思うんですけれども、それにおいて、延べ人数が432人、ということは毎日2人、毎日じゃないんですけれども、あまりにも少ないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○山崎諭決算特別委員長 湯村総務課長。 ◎湯村耕司総務課長 お答えを申し上げます。  こちら、スポーツクラブ天童の職員の利用者というところでございます。延べ432人ということで、今、御指摘のほうございました、月にならせば33人というような数字になってまいります。これは少ないんじゃないかという御指摘のとおりでございます。こちらは職員のほうにもぜひ積極的に利用してもらいたいというようなことで、声がけ、あるいは体験の機会といいますか、そういったものを設けているところでございます。なかなか数字としては伸びていないという現状がございます。  今後とも、より参加しやすいような、利用していただきやすいような取り組みを考えなければいけないというふうに感じているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○山崎諭決算特別委員長 佐藤副委員長。 ◆5番(佐藤俊弥委員) 私もまさしくそのように思います。あそこに職員の方が何人か行かれて、その中でここはいいんだとなって、そして家族を募って家族会員になってもらう。そうすると、また新しくメンバーさんになるということで、スポーツクラブ天童のほうの経営状況もだんだんと改善していくんではないかなと思いますけれども、それはいかがですか。 ○山崎諭決算特別委員長 湯村総務課長。 ◎湯村耕司総務課長 ただいま御質問いただきましたとおり、職員が利用しやすいような、魅力あるようなそういう仕組みのほうにつきましては、スポーツクラブ天童のほうともお話をさせていただいて、お互いにアイデアを出し合って取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆5番(佐藤俊弥委員) わかりました。 ○山崎諭決算特別委員長 ほかに政和会の質疑は。  結城委員。 ◆14番(結城義巳委員) 事項別明細書の75ページ。  2款1項1目19節、一番下にありますけれども、株式会社スポーツクラブ天童法人会員負担金、これ4億3,400万円ほどになっていますが……   (「43万4,000円」と呼ぶ者あり) ◆14番(結城義巳委員) 失礼しました。  それで、全体の金額、幾らのうちこの金額になるのか、そういった算出根拠、全体の金額ということで。 ○山崎諭決算特別委員長 全体って何の金額ですか。 ◆14番(結城義巳委員) 負担金ですから、これだけでなくて、ほかのところから取って…… ○山崎諭決算特別委員長 会員負担金の。 ◆14番(結城義巳委員) 法人会員だから、法人はあるわけだよね、天童だけじゃなくて。 ○山崎諭決算特別委員長 湯村総務課長。 ◎湯村耕司総務課長 お答えを申し上げます。  こちらの負担金でございますけれども、法人会員となるための年会費という性質のものだということで御理解いただければと思います。 ○山崎諭決算特別委員長 結城委員。 ◆14番(結城義巳委員) それから、延べ利用者が432人というふうになっておりますが、これ延べよりも実数はわかりますか。概数でもいいですけれども。 ○山崎諭決算特別委員長 湯村総務課長。 ◎湯村耕司総務課長 お答えを申し上げます。  いわゆるリピーターといいますか、複数回利用されている会員の方、当然いらっしゃるわけでございますけれども、その方々の数字ということでは、申し訳ございませんが手元のほうにございません。今後、もしそのようなことで把握が可能であれば、ちょっとスポーツクラブのほうにも相談してみたいと思います。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 結城委員。 ◆14番(結城義巳委員) なぜお聞きしたかと申しますと、ちょっと利用者があまり多いというふうには感じておりませんので、聞いたわけでありますので、ぜひお知らせください。  それから、その上になりますが、13節健康診断委託料はどこに頼んでいるんですか。 ○山崎諭決算特別委員長 湯村総務課長。 ◎湯村耕司総務課長 お答えを申し上げます。  健康診断委託料でございますが、こちらにつきましては、やまがた健康推進機構というところに委託をしておるところでございます。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 結城委員。 ◆14番(結城義巳委員) あとはもう一つ、最後になりますが、これは成果説明書の11ページ。  2款1項6目になりますが、男女共同参画推進事業、これタウンミーティング、私も3回ほど参加してみましたが、感想としてあまりよい感想を持っておりません。というのは、ちょっとこのタウンミーティングがどういう意図で開催するのかという意図がちょっとわからないんです。  ある一例を申し上げますと、7、8人のグループに分かれまして討議しました、その内容が、皆さんのおうちで、夕食で一番出るみそ汁の具は何ですかとか、そういう話ばかりしているんです。もう少し、タウンミーティングですから、男女共同参画、いわゆる女性を社会進出させるには、どの分野にどれぐらい参加させようとしているのか、その辺なんかもみんなの意見を聞いて議論するのが、そういう趣旨なんじゃないかと思うんですが、どういうふうに理解されているんですか。 ○山崎諭決算特別委員長 大木地方創生推進監。 ◎大木真地方創生推進監[兼]市長公室長 お答え申し上げます。  平成29年度におきましては、タウンミーティングを2回開催しておりまして、1回目が寺津公民館におきまして講話とワークショップというようなことで、「感謝して助け合える家庭と地域〜いつまでも住みたいまちへ〜」というようなことで講師の方から講話をいただきまして、その後、ワークショップというようなことでタウンミーティングを開催しております。  2回目は市の健康センターで開催いたしまして、2回目は楽しく学ぼう防災講座ということで、非常持ち出し袋の中身を考えようということで、女性の方もあらかじめ防災についての意識を持っていただきたいというような趣旨で開催された経過がございます。  そのときどきでテーマは異なりますけれども、男女とも同じような認識を持っていただくというようなことで、このセミナーを毎年継続して開催しているような状況でございます。 ○山崎諭決算特別委員長 結城委員。 ◆14番(結城義巳委員) 私の捉え方が違うのかどうかはわかりませんが、いわゆる男女共同参画ということで、女性の社会参加を増やそうという趣旨でやっている事業だと思っております。  市の何々審議会の委員、女性30%とか何とか、いろいろ要望しておりますが、そういったことなども、じゃ、どうすれば女性の参画、審議会を始めいろいろな場に進出させることができるのか、そういったことを議論したり、あるいは今ですと、地方の議員に半分ぐらいは女性を進出させようなんていう方向があるわけです。そういった方向に向けて女性を進出させるにはどうすればいいんだろうかとか、そういった議論も私はやっていいんじゃないかと思っておりますが、それは心得の違いですか。 ○山崎諭決算特別委員長 大木推進監。 ◎大木真地方創生推進監[兼]市長公室長 今年度も同じようにタウンミーティングを予定しておりますので、そういった審議会ですとか委員会、各種団体のほうに女性の方が積極的に参加していただくような方策を考えるというようなテーマで、講師の方と打ち合わせしながら、ワークショップ等で議論していただければというふうに考えておりますので、これから検討していきたいというふうに考えております。 ○山崎諭決算特別委員長 ほかに。  松田委員。 ◆12番(松田光也委員) 一つだけ、消防のほうで、成果説明書の84ページをお願いします。  この中の9款1項1目の4番目の消防の施設整備工事費ですが、これはオーバースライダーのシャッターということで、昨年は修理をして、修理がだめで、今度は新しく取りかえたというふうなことなんですけれども、今までのシャッターと比べてどのような機能というか、よくなったのか、この辺なんかも、結構高いものですからお願いしたいと思います。 ○山崎諭決算特別委員長 小川消防課長。 ◎小川順一消防課長 お答えさせていただきます。  このたび、オーバースライダーシャッターの取りかえにつきましては、一昨年度、部品といいますか、ばねの部分が壊れたということで修繕をいたしましたが、主にもう30年もたっている庁舎でありますので、シャッターが4枚あるんですが、全部4枚とも経年劣化による寿命というようなことで交換させていただきました。  具体的に、シャッターを交換したからここがこういうふうになったということではなくて、そういった修繕が必要なところに対して交換を行ったということでありますので、軽くなったとかいうようなことは若干あるかもしれませんが、特段これまでと変わったところはないということでございます。 ○山崎諭決算特別委員長 松田委員。
    ◆12番(松田光也委員) というのは、30年前と比べて機能が非常によくなったのかというようなことで、今までと、30年前と同じなのかと聞いて同じだというんであれば、それはわかりました。  それと、今回自動の心臓マッサージ、これもそれの下ですけれども、262万4,000円というようなことで購入されたわけなんですけれども、これの内容については成果の85ページ、右側のほうに出ています、こういうふうなものを使用して、これをどのぐらい使って、その使用した内容について、何人ぐらいして、どういうふうになったのか、お願いしたいと思います。 ○山崎諭決算特別委員長 小川消防課長。 ◎小川順一消防課長 お答えいたします。  自動心臓マッサージ器については、救急車に積載するものでありますが、具体的には心肺停止の傷病者に対しての、胸骨圧迫といったようなことから、結果的に回復させるというような機械でありますが、具体的にどの程度使用したというふうなことは記録しておりませんので、御了承いただきたいと思います。 ○山崎諭決算特別委員長 ほかに質疑ございますか。  後藤委員。 ◆15番(後藤和信委員) 成果説明書の7ページなんですけれども、先ほど佐藤委員のほうから質疑があった結婚活動支援事業の(5)結婚新生活支援事業費補助金の中で、婚姻者が700件ほどあったのに、実際は7件ぐらいしか提出されなかったとありますが、その要件の中で、所得が300万円未満ということだけ記憶にあるんですけれども、そのほかに要件というのは何かあるんでしょうか。 ○山崎諭決算特別委員長 大木推進監。 ◎大木真地方創生推進監[兼]市長公室長 お答え申し上げます。  所得制限は300万円未満という要件と、御夫婦の年齢が40歳以下というふうな要件がございます。 ○山崎諭決算特別委員長 後藤委員。 ◆15番(後藤和信委員) 40歳というのは、どっちかが40歳ということですか。両方40歳以下ということですか。 ○山崎諭決算特別委員長 大木推進監。 ◎大木真地方創生推進監[兼]市長公室長 お答え申し上げます。  御夫婦両方とも40歳以下という要件になってございます。 ○山崎諭決算特別委員長 後藤委員。 ◆15番(後藤和信委員) 例えば、こういういい制度があるわけですけれども、この周知に関してはどういう取り組みをされたんでしょうか。 ○山崎諭決算特別委員長 大木推進監。 ◎大木真地方創生推進監[兼]市長公室長 お答え申し上げます。  こちらの制度は平成28年度からスタートした制度でございまして、市報、それからホームページ、あと市民課の窓口のほうにチラシを設置しておりまして、周知を行っているような状況であります。 ○山崎諭決算特別委員長 後藤委員。 ◆15番(後藤和信委員) 勧まないのは、一つは周知に課題があったのかと、私自身は考えるんです。例えば、婚姻届を出したときに、こういう制度がありますよと知らせた紙を渡して、該当しますというのは本人次第ですので、届け出をしたときにこういう制度がありますよと説明することも大事なのかなと考えますので、ぜひそれは検討していただきたい。  もう一点は、その補助金をいただくには届け出から何カ月間必要なのかです。1年も2年も過ぎてからでは無理だと思いますので。  あと、住居費と引越し費用とありますけれども、その具体的な金額はどのぐらい設定されているのか。 ○山崎諭決算特別委員長 大木推進監。 ◎大木真地方創生推進監[兼]市長公室長 こちらの件につきましては、長澤補佐のほうから説明させていただきます。 ○山崎諭決算特別委員長 長澤室長補佐。 ◎長澤和彦市長公室室長補佐 お答えいたします。  こちらにつきましては、新婚、結婚届けを出してからの期間ですけれども、平成29年度につきましては平成29年の1月31日以降に婚姻届を出された方が対象となっております。  費用につきましては、住居費用、引越し費用ということでなっておりまして、上限額は18万円になっております。住居費用につきましては、婚姻を機に新たに住居を借りた方に対する敷金、礼金、仲介手数料になります。引っ越しの費用につきましては、引っ越しの運送業者さんなどに払った費用が対象となります。  以上です。 ◆15番(後藤和信委員) 終わります。 ○山崎諭決算特別委員長 12時過ぎましたけれども、共産党さん、だいぶ時間を要しますか。   (「あります」と呼ぶ者あり) ○山崎諭決算特別委員長 続けてよろしいですか。続けてしますね。  以上で政和会の質疑を終了いたします。  次に、日本共産党天童市議団から質疑をお願いいたします。  石垣委員。 ◆17番(石垣昭一委員) それでは、最初に質疑を行います。  成果説明書の87ページ。  消防施設の整備事業の中に、下段のほうにあります施設整備事業の耐震性貯水槽新設工事、29年度に関しては2カ所の設置というようなことでありますけれども、現状をお示しいただきたいと思います。これまでの設置状況を教えてください。 ○山崎諭決算特別委員長 小川消防課長。 ◎小川順一消防課長 お答えいたします。  これまでの設置状況といいますか、防火水槽につきましては、公設で508基ございます。そのうち耐震の防火水槽については40立方で105、100立方で4カ所となっております。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 石垣委員。 ◆17番(石垣昭一委員) ただいまお示しいただきましたけれども、これは箇所数にすると何カ所になりますか。 ○山崎諭決算特別委員長 小川消防課長。 ◎小川順一消防課長 今申し上げたとおり、合わせて109カ所になります。 ○山崎諭決算特別委員長 石垣委員。 ◆17番(石垣昭一委員) じゃ、現在109カ所に設置になっているということで理解してよろしいわけですね。 ○山崎諭決算特別委員長 小川消防課長。 ◎小川順一消防課長 お答えいたします。  耐震性の防火水槽についてはそのとおりでございます。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 石垣委員。 ◆17番(石垣昭一委員) 105カ所に設置になっているというような状況でありますけれども、周辺集落と市街地の比率はどれぐらいになっていますか。 ○山崎諭決算特別委員長 小川消防課長。 ◎小川順一消防課長 申し訳ございません。市街地と言いましても、天童地区あるいは高擶地区ということで、現在の長岡地区とか、そういったところも含んだ数ではありますが、天童地区が40立方が20カ所、そして100立方が2カ所ということでございます。  また、津山地区については、これは温泉も入るということでありますが、100立方が1カ所ございます。そのほか、山口地区、これは北部になりますが、こちらにも100立方が1カ所ございますが、そのほか幾らでしょうか、80カ所ぐらいが周辺集落ということになると思います。 ○山崎諭決算特別委員長 石垣委員。 ◆17番(石垣昭一委員) 周辺集落のほうにも設置されているというようなことについては理解するわけでありますけれども、全体的な中で設置基準、そして設置の方針、計画がその中での現在までの設置というようなことで理解してよろしいですか。 ○山崎諭決算特別委員長 小川消防課長。 ◎小川順一消防課長 お答えいたします。  防火水槽について、まず消防の水利につきましては、住宅で約120メートルに1カ所というような基準がございます。防火水槽については、消火栓の補助的なものというようなことでも考えております。要は断水したときとか、そういったときに主に使用するというような目的で考えておりまして、今後の整備計画につきましては、そういった各地区からの要望、まず土地を買うとか借り上げるということではなくて、各地元の要望にもお応えして、土地を紹介していただくというようなことがございますので、今後につきましては、主に新しく整備した公園とか、そういったところに随時というふうに考えておりますが、周辺集落に新たにということについては、そういった土地の提供ということが必要になってきますので、その辺は地元からの要望と十分すり合わせた上で整備していきたいというように考えております。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 ほかに。  石垣委員。 ◆17番(石垣昭一委員) 特に耐震性貯水槽というようなことになりますと、災害の状況を考えて、これはぜひとも設置しておくべきだと思っているわけであります。そういう点で、いわゆる土地の提供がなければ設置できないというようなことの中では、これは進まないと思うんです。そういう点では、今、市街地の中でも芳賀タウンの事業とかまちづくりがされている中での公園の設置というようなことで、耐震性貯水槽も増加してきたというような傾向にあるわけでありますけれども、計画的な耐震性貯水槽の設置を、ぜひこれからも進めていただくことをお願いして、終わりたいと思います。 ○山崎諭決算特別委員長 伊藤和子委員。 ◆21番(伊藤和子委員) それでは、成果説明書の6ページです。  職員の研修事業がありますが、この中でも、今市民にも普及しています普通救急救命士とか認知症サポーター、それからピンクリボンメイトとかありますが、そういったのを職員に研修させていく実態もあると思いますが、どのぐらい取得しているものでしょうか。 ○山崎諭決算特別委員長 湯村総務課長。 ◎湯村耕司総務課長 お答えを申し上げます。  まず、29年度の研修においてということでよろしいでしょうか。  まず、29年度において、こちらのほうに記しております特別研修で、今、御質問の中にありました講座の中で、認知症サポーター、あるいは普通救命の講習会については、平成29年度においてはこの特別研修の中では実施していないというような状況でございます。  ピンクリボンメイトの養成講座につきましては、29年度中実施いたしまして、受講者が43名というような実績でございました。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 伊藤委員。 ◆21番(伊藤和子委員) 現職員で取得されている方の数はつかめていませんか。 ○山崎諭決算特別委員長 湯村総務課長。 ◎湯村耕司総務課長 お答えを申し上げます。  大変申し訳ございませんが、累積の人数ということでは、ちょっと手元に数字がございません。申し訳ありません。 ○山崎諭決算特別委員長 伊藤委員。 ◆21番(伊藤和子委員) いろいろ市民にも取得を呼びかけて増やしているわけですので、ぜひ庁内でも全ての方が取得されるような対策をとっていただきたいと思います。  それでは、9ページになりますが、広聴事業になります。  まちづくり懇談会が各地で行われているわけですが、なかなか地域によっては参加者数にばらつきがあって、いっぱい来るところとか、なかなか来ないところとかというのがあるというふうに聞いております。前もって公民館のほうで質問者を準備して、事前に質問を上げるといったようなことが行われているわけですが、やっぱり、何か行ってもしようがない、何かしゃべれないというふうなことが聞かれますが、多くの方にお集まりいただけるような対策というのは、何か特別とっていらっしゃいますか。 ○山崎諭決算特別委員長 大木推進監。 ◎大木真地方創生推進監[兼]市長公室長 お答え申し上げます。  委員おっしゃるように、まちづくり懇談会参加者でございますけれども、平成29年度は797名ということで、前年度と比べますと66名ほど減っているような状況にあります。委員おっしゃるように、あらかじめ質問者が決められて、質問内容も事前の通告があるというようなスタイルで進めている公民館がほとんどでありまして、その日にフリーで参加された方が質問を要望する時間がなくなるというようなケースも見受けられますので、今後、公民館長さんと打ち合わせしながら、ちょっと時間に余裕を持ってまち懇のほうを進めていければというふうに考えております。 ○山崎諭決算特別委員長 伊藤委員。 ◆21番(伊藤和子委員) 目標は1,000人となっておりますので、ぜひ気楽に集まれる雰囲気なんかも出しながら、誘っていただきたいと思います。  それから、資料請求しました、参考資料の7ページに、市民相談室の法律相談と行政書士の相談の実態を上げていただきましたが、法律相談の場合、弁護士さんの相談になるわけですが、内容によっては、やはり弁護士かけたほうがいいよというような相談が多分あるかと思うんですが、こちらは高山弁護士が相談に乗っているわけですが、そういった弁護士かけるに当たって、どの弁護士さんに相談してもいいわけですが、その辺は高山弁護士さんは私が引き受けるからというふうに、すぐ相談なさる方もいらっしゃるのかなと思うんですが、その辺なんかはわかりますか。16件のうち、弁護士かけた相談というのがあったかどうかはわかりますか。 ○山崎諭決算特別委員長 大木推進監。 ◎大木真地方創生推進監[兼]市長公室長 お答え申し上げます。  市民相談室に相談に来られた方で、法律相談が必要だというような方が16件ありまして、この方々は毎月1回の法律相談で、市役所のほうで高山先生のほうから法律的な案件につきまして相談に応じていただいているというような状況であります。  その後、訴訟になったかどうかまでは、ちょっとこちらでデータは持ち合わせておりません。 ○山崎諭決算特別委員長 伊藤委員。 ◆21番(伊藤和子委員) それから、行政書士相談がここずっと入っているわけですが、以前は市民相談室ということで、市役所を退職された方が相談に乗ったりというようなことをやっていましたけれども、それから見てこの行政書士相談になってからの件数というのはどのぐらい、増えたとか、減ったとかありますか。
    ○山崎諭決算特別委員長 大木推進監。 ◎大木真地方創生推進監[兼]市長公室長 お答え申し上げます。  平成29年度につきましては、毎週水曜日にお願いして、行政書士の方に相談に応じていただいておりまして、88件というようなことで実績が上がってきております。  行政書士の方が相談に応じたという理由で相談件数が増えているというような状況にはございませんで、特に今、法律相談員とか市民相談員がおりますけれども、行政書士の方はさらに専門的な知識を有するというようなことで、水曜日に行政書士がいらっしゃるということで相談にいらっしゃるという方も、中にはいらっしゃるようです。 ○山崎諭決算特別委員長 伊藤委員。 ◆21番(伊藤和子委員) わかりました。  それでは、参考資料の1ページから、ふるさと納税についてちょっと伺います。  総額から必要経費、経費がかかった分を引いて、先ほど歳出のほうが74.8%ということで、75%が経費だとすると、25%ぐらいが実質残るのかなと思って、その次のページからの利用目的別の、こういうふうに使いましたというのを見ていたところ、やはり寄附いただいた分の25%ぐらいの金額が使われているということでしたが、この中で、一つは、一番最後の市長におまかせの部分で37.2%市長におまかせということで来るんですが、ここに市長におまかせの明細がないのは何でなんでしょうか。どういうふうに使われたかというのはわかりますか。 ○山崎諭決算特別委員長 熊澤室長。 ◎熊澤輝ふるさと納税推進室長 お答えを申し上げます。  市長におまかせの分につきましては、一般財源として使わせていただいているということでございます。よろしくお願いいたします。 ○山崎諭決算特別委員長 伊藤委員。 ◆21番(伊藤和子委員) 一般財源に入るということで、それは理解しました。  それから、この中をずっと見ていたんですが、例えば、将棋のまちの振興については、観光情報センター管理運営事業に3,522万9,000円とあるんですが、観光情報センターの経費が4,549万円かかっているということで、そのうちこれがふるさと納税で、その他の収入で入っているわけですね。それから、次の水と緑と景観の保全ということでは、天童高原施設の管理費に3,000万円、それから天の童の育成にしては、子育て未来館の管理運営費に5,000万円というふうな、例えばこれ、子育て未来館も全てこういう施設についての管理運営費というのは、つくった当時からそれは一般財源で負担するというふうになっているわけなので、ふるさと納税できた分からこれを充てるというのは、ちょっと考えものかなと私は考えているんです。  全国の皆さんが出してくださったふるさと納税が、例えば子育て未来館に使うにしても、子育て未来館で何かの事業を取り組んで、そのための費用に使うというのであれば理解できるんですが、管理運営全般に入れてしまうというのはどうなのかなと思ったんですが、その辺はどう考えているでしょうか。 ○山崎諭決算特別委員長 熊澤室長。 ◎熊澤輝ふるさと納税推進室長 お答え申し上げます。  今、委員からおっしゃられたことについてですが、いずれにしても市民の方が利用する、観光客の方が利用する重要な施設と思っておりますので、そちらに充てさせていただいたという御理解でお願いしたいと思います。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 伊藤委員。 ◆21番(伊藤和子委員) 先ほどの、最初の質問で、何に使ったかというのが、今までの既存の予算の中でしか使われていないと。そのふるさと納税によって、何かしたことがあるのかということについては、何もないんだということだったので、やはりこういう一般会計に全部入れてしまって使っていいのか、それは全部市民生活にかかわるわけだから、使うのはいいんだと、別に違反でも何でもないとは思うんですが、やはり寄せられた気持ちをもう少し、子供たちのために、お年寄りのためにというようなところで目的を持って使われたほうがいいのかなと思ったところで、その変については今後お考えいただければと思います。  すみません、時間過ぎましたので終わります。 ○山崎諭決算特別委員長 以上で日本共産党天童市議団の質疑を終了いたします。  最後に、狩野委員から質疑をお願いいたします。 ◆11番(狩野佳和委員) ありません。 ○山崎諭決算特別委員長 以上で、狩野委員の質疑を終了いたします。  以上で、認第1号平成29年度天童市一般会計決算のうち総務課、市長公室、危機管理室、ふるさと納税推進室、消防本部及び議会の所管に関する事項についての質疑を集結いたします。  ここで暫時休憩をいたします。午後の再開は午後1時30分といたします。    午後零時22分 休憩    午後1時28分 再開 ○山崎諭決算特別委員長 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。 △認第1号 平成29年度天童市一般会計決算のうち財政課、税務課、納税課、会計課、選挙管理委員会及び監査委員の所管に属する事項外2件 ○山崎諭決算特別委員長 認第1号平成29年度天童市一般会計決算のうち財政課、税務課、納税課、会計課、選挙管理委員会及び監査委員の所管に属する事項、認第3号平成29年度天童市用地買収特別会計決算並びに認第4号平成29年度天童市財産区特別会計決算についての質疑を行います。 △質疑 ○山崎諭決算特別委員長 最初に、てんどう創生の会から質疑をお願いいたします。  三宅委員。 ◆3番(三宅和広委員) 成果説明書17ページになります。  2款2項2目市税等収納事業なんですが、3の口座振替推進事業並びに4の収納チャネル拡大事業、これについてお尋ねしたいと思います。  口座振替推進事業ということで、こちらのほうに28年度、29年度の口座振替利用割合が出ております。27年度から調べてみますと、27年が44.1%、28年43.88%、29年43.55%と減少傾向にあります。  変わって、収納チャネルの拡大事業ということで、こちらのほうは通常収納件数ということで、窓口による収納とコンビニ収納が記載されているわけなんですが、同じように27年度から割合を見てみますと、窓口収納のほうが徐々に減少傾向にあって、コンビニ収納のほうが増加傾向にあるというようなことがわかるかと思います。  それで、お尋ねしたいのは、流れとしてはコンビニ収納が増えて、窓口収納と口座振替の利用が減っているという状況なんですが、今後、これがどのように推移されると予想されているのか、どこに、どの振込方法ほか納入方法、どの部分に力を入れていきたいのかということをお尋ねしたいと思います。 ○山崎諭決算特別委員長 金子納税課長。 ◎金子重也納税課長 お答え申し上げます。  委員おっしゃっていますとおり、口座振替につきましては年々利用率が減少している状況にあります。それに反しまして、コンビニ収納については年々増加している傾向にございます。こちらは委員分析のとおりで、コンビニ収納につきましては24時間いつでも納付できるということで、こちらのほうが年々増加している傾向にございます。  市といたしましては、口座振替が利用手数料も一番安いですし、口座に金さえ入っていれば確実に収納できるということで、一番推進しているところなんですけれども、やっぱり、利用者の中では、口座振替は便利だというのはわかるんですけれども、資金繰り的にぎりぎりの状態で普段生活している方ですと、口座振替を忘れていたりした場合、自分がお金を使おうと思って銀行に行ったときに、残高がなくて下ろせなかったとかという例もありまして、そういった方については、口座振替をなかなか敬遠する状況にございます。  そういった場合ですと、やっぱりいつでも自分の都合のいいときに納められるコンビニエンスでの納付が増えている傾向が出てくるのかと思います。  今後の傾向なんですけれども、口座振替につきましては、コンビニのほかにも、今回議会の中でも質問ございましたけれども、クレジットはすぐに導入することはちょっと難しいんですけれども、スマートフォンなんかにつきましては、システム改修の手数料がそんなにかからないので、なるべく早い時期に導入できるように、今、研究しているところです。  そういったものもございまして、今後の傾向としては、銀行にも行かなくて、家にいながら納付できる、電子的なインターネットとかを利用した収納を導入した場合、そちらのほうが増えてくるのではないかというふうに、私どものほうでは考えております。  以上でございます。 ○山崎諭決算特別委員長 三宅委員。 ◆3番(三宅和広委員) スマホを検討されているということなんですが、口座振替の場合ですと、納期内の納入が自動的になされるということで便利なわけなんですけれども、スマホにした場合というのも自動的に納入されるというふうなシステムになっているんですか。 ○山崎諭決算特別委員長 金子納税課長。 ◎金子重也納税課長 スマートフォンを利用した場合ですと、今現在、上山で今年からしているんですけれども、コンビニエンスストアに行ってコンビニエンスストアで納入するバーコードを読み取るわけなんですけれども、それと同じように、自分でスマホでバーコードを読み取って、納期前に手続きをするものですので、納期内に納まる形にはなります。納期を過ぎたものについては、一応手続きできないという形になっております。 ○山崎諭決算特別委員長 三宅委員。 ◆3番(三宅和広委員) そういったことであれば、納期内の納入というのは可能だと思いますので、ぜひ検討していただいて、進めていただきたいと思います。  次になります。成果説明書の15ページになります。  2款2項2目市税賦課事業ということで、ちょっと私勉強不足で申し訳ないんですが、教えていただきたいんですけれども、1番に課税状況の表がございます。一番下に国民健康保険税があって、退職世帯数74という記載があるんですが、退職ということがちょっと理解できなかったので、御説明ください。 ○山崎諭決算特別委員長 矢萩税務課長。 ◎矢萩茂税務課長 お答え申し上げます。  こちらのほう、会社にお務めで社会保険等に加入していただく方が、退職に伴いまして国民健康保険税のほうに異動してまいるというふうな考え方でよろしいかと思います。 ○山崎諭決算特別委員長 三宅委員。 ◆3番(三宅和広委員) そういたしますと、27年度に357件あって、28年度に190件、今回29年度75件と減ってきているんですが、これはたまたま減ってきているということなんですか。 ○山崎諭決算特別委員長 矢萩税務課長。 ◎矢萩茂税務課長 いろいろ要件はあるかと思いますが、雇用情勢、退職延長とか、いろんな形の中で減ってきているのではないかなというふうに思われます。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 三宅委員。 ◆3番(三宅和広委員) わかりました。  成果説明書19ページにあります、2款4項2目選挙啓発事業がございます。4番に先進地視察研修ということで、共通投票所の設置、移動支援を実施している岩手県一関市選挙管理委員会へ視察を行ったとありますが、この共通投票所、それから移動支援というものはどのようなものだったのか、お知らせいただければと思います。 ○山崎諭決算特別委員長 今野選挙管理委員会事務局長。 ◎今野浩一選挙管理委員会事務局長 お答え申し上げます。  まず、共通投票所でありますけれども、岩手県の一関市のほうで、投票所を統廃合するに当たりまして、大型商業施設、複合施設ということで、駅と公民館等が合体になっている施設等において、共通投票所ということで当日投票ができるところを設けました。  統廃合によりまして、郡部とか遠いところにある方が投票所に行くための足の旅費としていまして、市内移動の手段としまして、循環バスの利用券補助券という形で、入場券のほうに1人300円の入場券補助券という形で記載しまして、利用の促進を促したような内容になっております。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 三宅委員。 ◆3番(三宅和広委員) 共通投票所ということで、指定されたところではなくて、そこに行けば、どこの投票所に投票する人も行けるというようなことだと思うんですが、大型商業施設とか、公民館とか、そういった施設だったと思いますが、天童市として、それの視察を踏まえてどのようなことをされるかというのは検討されましたでしょうか。 ○山崎諭決算特別委員長 今野事務局長。 ◎今野浩一選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。  天童市の共通投票所でありますけれども、まずシステム関係でありまして、オンラインのシステムの構築が第一であります。必ずしもトラブルがないという形もありまして、国のほうでも進めてはいるんですけれども、いざトラブルがあったときの対応が、人の手で、その人が確実に投票したかどうかというのを電話連絡等でしなければならないものですから、オンラインの構築は間違いない、選挙システムの構築が確立した上で、天童市のほうでは一応対応していくということで、今現在、研究調査をしているところであります。 ○山崎諭決算特別委員長 三宅委員。 ◆3番(三宅和広委員) それで、オンラインシステムを構築できれば可能だというようなお話だと思うんですが、一関市さんのほうではどのような対応をされていますか。 ○山崎諭決算特別委員長 今野事務局長。 ◎今野浩一選挙管理委員会事務局長 お答え申し上げます。  一関市ですと無線のオンラインという形で、Wi−Fiを使ったもので行っているということでした。そちらのほうにつきましては、経費的には有線にするよりはWi−Fi、無線オンラインのほうができる。ただ、郡部、山際におりますとWi−Fiが届かないところもあるということで、そこらについては研究課題ということで話を伺ってきたところであります。 ○山崎諭決算特別委員長 三宅委員。 ◆3番(三宅和広委員) Wi−Fi環境が整えばシステム構築が可能だということであれば、天童市内でも、例えばイオンさんを共通投票所として設定したりということがすぐにでも実現できるのかなと思うんですが、その辺のところ、何かできない理由というのがあるんですか。 ○山崎諭決算特別委員長 今野事務局長。 ◎今野浩一選挙管理委員会事務局長 お答え申し上げます。  先ほども説明させていただいたように、当日のシステムトラブルの対応がスムーズにできるような対応策が構築ならないうちは、いまいまという形での取り組みは難しいものと考えております。 ○山崎諭決算特別委員長 三宅委員。 ◆3番(三宅和広委員) トラブル対応が必要だということで、検討されているということだと思うんですが、どれぐらいのめどというか、実現できる可能性があるかなというお考えでしょうか。 ○山崎諭決算特別委員長 今野事務局長。 ◎今野浩一選挙管理委員会事務局長 お答え申し上げます。  研究調査という形で3か年計画のほうにも乗せてはありますけれども、平成33年以降には対応したいという形で準備のほうをさせていただきたいと思います。 ○山崎諭決算特別委員長 三宅委員。 ◆3番(三宅和広委員) よろしくお願いしたいと思います。  もう一つ、移動支援ということで、循環バスのほうに補助券を出したというようなことだと思うんですが、これは郡部のほうの遠いところの投票する方が中心部に向かってということでしょうか。それとも投票所の周りが大分離れているというようなことなんでしょうか。 ○山崎諭決算特別委員長 今野事務局長。 ◎今野浩一選挙管理委員会事務局長 お答え申し上げます。  こちら、一関市のほうは、四つの市町村が合併した大きな市になりまして、先ほど三宅委員から説明があったように、共通投票所のほうに移動される際の補助という形で伺ってきました。 ○山崎諭決算特別委員長 ほかに質疑ございませんか。
     遠藤委員。 ◆4番(遠藤喜昭委員) 成果説明書の16から17ページにかけて。  2款2項2目市税等の徴収事業の中で、昨年もちょっとお聞きしたんですが、17ページの上のほうに表がありますけれども、特に国民保険税の収納率が92%台ということで、市民税と比較して悪いというようなところで、昨年の中で、この対策をどのようにとられてきたのか、再度確認をさせていただきたいと思います。アップをするために。 ○山崎諭決算特別委員長 金子納税課長。 ◎金子重也納税課長 お答えいたします。  国民健康保険税につきましても、一般市税と同様に、徴収対策強化ということで、財産がある方につきましては当然差し押さえ等、行政執行の手続もとっております。あと、保険給付課のほうで未納がある方につきましては、毎年行っておりますけれども、保険証の制限とか、そういった形で呼び出しまして、何か特別な事情があって納付できないのか、そういった聞き取りなども行っております。  国民健康保険税については収納率が低いということで御意見ありましたけれども、現在、地価はそれほどなくても景気が若干上がっているということで、会社に勤めている方が多くなっております。社会保険に入っている方が多くなっている状況の中で、国民健康保険で今いらっしゃるという方については、生活的にやっぱり大変な方が、非正規雇用とか、そういった形で大変な方がなかなか多くなっているということで、収納率についてはちょっと、極端に前年より上がるというような状況にはならない状況になっております。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 遠藤委員。 ◆4番(遠藤喜昭委員) 年金だけで生活していらっしゃる方なんかもいらっしゃるかと思うんですけれども、例えば収入が少なくて納められないとかという人も相当いらっしゃるのですか。 ○山崎諭決算特別委員長 金子納税課長。 ◎金子重也納税課長 確かに収入が少なくて納められないという方もいらっしゃいます。年金の場合ですと、年金特徴という形で、ある程度一定の額以上の年金収入がある場合ですと、自動的に引き落としになりますので、引き落としにならない人につきましては、年金額も非常に少ないという形になっております。  先ほど申しましたように、非正規とか、アルバイトとか、母子家庭、父子家庭とか、そういった形でなかなか生活的に厳しいという方は多くいらっしゃいます。 ○山崎諭決算特別委員長 遠藤委員。 ◆4番(遠藤喜昭委員) 昨年もちょっと教えていただいたんですけれども、昨年、中に悪質な意図が見える方も結構いらっしゃると。一昨年ですと約200名ぐらいいるというようなことでしたけれども、昨年はどんなあんばいだったんですか、やっぱり同じようなものなんでしょうか。 ○山崎諭決算特別委員長 金子納税課長。 ◎金子重也納税課長 昨年お答えいたしましたのが、100万円以上の方が約200名ほどいると答弁したと思うんですけれども、今年についても、人数は若干減ってはおりますけれども、極端には変わっておりません。ただ、そういった方につきましては、こちらの成果説明書のほうでも差し押さえのところに件数が載っておりますけれども、差し押さえは昨年より件数が増えておりますので、そちらの強化する形はしております。 ○山崎諭決算特別委員長 遠藤委員。 ◆4番(遠藤喜昭委員) 最後に、その下の市税等の過誤納金還付事務ということで、これはこちらのほうの手違いで多くいただいたということではなくて、何かシステム上の何かのあれで多くいただいたのを還付したということなんでしょうか。 ○山崎諭決算特別委員長 金子納税課長。 ◎金子重也納税課長 過誤納付金還付につきましては、昨年も質問を受けておりますけれども、主に法人市民税の還付でありまして、法人市民税関係については、前年度の法人税が20万円を超えた場合には、中間申告ということで予定納税するわけなんですけれども、その次の年に収益が減少した場合などについては納税額が減ってしまうということで、還付が発生するのが大半でございます。  そのほか、個人などの場合は、本来その年度で医療費などの控除を申告すべきなんですけれども、その辺していなくて、次の年に申告したなどにより個人に還付するものなどになっております。  こちら、課税側というか、納税側のほうの瑕疵があって還付するということはまずございません。 ○山崎諭決算特別委員長 ほかに質疑ございませんか。   (発言する者なし) ○山崎諭決算特別委員長 以上でてんどう創生の会の質疑を終了いたします。  次に、政和会から質疑をお願いいたします。  結城委員。 ◆14番(結城義巳委員) 事項別明細書の23ページ。  これ個人市民税と固定資産税を比較しますと、固定資産税の収納率が落ちています。その要因は何なのかということをお聞きしたいと思います。  市民税は特別徴収で天引きされる方もおりますから、収納率は上がっていると思いますが、そのほか何か事情があるのかお聞きします。 ○山崎諭決算特別委員長 金子納税課長。 ◎金子重也納税課長 固定資産税につきましては、収入があるなしに関係なしに、財産がある限りは課税されるということで、毎年そういった形で課税されるわけなんですけれども、やっぱり収入がない場合ですと、納めようと思ってもなかなか納められないということで、個人の場合ですとそういった形で納められない方が若干ございます。  あと、会社関係ですと、法人関係ですと、課税額がそもそも大きいものが多いわけなんですけれども、そういったところでも、資金繰りの関係でどうしても納税がおくれてしまうという法人なんかも多くなっております。そういった関係で、固定資産については収納率が下がっている状況にございます。 ○山崎諭決算特別委員長 結城委員。 ◆14番(結城義巳委員) 今、納税課長もお話されましたように、やはり物があっても金がないという方がおられると思います。ただ、私が心配しておりますのは、例えばローンを組んで家を建てたんだけれども、収入がなくなって納められない、そういう方が出ているとか、増えているとか、そういった事情はないのか、その辺ちょっとお伺いしたい。 ○山崎諭決算特別委員長 金子納税課長。 ◎金子重也納税課長 委員お話ありましたように、住宅ローンなどを組んだ関係で、資金繰り的にかなり厳しいという方は実際いらっしゃいます。特に最近は、アパートなんかに住んでいて、アパートの家賃を払っている分で若いうちに家を建てて、その分住宅ローンの返済に充てたほうがいいという考えで、若いうちから家を建てている方も多くなっております。  そういった方の中には、ローンの返済は考えているんですけれども、税金まで考えていなかったという計画性のない方もいらっしゃいます。そういった方についても、家族みんなの協力を得ながら納税している方が多いんですけれども、どうしても納付に至らないとなってきた場合ですと、やっぱりこちらとしても税収の確保ということで、担保という形ででも差し押さえせざるを得ない状況になってきております。  ただ、そういった場合ですと、ローンを組んでいる関係で抵当権が先に設定されておりますので、そのままローンも返済できない、税金も払えないとなった場合でも、どうしても抵当権のほうに先に充当されてしまうので、税金の回収にはならない場合も出てきます。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 結城委員。 ◆14番(結城義巳委員) そういう方が増えていかないように、祈りたいと思います。  次は、法人市民税です。収入未済額が180万円ほどあるわけです。この法人市民税は申告して納税するシステムだと思いますので、自分が申告して未納になったというのは、倒産か何かあったのか、その辺の事情をちょっとお聞きしたいです。 ○山崎諭決算特別委員長 金子納税課長。 ◎金子重也納税課長 お答えします。  法人市民税の未納につきましては、均等割と法人税割というのがあるんですけれども、滞納になっているところの大半が均等割だけということで、中小の個人事業とかで、小規模でやっているところで、やっぱり資金的にかなり厳しいところが滞納という形になっております。 ○山崎諭決算特別委員長 結城委員。 ◆14番(結城義巳委員) もう一つ。  市税と地方交付税の関係、ですからこの23ページと29ページ。  この市税と普通交付税をちょっと対比してみたんですが、いわゆる市税が伸びれば当然地方交付税は減ってくる、というのはわかっているわけですが、市税の伸びる割合と交付税の落ちる割合、ちょっと極端になっているんです。対28年と29年、今回29年度の決算になるわけですが、前年と比較しますと市税が2億2,700万円ほど伸びているわけです。交付税が1億5,000万円ほど減っている。これだけ見れば、税が2億2,000万円ほど伸びたんで、それぐらいはやむを得ないのかなというふうに解釈するわけですが、じゃ、前年度どうだったんだろうかということで、27年と28年度を比較してみました。そうしたら、市税が1億5,700万円ほど増えました。しかし、交付税が3億2,700万円ほど減りました。その税の伸びと交付税の減り方が極端なわけです。その辺ちょっと、どういうことかなと思っているんですが、わからなくなりました。その辺についてお聞きしたいと思います。 ○山崎諭決算特別委員長 結城財政課長。 ◎結城洋史財政課長 委員分析のとおり、地方交付税は年々減少しておりまして、近年では、大体平成22年ごろをピークにずっと下がってきております。特に、そこの市税の伸びと交付税の減というのが必ずしも一致するとは思いませんけれども、ちょっと委員のおっしゃるような、この分が増えたからここが減ったというような単純な相対にはなっておりませんので、その部分については御説明申し上げられないところではございますが、確かに委員おっしゃるとおり、市税の伸びと交付税の減というのは相反するものでございまして、最近市税等の収入が好調でございますので、交付税も、今よりは若干、今後も減っていくんだろうと予測している段階でございます。 ○山崎諭決算特別委員長 ほかに。  結城委員。 ◆14番(結城義巳委員) ですから、この減り方、今、臨時財政対策債ということで借りております。その元利償還金は、いわゆる基準財政需要額の中に入れるというふうになっているわけですから、臨時財政対策債があれほど増えてきているのに、対28年度、あまりにも、3億3,000万円ほど減っていますので、減り方が多いわけです。ですからその辺、交付税で措置する、措置するといっても、本当にそういうふうになっているのか。この28年と29年度の対比、よその市はどうなっているのか、ちょっといろいろ調べてください。終わります。 ○山崎諭決算特別委員長 ほかに質疑ございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○山崎諭決算特別委員長 以上で政和会の質疑を終了いたします。  次に、日本共産党天童市議団から質疑をお願いいたします。  伊藤和子委員。 ◆21番(伊藤和子委員) 成果説明書の10ページですが、市庁舎管理事業で、市庁舎をLEDに交換してきたというふうな、今までやってきたわけですが、残りどのぐらいあるのか。  また、公共施設のLED化についてはどのように計画しているのか、お願いします。 ○山崎諭決算特別委員長 結城財政課長。 ◎結城洋史財政課長 お答えいたします。  平成29年度につきましては、記載のとおり、庁舎の2階、3階のLED化を進めておりまして、今年度につきましては、庁舎の4階、5階と、あと文化会館に渡るところの厚生棟の部分をLED化図るつもりでおります。これも前倒ししてなるべく早くやったほうがいいということで、厚生棟につきましては31年度の当初予定だったんですが、それを前倒しして今年度やることにして進めております。  ほかの施設につきましても、蛍光灯というのはいつまでも使えるものではないものですから、順次、各施設で計画してLED化を順次進めているような段階でございます。 ○山崎諭決算特別委員長 伊藤委員。 ◆21番(伊藤和子委員) 市庁舎については今年度で終わりますということになるわけですね、完了ですね。  あと、ほかの公共施設については順次ということなので、それは財政課のほうではなくて各担当課のほうでやっていくということですか。 ○山崎諭決算特別委員長 結城財政課長。 ◎結城洋史財政課長 委員おっしゃるとおり、各所管する課のほうで計画しまして、各施設の管理者と相談しながら、予算との兼ね合いもありますので、進めていくというようにそれぞれなっております。 ○山崎諭決算特別委員長 伊藤委員。 ◆21番(伊藤和子委員) わかりました。  それでは、成果説明書の20ページになりますが、2款4項4目衆議院選挙のところで、期日前投票がどんどん進んでいまして、41.7%が期日前投票してしまうということになっています。その中で、市役所の1階ロビーでそれを前日までやっているのは8,201人、1日745人、平均で来ているということなんですが、あのスペース、リニューアルして少し広くして取り組んでいるわけですが、その部分で間に合っているかというか、狭くないかというところをちょっと。面積的なものはどうでしょうか。 ○山崎諭決算特別委員長 今野事務局長。 ◎今野浩一選挙管理委員会事務局長 お答え申し上げます。  期日前投票はロビーのほうで行っていまして、これまでの選挙を見ますと、時間帯によっては混むということもあるんですが、大半間に合っております。  去年の衆議院選を見ますと、老人施設ですか、そちらの方が時間の連絡がなくて、お昼過ぎの時間帯でどどっと来られたときに、ちょっとほかの有権者の方に待っていただいたということはありますけれども、1日を通しては、あのスペースで間に合うかと考えております。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 伊藤委員。 ◆21番(伊藤和子委員) 老人施設で来られるようなときは、前もって大体このぐらいということで予約というか、事前のお知らせがあったほうがいいのかななんていうふうに思っておりました。  それで、イオンのほうでやっているのが大変好評だというのが、期日は4日間ぐらいだったと思うんですが、それでもここで1日1,200人平均で来ているというようなことです。先ほども一関市の視察をなさったということなんですが、イオン以外にも広げるなんていうふうな計画というのはあるのでしょうか。  来年参議院選挙があるわけなんで、その辺について今と違うような投票所の増というのは考えておりますか。 ○山崎諭決算特別委員長 今野事務局長。 ◎今野浩一選挙管理委員会事務局長 お答え申し上げます。  期日前の投票所につきましては、市役所と大型商業施設という形で、イオンのほうで2回ほど行っております。イオンという形で有権者の方にもある程度浸透してきましたので、新たな大型商業施設での期日前開設というのは考えておりません。  去年の質問事項にもあったように、これまでイオンのほうでは4日間行っていたんですが、来年一番最初に行われます4月の県議会議員選挙のときには、イオンのほうと話をしまして、4日間から1日増やしまして5日間ということで、今、調整に入っているところであります。  以上です。 ◆21番(伊藤和子委員) 終わります。 ○山崎諭決算特別委員長 以上で日本共産党天童市議団の質疑を終了いたします。  次に、清新会から質疑をお願いいたします。  鈴木照一委員。 ◆18番(鈴木照一委員) 成果説明書の16ページ、17ページ、2款2項2目の市税等収入事業の中で、市税等の徴収事業について先ほど来出ておりますけれども、改めてお伺いしたいと思います。  その前に、こちらの成果説明書では一般市税と国民健康保険税、税外収入というのがあり、税外収入というのは、科目としては何を指すことになるのか最初に確認させてください。 ○山崎諭決算特別委員長 金子納税課長。 ◎金子重也納税課長 税外収入につきましては、介護保険料と後期高齢者保険料の二つでございます。 ○山崎諭決算特別委員長 鈴木委員。 ◆18番(鈴木照一委員) ありがとうございます。  先ほど来、収入未済額の徴収についていろいろとお話が出ておりましたけれども、その件についてもう一度確認させてもらいますが、収入未済額、いろいろと徴収事業を展開することで、ここまで圧縮できたというふうに理解したほうがいいのかなとは思うんですが、それでも圧縮できていない部分に関しては、先ほどいろいろな諸事情があって回収できないところもあるという、また、場合によっては支払いを猶予するケースもあるというふうなことでございますけれども、差し押さえをした場合、それは全額回収できないものも、不動産担保した場合はできないものもあるということでございますけれども、基本的に回収は不可能な部分というのがある上で、取れるところを取っているというふうに理解してよろしいかどうか。全額回収するつもりでやっていらっしゃるとは思うんですけれども、できないものがあるとわかっていてやっているとしたら、どこら辺が線引きになっているのかちょっと見えなくて、その辺、現場のほうでこういうことが課題になっているということがあれば、改めてまとめて整理して御説明いただければ大変ありがたいのですが。
    ○山崎諭決算特別委員長 金子納税課長。 ◎金子重也納税課長 差し押さえする場合ですと、預金とかの場合ですと小額になってくるわけですけれども、不動産関係の場合ですと金額的には大きくなるわけでございます。不動産となってきますと、ほとんどの場合、先ほどから申し上げておりますが、抵当権とか先に設定されているわけなんですけれども、抵当権が設定されておりまして、明らかに税には最初から充当される見込みが全くないとなった場合ですと、そういった場合は、差し押さえ自体をすることについては、差し押さえの制限ということで、法律のほうでできなくなっております。  うちのほうでは、少しでも回収できるものということで差し押さえしているわけですけれども、抵当権の設定額というのは登記簿を見ればわかるんですけれども、どこまで返済されているかということにつきましては、その都度銀行のほうに照会をかければある程度の回答は得られますけれども、その辺の回答を得た上でないと、どれだけまだローンが残っているというのは確認できませんので、1円でもと言えば額が少なくなってきますけれども、少しでも回収できる見込みがあれば、差し押さえという形で対応させてもらっております。 ○山崎諭決算特別委員長 鈴木委員。 ◆18番(鈴木照一委員) 私の勘違いだといけないので確認したいんですけれども、収納事業を進めて、ある物件に対してとりかかって、5年経って回収できないものは欠損としてなかったことにしてしまうという、簡単に言えばなかったことにしてしまおうというふうな扱いなのか、どこまでも頑張るのか、その辺の取り組みの期間、どこまでいくのかというところを教えていただきたい。 ○山崎諭決算特別委員長 金子納税課長。 ◎金子重也納税課長 ただいま委員からございました5年間というのは、法律上の時効は5年ということになっております。ただし、差し押さえ等滞納処分した場合については時効が中断されますので、10年前であろうと、20年前であろうと、そのまま税を回収することは可能になっております。  ただ、先ほど言いましたように、抵当権とか、その辺のローンとかの関係で回収できる見込みがない、途中で状況が変わってくる場合もございますので、そういった場合には、財産があってもそれを上回る借り入れがあって、税のほうには充当にならないというのが明らかになった場合には、差し押さえを解除した上で不納欠損処理するという場合もございます。  以上でございます。 ○山崎諭決算特別委員長 鈴木委員。 ◆18番(鈴木照一委員) 厳しい現実が現場にはあるんだろうなと思うんですけれども、ちょっと話変わりますけれども、29年度で新規に滞納が発生して、いまだ滞納が続いているという件数は何件あるかわかりますか。 ○山崎諭決算特別委員長 金子納税課長。 ◎金子重也納税課長 申し訳ございません。新規だけという形の捉え方をしていないので、全体でちょっと捉えてしまっていますもので、新規だけという形の数字はちょっと、今持っておりません。 ○山崎諭決算特別委員長 鈴木委員。 ◆18番(鈴木照一委員) それは、でもわかりますよね。要するに、ずっと継続してやっている作業と、今目の前から始まった内容で、ずっとやっているのは多分ずっとなんだと思います。多分回収が厳しいだろうなと思うんですけれども、新しく始まった分については、もしかしたら何か、市のほうでかかわる内容によっては、時間をかけても回収する方法が見つけられるんではないかなと思いますので、累積額を強制的に圧縮していくのも必要なんですけれども、新しいのをできるだけつくらないと、つくらせない何か方法が必要なのではないかなと思うんですが、その辺がちょっと知りたかったので、29年の新規分はないかなというところだったんです。  そんなことを言っても、累積分を何とかしなければならないというのであれば、私は別にそれに関しては最終的に数字だけ見ればいいので、減っているか、減っていないかということなんですけれども、恐らく今までの状況から見ると、どんなに圧縮してもゼロにはならない数字なので、できるだけ新しいものをつくらないような取り組みが必要なのではないかなと。  やっていらっしゃると思うんですけれども、もうちょっとその辺、てこ入れされたほうがいいんじゃないかなということだけは申し上げておきます。 ○山崎諭決算特別委員長 ほか質疑ございませんか。  遠藤敬知委員。 ◆9番(遠藤敬知委員) 決算書の62ページ。  1項1目の延滞金についてお尋ねします。  先ほどちょっと、鈴木委員とかぶる面もあるかもしれませんけれども、これ、予算現額300万円に対して調定収入済額1,122万何がし、4倍近くになっているわけですけれども、当初で300万円を見込んだわけですが、ある程度滞納分というのはそれ相応に見込めるのではないかと思うんですけれども、見込み違いとなった理由は何ですか。 ○山崎諭決算特別委員長 金子納税課長。 ◎金子重也納税課長 延滞金については、性格上最初から調定上げることができないということで、事後調定ということで対応しているものでございます。  今回、結果的に300万円の予算に対しまして1,100万円ほどの収入が入っているわけでございますけれども、延滞金につきましては、日々延滞金の額は変わってくる状況にあります。そういった中で、入ってみないと延滞金は確定しないという状況がありますので、そういった形で今回の額は多くなったという状況です。  今回につきましては、滞納繰越分の中で固定資産の差し押さえをしていた分で任意売買した関係から、1回の納付で100万円以上の延滞金が入った事例なども何件かございまして、そういった関係で延滞金の収納額が多くなっている状況でございます。 ○山崎諭決算特別委員長 遠藤委員。 ◆9番(遠藤敬知委員) わかるようなわからないような。入ってこなければわからないというんであれば、普通の税金だって同じじゃないですか。ある程度見込めるわけでしょう。そういう理由であれば。  滞納者から徴収したというふうな金額が出ているわけですけれども、これ昨年もお伺いしました。本税さえ納められないのだからといって、延滞金徴収をまけてもらったという話を聞きます。これは昨年も聞きました。そのような事実があるのかどうか。明確なお答えをお願いします。 ○山崎諭決算特別委員長 金子納税課長。 ◎金子重也納税課長 ただいまの質問ですけれども、昨年もお答えしておりますけれども、延滞金をまけるということはございません。その後調べてみたんですけれども、延滞金については以前と徴収方法や税率の変更によって変わっている点が2点ございます。以前ですと、納付したときに金融機関のほうでそのまま延滞金も計算して徴収するというやり方をやっていたんですけれども、25年にコンビニエンスストアとゆうちょ銀行の納付を始めた段階で、コンビニ、ゆうちょで延滞金徴収をできないんだとすれば、金融機関もそれに合わせてもらいたいということで、まず金融機関の窓口では延滞金を徴収しないような形になりまして、後日延滞金だけの納付書を送付して納めていただく形をとっております。  あと、もう一点が、延滞金の利率が下がっていることでございます。例えば、6月30日納期の10万円を8月31日、2カ月後に納めた場合、以前ですと1,800円ほどの延滞金がかかっておりました。ただ、最近の税率で計算しますと、1,000円未満の計算になる関係で延滞金は発生しないことになっております。そういった形で、以前は延滞金出たんだけれども、今は出てこないということもありますので、その辺のことを、こちらで延滞金をまけますという形は絶対しませんので、そういったものをちょっと誤解されている方がいらっしゃるのではないかと私は思っているんですけれども、2点変わっていることだけ申し上げておきます。 ○山崎諭決算特別委員長 遠藤委員。 ◆9番(遠藤敬知委員) 今、金子課長の厳しい目線を見ると、多分そういうことはないんだろうと思います。  しかし、勘違いしているんじゃないんですね、私が聞くのは。その辺はないと言うんであればないということで結構ですけれども、そうすると、延滞金と税金、分けて徴収しているというふうな説明がありましたけれども、本税だけ納めて延滞金は納めないという者は相当数おられますか。 ○山崎諭決算特別委員長 金子納税課長。 ◎金子重也納税課長 本税だけ納めて延滞金を納めないという形ではございませんが、延滞金だけの未収という、確定した延滞金で未収となっているものが約9,000万円ございます。そういったものについては、税金と同じように徴収強化しておりますけれども、そういった形で9,000万円ほど延滞金があるというのは現実でございます。 ○山崎諭決算特別委員長 遠藤委員。 ◆9番(遠藤敬知委員) 何かうまい徴収方法があればいいんですけれども、分けてやると、税金は納めたんだからというような感覚を持つんだと思います、苦しければ苦しいほど。  そこで、ちょっとお伺いしますけれども、それでは、この収入済額の1,122万何がし、これの税目別、何税に附帯する延滞金が幾ら幾らあるのか、この内訳をお示しください。 ○山崎諭決算特別委員長 金子納税課長。 ◎金子重也納税課長 大変申し訳ございませんけれども、今手元に税目ごとの延滞金については持ち合わせしてございません。 ○山崎諭決算特別委員長 遠藤委員。 ◆9番(遠藤敬知委員) そうすると、これ人数もわかりませんか。わからなければ、先ほど手元にない税目別のやつと一緒にペーパーで、後ほどで結構ですので、出していただくように委員長のほうからお取り計らいをお願いします。 ○山崎諭決算特別委員長 後でこれ、ペーパーとして出せますか。 ◎金子重也納税課長 ちょっと時間がかかりますので、委員会の開催中にはちょっと無理かもしれないですけれども、議会終了までには出すように準備したいと思います。 ◆9番(遠藤敬知委員) なるべく早くということで結構です。 ○山崎諭決算特別委員長 遠藤委員。 ◆9番(遠藤敬知委員) それでは、同じ件ですけれども、成果説明書16ページの滞納整理事業、この中の(3)のア、滞納者に対する納税相談を4日間行っているようでありますけれども、参加された方の人数、それからどんな相談、事案が多いのか。今、これも提示できますか。 ○山崎諭決算特別委員長 金子納税課長。 ◎金子重也納税課長 休日の納税相談につきましては、今ありましたように4日間実施しております。12月16、17日と、3月24、25日の合わせて4日間になります。  相談件数につきましては、12月が92件、3月が93件、合計で185件の相談になっております。相談にあわせて一部入金する方もいらっしゃいますので、その4日間で146万円ほど入金がございました。  相談の内容としましては、一括して納付できない理由とか、今の生活状況、そういったものをお聞きしまして、分割納付が適当なのか、多少無理してでも一括して納付していただかなければならないのか、その辺の指導をしております。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 遠藤委員。 ◆9番(遠藤敬知委員) そこで、分割で納入させてくれというふうに相談をされて、納入される方はどのぐらいいるんですか。この185件のうち。 ○山崎諭決算特別委員長 金子納税課長。 ◎金子重也納税課長 金額は押さえていたんですけれども、納めた人の人数はちょっと押さえていなかったです。 ○山崎諭決算特別委員長 では、これも後で一緒に出せればお願いします。  遠藤委員。 ◆9番(遠藤敬知委員) いずれにしても、さまざま努力をしているのはわかりますけれども、ちょっとやっぱり、そんなことあるのというような話を聞くと、大変私もその件については、実際の方に当たることもできますけれども、それはしておりません。だけれども、そういうこともあるのかなと思わせるような内容がありますので、ぜひひとつ、課長が自信を持ってないということでありますから、ないんだろうとは思いますけれども、公平公正な税の徴収ということに、これからも取り組んでいただきたいというふうに思います。  以上です。 ○山崎諭決算特別委員長 ほかに、清新会の質疑はございませんか。  鈴木委員。 ◆18番(鈴木照一委員) すみません、もう一点だけ確認をしてほしいことがあります。  その前に、29年度決算の段階で市税や国民健康保険税、後期高齢者、介護保険、合わせて収入未済額11億円ほどあるというのは、簡単な数字ではないというふうに思いますので、気合を入れて頑張っていただきたいというふうに申し上げておきます。  お伺いしたいのは、同じ成果説明書の17ページになりますけれども、口座振替推進事業の中で、先ほど、この点につきまして課長のほうから、今後スマホによる電子決済のほうも考えているというような話でございましたが、さきの一般質問の際の部長の答弁と、先ほどいただいた金子課長の答弁をどのように整理したらいいのか、ちょっと私の中で頭が収拾つかなくなっておりますので、ちょっと改めて、まとめてその辺のところを御説明お願いします。 ○山崎諭決算特別委員長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 それでは、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。  一般質問の中で鈴木委員から質問がありました件で、私のほうでお答えさせていただきました。いわゆるクレジット決済による納付というようなことでございますが、これのシステム改修が、大体概算で約2,000万円ほどかかるというようなことで、かなりの高額になるということもありまして、このクレジット決済を単独で導入するにはいろいろ課題があるというふうなことで、いわゆる基幹系のシステム改修に合わせまして導入してはどうかなというようなことで、現在考えているところでございます。  先ほど、納税課長のほうから御説明申し上げた内容としましては、そのシステム導入の費用については、スマホの導入のシステムが高額でないということですので、そういった意味では、導入に際しては機械システムの導入に合わせるというような必要もないのではないかという意味合いでお答え申し上げたということだと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○山崎諭決算特別委員長 鈴木委員。 ◆18番(鈴木照一委員) ちょっと、29年度の決算から大分離れてしまうんですけれども、関連するということであわせてお伺いしたいんですが、そうしますと、スマホでの電子決済のシステムを取り入れるタイミングというのは、30年度中に確実にできるというふうに理解してよろしいですか。ちなみに、大体どのぐらいの、このシステム導入費になるのか。概算でもう既にわかっていましたら、その辺もお伺いしたいと思います。 ○山崎諭決算特別委員長 金子納税課長。 ◎金子重也納税課長 スマートフォンシステム導入につきましては、システム改修については費用的にはほとんどかからない状況です。県内で導入しているのが、上山、南陽、長井の3市で今導入している状況です。システムを売り込みしてくる事業者につきましては、メリットだけを一応お話ししていきますので、その辺、導入した上での課題とかがないか、先に導入している3市から聞きながら対応したいと考えております。  できれば早い時期にしたいとは考えておりますけれども、年度途中に導入すると混乱が起きるということで、年度の区切りのいいところで導入できるように、ちょっと今研究しているところでございます。 ○山崎諭決算特別委員長 水戸 保委員。 ◆20番(水戸保委員) 事項別明細書の399ページです。  天童市財政調整基金、これが年度末決算現在額で42億2,000万円ということで、結構な金額であります。大体一般会計の2割ぐらいという、大体正常な範囲なのかなと思っておりますが、今後、交付金、これは少なくなりますが、市税とかの増収があったということで、まだその余力があると思うんですが、今後、この財政調整基金、上積みを考えているのか年度計画で。ただ、そのときの余った金を財調に充てるのか、その辺のところの見解をお聞きしたい。 ○山崎諭決算特別委員長 結城財政課長。 ◎結城洋史財政課長 お答えいたします。  平成29年度につきましては、積み立て後の残高42億とございますが、平成30年度の新年度予算の中では、そのうちから大体17億取り崩す予定をしておりまして、実質的、今現在で考えますと、25億円ぐらいしか財調が残らないような計算になります。  確かにふるさと納税の恩恵がございまして、今現在、財政調整基金、非常に膨らんでいるようには思うんですが、今現在で25億円と申しますと、それほど余裕のある財調ではないと私は考えております。最低でも10億円ぐらいは持っていたいという気持ちはありますが、10億円ではとても足りませんので、20億円前後、やはりこのぐらいは常に持ちたいとは考えておりますので、今後のふるさと納税のいかんにもよるかと思うんですけれども、できる限り財政の効果的な使い方を行いまして、このぐらいは今後もずっとキープしたいという考えでございます。 ○山崎諭決算特別委員長 水戸 保委員。 ◆20番(水戸保委員) 午前中、ふるさと納税に関していろいろ質疑をやったわけですが、配分金を財政課でやるのか、それともふるさと納税推進室でやるのかと聞いたら、ふるさと納税推進室でやりますよと。その調整は財政課でやるけれども、配分はやっていると。ということは、大体で差し引き、要するに28億何ぼから諸経費を引いて、差し引きが大体7億3,000万円が残っていると。その中で配分したのは大体4億5,000万円ぐらいで、市長におまかせ、これはふるさと納税の配分ではなくて、余った分という形で一般財源に回していると。だから、今課長が言ったように、ふるさと納税も財調のほうに入っているんじゃないかと。  特に、我々もその配分も金も、やっぱり一般財源なのか、ふるさと納税なのかというのは、ふるさと納税ですと言われればそうですかと。お金に色はついていませんからね。だから、そういう面でいろいろ議論があったんですが、ふるさと納税でもらったんであれば、そのふるさと納税の中で使うのが筋じゃないかと。それを一般財源に使うのは間違っているのかという、先ほどのいろんな意見もありましたので、その辺のところの考えをどう考えているか。 ○山崎諭決算特別委員長 結城財政課長。 ◎結城洋史財政課長 お答えいたします。  委員おっしゃるとおり、やはりお金に色というものはついておりませんので、実質的には、形的にはふるさと納税の実入り分のうちから各事業に割り当てた分を差し引いて、その残り分が繰り越しというような形になっておりますので、やはりふるさと納税に使われていないんじゃないかというふうに思われるところも確かだと思います。  やはり、この辺り、ふるさと納税の寄附者の意向というものが一番重要かと思いますので、ぜひそういった事業が、今のところは割り当てられる限りの事業になるべく割り当てているつもりではいるんですけれども、今後何か新たなもの、寄附者の納得のいくような事業などが出てくれば、そういうふうに効果的に、こちらのふるさと納税の経費も割り当てていきたいというふうには考えております。  ただ、今現在そこまで私ども単独でやっているような、寄附者の納得いくような形での充当できる事業というものがなかなかないものですから。  もう一点は、その寄附金をただ単にハードを整備するだけとか、もったいない使い方はしたくないなというふうな気持ちは、私個人としては持っております。なるべく市の発展に寄与するようなものであれば、そういったものも考えられるかと思いますけれども、その辺りはこちらの意向もなるべく寄附者に沿えるような形で、今後使っていきたいとは思っております。 ○山崎諭決算特別委員長 水戸 保委員。 ◆20番(水戸保委員) 先ほども、ふるさと納税のほうで言ったんですが、要するに寄附額というのは農林関係で、フルーツとか、米とか、そうすれば大体28億円のうちの85%なんですね。25億円近くね。それで恩恵をもらっているんであれば、それに見合ったような配分というのも必要ではないかと。確かにいろいろ無駄遣いしたくないのもわかります。だけれども、そういった面で、財政課としてはその調整はするんだけれども、所管のほうではこれをやりたい、あれをやりたいと言っても、やっぱり財政課から、これはちょっと財源の都合でと切り捨てられる。  せめて、そうでなくて、2億7,000万円の市長におまかせがあるんだから、その中からいろんな農業関係とか、そういうところに農道整備とか、これからはサクランボになれば、当然雨よけハウスとか、そういった面で、今すぐじゃなくても、何年か後にはそういった施設も必要になる。そのときは、要するに今は県だ何だの補助はあっても、それでも足りなくなる。そういった面で、足りない分を市の単独事業でそういうものに補填するとか、そういう方向を考えていかないと、せっかく農家が一生懸命になってもその意欲がなくなってくる。  ましてや、農業人口も減っているし、そういった面である程度手厚い保護というか、支援をしていかないと、農業の関係で入っているのがなくなれば、当然それも少なくなります。その辺のところぜひ考えていただきたい。 ○山崎諭決算特別委員長 結城財政課長。 ◎結城洋史財政課長 大変、委員おっしゃりたいことは重々理解できます。  ただ、財政課的な考え方から申し上げますと、ふるさと納税という、やはり寄附金ですので、上がり下がりがあって、非常に動きの大きい収入なものですから、このあたりが今後ずっと、例えば農林関係で新しい事業を起こして、今後ずっとそれに補助していきますよというような補助制度をつくったとして、それがずっとやっていけるものなのかという、そういった不安もありまして、確かに育成のためにそういったものに充当していくということは、今後の天童市にとっても非常に有効かと思うんですが、どうしても財政課的な考え方から申しますと、その金額によりますけれども、やはり慎重にならざるを得ないという面もございますので、そのあたり、事業課ともよく話し合いながら、今後進めていきたいと思っております。 ○山崎諭決算特別委員長 水戸 保委員。
    ◆20番(水戸保委員) やっぱり、これは恒常的な財源ではないので、臨時的な考えだから、私はずっとこれを単独でやっているのではなくて、今の段階で何か新しいことをやりたいと、そういったのがあるわけです。そうすると、補助金だけでは、ちょっと制限されたりするけれども、そういうときに市単独でそのついた分をやってやるとか、そういったところをやってもらいたい。  先ほど課長が言ったように、目的に沿ってと言うけれども、先ほども後からこれに使われましたと言うんだけれども、そうではなくて、最初からこの漠然とした利用目的、これではやっぱり何が何だかというのが、ぴんと来ないですよね、一般の市民の方、納税者は。だって、水と緑と環境の保全といったって、やっぱり農家をやっている人なんかは一部わかるけれども、ほかの人はわからないですよ、農林関係だなんて。  だから、天童の場合キャッチフレーズとしては、将棋といで湯のまち、そしてフルーツの里天童というんだから、それが将棋のまちの振興だけでフルーツの里の振興というのがないんだよね。だから、そういうことを、この目的を明確にわかるようにすればどうなのか。その辺もやっぱり考えていかないと。だから、そうすることで、今後さっきはふるさと納税で担当は違ったけれども、本家本元の財布を握っているのが財政課だから、両方の担当に理解してもらわないとうまく噛み合わないと思ったから言ったんです。  以上、よろしく。 ○山崎諭決算特別委員長 清新会ほかにございますか。  遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 午前中からその件でいろいろ考え方のほうをお伺いしております。  今ありますように、財政課も総務部の一部ですし、ふるさと納税も総務部の一部でございます。その中できちんと調整しながら、委員からもありましたように、農業面での市独自の施策のほうの展開につきましては、調整の上展開できるように、経済部も含めまして調整をさせていただきたいと思います。  以上であります。 ○山崎諭決算特別委員長 清新会、ほかにございますか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○山崎諭決算特別委員長 以上で清新会の質疑を終了いたします。  最後に、狩野委員から質疑をお願いいたします。  狩野委員。 ◆11番(狩野佳和委員) じゃ、1点お尋ねします。  成果説明書16ページ。  先ほど、市税の延滞金について話ありました。そのときの課長の答弁の中で、延滞金が利息が安くなって、発生しないものがあるということをおっしゃいました。発生しなくなった理由は利息が下がっているからだと思うんですが、利息がかかるとかからない、その事例というか、説明でよくわからなかったんですが、もう一度お願いしたい。  ある程度の金額をお示しして、こういう例だとかかる、こういう例だとかからなくなって、それが市民の納税者にとって延滞金がかからなくなっているんだということを勘違いしているんじゃないかということをおっしゃったので、もう一度その辺、わかりやすく説明をお願いいたします。 ○山崎諭決算特別委員長 金子納税課長。 ◎金子重也納税課長 先ほど説明した中で、延滞金の利率が下がっている関係で発生しないものが出てきているということを説明しましたけれども、税法によりますと、本則で言いますと、最初の1カ月間が7.3%の利率、それを超えたものが14.6%となっているんですけれども、今現在の利率が、最初の1カ月が2.6%、1カ月を経過した分が8.9%となっております。  そういった関係で、例えば10万円を2カ月おくれて納付したという場合ですと、本則によって計算した場合ですと、最初の1カ月分で620円、1カ月超えた分として1,240円かかります。合計で1,860になるんですけれども、10円の端数は切り捨てになりますので1,800円。  今現在の利率で計算しますと、最初の1カ月が229円、1カ月超えた分が764円で、合計993円となりまして、1,000円未満の場合は延滞金を徴収しないという規則になっておりますので、その辺で発生しないというものでございます。 ○山崎諭決算特別委員長 狩野委員。 ◆11番(狩野佳和委員) そうすると、全てのその延滞金、1,000円未満のときには請求はしないということで理解していいんですか。 ○山崎諭決算特別委員長 金子納税課長。 ◎金子重也納税課長 延滞金が1,000円に満たない場合は、税法の中で徴収しないというふうに決まっていますので、請求しない形になります。 ○山崎諭決算特別委員長 狩野委員。 ◆11番(狩野佳和委員) そうすると、利息がこのとおり安くなっているからそういうことが発生するんですが、じゃ、1,000円を超えて延滞金が発生してしまう時期があるわけですね、1カ月超えて。そのときどきに延滞金が発生したということで請求し直すんですか、延滞している方に限って。 ○山崎諭決算特別委員長 金子納税課長。 ◎金子重也納税課長 延滞金の請求につきましては、本税が納付し終わった段階で確定した形で請求する形になります。その都度請求する形ではなくて、最終的に本税が全て納付になった段階で請求するという形です。 ○山崎諭決算特別委員長 狩野委員。 ◆11番(狩野佳和委員) 私、昔延滞したような気がするんです。そのときに、延滞金を含めて請求書が来たと思うんです。ということは、今、何年か前からコンビニで納税できるようになってから、延滞金は払えなくなっているんですよね、実際に。だから後で、支払ってから延滞金が請求するなりして、計算してもう一回払ってくださいと来ているわけですね。  ということは、延滞している人は、実は自分の、もとの元金は絶対にあるんだから、それは払わなければいけない額なんだけれども、途中途中で自分の延滞金はわからない状態だということですか。払ってしまったことでないとわからないということで理解してよろしいですか。これ全部なんですよね。 ○山崎諭決算特別委員長 金子納税課長。 ◎金子重也納税課長 役所の窓口等に来て、今現在の未納状況を教えてもらいたいと、そういった場合ですと、その日現在の延滞金の額というのは、今現在この額ですというのはお調べできますけれども、通常の納付書でただ見ている場合ですと、今現在幾らというのはわからない状態です。 ○山崎諭決算特別委員長 狩野委員。 ◆11番(狩野佳和委員) あともう一点、延滞しているときに、まだあなたは払っていないですよの、延滞金かからない部分で請求が行くと思うんですが、あれは決まっているんですか。1カ月で払い込まないと延滞金の請求をするか、2カ月分なのか、そういう期日、サイクルは決まっているんですか。 ○山崎諭決算特別委員長 金子納税課長。 ◎金子重也納税課長 サイクルが決まっているわけではなくて、こちらのほうで随時日程を決めまして、システムのほうから打ち出しまして、現在未納がありますという形で通知を出している形です。 ◆11番(狩野佳和委員) わかりました。 ○山崎諭決算特別委員長 以上で狩野委員の質疑を終了いたします。  以上で、認第1号平成29年度天童市一般会計決算のうち財政課、税務課、納税課、会計課、選挙管理委員会及び監査委員の所管に属する事項、認第3号平成29年度天童市用地買収特別会計決算並びに認第4号平成29年度天童市財産区特別会計決算についての質疑を終結いたします。 △散会 ○山崎諭決算特別委員長 これで本日の議事日程は全て終了いたしました。  したがいまして、本日はこれで散会いたします。    午後2時46分 散会...