天童市議会 > 2018-09-06 >
09月06日-03号

ツイート シェア
  1. 天童市議会 2018-09-06
    09月06日-03号


    取得元: 天童市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    平成30年  9月 定例会(第3回)     平成30年9月6日(木曜日) 午前10時00分開議        赤塚幸一郎議長    松田光也副議長 ●出席議員(22名) 1番 熊澤光吏議員   2番 笹原隆義議員   3番 三宅和広議員 4番 遠藤喜昭議員   5番 佐藤俊弥議員   6番 渡辺博司議員 7番 武田正二議員   8番 水戸芳美議員   9番 遠藤敬知議員10番 村山俊雄議員  11番 狩野佳和議員  12番 松田光也議員13番 山口桂子議員  14番 結城義巳議員  15番 後藤和信議員16番 山崎 諭議員  17番 石垣昭一議員  18番 鈴木照一議員19番 伊藤護國議員  20番 水戸 保議員  21番 伊藤和子議員22番 赤塚幸一郎議員 ●欠席議員    なし ●出席要求による出席者職氏名山本信治   市長         新関 茂   副市長遠藤 浩   総務部長       桃園正幸   健康福祉部長松浦和人   市民部長       森谷倫祥   経済部長       建設部長(併)           総務部小笠原祐治             大木 真       上下水道事業所長          地方創生推進監齋藤忠浩   天童市民病院事務局長 新関知己   消防長湯村耕司   総務部総務課長    相澤一彦   教育長大内淳一   教育次長       堀越重助   農業委員会会長       農業委員会             選挙管理委員会武田文敏              秋葉俊一       事務局長              委員長       選挙管理委員会今野浩一              加藤美枝   監査委員事務局長       事務局長 ●出席した事務局職員                         事務局長補佐(兼)佐藤 雅   事務局長       清野正人                         議事係長       事務局長補佐(兼)横倉ひとみ             蜂谷幸太   調査係長       庶務係長                         庶務係(兼)村山広子   調査係行政主査    武田 瑛                         議事係主任 ●議事日程 議事日程第3号              平成30年9月6日(木曜日)午前10時開議第1 市政に対する一般質問 (1)  3番  三宅和広 (2)  4番  遠藤喜昭 (3)  5番  佐藤俊弥 (4) 14番  結城義巳 (5) 15番  後藤和信 ●本日の会議に付した事件  議事日程のとおり △開議 ○赤塚幸一郎議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第3号によって進めます。 △市政に対する一般質問 ○赤塚幸一郎議長 日程第1、市政に対する一般質問であります。 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。 △三宅和広議員質問赤塚幸一郎議長 最初に、3番三宅和広議員。  〔3番 三宅和広議員 質問席〕 ◆3番(三宅和広議員) 9月定例会一般質問2日目、トップバッターを務めさせていただきます。てんどう創生の会2番手の三宅和広でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回は、最近の豪雨災害を踏まえて、「災害廃棄物処理計画の策定」や「SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した情報伝達体制の整備」など、本市の災害対策の見直しについてお伺いしたいと思います。 まず初めに、今回の西日本豪雨で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、西日本豪雨や最上・庄内豪雨などで被災された方々にお見舞いを申し上げます。一日も早く復旧復興されますよう願っております。 さて、最近の豪雨災害は何十年に一度の災害をもたらす危険がある大雨特別警報とか、発達した雨雲が連続して発生し、長い時間大雨を降らす線状降水帯といった言葉が表すように、これまでに経験したことがないようなものです。また、梅雨がないとされる北海道でも、梅雨前線の影響で大雨になったり、昨年7月の九州北部豪雨、おととしには岩手県で記録的な大雨により被害が発生するなど、毎年のように大雨による被害が発生しており、気象に異変が生じています。 身近なところでは、先月8月6日未明から降った大雨による最上・庄内豪雨があります。最上地域では観測史上最多の24時間雨量を記録し、約100棟が床下・床上浸水しました。庄内地方では記録的短時間大雨情報が出されました。 また、8月31日には最上町でつり橋が崩壊したり、多くの方々に避難指示が出されました。幸いにも人的被害はほとんどありませんでしたが、道路の冠水や鉄道の運休、停電や断水、土砂の流出などが発生し、住民の生活に支障を来しました。 西日本豪雨は、停滞した梅雨前線に向かって湿った空気が大量に流れ込む線状降水帯が発生したことによるとされています。同じような状況が天童で発生しないという保証はありません。天童にも災害をもたらす記録的な大雨がいつ降ってもおかしくないのではないでしょうか。 また、大雨のほかに天童市では、山形盆地断層帯を震源とする地震が心配されています。昨夜も北海道で地震が発生しましたが、天童でも30年以内に発生する確率は、寒河江市と上山市との間にある南部断層帯を震源とした地震が最も高い確率で8%、大石田町と寒河江市との間にある北部断層帯を震源とした地震は1%と推定されています。この地震が発生した場合の天童市の建物被害は、建物総数約2万5,400棟のうち、夏の場合には全壊と半壊を合わせて約20%に当たる5,200棟、冬の場合には全壊と半壊を合わせて約24%に当たる6,000棟であると推定されています。「天童は災害がなく、いいところだ」とよく聞きますが、「天童市でも大きな災害が起こるかもしれない」と考え直さなければならないと思います。 さて、今回の豪雨災害の新聞記事を見て気になったことがありました。「災害廃棄物処理計画の策定」と「SNSを活用した災害時の情報発信、情報収集」ということです。今回はこの2点に絞って市の対応をお尋ねしたいと思います。 まず、災害廃棄物処理計画の策定についてお伺いします。 今回の西日本豪雨では、災害廃棄物処理計画が未策定であった自治体で仮置き場の選定に時間を要し、仮置き場でのごみの受け入れが困難となり、復旧作業や住民生活に支障を来したと報道されています。 また、7月19日付の山形新聞では、災害ごみ処理に関する社説の中で、愛媛県大洲市の担当者の話として、「事前に災害廃棄物処理計画を策定していれば、被災直後や被災後1週間の段階ごとにどのように動けばいいか想定できた」という言葉が紹介されています。 山形県災害廃棄物処理計画では、山形盆地断層帯地震が発生した場合に、天童市で必要とされる仮置き場の面積は、夏の場合は14万4,000平方メートル、冬の場合は17万3,000平方メートルとされています。冬季で約17万平方メートルが必要とされていますが、1万平方メートルは100メートル掛ける100メートルの正方形の広さになります。これは大体、小学校のグラウンド2つ分の広さです。17万平方メートルは、おおよそ小学校のグラウンド34面分の広さになります。積雪の影響が考える冬季にこれほどの面積を確保するのは極めて困難な作業になると思います。その困難な作業を、災害が発生してから取り組んだのでは対応が遅れるのは目に見えて明らかです。事前に場所を選定していれば、いざというときに迅速に対応できます。 山形新聞の社説で紹介された先ほどの愛媛県大洲市の担当者の「事前に災害廃棄物処理計画を策定していれば」という言葉は、非常に真実味がある話だと思います。 環境省の調査によると、全国の市区町村で災害廃棄物処理計画を策定している自治体は24%にとどまっています。環境省では、2025年度までに策定率を60%に引き上げる目標を掲げ、今年3月に災害廃棄物対策指針を定め、地方自治体での災害廃棄物処理計画の策定を推進しています。 また、山形県内では、災害廃棄物処理計画を策定した自治体はまだない状況を踏まえ、県では今年3月に災害廃棄物処理計画を策定し、市町村での処理計画の策定を支援することとしています。 このように、国・県では災害廃棄物処理計画の策定を推進しています。新聞で報道されているように、処理計画がなかったために災害発生後のスムーズな対応ができない事態は避けなければならないと思います。災害廃棄物処理計画を策定し、万一に備えておく必要があると考えますが、本市の災害廃棄物処理計画の策定状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 次に、SNSを活用した災害時の情報発信、情報収集についてお伺いします。 今回の西日本豪雨で大きな被害が発生した岡山県倉敷市や広島県呉市では、フェイスブックやツイッターで情報を発信し、大きな効果があったと報道されています。電子メールは事前に登録した住民にしか情報が届かないという欠点が、防災行政無線は聞き逃す恐れがあるという欠点が、ホームページは住民からアクセスしないと情報が得られないという欠点があるとされています。一方、フェイスブックやツイッターなどのSNSは、情報を瞬時に拡散することができるため、自治体のアカウントを知らない人でも情報が行き渡りやすいといった利点があり、各地の自治体でSNSの導入が進んでいるようです。 SNSは、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの頭文字をとったもので、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを直訳すると、「人と人との社会的なつながりを維持促進するさまざまな機能を提供するオンラインサービス」となるようです。このSNSは、会員制交流サイトとも訳され、利用者は会員登録をすることで利用することができ、個人間のコミュニケーションツールとして広く普及しています。若年層ではほとんどの人が利用しております。中高年層にも広がっているとされています。このSNSが今回の西日本豪雨で情報提供手段として役立ったと報道されていました。 また、東日本大震災のときにも、救助の要請や避難所での不足物資の情報提供などで役立ったと言われています。 天童市第7次総合計画では、第2編第3章第4節「安全で安心な助け合う地域の構築」の第1項「防災」の中で、「情報伝達手段の充実」として、「市民に災害や避難に関する情報を迅速かつ正確に伝達するため、情報伝達手段としての多様化、多重化を進め、さまざまな手段を活用した緊急時の情報伝達体制の構築に取り組むとともに、洪水浸水想定区域土砂災害警戒区域への情報提供伝達の充実を図ります。市のホームページ登録制メールでの防災情報の提供に加え、SNSなどを活用した情報の伝達に取り組む」としています。 また、内閣官房情報通信技術総合戦略室が平成29年3月に策定した「災害対応におけるSNS活用ガイドブック」では、「災害時における行政側からの情報発信としては、防災行政無線緊急速報メールホームページ等、さまざまな情報伝達手段が利用されているが、情報の拡散をさらに進めるためには、SNSを情報発信手段として活用することが有効であると考えられる」としています。 また、このSNS活用ガイドブックでは、「一般市民がSNSを使って発信する情報は、災害現場からの発信であったり、災害発生直後に発信されるなど、臨場感、即時性を有する貴重な情報源である、このためSNSにより発信される情報をうまく収集、分析し、活用することにより、市民に対する避難指示や被災者への支援等に関し、より効果的な対応につながることができると考えられる」としています。 本市においてもSNSを活用した災害時の情報発信、情報収集を進める必要があると考えますが、取り組む考えはないかお伺いします。 以上、1回目の質問といたします。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 おはようございます。 三宅和広議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、今回の豪雨災害を踏まえた災害廃棄物処理計画の策定や、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した情報伝達体制の整備といった本市の災害対策の見直しについての災害廃棄物処理計画の策定について申し上げます。 7月に発生した西日本豪雨においては、大量の災害廃棄物が発生し、道路にうず高く積み上げられた状態がテレビ等で報道されているところであります。災害廃棄物の処理については、災害の発生による廃棄物を適正かつ円滑、迅速に処理できるようにするために、自治体において処理計画を策定するなど、事前の備えが求められておりますが、現在のところ、県内において災害廃棄物処理計画を策定した市町村はございません。 県では、平成30年3月に山形県災害廃棄物処理計画を策定し、市町村の災害廃棄物処理計画の策定を支援することとしており、今年度、市町村を対象とした担当者会議や研修会を実施すると伺っております。 本市としては、県からの助言を参考として、東根市外2市1町共立衛生処理組合を構成する他市町や関係機関との調整を図り、平成31年度中の計画策定を考えております。 ただし、仮置き場の選定などの重要な項目については今年度中に検討し、災害に備えてまいりたいと考えております。 次に、SNSを活用した災害時の情報発信、情報収集について申し上げます。 本市では、災害時の情報伝達の多様化と多重化を推進するため、昨年度に高性能なデジタル行政防災無線を市役所と各市立公民館等に整備し、本年度からは、市内小中学校への屋外スピーカー設置による同報系防災行政無線並びに各自主防災会等への戸別受信機の配付を予定しております。 SNSについては、スマートフォンの所有者の増加により、多くの方が利用する状況となっており、情報の拡散などによる新たな情報伝達の効果が期待されます。 そのようなことから、本市でも情報発信手段の一つとして、今年度中にフェイスブックの運用を開始する予定でおります。 ただし、SNSによる災害時の情報収集につきましては、誤報が含まれる可能性もあるなど、必ずしも信頼性が十分ではないとの指摘もあるため、導入後の活用方法について、さらに調査研究してまいります。 また、導入に当たりましては、災害時の情報伝達に限らず、市民の方への生活情報や県外の方への観光情報など、幅広く多くの方に親しみを持って利用していただけるSNSを目指し、市政全般の情報発信ができる整備を進めてまいります。 ○赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。 ◆3番(三宅和広議員) 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 本市においても災害廃棄物処理計画を平成31年度中には策定する予定であるということで安心したところでございます。あわせて、策定は平成31年度中でございますけれども、本年度中からいろいろ手続に入るということで、大変いいことだなと思っております。 災害はいつ起こるかわからないということがあって、今年度中から取り組むというのは大変いいことなのかなと思っております。今年度中から取り組むということは、例えば廃棄物の仮置き場の選定の場所の洗い出しを始めるとか、そういったことに着手をされるのかなと思います。そうしたときに、もし今、明日にでも起こった場合に、調査をしていれば仮置き場としてこんなところがあるんだなという、ゼロからスタートではなく途中からのスタートになりますので、大変いい取り組みなのかなと思っております。ぜひ平成31年度中の早々に策定できるように、今年度中から、早い時期から取り組んでいただければいいのかなと思っております。 これから平成31年度中に策定ということで、その処理計画の具体的な内容についてはまだ決まっていないこととは思うんですが、処理計画の内容でございますけれども、例えば仮置き場として◯◯平方メートルの仮置き場が必要になるといった具体的な場所を特定しない総論的なものをおつくりになるのか、それとも仮置き場としてどこどこを選定するといった詳細な事項まで定めるものとするお考えなのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長 松浦市民部長。 ◎松浦和人市民部長 お答えいたします。 災害廃棄物の仮置き場をこれから計画するに当たっては、今、三宅議員ご指摘の詳細な部分まできちっと設定した仮置き場の選定を進めていきたいと思っております。 ただ、現実的に、もう議員もわかるように、いろんなグラウンド、あるいはいろんな広場がありますけれども、ほとんどが避難所の指定とダブってきます。そういったことで、やっぱりいろいろな災害との組み合わせの想定の中で、こういった被害のときはこっち側のグラウンド、学校広場は使えると、こちらで被害を受けたときはこちらを使えるとか、ただ、市内全域の場合はまた別な取り扱いをしなければいけないとか、そういったさまざまな仮定を想定しての仮置き場を指定していかなければならないと考えているところです。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。 ◆3番(三宅和広議員) 具体的には、仮置き場の選定まで行うということで、仮置き場に限らず、処理計画の中にはいろいろ具体的な項目を定めておく必要があるかと思います。そういったことについても、詳しく、万が一発生したときに十分に対応できるようなものを事前につくっていただければいいのかなと思っております。 国立研究開発法人国立環境研究所というところがございます。こちらのほうで災害廃棄物情報プラットフォームというものをホームページのほうで公開しております。この中に災害廃棄物処理計画に取り組んでいる自治体が紹介されております。紹介されている市町村、この中では102の自治体が紹介されております。この中でそれぞれの自治体の個別の災害廃棄物処理計画を見ることができます。その中から二つの自治体の処理計画の概要を御紹介したいと思います。 一つ目は、群馬県安中市の処理計画です。 安中市では、平成24年3月に災害廃棄物処理計画を策定しており、他自治体でも早い着手だったのかなと思っております。第1章では計画策定の目的、計画の位置づけ、計画目標年度、対象業務、計画対象区域、市・関係団体・事業者・市民のそれぞれの役割といった基本的な事項を定めています。第2章では、大規模地震が発生した際の震災廃棄物処理計画を、第3章では、大規模な水害が発生した際の水害廃棄物処理計画として定めておって、それぞれ基本方針とか、処理対象、震災廃棄物発生量の推計、仮置き場の選定、廃棄物の受け入れ基準、仮置き場への搬入ルート、一般廃棄物の処理、アスベストなどの対応、し尿処理対策の確保、広報、周知活動、支援協力体制の整備、最終処分場の確保といったことを定めています。具体的に細かく定めているなと思っておるところでございます。 二つ目ですけれども、二つ目は秋田市の処理計画です。 秋田市では、平成25年1月に水害廃棄物処理計画震災廃棄物処理計画、これ別々の処理計画として定めておるようです。震災廃棄物については仮置き場の具体的な予定地、本市でもこういったことに取り組もうとしているようですが、仮置き場の具体的な予定地を選定しております。また、水害廃棄物については1次仮置き場と2次仮置き場を区分しておりまして、1次仮置き場は各家庭の軒先とか路上に排出された水害廃棄物を撤去するために、被災地区に設けた1次集積場所で、設置期間が数日から1週間程度のものというふうにしておるようです。 今回、西日本豪雨で仮置き場でのごみの受け入れが困難になったという報道がされておりますけれども、この1次仮置き場のようでございます。 もう一つ、2次仮置き場でございますけれども、これは中間処理とか再資源化が望まれる水害廃棄物を保管するための仮保管場所で、設置期間が長期間にわたるものとなっております。 2つの自治体とも、水害と震災を分けて計画を立てておりまして、具体的な概要まで定めております。今後、処理計画を策定する際の参考になるのかなと思っておりますので、参考にしていただければと思います。 また、ほかにも処理計画策定の参考になると思われるものがありまして、南陽市でございますけれども、南陽市では2013年と2014年、2年連続して豪雨災害に見舞われています。2013年の豪雨災害の際は、県有地を借りて仮置き場として対応しましたが、運び込まれた災害ごみを業者が分別することにしたために、その後の分別作業に時間がかかったという課題が上げられたそうです。翌年、2014年の豪雨の際は、仮置き場にごみの種類別のコンテナを置いて、看板を立てて、市民の方から分別していただいたというふうな手続をとったそうでございます。スムーズに分別作業ができたというような結果だったというふうに聞いております。 また、南陽市では2年続く豪雨災害の経験を生かして、廃棄物処理業者と協力協定を結んで、災害廃棄物の収集を市内で完結するようにしたというようなことが書かれておりました。 また、先ほど御紹介した国立環境研究所災害廃棄物情報プラットフォーム、こちらのほうで災害廃棄物の処理の流れの概要というものが示されています。災害廃棄物の処理は、大きく分けて災害地域、1次仮置き場、2次仮置き場、受け入れ先の四つの場面が想定されるだろうということで、それぞれの場面ごとに必要となる業務が細かく示されていました。こうしたことも処理計画策定の際の参考になるかと思いますので、ぜひご覧いただければと思います。 今回、大きな災害を受けた岡山県倉敷市真備町のある児童が、新学期がスタートして登校したときに、「今はごみの町のようで悲しい」という言葉をテレビ放送のインタビューに答えていました。ごみがあふれた状況から一日でも早く抜け出せるように、スムーズに災害廃棄物が処理される計画をつくる必要があると思います。 災害廃棄物を処理するためには仮置き場の設置だけでなく、先ほど申しましたように搬入・搬出方法とか、アスベストなどの処理、困難物質の取り扱いといったさまざまなことが災害廃棄物処理計画には必要なようです。国・県、他自治体、先ほど紹介した国立環境研究所災害廃棄物情報プラットフォーム、こういったものを参考にして、万全の処理計画をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で一つ目の質問を終わらせていただきます。 続きまして、SNSを活用した災害時の情報発信、情報収集について再質問をさせていただきます。 先ほど市長の御答弁の中で、今年度中に市の公式のフェイスブックの運用を開設するというお話がありました。内閣府の情報通信技術総合戦略室という組織で全国の1,741市町村について公式のツイッター、フェイスブック、ライン、グーグルプラスなどのSNSアカウントを持っているかどうか、そのアカウントが災害対応として活用されているかという調査を行っております。その結果は、全市町村1,741のうち1,029の市区町村が公式のSNSアカウントを持っており、情報発信等に活用しておりました。そのうち全体の53.6%に当たる934団体が、災害対応として活用しているという状況でございます。 県内の状況を見てみますと、ホームページ上でフェイスブックやツイッターなどのSNSアカウントを公開している市町村が22、公開していない市町村が13でした。半数が公開しているという結果でした。また、市に限ってみると10の市で公開しており、公開していないのは3市のみでした。この3市は天童市、寒河江市、上山市の3市です。天童市が公開していない3市に入っていたのは大変残念だなと思ったところでございます。本年度中にフェイスブックが公開できるということでございますので、こういったことはクリアできるのかなと思っております。 先ほどの御答弁の中で、情報収集については調査研究、いろいろ誤った情報がこちらに入ってくる危険性があるので、情報収集については調査研究をしていきたいという御答弁をいただいたところでございます。 先ほど御紹介しました災害対応におけるSNS活用ガイドブックの活用事例として、熊本県熊本市の事例が紹介されておりまして、情報収集の活用事例ということで、このようなことが取り組まれたということでございました。熊本地震の際に、市内各地域が漏水、水道の漏れが生じまして迅速に対応するためにということで、熊本市長御自身のツイッターアカウントから市民の皆様にツイッターを発信しました。周辺の被災状況をツイッターに返信していただくということで、情報を集めて活用したということが紹介されておりました。 SNSは、情報発信だけでなく情報収集でも大きな力を発揮します。ぜひSNSを活用した情報収集についても積極的に進めていただきたいなと思っておるところでございます。 そのためには、活用ガイドブックなんかも研究して、悪い情報が入ってこないような取り組みというか、対応が必要かと思うんですが、その辺のところはお考えいかがでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 ただいまの三宅議員のほうから御指摘ありましたように、SNSにつきましては、情報発信として有効であるとともに、情報の収集のツールとして非常に有効なものとなっております。 したがいまして、情報の収集の仕方につきましては、ただいま議員のほうから御指摘ありました、国のほうで出しております内閣官房のほうのIT総合戦略室のほうで出しておりますガイドブック等を参考にしながら、誤報等があった場合、どういった取り扱いをするのか、その辺についてはさまざまな場面を想定しながら研究を重ねていきたいというふうに考えております。 そういった意味では、市民の方々に対してもSNSで情報を発信していただくというふうなことをお願いするような、周知するような形で市民の方にも御理解いただくことが必要なのかなというふうに思っておりますので、あわせましてそういった対応も考えていきたいと思っているところであります。 ○赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。 ◆3番(三宅和広議員) 市民の方から情報提供していただくような意識というか、取り組みというか、大変必要なのかなと思っておるところでございます。 先ほど御紹介しましたように、東日本大震災のときに孤立した、どこかのところに閉じ込められたような被災者がいたわけなんですが、そのときにSNSを使って、こういった物資が足りないんだとか、そういったことを発信して、それを聞き取った人が行政につないだというような事例もございますので、情報収集として大変効果のある取り組みになるかなと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 それで、企業とか政府機関、特に政府機関などではSNSをすごく今活用しておるようでございます。昨年なんですが、政府マイナンバーの個人向けサイトであるマイナポータルというものがありまして、この利用促進をするためにラインと連携を図ったということが記事になっておりました。ライン上でマイナンバーカードで受けられるサービスを紹介して、個人向けサイトであるマイナポータル、これに簡単にアクセスできるようにしておるようでございます。これによって、マイナポータルで出産や育児など、子育てに関する情報手続をワンストップでできるようになったり、将来は税金の支払いや保育料の入所申し込みなどもできるようにする見込みであるというようなことが、ちょっと記事を見たことがあります。 以上のように行政機関でもSNSを活用して情報発信を進めておりますので、本市においても早急にSNSを活用していく必要があると思います。よろしくお願いします。 それで、災害に限らず市政全般についてSNSを活用していくという話がありました。第7次総合計画の中にもそういった文言が含まれておりますので、ぜひ進めていただきたいなと思うところでございます。 今回、災害廃棄物処理計画の策定と、それからSNSを活用した情報伝達体制の整備についてお伺いしたところでございますが、今回の西日本豪雨や最上・庄内豪雨に関する新聞記事では、災害発生時に自力避難が困難な高齢者などの要支援者一人ひとりについて、その支援者や避難先などの避難方法を定める個別計画、この策定が遅れているといったことが記事になっておりました。昨日の一般質問の中では、個別計画は対応しているというような話だったようでございますけれども、内容的に足りない部分もあるのかなというふうにお聞きしたところでございます。 それから、避難を呼びかけても住民の危機意識が低くて避難をしない、避難所を利用する人が非常に少ないというようなことも記事になっておったところでございます。こうしたことも課題として考えておく必要があるかと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。 また、災害発生時には仮設トイレの確保とか、仮設住宅の手配、ボランティアセンターの運営、建物の応急危険度の判定など、さまざまなことに対応していく必要が出てきます。万一、災害が発生した場合に市民が災害を乗り越え、一日も早い復旧・復興が図れるように天童市としても万全の態勢で臨んでいただければと思います。私もいろいろと研究をしていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
    赤塚幸一郎議長 以上で三宅和広議員の質問を終了いたします。 △遠藤喜昭議員質問 ○赤塚幸一郎議長 次に、4番遠藤喜昭議員。  〔4番 遠藤喜昭議員 質問席〕 ◆4番(遠藤喜昭議員) それでは、私、遠藤喜昭、議席番号4番、てんどう創生の会に所属しておりまして、今回初めて質問をさせていただきます。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 その前に、先般、最上・庄内で豪雨災害がございました。そこで被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。 また、今朝方、北海道で大変大きな地震がありました。いつ我々に降りかかるかわからない災害なんですけれども、連日のようにこういった大きな災害が報道されると、胸が痛くなっております。まだ被災された方で生死が確認されていないという方もいらっしゃるようでございますので、心より救出されることを願っております。 今回、私の質問というのは、遊休農地・耕作放棄地の解消に向けてということでございます。 私自身が50を過ぎて農業に携わり、「これは何とかしないと」という気持ちになりまして、議員を目指すきっかけにもなった遊休農地・耕作放棄地の問題です。 私の住んでいる地域はもちろんですが、特に市の東側の山際の荒廃が目立っている様子を目の当たりにしたときに、私が単身赴任していた当時、長年生活してきた中で、私の心に刻み込まれた「美しいふるさとの景観」が壊れかけており、この先どうなってしまうのか、次の世代にこのすばらしい環境を残せるか、そういう点で大きな不安を抱いてきました。 この不安は私だけではなく、周辺集落の多くの市民が抱いております。少しでもこの不安を払拭していただけるよう、遊休農地・耕作放棄地の解消に向けて行政の対応と対策についてお伺いをいたします。 一つ目は、現在の状況と対策でございます。 天童市の農業は稲作と果樹が大きな柱となっておりますが、東部地域、特に中山間地域は特産のサクランボ、リンゴ、ラ・フランスなど、ふるさと納税品としても大変人気の果物の産地となっております。しかし、近年は少子高齢化の影響で就農者の減少・高齢化が進んでいることや、担い手の減少により、遊休農地や耕作放棄地が非常に多くなってきていると感じております。 平成27年農林業センサスによりますと、本市のその面積は115.4ヘクタールと、5年前の平成22年と比較して、面積で21ヘクタール、率にして22.2%増加となっているということでございます。特に畑の耕作放棄地の増加が著しいということであります。また、「平成29年版天童市の農林業」の資料によりますと、平成12年4,928人だった農業就業人口が平成27年度は3,459人と15年の間に約3割も減少して、60歳以上の高齢農業者が全体の76.7%を占めるに至っています。 田んぼにつきましては、農業機械の大型化などにより農地の集約化は比較的可能性が高いと思われますが、問題は畑の大半を占める樹園地であります。周辺の農地への病害虫の発生による悪影響はもちろん、最近は熊やハクビシン、カモシカだけでなく、猿、イノシシなど、これまで存在していなかった動物による被害も年々拡大しており、農産品収穫量や品質低下など被害の拡大が懸念されています。 市ではこれまで、これらの問題を解決していくために、農地中間管理機構を通した農地の集積や新規就農者の確保に向けた対策など、鋭意取り組んでこられているのは承知しております。これからますます就農者が減少し、遊休農地や耕作放棄地が増加すると思われますが、現状をどのように把握しておられるのか、またその対応として新たな対策を立てておられるのかお伺いいたします。 二つ目は、農業委員会の活動についてお伺いいたします。 平成27年の農業委員会法改正に伴いまして、本市では、平成29年7月の改選期に合わせて市長任命による農業委員19名と農地利用最適化推進委員8名が選出され、1年が経過いたしました。この法改正は、農業の担い手の農地集積・集約化、耕作放棄地の発生防止と解消、新規参入促進など、いわゆる農地利用の最適化をよりよくしていくことを目的としておりますが、新体制になってからの効果、またはこれからの最適化に向けた可能性をどのように捉えておられるのかをお伺いいたします。 続きまして、本市の農業発展と環境保全のための一層の推進体制についてお伺いいたします。 農用地の確保、整備、有効利用は、農作物の生産だけでなく、水源の涵養や自然環境の保全、農村環境としての良好な景観の形成、また文化の伝承など、いわゆる多面的機能の発揮を図る上でとても重要であります。これまで行政はもちろんですが、農家または地主の方々、その地域からの協力もあわせて守られてきました。しかし、先ほどから何度も申し上げておりますけれども、農業者の高齢化と大幅な減少により、これまでの施策だけでは維持発展していくのは困難になってきています。遊休農地や耕作放棄地の問題だけでなく、担い手の確保や人手の確保、鳥獣害対策、農業による収入を高めるための高品質化、六次産業など、多岐にわたり農業の置かれている状況は大変厳しいものになっています。 今、まさに将来の天童市の農業を見据えた手厚い対策が必要と、私は考えます。第7次天童市総合計画の中で、これらの問題を提示し「農業の持続的発展を目指す」としておりますが、その実現に向けた第一歩として、私は行政と農業関係機関、民間が一体となり、農業にかかわる問題の解決に向けた研究機関を設けて検討していくという姿が望ましいというふうに思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 第1回目の質問を終わります。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 遠藤喜昭議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、遊休農地・耕作放棄地解消に向けての取り組みについての行政の対応と対策について申し上げます。 本市の農業就業人口数は、農林業センサスによりますと、平成22年から平成27年にかけて3,750人から3,459人へと291人減少している一方、新規の就農者は100人未満にとどまっており、その人口は減少する中では、今後ともこのような流れで推移していくと思われます。 農業就業人口の減少を起因とする遊休農地の増加等につきましては、中心的な担い手の規模拡大を支援し、集積、集約を進める一方で、保全すべき農地を整理する中で、山間地等の耕作条件の不利な農地については山林に戻すなど、農地自体の集約化を図っていくことも必要であると考えております。 また、就農者の確保については、何よりも農業が他産業並みの所得が得られる魅力的な職業であることが必要であると考えます。そのため農家所得の向上に資するよう、経営の効率化や法人化を支援するとともに、各種プロモーション等を通じた販路の拡大、ふるさと納税を活用した収益向上などを推進し、就農者の育成、確保を図っていきたいと考えております。 次に、農業発展、環境保全のための一層の推進体制について申し上げます。 農業の有する多面的機能は将来にわたって保全、発揮されるべき大切な機能であり、今後とも適切に保全していくべきということは言うまでもありません。また、現在、県の指導機関、市農業委員会、JA、土地改良区などで構成される組織で、本市農業を取り巻く主要な課題である就農者の確保と農家所得の向上に努めているところであります。 今後は、課題の種類等に応じたメンバーを入れ替える点など、組織体制を強化するとともに、地域との話し合いを進め、農業の発展と環境の保全などの農業にかかわる問題の解決に向けて一丸となって取り組んでまいります。 ○赤塚幸一郎議長 堀越農業委員会会長。  〔堀越重助農業委員会会長 登壇〕 ◎堀越重助農業委員会会長 遠藤喜昭議員の御質問にお答えを申し上げます。御質問、誠にありがとうございます。 遊休農地・耕作放棄地解消に向けての取り組みにつきましては、行政の対応と対策について申し上げます。 本市の遊休農地につきましては、毎年7月、8地区に分けまして実態調査を行っておるところでございます。これには農業委員あるいは最適化推進委員、地元の実行組合長さん、あるいはJAの支所長さん、あるいは果樹の部会長さん、そういったメンバーをそろえての調査でございます。 平成29年度が約15.3ヘクタールで、前年度から約1.5ヘクタール減少しております。しかし、全国平均従事者年齢が67歳であることを勘案し、今後、農業経営者の高齢化等により拡大することを心配しております。その解消策として、実態調査による所有者への指導や相談業務などを鋭意行っております。 また、拡大防止策として、農地の対策の意向を毎年調査し、農業委員会及び農地利用最適化推進委員が情報を活用して、農地の最適化に結びつけております。 なお、新規就農者や担い手に対しては、相談や本市独自の制度である遊休農地解消対策事業による支援を行っております。これは平成30年度は10アール当たり10万円、そして構築物がある場合はさらに5万円をプラスして、解消していただける担い手の方に支援金として払ってございます。 依然として農業を取り巻く状況は厳しいものがありますが、これからも遊休農地の解消や拡大防止に努めてまいります。 新制度による農業委員会の体制が発足してから1年が経過しております。4名の女性農業委員や第三者委員会からの新たな視点による意見も取り入れ、一体となって遊休農地の解消や拡大防止に向けて精力的に取り組んでいるところであり、実績についても徐々に上がっているところでございます。 今後とも活発な議論を交わすとともに、研修等を実施し、見識を高め、さらなる農地利用の最適化に向けて取り組んでまいります。 ちなみに、本年度は、遊休農地の解消事例として優秀な農業委員会を研修してまいりました。新潟県の北区農業委員会、それから能登半島にあります羽咋農業委員会、それから魚津農業委員会であります。いずれも遊休農地の対策に向けての御意見を拝聴してまいりました。 特に羽咋市の農業委員会では、中山間地が多いということでございまして、その水田を引き受ける農家がいない、こういったことでJAが出資をして法人を立ち上げ、その法人に貸し付けを行っておると、こういうことでございました。さらに、県の事業を利用いたしまして、大規模な基盤整備を行って、これに上のほうにため池をつくり、使用した水をまた下流のほうでその水をためて、それをポンプアップしてまた再利用する、こういった新しい試みが行われておったところでございます。さらには、メガソーラーのパネルを設置いたしまして、年間7,000万円の売電所得がある、それを農業の振興発展に使っておると、こういうようなところでございます。 いろいろと研修を今後とも積みながら、農業委員として自覚を持ちながら遊休農地の解消に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤喜昭議員。 ◆4番(遠藤喜昭議員) 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 市長のほうからもちょっと話がございましたけれども、改めてちょっと確認します。遊休農地・耕作放棄地の状況なんですけれども、平成2年から、「農業委員会活動のあしあと」の資料からですけれども、平成2年から5年ごとに調査をしておられますけれども、平成27年までということで資料が出ておりますけれども、この先、私がやっぱり心配するのは、これまでも、先ほどの説明ですと、もう100人ぐらい減っていると、5年間で。そういうこともございますけれども、例えば10年後になると思いますけれども、どれくらいの就農者になるのか。それから、用途別に耕作面積がどのように変わっていくのか、もしわかれば、ちょっと教えていただければと思います。 ○赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。 ◎森谷倫祥経済部長 それでは、お答え申し上げます。 直近の農林業センサスの調査年、いわゆる平成27年をベースにして想定させていただきますと、まず就農者数につきましては、平成27年3,459人いらっしゃいますが、そこから約800人程度の減少を想定しているところであります。 また、同様に用途別の耕作面積につきましては、田が1,350ヘクタールから70ヘクタールほどの減少、あと畑が約188ヘクタールのところ、あるわけでございますが、また8ヘクタールの減少、あと樹園地につきましては、1,338ヘクタールあるところから98ヘクタールほど減少するということで、合計で耕作面積が2,700ヘクタールと、10年後の平成37年におきましては170ヘクタールほどの減少を想定しているところでございます。 以上であります。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤喜昭議員。 ◆4番(遠藤喜昭議員) これまで、先ほど来、いろんな対策をこれから講じていくというふうなお話がございましたけれども、今までもやってきてどんどん減少してきているわけです。耕作人口も減ってきている、畑も田んぼの面積も減ってきていると。今のこのままでいくと、合わせて180ヘクタールですか、これだけ減っていくわけですけれども、これで天童の農業の発展につながるのかどうか、その辺のところの見解をちょっとお聞かせください。 ○赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。 ◎森谷倫祥経済部長 市長答弁の中にもありましたが、やはりこれからの人口減少社会、どうしても就農人口が減っていく、あとあわせて耕作面積が減っていくのは、何ともしようがなく、ちょっと私ども悩んでいるところでございますが、やはり今後、魅力ある農業をしていくためには、まず農家の所得向上、あと遊休農地の増加等につきましては、やはり集約化をどんどん進めていかなければならないと思っておりますが、やっぱり人口減少社会ではなかなかうまく進みませんが、私どもとしましては農家の所得向上等に努めながら、魅力ある農業になるよう頑張って努めていきたいと考えているところであります。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤喜昭議員。 ◆4番(遠藤喜昭議員) 実際にもう理屈ではない、待ったなしの状況に来ているということなんです、農業を守るという部分に関しては。もう本当に今から手を打っておかないと、当然農業人口の減少を食いとめることもできないし、耕作放棄地がどんどん増えていくのを指をくわえて見ているような状況になってしまうわけです、今までのやり方ですと。だからこそ今から、皆さんで、今日の質問の中でいろいろと議論したいと思いますけれども、何かアクションをぜひここで起こしておかなくてはいけない。行政の立場、農業委員会の立場、いろんな立場の中でやれることをみんなで力を合わせてやっていく時期にも来ているんだというふうなことだというふうに思っております。 ちょっと先に進みたいと思いますけれども、要は先ほどいっぱい減少の数字を見せていただきましたけれども、ほぼやっぱり180のうちの100ヘクタールくらいが樹園地なんですね。私の住んでいる山際の樹園地が100ヘクタールぐらい10年後には減ってしまうと。これが誰か代わりにしてくれる人はいいんですけれども、田んぼの場合でしたら、機械の大型化ですとか、それから最近でしたら人工知能を使った機械とか、ドローンを使って消毒、それから管理をするとか、いろんなことが出ていますけれども、樹園地に関しては皆さんも御承知のとおり、とにかく人手間がかかる。1人でいくらでもやれるというふうな状況ではないということです。サクランボやリンゴ、ラ・フランスというのは、当然、天童のすごく大切な、言ってみれば天童の顔にもなって、農業で言えば本当に顔になっている部分でございますので、それがどんどん減っていって、いつかしら天童からその果物の名前が消え去っていくんじゃないかという、そこまで切羽詰まったような状況が来ているというふうなことでございます。 そういうことを踏まえて、改めてそういう天童の名産品、ラ・フランス、リンゴ、サクランボ、こういったものが減っていくことに対して、本市としての見解があればお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○赤塚幸一郎議長 堀越農業委員会会長。 ◎堀越重助農業委員会会長 遠藤議員のおっしゃるとおりでございます。水田については対策の条件が整えば、それは集約化が比較的進むものと考えております。しかし、樹園地につきましては、やはり遠藤議員がおっしゃるように人手間もかかる、こういうことでなかなか集約が進まない。集約が進んだとしても、なかなか作業が進まない。そういった条件をできるだけなくすと、こういうことでございますけれども、私個人の考えでございますけれども、例えば寒河江の園芸試験場のようにかなりの面積を集約いたしまして、それに整備をして営農指導員あるいは市の技術者を導入しまして、UターンあるいはIターン者を募って、そこに張りつけて収入を上げ、販売までこぎつける。なおかつブランド力をつけて海外まで販売をする、こういった長期的な見通しの中で、やはり計画的にやっていかないと、遊休農地が増えて農地が荒れてしまう、こういうふうに大変危惧されるところでございますので、昭和42年代には農業従事者が、大体20代から30代の方がたくさんおりました。このときには、その人たちの意見を集約して、ブドウ団地あるいは野菜団地、そういったところをたくさん造成しました。それに担い手の方が張りついて、現在もその延長で仕事をやっておる、こういうようなところでございます。 なお、水田につきましては、昭和40年、これ土地改良事業がなりまして、1枚の田んぼが30アールに規格されました。それ以前は10アール3枚ぐらいの規模でしたけれども、大変大型機械が入って稼働しやすくなった、そういった意味合いにおいて、現在は水田も確かに関係が非常にうまくスムーズに進んでおると、こういうふうなところでございます。 しかしながら、ますます機械が大型化することによって、その30アールの水田でさえも狭くなっておるというようなことで、昨年、さきおととしと3年間にわたって、三郷堰土地改良区等では隣接した水田、自分所有あるいは借り受けした水田の中グロを外しまして、レーザーレベラーでプラウで起こして、高低差2センチの精度で成長して大面積に拡大したと、こういうようなことで、大変大型機械が稼働しやすくなったと、こういう状況でもございます。 こういったことをやはり、例えば東部地区の水田もあるわけでございますけれども、そういったところを再整備して担い手の方につくっていただく、こういった長期的な構想のもとに、そういったプロジェクトをつくって地域の意見を聞きながら、担い手の方の意見を聞きながら、そういった圃場の整備をまたやる必要があるのではないか。 やはり10年あるいは20年経ったときに、私、現在67歳ですけれどもこの世にいるかいないか、そのレベルになります。ですから、その下の若い年齢、後継ぎの方がやはりそれを守っていただかない限り農地は荒廃すると、こういうふうに私は思います。 ですから、山際の鳥獣害対策で荒れておる農地につきましても、やはりその管理をして、人とイノシシや猿とのすみ分けをはっきりして、例えば整備したところにドッグランの圃場といいますか、施設をつくるとか、そういった一つの案ではございますけれども、そういったことも一つの有効策ではないか。 特に鳥獣害対策につきましては、どこの地区でも山際のところは熊の出没等の関係もありまして、非常に農作業等もございますので、ひとつ議員の皆様一人ひとりの御意見をいただきながら、また地域の皆さんの御意見をいただきながら、やはり地域ごとに整備をしていく必要があるのではないかというふうに思います。 以上でございます。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤喜昭議員。 ◆4番(遠藤喜昭議員) 農業委員会の会長には、何か私が質問今からすることまで全部答えてもらったような感じで、ちょっとしゃべりづらくなりました。 いずれにしても、本当に今のまま放っておけないという認識をまず共有しなくてはいけないということだと思います。 だから、今から何をするのかというふうなことを進める上で、またちょっと今から一つずつまた確認していきたいというふうに思います。 耕作放棄地の中で一番心配されるのが、今のところやっぱり病害虫なんです。せっかく周りで一生懸命きれいにしていても、そばに耕作放棄地がありますと、そこから病害虫が来て、いくら消毒をしてもその病気がうつってしまうと。それを次々と繰り返すものですから、当然品質の低下、それから収量、そういったものに悪影響も既に起きているという問題が、山際のほうには特にございます。 こういったことに関して、当然実行組合であったり、それから果樹部会であったり、農協であったり、さまざまな形の中でその当該の地権者のほうにいろんな話でお願いをしに行きますが、その取り組みの中では対応していただけないという樹園地があるわけなんです。 こういったものに対して、結局言ってもだめだからといって、そのままになっているような状況が実はあるんです。だから、これをとりあえず何とかしなくちゃいけないのかなと、とりあえずですよ。 そういう意味で、私はやっぱり代執行みたいなものをできるようなシステムをつくれないかどうかというふうなことを思っているんですけれども、そういうことを視野に入れて取り組んでいくような仕組みづくり、これを重要だと私は思うんですけれども、その辺どのように考えていらっしゃるのか、ちょっとお伺いいたします。 ○赤塚幸一郎議長 堀越農業委員会会長。 ◎堀越重助農業委員会会長 遠藤議員の御質問にお答えします。 遊休農地の伐根等については、先ほど申し上げたように本市で助成制度を行っております。 しかしながら、なかなかイタチごっこで遊休農地が増える。ましてや相続等で農家をやっていない方が農地を相続する。なおかつ天童市に在住していない不在地主がたくさんおるというようなことでございます。 それから、相続をしていない方もおるということで、全国で2万件ほどあるそうでございますけれども、そういった農地が全国で問題になっておる。民地でございますので、それでは農業委員会では手をつけられないというようなことでございます。 それで、いろいろ話し合って、今、遠藤議員がおっしゃったように代執行はできないのかと、こういうことでございますけれども、天童市では、今までには代執行をやったことはございません。 しかしながら、今後そういった案件が出てきてどうにもならない場合には、それもあり得るとは思いますが、最終段階であろうと。やはり、地主の方と話し合いをしながら、また隣接農家の方と話をしながら、やはり迷惑になっておる遊休農地の立ち木等については、伐根、そして整地をしていく。そういうようなことであろうというふうに思っております。 そして、伐根、整地した農地につきましては、担い手、あるいは畜産農家等に話をかけて管理をしていただくというようなことで、農業委員会では考えておりますので、ひとつ今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤喜昭議員。 ◆4番(遠藤喜昭議員) 今まで代執行をやったことがないというふうなことではございますけれども、これは空き家対策にもちょっと重なってきますけれども、周りの迷惑を全然やっぱり考えていただけないというふうなことをやっぱりわかってもらえるよう、そして今、農家をやっているけれども、将来後継ぎがいないという方々には、そういったことがないようにしていただきたいと。遺言書にちゃんとこういうことをやりますよというふうに書いてもらうような、やっぱりそんなことがしっかり伝わるような政策も一緒に進めていかないと、この問題はどんどん増えていくような形だと思いますので、ぜひ対応をやっていただければなというふうに思います。これはお願いしておきたいと思います。 それでは、続きまして農業委員会についてお伺いいたします。 私が平成27年10月に議員になって、間もなく議員枠として農業委員を仰せつかりまして、堀越会長とも一緒にやらせていただきまして、いろいろと御指導いただきました。とりあえずこの場をおかりしまして御礼と感謝を申し上げたいというふうに思います。 農業委員会の役割は農業生産力の発展と農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与すると、農業委員会等に関する法律の第1条にあり、農地法に基づき農地の権利移動や転用の制限などを管理、いわゆる畑の番人というふうにされております。 毎月総会で田畑の売買や貸し借りの調査・確認・承認など重要かつ大変な職務をこなしていただいておりますが、天童市に対して、本市農業の振興に向けた天童市農林業施策に関する意見書を提出、毎年していただいておりますが、そこでお伺いいたします。 市長任命制に伴いまして、より地域の諸問題に対して踏み込んだ対策の検討ができているんではないかと、できるのではないかというふうに私は思うのですけれども、農業委員会法第38条1項に、農地等の利用最適化の推進に関する事項の事務をより効率的かつ効果的に実施するため必要があると認めたときは、農地等の利用最適化の推進に関する施策を企画立案し、または実施する関係行政機関、または関係地方公共団体に対し、農地等利用最適化推進施策の改善についての具体的な意見を提出しなければならない、このように書いてあります。 本市農業委員会が提出した平成30年度の天童市農林業施策に関する意見書の遊休農地解消についての中で、遊休農地の増加傾向にある里山付近の農地について、有効活用を検討し、遊休化を防止する市独自の施策を推進すること。要は市でやってくださいよというふうに記載されております。 これは一つの例でありましたけれども、農業委員会は会長をはじめ、本市農業のスペシャリストが集う機関というふうに私は受けとめております。その集団で出される意見にしては、私は大変物足りなく感じております。行政に任せるだけでなく、農業委員会の中で遊休農地の解消に向けた対策を議論し、本市に意見をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 堀越農業委員会会長。 ◎堀越重助農業委員会会長 お答えします。 農地を有効に活用する方策としまして、担い手への貸借や売買などが最も効果が高いと思われます。中山間地など条件が難しい場所については、集約化を図って、労力が少ない作物の栽培が考えられるところでございます。集約化を図っても効果が得られない場所につきましては、先ほど市長が答弁されましたように、非農地に返る、こういったことも考えられるわけでございます。 農業委員会としては、農地法に基づいた適正な許可や農地を守り、耕作を担っていくことが重要であると考えております。高齢化や後継者の問題なども十分考慮して、行政や関係機関と話し合いをしながら、農地の有効活用に貢献できるように対応していきたいというふうに思っております。 なお、現在、市長に対する意見書でございますけれども、取りまとめ中でございまして、11月中には市長に意見書を渡すつもりでございます。 以上でございます。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤喜昭議員。 ◆4番(遠藤喜昭議員) ありがとうございます。 市長から任命された委員の方々、それぞれの得意分野があったりしながら、本市農業を大きく支えていただいている方々であるということも承知しております。ぜひ、それぞれの持つノウハウ、知識、いろんなものを集結して、天童市の農業の発展に寄与できるような、さまざまな御意見を頂戴できるような、そういう農業委員会をお願いしたいなということをお願いしたいと思います。 続きまして、農地の有効活用についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。 先ほど堀越会長のほうからもちょっと話がございました山口・津山・干布地区というのは樹園地も多くて、同時に遊休農地も多く見られて、一番問題になっている場所だというふうに思います。 平成28年に私も農業委員として遊休農地の対策ということで、先進地視察で青森県の弘前市を訪れました。20年前ぐらいまでは青森市に向かう高速道路から東側丘陵地いっぱいに広がるリンゴ畑というのは、それは見事で、圧巻で、それだけで観光地といえるような場所でございました。 弘前市も同じように、農業者の高齢化や担い手不足により、遊休農地対策で弘前市農業委員会が全国表彰を受けたことから視察させていただいたわけですが、ちなみに、その表彰された第1回目の農林水産大臣賞というのは、平成21年に本市の農業委員会が最初にいただいたということでございまして、意外と知っていらっしゃる方もいらっしゃいますが、ほとんど忘れている方がいらっしゃるのではないかというふうに思いますけれども、それくらい本市農業委員会というのは、着実に、確実に仕事をされてこられたというふうなことで表彰を受けたと聞いております。 そういうことで、話がちょっとそれてしまいましたけれども、弘前市では、丘陵地をもとの山に戻して、西側のほうの平たんな遊休農地にシフトするということでございました。 本市も将来を見据えたときに、スーパー農道の東側の樹園地を道路の西側のほうにシフトするような方向性というものをどこかではっきりしなくてはいけない時期が来ているんじゃないかと。これからどんどん耕作放棄地、遊休農地が増えていくということがもう見通しとしてされているわけですから、それを防ぐためには、どこかでそういう線引きをしなくてはいけない時期が来ているのではないかなというふうに思います。 また、山に戻すという方法もございますけれども、同時に、例えば放牧場やソバなど作業が比較的簡易な作物を奨励するとか、やっぱりそういったことも考えていくべきだというふうに思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。 ◎森谷倫祥経済部長 それでは、お答え申し上げます。 先ほどから申し上げましているとおり、今後就農者が減少していく中にありましては、農地につきましても整理合理化していく必要があると認識しているところでございます。その認識の下、御指摘のとおり、東部山間地帯の耕作条件の悪い農地につきましては、山林として保全を図るほか、おっしゃるとおり牧草地、ソバ畑等として活用していくのは、最も合理的かと考えているところであります。 また、その農地を整理した上で、集約した農地をまた整理した上で、集約した農地を整備することもおっしゃるとおりかと思いますので、土地の所有者、また耕作者、地元の意見を伺いながら支援してまいりたいと考えているところであります。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤喜昭議員。 ◆4番(遠藤喜昭議員) ありがとうございます。 何か今から質問することも含めて何かちょっと回答をいただいたような感じになってきましたけれども、ぜひ明確に進めていくことで、きれいに畑が守られる、そういう状況も視野に入れながらやっていっていただければなというふうに思います。 いろいろとこれまでちょっと話も先ほどお伺いいたしましたけれども、やはりこれから遊休農地、耕作放棄地に向けてということもあるんですけれども、稲作や野菜、畜産、林業なども含めて、天童市の抱えている農業のさまざまな課題、問題がございます。 そういう中で、堀越会長が本年度4月の臨時議会で会長就任の挨拶ございましたけれども、改めて天童市の将来の農業の振興に向けての決意を、ここでちょっとお聞かせいただければというふうに思います。 ○赤塚幸一郎議長 堀越農業委員会会長。 ◎堀越重助農業委員会会長 私も4月から会長となり半年が経過したところでございます。 若者がやはり定着化しやすい環境づくりを進めることが大事だと、私は考えております。例を挙げれば、出資による法人化などを行うことで、若者の就農を促進し、経験を積んだ後に新規就農者として起業を行うことも一つの方策と考えております。 地区の関係者、農業委員、農地利用最適化推進委員などさまざまな方々と議論を進め、課題の克服に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤喜昭議員。 ◆4番(遠藤喜昭議員) ありがとうございました。今後の活躍、期待しておりますし、我々も一生懸命応援していきたいというふうに思います。 それでは、最後に、地元天童市の農業の発展、そして環境保全推進の体制について、再質問させていただきます。 私は遊休農地、耕作放棄地の解消に向けて、今まで、今もいろいろとお話をさせていただきましたけれども、やはりこれだけたくさんのこれからの10年間で100ヘクタールも減っていくだろうというふうな、樹園地が100ヘクタール減っていくというふうに見られている中で、今までの取り組みだけでは絶対にだめだというふうに思っております。 やっぱり若い人たちが農業に興味を持ってもらい、働きやすく、未来に夢を持ってもらう、そういうふうな環境を次世代にきちっと残しておくということは、今我々ができることを精いっぱいやっぱりやっていかなくてはいけないということで、私たちにはその責任があるというふうに思います。 今、ここでそういうやることを果たさなければ、後に禍根を残すというふうに私はなるというふうに思っております。 この問題に立ち向かっていく上で、先ほどからもちょっと出てまいりましたけれども、やっぱり行政、農業委員会、それから農業の関係機関、天童市の農協など、各界の専門的な知識や経験を持った方々、もしかしたら大学の先生とかそういった方々も専門の知識を持たれた方、そういった方々を集めていただいて、天童市の独自の方向性や事業を市に対して進言できる機関を創設して、天童市の農業の研究を重ねて、本市の施策に諮問していただくという、そういう形があれば、県や国がこれまでやってきた補助事業だけでは補えない天童市独自の事業を展開していけるのではないかというふうに私は考えますが、市長、どのようにお考えでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。 ◎山本信治市長 今、農業委員会の会長さんと議員のやりとりを聞かせていただきまして、本市の将来の農業について大変心配しているという状況の中で、農業委員会についてもそれぞれしっかり対応していくというようなことだろうというふうに思っておりました。 新しい組織につきましては、先ほども申し上げましたように、今さまざまな会が組織されているわけでありまして、議員の言うように、現状の中ではっきりした効果を出しているのかということになりますと、十分なそういう状況になっていないという認識の中での御発言だろうというふうに認識しておりますけれども、今後やはりさまざまな御意見をいただきながら、専門家の、いわゆるスペシャリストなんかのさまざまな御意見をいただきながら、やはり今言われたような課題についてもきちっと対応できるような、そして天童市の議員の皆様も含めて総力を挙げて、将来の農業の方向性を考えていくというようなことは大事だと思っておりますので、従来のある組織をさらに充実させていきたいと、こういうふうに農業委員会等についても考えておりますので、ぜひひとつ御理解をいただければというふうに思っております。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤喜昭議員。 ◆4番(遠藤喜昭議員) これまでも、例えば議員と農業委員、議員と執行部、議員と農協、さまざまその中で顔合わせをする機会はあるんです。ただ、そこは顔合わせだけで、中身を議論する場所じゃないんです。結局、ですから市長がおっしゃったように、何の効果もない、出てこない状況なわけです。 私がここでお願いしたいのは、あくまでもいろんな問題点を出し合って、その解決策を出し合って、そして天童市の新たな施策をつくれるような機関を指して私は言っているので、ぜひその辺のところを、これから予算編成等もございますでしょうから、ぜひ検討していただいて、今やらないともう間に合わないというぐらいの危機感を持って、ぜひやっていただければということをお願いしたいと思います。 それで、山本市長にまた一つお聞きします。 市長は3期10年あまりで芳賀地区の開発や荒谷西・天童インターの各工業団地の造成、そしてこのたび山口地区にも新たな工業団地が決定されました。 また、子育て支援や社会福祉の充実など積極的な施策を施したことによりまして、住みやすさランキングが全国で第34位と依然として好位置につけ、東北では2番目でございます。その手腕は高く評価されております。 しかしながら、農業分野では、農地が工業団地やまちの開発に使われただけで、本市の農業振興に十分なてこ入れができていないように、私は思っております。 山本市長、いよいよ今度本市の農業の未来を見据えた持続的な農業を実現していくための施策を、これからやっていくというふうな強い決意を、多くの市民が市長の手腕を期待しています。 期待していいんでしょうか。お聞きします。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。 ◎山本信治市長 期待されるということは大変うれしいことでありますので、その期待に応えられるように十分努力をしていきたいというふうに思います。 農地を潰してさまざまな開発をしているということに御指摘がありました。そのことにつきましては、私自身も優良な農地を失っていくという状況については大変じくじたるというんでしょうか、いわゆる申し訳ないという思いでいるところでございます。 そうした中で、本市の農業の役割というのは、まず基幹産業である。そしてまた、さまざまな多面的な機能を持って、本市の安全も含めて、市民生活の豊かさに十分、大変な大きな貢献をしていると。あわせて、ふるさと納税においても、本市のブランドを十分に発揮していただいて発信をしていただいていると、こういうふうな大変本市の発展に大きな貢献をしていただいている、こういうことを鑑みますと、やはり農業の持つ大事さというのは改めて認識をしているところでございます。 そのようなことも含めて期待に応えられるよう努力をしていきたいというふうに思っております。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤喜昭議員。 ◆4番(遠藤喜昭議員) ありがとうございます。 何かひしひしと市長の気持ちが伝わってまいりましたので、期待させていただきます。よろしくお願いいたします。 それと、これからの天童市の農業を考えていったときに、特に丘陵地の話ですけれども、先ほど堀越会長のほうからもございました。いろいろな話がちょっと出てまいりましたけれども、やはり集積をして、集積した場所を、また別の形の中で利用を考えていかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思うわけです。 一つには農業団地の整備ですとか、先ほども申し上げましたけれども、牧場、それからIターンやUターン、そういうことで県内外から人を呼び集めて就業してもらえるような、農業法人が来られるような環境の整備、こういったものをぜひ考えていかなくちゃいけないんじゃないかなと。工業団地も大切なんですけれども、そういう農業団地、これからいろいろそういうことをすることによって、若い人たちが、じゃ俺も、私も起業して、それでやっていこうかなとやっぱり思わせるようなことを今からやらなければ、今やっても10年後にできるかどうかわからないです、進めても。 だから、今やらなくちゃいけないんじゃないかなということで、私申し上げているんですけれども、そういうことを市独自として組めないものかどうか、農業団地です。こういったことを感触的に市長はどのような感じで思っていらっしゃるでしょうか。ちょっとお伺いいたします。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。 ◎山本信治市長 農地を工業団地に変更するわけですから、農地を農業団地にするということは十分可能だと思っています。 やはりこういうことも含めて、いわゆる本市の農業の現状と、いわゆるどういう状況なのかということを十分に理解しながらそういうものを進めていくということは、非常に効果的だろうと思います。 今後については、農業委員会も含めて、農林課も含めて、あるいはJAさんも含めて、農業関係者のいろいろ御意見を聞きながら、そういう方向ができるかどうかも調査研究していきたいと、こういうふうに思います。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤喜昭議員。 ◆4番(遠藤喜昭議員) ありがとうございます。 ぜひ、私も提案したいろんな行政、農業委員会、そして農業にかかわるいろんな団体の方々と協議していただいて、いい方向に持っていけるように、若い人たちが未来が見える、期待が持てるような、やっぱりそういう農業政策をぜひ実現していただきたいというふうに思います。 最後に一つお聞きいたします。 本市の農業振興を図る上では、やはり予算の拡充、それに合った施策も大切になってくるというふうに思います。 天童市の第7次天童市総合計画の農林業の基本方針の中に、生産規模の強化による農業所得の向上と、職業としての魅力を高め、農業の持続的発展を目指すということがありまして、でもここに出てきている話というのは、ほとんど国が進めている認定農業者制度がございまして、この方々が集約された農地を有効に使うためにいろいろな補助金を出している、そういったことが今、天童市でも行われておりまして、農業費の6億円を超える予算のうちの大半が、国や県から分けていただいたお金でやっているというふうなことでございますが、天童市の農業、とりわけ果樹を支えているのは、多くは専業農家でなくて、兼業農家であります。 兼業農家は平成20年度の資料で、専業農家が569、第1次兼業農家が398、第2次が1,500ということで、1次、2次の兼業農家を合わせると全体の77%に占めていると、こういう状態でございます。 サクランボ、リンゴ、ラ・フランス、桃、本市の主力の果物が、多くはこの兼業農家によって支えられているということでございます。兼業農家にもきちっと光を当てるような施策が大切なんです。 私が本当に言いたいのは、専業でやっている方も大切なんですよ。それは国や県の補助金をいっぱい使ってもらっていいんです。だけれども、日の当たらない兼業農家に対して、一反歩、二反歩しかないような小さな耕作面積かもしれませんけれども、そこで一生懸命つくっている方もたくさんいらっしゃるわけですから、そういった方に同じような手当てをしてあげる、こういう作業が本市のあれを守ると思いますが、最後にその辺のところをどのように考えていらっしゃるのか、お願いいたします。 ○赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。 ◎森谷倫祥経済部長 それでは、お答え申し上げます。 いろいろ農業関係の予算等についてお話ございましたが、予算につきましては、将来を見据えまして、意欲のある担い手の育成に重点的に投資していく必要があると考えております。 地域農業を守っていく上で、兼業農家の方の貢献はおっしゃるとおり多大なものがあることは認識しておりますが、今回、今までの予算につきましては、あくまでも農業を生業とし、さまざまなリスクを引き受けて耕作に従事されている担い手の方を対象とすべきと考えておりますので、その辺については御理解をしていただきたいと存じます。 なお、兼業農家の方が専業として従事されることとなる場合には、速やかに認定農業者の申請をいただきまして、認定を受けることによってさまざまな支援策の活用が可能となりますので、その制度の周知につきましては、図っていきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 以上で遠藤喜昭議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後の再開は午後1時といたします。   午前11時30分 休憩   午後1時00分 再開 ○赤塚幸一郎議長 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。 △佐藤俊弥議員質問 ○赤塚幸一郎議長 次に、5番佐藤俊弥議員。  〔5番 佐藤俊弥議員 質問席〕 ◆5番(佐藤俊弥議員) 一般質問最終日、午後一番手、政和会の若手、佐藤俊弥でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。 幹線道路と美しい町並みについて。 市内にはまだ街路樹が植栽されていない路線があります。今後の見通しについてお伺いしたい。 沿道の街路樹は、歩行者と車の分離、並木効果による視線の誘導、夜間時には車のヘッドライトの防眩効果など、交通安全の向上に役立つ、まちに彩りや季節感、潤いをもたらし、そして満足感を与える。 新たに開通した清池南小畑線、略称清南線の沿道整備について状況はどうなっているのか。一貫性のある街路樹の植栽計画を考えているのか。空間と景観をデザインすることで付加価値を高め、本市のイメージアップになると思うが、市長の考えを伺いたい。 次に、幹線道路の整備による交通事情の変化に伴う通学路について。 長岡方面から第三中学校に通学する生徒は、登校時に清池南小畑線と南小畑跨線橋交差点を市道山形矢野目線の南側を西に、下校時には、市道山形矢野目線の北側を通学路と定め利用している。朝の通学時間帯は、市道山形矢野目線、ラ・フランスセンターから東へ、南小畑44号線を右折し南進する車が多く、危険である。見直しなどの考えはないか伺いたい。 次に、(仮称)芳賀寺津線の整備について。 平成28年7月、モンテディオ山形の本拠地NDソフトスタジアム山形と東北楽天ゴールデンイーグルスのホームスタジアム、荘内銀行・日新製薬スタジアムを結ぶスポーツ交流ロード整備促進協議会が発足しました。昨年3月の定例会で質問しましたが、その後の進捗状況について伺いたい。 次の項目になります。 天童市スポーツセンター周辺の交通事情について伺います。 市スポーツセンター南側駐車場から交り江地区に入る道路の安全対策について。 市スポーツセンターでの大会や練習終了後は、集中して市内や天童駅へ向かう車が多い。細心の注意を払っても、道路上に電柱などがありスムーズに通行できない。また、ふたのない側溝があり往来を妨げ、危険である。 市役所北側の市道老野森13号線は、真っすぐ、給食センター前の市道三中成生1号線まで行ける。特に、夕方の時間帯は交通量が多い。西に行くため太陽の光が目に入り運転に集中できないときもある。最善の注意を払って走行しますが、子どもたちも多く危険であるため、安全対策をお願いしたい。 以上、1回目の質問とします。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 佐藤俊弥議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、都市基盤整備と美しいまちなみづくりについての、街路樹が植栽されていない路線の今後の見通しについて申し上げます。 市道清池南小畑線の芳賀タウン以北の街路樹整備におきましては、モミジバフウとイロハモミジの植栽を行っておりますが、街路樹の高木化に伴う交差点付近の見通しの悪化の問題や、根上がりによる舗装の破損などの維持管理に課題があるため、芳賀タウンにおいては、季節ごとにさまざまな姿を見せ、成長の速度が緩やかで維持管理が容易なハナミズキの植栽を行っております。芳賀タウン以南の街路樹整備につきましては、路線としての統一感のある整備を行うため、芳賀タウンと同じハナミズキの植栽を平成31年度に予定をしております。 あわせて、昨年度、植樹帯の一部区間において、高擶地域づくり委員会の皆様からハッカの植栽やハッカの説明看板の設置を行っていただいておりますので、植樹帯の整備については地域と協働で整備ができないか、引き続き調整を進めてまいります。 次に、(仮称)芳賀寺津線の整備見通しについて申し上げます。 (仮称)芳賀寺津線は、本市の幹線道路として山形県総合運動公園から芳賀タウンを通り、市の西側近隣市町を結ぶ広域的な路線として、市外へのアクセス強化のため、第7次天童市総合計画の中に位置づけており、国の補助事業による整備が前提となる路線であります。現在、補助事業で実施している路線が多数ありますので、当該路線の事業着手時期については、他の路線の整備状況を見ながら検討していきます。 次に、天童市スポーツセンター周辺の交通事情についての、市スポーツセンター南側駐車場から交り江に入る道路の安全対策について申し上げます。 市スポーツセンターでは、各種スポーツイベントや市の市制施行60周年記念ラジオ体操など、多くのイベントが開催されております。その一方で、イベントの終了後に施設利用者車両が市スポーツセンターから交り江地内を通って市街地方面に一斉に向かうことにより、道路の混雑が発生する状況になります。イベント後の道路渋滞の対策につきましては、案内看板の設置等により、施設利用車両をスポーツセンター西側の三中成生1号線へ誘導し、幹線道路を利用するよう促すとともに、混雑が予想される場合は、交通誘導員の配置を主催団体に要請してまいりたいと考えております。 なお、生活道路の安全対策として、電柱の民地建柱や側溝のふたがけなど、自治会及び各種団体と調整を図りながら実施してまいりたいと考えております。 ○赤塚幸一郎議長 次に、相澤教育長。  〔相澤一彦教育長 登壇〕 ◎相澤一彦教育長 佐藤俊弥議員の御質問にお答え申し上げます。 都市基盤整備と美しいまちなみづくりについての幹線道路の整備による交通事情の変化に伴う通学路について申し上げます。 昨年、市道清池南小畑線の開通に伴い、長岡地区から第三中学校への通学路を変更しました。市道山形矢野目線と市道南小畑44号線との交差点は信号機がなく、ラ・フランスセンター方面から右折して南進する車両とともに、市道南小畑1号線を天童市民病院方面から南進してくる車両が大変多い状況であります。登校時に市道山形矢野目線の北側を通った場合、市道南小畑1号線を南進してくる車両が通学する生徒から見づらく危険性が高いことから、登校時は市道山形矢野目線の南側を通学路として指定している状況でありますので、当面は現状のまま南側を利用してまいります。 なお、通学路における危険箇所については、市、学校関係者、道路管理者及び警察署などと連携し、定期的に公道点検を行い、必要な交通安全対策を行ってまいります。 ○赤塚幸一郎議長 佐藤俊弥議員。 ◆5番(佐藤俊弥議員) それでは、順次再質問いたします。 植栽帯について、柏木町から略称、清南線を南進すると、街路樹の種類が違います。根上がりを起こし始めている大きくなった樹木などもあり、また、街路樹について、高い樹木に寄せ植えを用いているが、今年のような猛暑では雑草にも勢いがあり、景観も悪い。また、側道から大通りに出るとき、見通しが悪く安全上問題である。清南線の芳賀タウンから南は、植栽升の大きさも形も違います。なぜ違うのか伺いたい。 ○赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。 ◎小笠原祐治建設部長[併]上下水道事業所長 お答えいたします。 植栽帯の設置でございますけれども、これにつきましては、道路構造令というものがございまして、道路構造令によりまして、計画交通量が4,000台以上の市街地の路線につきましては植栽帯が必要になってまいります。 そうした中で、芳賀タウンと芳賀タウンから南の清池南小畑線の植栽帯の形が違うというような御質問でございますけれども、まず、芳賀タウンにつきましては、芳賀タウン並びに西側のほうに商業施設が数多く立地しているような状況でございまして、交差点はもちろんでございますけれども、そのほかに、この商業地への乗り入れ口が多数ございます。 そういった中で、低木を植えた場合の、交通安全関係になりますけれども、視認性の確保という観点から、まず、警察のほうでは、交差点並びに商店街の入り口の進行方向と逆方向につきましては、おおむね50メーター程度を、まず視認性確保のために低木を植えないようにというような指導がございますので、そういった観点から、芳賀タウン関係については乗り入れ口も多いというような観点から、植栽、低木を植えるようなスペースがなくなってしまうというようなことでございますので、高木を植える植樹升というような形で設置をしているところでございます。 それから、芳賀タウンから南については、沿道にも現在ございませんので、そういった田園地帯につきましてはまず低木も植えられる。低木になるのか、地被類になるのかちょっとわかりませんけれども、今のところそういった地被類等も植えられるということでございますので、植樹升ではなくて植栽帯を整備しているような状況です。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 佐藤俊弥議員。 ◆5番(佐藤俊弥議員) ありがとうございます。 イオンのスタンドから南のほうの清南線においては、まだ何にということははっきりしていないわけですか。 ○赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。 ◎小笠原祐治建設部長[併]上下水道事業所長 清南線の植樹につきましては、先ほど市長答弁にもありましたとおり、高木については、まず、芳賀タウンと同じ、緩やかに成長しますハナミズキを植えるというような形で、統一感を持った植樹を考えております。これについては平成31年度で植栽をしていきたいというふうに考えております。 あと、低木、地被類につきましては、現在高擶の地域づくり委員会のほうでハッカというような形で植えている部分がございますので、どのぐらいまで植えられるか、その辺を調整させていただきながら、今後、低木、それから地被類については検討しているような状況でございます。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 佐藤俊弥議員。 ◆5番(佐藤俊弥議員) 私も高擶地区在住なものですから、ハッカの発祥の地高擶をさまざまな形で数多くPRしていきたいと思います。 次に、芳賀タウンから清南線を南にだんだん細くなり、1車線になってまた広くなりますが、いつまでの規制なのか伺いたい。 ○赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。 ◎小笠原祐治建設部長[併]上下水道事業所長 お答えいたします。 現在、芳賀タウンから南に行きまして最初の交差点になります金谷街道でございますけれども、こちらは、現在信号機を要望しておりますけれども、設置されていないというような状況でございます。信号機の設置につきましては、天童市の信号機の設置の優先順位1番というような形で、天童署のほうから県の公安委員会のほうに要望させていただいているような状況でございますけれども、まだ、いつ設置になるというような報告が来ておりませんので、まず、信号機が設置になるまで、4車線を2車線に絞ったような状況での供用開始をさせていただいているところでございます。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 佐藤俊弥議員。 ◆5番(佐藤俊弥議員) 信号機がつくまで、安全に子ども達が横断できれば別に問題はないんですけれども、やはり、地元の方々からの要望も強くありますし、細くなる云々よりも、早く信号機がついてほしいなという思いです。 続きまして、重複する部分もあるんですけれども、長岡地区から通学している三中生徒について、下校のときは、外灯のついている北側の安全な歩道を進み、交差点の北西角で信号待ちをして交差点を通り抜けます。問題は朝です。登校時と下校時の通学路が違うのはなぜなのか、もう一度お願いします。 ○赤塚幸一郎議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 それでは、お答え申し上げます。 最初の答弁でもお話しましたけれども、私もあそこに実際に立ってみて実感できることがあるんですが、登校のときに北側を行くとします。すると、1号線です。ちょうど市民病院のすぐ西側になりますけれども、あの道路から真っすぐ南進する車は、生徒の通学のときにすぐ右側に来ます。非常に死角になるんです。それを、南側を通すようにしますと、右折もこちら側の来る車も視界に入って、安全に判断することができる。そういう安全上の判断から北と南に分けて判断したところでございます。 逆に、帰りは、北側を通ることによって、車は左側通行ですから、東側に、つまり向こう側に停車するのが判断できますので、安全に通れるということに判断したところです。なお、あそこの北側の部分、公衆街路灯を9月末までに設置予定ですので、夜の安全も図られるというように考え、判断したところでございます。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 佐藤俊弥議員。 ◆5番(佐藤俊弥議員) ありがとうございます。 まさに、安全にまさるものはなしですので、その辺よろしくお願いいたします。 次に、NDソフトスタジアムから寺津地区へ通る中山球場までの(仮称)芳賀寺津線の整備について、この道路整備が進むと、現在調査中の寺津小学校の南側用地も含めて、寺津地区への人口増加につながると確信しております。また、スマートインターチェンジの開発誘致等、天童市の核となる新モンテスタジアムの建設誘致に結びつくのではないでしょうか。市長。 ○赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。 ◎小笠原祐治建設部長[併]上下水道事業所長 お答えいたします。 現在、市のほうでは、寺津地区、それから津山地区のほうに新たな住宅団地の事業化の可否の判断に向けて、県の住宅供給公社のほうに業務委託をしているような状況でございまして、その中で、寺津地区の新たな住宅団地の整備につきましては、予定候補地が当該路線の近くに計画をされているというような状況でございます。当該路線の整備によりまして、中心市街地と寺津地区を結ぶ幹線道路としてのアクセス強化が図られますので、生活環境の向上が想定されるというようなことを考えております。これらを含めまして、当該路線の整備時期につきましては、現在検討させていただいているような状況でございます。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。 ◎山本信治市長 今建設部長言ったことで、いわゆる整備をする手順についてはそうなんですけれども、先ほど寺津の開発についても言っていたようでございますので申し上げますけれども、あの道路ができることによって、いわゆる開発ができると判断できれば、これはすなわちなんですけれども、ああいう道路も含めてできるのでどうなんでしょうかということも開発公社のほうに申し上げております。ですから、先ほど言ったようなことも、まさに、あそこの道路ができれば、仮に開発ができるというような報告が出た場合に、非常に大きな成果が出るんだろうというふうに思っておりますので、そういうことも含めて調査をしていただいていることだけお知らせしておきます。 ○赤塚幸一郎議長 佐藤俊弥議員。 ◆5番(佐藤俊弥議員) よろしくお願いします。 続いて、スポーツセンター付近の交通事情について。 スポーツセンターでイベントがある当日は、警備員の配置と誘導で、歩行者の安全と車の安全を守るとのことですが、イベントのない普通の日はどんな対応をとるんでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。 ◎小笠原祐治建設部長[併]上下水道事業所長 議員がおっしゃっているところでございますけれども、あくまでも生活道路というようなことでございますので、各イベントのない場合でも、スポーツセンターの利用者のほうには、なるべくスポーツセンターの南のほうの駐車場を利用した場合については、一旦西のほうに出ていただいて、広い三中成生1号線、給食センターの前の通りに出ていただいて、そこから北なり南のほうに向かって、それぞれ行っていただけるような方法でPRをさせていただきたいというふうに考えております。 ○赤塚幸一郎議長 佐藤俊弥議員。 ◆5番(佐藤俊弥議員) 何かスポーツとか運動の練習とか、疲れて帰るときは、やはり、1分でも早く家に着きたいというイメージが湧きますので、交り江とかそういう地区内を通るんでしょうけれども、やはり、安全第一ですので、これからも何か安全対策等がありましたら検討してほしいと思います。ありがとうございました。 最後になりますけれども、今年は市制施行60周年、冠事業になっております2000局盤来を開催、現在も参加者を募っている。しかしながら、応募者数が足りないと聞いています。私たちが直接市民や友人に申込書を持参して署名をしていただき、申込書を担当部署に持っていく。事務局から申込者に入場券や当日の案内が届くことで参加者の意識高揚にもつながる。これから1日1組を募れば、皆さんで1日50組できます。締め切りまであと2週間、新記録達成を目指して頑張りましょう。 終わります。 ○赤塚幸一郎議長 以上で佐藤俊弥議員の質問を終了いたします。 △結城義巳議員質問 ○赤塚幸一郎議長 次に、14番結城義巳議員。  〔14番 結城義巳議員 質問席〕 ◆14番(結城義巳議員) 政和会の結城義巳でございます。 市政に対する一般質問を申し上げますが、その前に、今年は本当に災害の多い年で、大雨が続いたと思うと、猛暑と言うよりは酷暑があったり、それからまた台風の被害と大変続きまして、被災された皆様に対しましては心からお見舞いを申し上げたいと思います。さらに、今朝3時ごろ、北海道の安平町で震度6強の地震が起こったということで、被害が最少限度にとどまってほしいと心から念じております。 早速、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。 一つは、自然災害への対応についてということで、山崩れ・土砂災害危険区域に対する災害未然防止対策についてであります。 今申し上げましたように、今年は、春から夏にかけて降雨量が極めて少なかったのでありますが、1年の降雨量は毎年ほぼ同じであると聞いております。秋になると大雨が降り、山崩れや土砂災害が起こるのではないかと心配しておりました。先般、山形県におきましても、庄内・最上地方を中心に大変な豪雨に襲われ、各地に被害が出ております。やはり、心配したとおり現実のものとなりました。 私がこれまで経験した最も激しい集中豪雨は、平成17年8月20日の毎時80ミリの雨が30分ほど降ったと言われているものであります。その豪雨によって、山口地区の高瀧不動尊近辺から、津山地区の若松、山元の毘沙門沢、貫津の金比羅、小山、出葉山、鵜沢山、奈良沢の不動尊周辺を中心に大変な被害をこうむりました。天童市内東部の局地的な、しかも短時間の豪雨でありましたので、倉津川や最上川の増水も見られませんでしたが、もっと長時間にわたって、さらに激しい豪雨に襲われる心配があります。毎時100ミリとか130ミリの豪雨がある昨今であります。したがって、先ほど申し上げました東部を中心に、危険区域に住んでおられる市民の皆さんに対して避難計画はどうなっているのかお伺いいたします。その他にも危険なところは大分ありますが、私が特に思っている点につきましてご質問をいたします。 次は、災害から命を守る。それには、危険を予知し、安全な場所へ避難する未然の対策が何よりも重要であります。危険区域といっても、その地域、その場所によって危険度は違います。付近に住居がある場合は、より対策が重要になってまいります。 津山小学校東部の地域を金比羅と呼んでおりますが、山際に住居が数多くあります。その周辺の山は、扇状地や沢と思える地形ですが、集中豪雨に襲われ崩れ落ちたら大災害になる心配があります。私はこの地域について一番心配をしておりますが、この地域の土質や傾斜などを調査したものがあるのかどうか。そして、激しい雨が降った場合、毎時の降雨量、総雨量を測定し、それに基づいて適時に避難する、そういう勧告体制と計画があるのかということについてお伺いいたします。 次は、上山口地区の自然回復と今後の災害拡大防止対策についてであります。 一つは、不動沢川の自然回復状況はどうなっているかであります。 先ほど申し上げました平成17年の集中豪雨により、高瀧不動尊周辺一帯は大変な被害をこうむりました。特に、採石場となっておりましたところから流出した強い酸性の泥水が不動沢川に入り、魚や微生物の住めない川になったのであります。その後、県と市が一緒になって自然回復へ向けて努力されてきたものと思っておりますが、現在の自然復元状況はどうなっているのかをお伺いいたします。 次は、採石現場周辺は、現在も強酸性の土質にあることは変わりないと考えております。平成17年の集中豪雨よりもさらに激しい雨が降れば、酸性雨は土石流として再び不動沢川に流出し、自然環境がさらに悪化する心配があります。その対策は講じられているのかお伺いいたします。 次は、二つ目の項目でありますが、地方財政の健全化へ向けてであります。 臨時財政対策債が、臨時ではなくて恒常化されている問題についてであります。 いつまで続けるかわからない現状に鑑み、地方自治体としてもっと声を上げ、行動を起こさなければならない、そのときと考えております。 平成13年度から設けられた臨時財政対策債は、17年経過した現在も継続されております。臨時と言われるのに恒常化されている現状にあるわけであります。各地方自治体も、借金が年々多額になっていくので、これ以上増額したくないと本心では思っていても、地方は国との関係で借りざるを得ない立場にあるということも聞いております。本年6月6日の全国市長会において、臨時財政対策債によることなく、地方交付税法定率の引き上げを含め抜本的な改革を行うべきであるという提言、決議がなされております。東北市長会も同趣旨の決議、要望をされているようであります。 臨時財政対策債による対応以前は、地方交付税として地方へ交付するための財源総額を確保できないために、地方交付税特別会計で借金をし、その元利償還は国と地方で折半することにしておりました。しかし、その借金は、当然各地方自治体の議会も知らない間に行われたわけでありまして、問題になり、その後、今の臨時財政対策債による対応に変えたものと理解しております。要するに、国が地方交付税の財源総額を確保できていないため、地方がその財源不足を借金して補っていることになります。 地方交付税に関する要望は、地方議会をはじめ、地方6団体として、戦後長年にわたって要望し続けてきた経過にあります。しかし、改善されないというよりは、改悪されていると言ってもいい状況にあります。どうしてそのように地方の声が国に届かないのだろうか。今、地方はその事実を直視し、効果的に行動していく方策を考えるべきであります。 市長として数多くの問題に直面し、御苦労も多いものと推察いたしますが、地方の要望が実現されるよう行動していかなければならないと思っております。そのためには、市長として現在どのような方策を考えているかお伺いいたします。 次は、国が地方交付税として地方へ交付すべき地方交付税の総額を確保していない問題であります。 地方交付税の総額の算定について、地方交付税法第6条第1項には、次のように規定されております。所得税、酒税の収入額のそれぞれ100分の32、法人税の収入額の100分の34、消費税の収入額の29.5並びにたばこ税の収入額の100分の25をもって交付税とするという定めであります。しかし、この算定では地方交付税総額の財源が確保できないという長い歴史があるわけであります。特に、近年、法人税の課税率が引き下げられており、さらに財源不足になってくるものと考えます。 そのため、地方交付税財源確保には、所得税をはじめ、5税に対する算定率を引き上げるしかありません。先ほど申し上げましたように、全国市長会としても要望しておりますが、財源不足を充足するには、5税に対する算定率をどこまで上げるべきかを検討し、国へ強く要望してはどうかと思います。市長の考えをお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 結城義巳議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、自然災害への対応についての山崩れ・土砂災害危険地域に対する災害未然防止対策について申し上げます。 市では、地域防災計画及び避難勧告等の判断伝達マニュアルを整備し、時機を逸することなく適切に避難勧告などの避難情報を発令し、住民が危険にさらされる前に避難行動をとっていただけるよう、情報伝達を行うことを定めております。 土砂災害の危険度については、気象台と県が、降雨量の推量だけでなく、既に降った雨による土壌中の水分量を数値化して判断されます。危険度の情報については、県や気象台のホームページで一般公開されており、市では、土砂災害の発生や洪水の危険が予想される場合には、気象台や県と直接連絡をとりながら、早目に住民への避難情報を発令し、広報車や緊急速報メール、テレビ・ラジオ、市ホームページ、そして自主防災会への連絡など、あらゆる手段を使って伝達します。 一方、住民に対しましては、日ごろからハザードマップ等により、被害範囲や避難経路、避難場所を確認することの重要性を認識していただくよう、啓発に努めてまいります。さらに、住民が速やかに避難を行えるよう、地域での避難計画や避難訓練等の実施について、今後も支援してまいります。 次に、上山口地区の自然回復と今後の災害拡大防止対策について申し上げます。 上山口地内を流れる不動沢川につきましては、採石場跡地の脇を通り押切川に合流しておりますが、地域の方々からは、以前は魚が住んでいたと伺っております。その後、採石場からの流水に含まれる鉄分の影響と思われる河床の変色などがあり、現在は魚がいない状況となっておりますが、その明確な原因についてはわかっておりません。 現在、事業予定者は、採石事業の許可申請に向けて県との事前協議を続けているところであります。本市としましては、採石場からの流出水が不動沢川を汚濁することのないよう、事業予定者及び許可権者の県に対して強く要請をしているところであります。 上山口採石場につきましては、これまでの大雨の際に、場内からの流出水が不動沢川に流入することがありました。国では、汚濁水対策として、50年に1回の降雨量を想定した沈殿池の整備を採石事業の認可基準といたしていますので、県に対して厳格な審査を引き続き要求してまいります。さらに、確実な沈殿池の整備につきましても、県と事業予定者に対して引き続き求めてまいります。 次に、地方財政の健全化へ向けての臨時財政対策債が恒常化されている問題について申し上げます。 臨時財政対策債につきましては、地方交付税の財源不足の解消を図るため、地方が発行を余儀なくされている赤字地方債であり、平成13年度以降の恒常的な地方交付税の財源不足のため、地方自治体では借りざるを得ないものとなっております。 臨時財政対策債の元利償還金については、その全額を後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入することとされておりますが、本来は地方交付税として交付されるべきものであります。このため、元利償還金については確実に財源措置が講じられるとともに、臨時財政対策債により財源補填をする制度の見直しについては、市長会などの動きとあわせて、引き続き国に対し要望してまいりたいと考えております。 次に、国が地方へ交付すべき地方交付税の総額を確保していない問題について申し上げます。 人口減少社会を迎える中、地方分権や地方創生を実現していくためには、地方のことは地方が決定できる地域主権を推進していくことが重要であり、その根幹となるのは地方自治体の財源の拡充であります。地方交付税は、地方公共団体の財源の不均衡を調整し、地方自治体の財源を保障するという性格を持っておりますが、恒常的に財源不足が生じていることから、赤字地方債である臨時財政対策債を発行し財源不足を補っているのが実態であります。 このような恒常的な地方交付税の財源不足を解消するには、地方交付税の法定率を引き上げることなどにより対応することが、本来の姿であると考えます。地方交付税の法定率の引き上げについては、全国市長会や全国市議会議長会でも決議事項として取り上げられており、地方の財源の安定的な確保は、住民に身近な行政サービスを行うために必要不可欠なものと考えております。このため、引き続き、市長会等の動きとあわせ、地方交付税の法定率の引き上げを国に対して強く要望してまいりたいと考えております。 ○赤塚幸一郎議長 結城義巳議員。 ◆14番(結城義巳議員) 再質問をさせていただきます。 まず、自然災害に対する未然の対応ということであります。 特に、私は住宅のあるところを非常に心配しております。若松もそうですが、金比羅周辺は住宅があります。したがって、山崩れが起きれば人的な被害が起きるのは確実です。そういうところは、やはり重点的に、災害が起こらないように未然に対応する必要があるというふうに考えております。それで気象庁からの発表もありますが、あるいは、県内全域とか天童市内全域についての予報にはなりますが、局地的な危険度というのはわからないと思います。 ですから、例えば、若松は山崩れが起きる心配があります。急斜面です。そういうところ。あるいは、金比羅のように扇状地でいつ崩れ落ちるかわからないようなところ、あるいは、沢になっておって、土砂滑りが起きるようなところです。テレビで映像を見ていますと、大体そういうところが山崩れが起きているようです。ですから、テレビを見ながら、天童の津山にもそういうところがあるよねということで、大変心配しております。 それで、私が考えているのは、例えば、若松、金比羅あたりに、そこが毎時どれぐらいの雨量が降っているのか、それから、それまでにどれくらいの雨量が降っているのか、それを察知して、それによって対応する。それが大事だと思っている次第です。山間部にも川はあります。上貫津にも紅花畑のほうから流れてくる出葉川、それから、鵜沢のほうから流れて、川が太子橋のところで合流します。平成17年の大雨のときには、橋桁いっぱいになっておりました。したがって、あれ以上降れば、あの橋は通れなくなります。そして、集落に水が流れる状況が心配されます。ただ、そういうところは目に見えておりますので、早目に対応ができます。しかし、金比羅や若松のように急斜面の雨量がどれぐらい降っているのか、それによってどうすればいいのかということはわからないわけです。ですから、知る方法として、今申し上げました対応ができるのか、その辺お伺いします。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 土砂災害の危険度の判定ということで、現在気象庁のホームページのほうで、地図上に5キロ四方のメッシュで危険度が判定できるような情報の掲載がされております。具体的には、5キロ四方の領域ごとに5段階の色分けをしまして、どの程度の危険度になっているかというようなことが一目でわかるような情報の提供がなされているというようなことでございます。これにつきましては、一般の市民の方もホームページのほうでご覧いただけますので、それを参考にしていただきまして、自分の地域がどの程度の危険度にあるのか、自分での判断の中で、早目早目の行動をしていただくということが、まず、一番大切になるのかなというふうに考えております。 あわせまして、市のほうに対しましても、1キロ四方のメッシュで危険度の判断を気象庁のほうから状況として提供していただいておりますので、それなどもあわせまして、市のほうでも危険度の情報をいち早く市民の皆様に伝達させていただきまして、早目の避難を心がけていただくような仕掛けをしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長 結城義巳議員
    ◆14番(結城義巳議員) ホームページとかを見ながらということでありましたが、ただ、そのような対応を、携帯電話もスマホも全然持っていない方もおりますので、そういう場合は、やはり、町内会の動きが重要になってくると思います。ですから、市から公民館を通して町内会というふうなルートになっているようでありますが、そこは、やはり未然に防ぐということが大事でありますので、十分注意しながら対応していただきたいと思います。 それから、避難場所について疑問があるんです。津山学校前周辺、特に、上貫津もそうですが、避難場所が地区の公民館なんです。ところが、隣の小学校は災害危険区域だと。あの距離しかないのに、小学校が危険区域で避難してはだめだ、ところが公民館はいいですよ、そんな計画はおかしくないんだろうかという疑問を持っておりますが、その辺はどうなんですか。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 今議員おっしゃったように、津山地区の場合ですと、代表的な避難場所としましては津山公民館というふうになってございます。すぐ近くに津山小学校がございますが、議員がおっしゃったように、津山小学校につきましては土砂災害の危険区域に包含されてございますので、そちらのほうに避難なさって二次的な被害に遭ってしまうということも十分に想定されますので、まずもって、安全な避難場所のほうに避難していただくということが第一というように考えてございます。 ただ、場合によっては、津山公民館に行くよりも、例えば、下貫津公民館とか、あるいは天童一中に行ったほうが早いというような場合も想定されますので、そういった場合につきましては、近くの安全な避難場所に避難していただくというようなことで、市民の皆様にも周知を図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長 結城義巳議員。 ◆14番(結城義巳議員) 私はちょっと心配なんです。避難場所が地区公民館、あるいは小学校も含めてそうなんですが、あの地域は、大雨が降れば倉津川が氾濫する心配があるんです。倉津川が氾濫してしまえば、湯上橋を渡ってわくわくランドのほうに逃げることはできなくなります。そして、小学校を含めて、地区公民館は水没してしまう危険性もあるんです。したがって、やはりこれは、学校あるいは公民館に避難するというよりは、むしろ、国道13号線を越えてわくわくランドの方面に退避する必要があるのではないか、そういう計画でないとだめなのではないか。計画をもう少し練り直してほしいというふうに思っておりますが、どうなんですか。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 洪水関係のハザードマップによりますと、倉津川につきまして氾濫した場合につきましては、倉津川の西側のほうが浸水区域というふうに指定をしております。したがいまして、倉津川の東側にございます津山公民館につきましては、浸水の心配がない安全な避難場所だというようなことで、ハザードマップで避難場所として指定をさせていただいているところでございます。このハザードマップにつきましては、県の関係部署からの情報等に基づきまして市のほうで作成してございますので、現在は、このハザードマップに従いまして避難していただくのが、安全を確保できるのではないかというふうに考えております。 なお、県河川のハザードマップにつきましては、先日も一般質問でありましたように、現在見直しの作業に入ってございますので、その見直しの中で変更点等があれば、その変更点等につきましてすぐさま地域の皆様のほうにお知らせしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長 結城義巳議員。 ◆14番(結城義巳議員) 部長、認識がちょっと違いますね。倉津川は、西側の堤防は破られるけれども、東側の堤防は安全だと、とんでもないですよ。あれは東側が大分以前に決壊して、教育センターのほうに流れて災害が起きた。改修以前ですけれども、そういうことが起きておりますし、西も東も同じだと思いますよ。ですから、その辺は、計画を練り直す際には十分対応していただきたいということをお願いしておきます。 あと、財政の問題につきまして、私もいろいろ心配しております。先般、ビッグウイングで議長会主催の勉強会がありました。鳥取県知事、総務大臣をなさった片山善博先生の講義をお聞きしました。私はちょっと質問したんですが、臨時財政対策債は、見通しとしては先生、いつごろまで続くんでしょうねという質問をしました。そうしたら、先生は、臨時なんだからいつやめてもおかしくないし、早くやめなければならないんでしょうけれどもね、という話でありました。それに続いでおっしゃられたことは、いろいろ財政問題について市長会、6団体から要望があるんだけれども、抽象的なんだよねという話がありました。ですから、要望をできるだけ具体的に挙げてほしいんですけれどもねと言われました。私は、帰ってその辺を少し確かめてみたら、先生が言うよりはずっと具体的に市長会でも要望されているように認識を持ちました。というのは、地方交付税についても、いわゆる税率の引き上げを要望しておりますし、思ったよりは大分具体的に表示して市長会で要望しているという実態にあるなという実感は持ちました。 しかし、なかなか要望が実現しないんです。ですから、どうしたらもう少し実現するんだろうかということについて、市長が先ほどちょっとお話されましたが、今、地方6団体で、知事会、市長会、町村会、都道府県議会、市議長会、それから町村議長会、6団体、それぞれ国に対していろいろ要望しているわけです。それをもう少し改めたらどうかというふうに思うんです。というのは、やはり、6団体が一本で国に要望する。財政問題なら財政問題で、国に、こういうことをこういうふうにしてほしいと具体的に6団体一本で申し上げる。そうすると、6団体一本ですと、執行部と議会側が一体になった一つの団体として申し上げるということになりますから、国の対応も、個々に申し上げたよりはずっと力があると思うんです。 1人の力は弱い、しかし団結すれば強いと言いますから、市長、この辺、6団体一緒になって国に当たっていくというふうな考えはございませんか。最近いろいろお話を聞きますと、何か地方と国が直接話し合いをする場、そういうものを設けたというふうに言われておりますが、それとの関連もありますが、その辺、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。 ◎山本信治市長 今議員から言われますように、いわゆる地方6団体それぞれから、国に対する要望というのは具体的に上げているつもりなんですけれども、どこをもって具体的でないと言ったのかちょっとわかりませんけれども、きちんと出しているというふうに思っています。 ただ、今議員がおっしゃったように、6団体との協議会というのもあるというふうに聞いておりますので、そういう席上でも恐らく話し合いにはなっているんでしょうけれども、全国市長会でも、今回も出しておりますし、毎年のように出てくるわけですけれども、結果的に全然進んでいないということは、これは、やめられないんだろうと。これをやめることによって、いわゆる地方の財政が回らないと。国で財源を確保できない限りは、地方としても事業を縮小せざるを得なくなる。このような状況が来るというようなことになれば、やはり、臨時と言っていますけれども、こういうものをやめるということはなかなか不可能なのではないかというふうに思っております。当然、法定率を引き上げる、交付税の財源を確保する、こういう財源確保とか法定率を上げるということは正しいんでしょうけれども、そのことができない国の財政状況なんだろうというふうに思います。 それで、平成13年から続いているわけですから、既に17、8年続いているわけですので、臨時という言葉もやはり批判されるようなことになるだろうと思うんですけれども、今議員から御提案があったようなことについては、市長会がありますので、市長会の事務局のほうに聞いてみたいと思っております。我々とすれば、引き続き、国のほうにしっかり、こういう状況になって、きちんと国のほうで責任を持って対応してくれるだろうということでこういうことをやっているわけですから、我々とすれば、これをそうでないと思って、もし仮にこういうことをやらないということになれば、どこかの事業を縮小するとか、削るとか、そういう作業が出てくるわけですので、現時点では、そういうことはなかなか難しいだろうと思いますので、そういうことを含めて事務局のほうに確認をさせていただきたいというふうに思います。 ○赤塚幸一郎議長 結城義巳議員。 ◆14番(結城義巳議員) やはり、国も金がないというふうなお話でしょうけれども、ただ、私は時々耳にするんですが、地方分権、あるいは地方主権と言ってみたり、あるいは、これからは地方の時代、地方重視、時々聞くんですが、時々消えてしまう、そういう言葉になっております。本当に、国は地方のことを考えているんだろうかというふうに腹立たしくなるわけです。 財源不足もありますが、やはり、本市議会のように、むしろ、国よりは天童市のほうが行革に取り組んでいる、議会も改革していると私は自負しております。国は一体何をやっているんですかと言いたいのは、最近のことを申し上げれば、参議院議員6人をあっと言う間に増やしましたね。あれは国民は納得するんでしょうか。あれだって莫大な金がかかりますよ。もう少し、国会、国のほうで自分たちの身を切る、そういう覚悟がなくて、財源がないというのであれば、地方蔑視ですよ。地方をばかにしている。それは許せることではないと思います。ですから、これは、地方6団体として、本当に、地方のことをこんなに実現されないというのであれば、我々国民のための国会ではないだろうというぐらいの固い決意を持って、ひとつ市長会を中心とした6団体で十分詰めていただきたいわけです。 やはり、何といっても、臨時財政対策債をやめるには、交付税の財源を確保するしかないわけです。不足分を半分地方が負担しているみたいなものですから、それを確保するには、やはり5税に対する算定率を引き上げるしかないと思っております。どこまで上げれば充足するのか、そこまで上げるべきだと思います。 そして、なぜか私はわからないんですが、各税に対する算定率が細々と違っております。何であんなに細々と算定率を変えている必要があるのかもわかりません。それらももう少し統一する形で、そして、充足する額を確保するには何%にすればいいのかということを算定して、ここまで引き上げてほしいという要望を、市長会が中心になって、6団体で議論してほしいというふうに思っておりますが、市長どうですか。よろしくお願いします。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。 ◎山本信治市長 おっしゃるのは、まさにそのとおりなんです。いわゆる法定率をどこまで上げれば、現在の我々が年間通して事業ができる、行政が滞りなく執行できる額というようになれば、相当数上げなければ難しいでしょうね、臨時財政対策債発行云々ということになりますと。そういうことも含めて、今御指摘があったようなことも含めて、市長会もあると思いますけれども、それぞれ首長さんのほうにも聞いてみたいと思っております。 ○赤塚幸一郎議長 結城義巳議員。 ◆14番(結城義巳議員) 時間もあまりないのですが、私は、地方6団体が一緒になって要望すればいいのではないかと申し上げましたが、現在ばらばらにやっているんですが、知事会、市長会、町村会、それから議会も3つあるわけですが、それぞれどういう要望をしているかというのはわからないんです。私は今議会に籍を置いているわけですが、議会のほうも、議長会があって、資料が事務局にはあるんでしょうが、私も、正直目を通しておりません。それから、市長会でどういう議論をしているか、それぞれわからないわけです。そういうこともありますので、やはり、6団体で一本化して要望したならば、6団体全部にこういった要望をしているということを知らせるのも大事だと思っております。 実は、先般、本市の議会としては非常に残念なことだったと思いますが、いわゆる地方交付税のトップランナー方式、あれは、歳入歳出の効率化を議論するには、条件不利益地域など地域の実情を十分把握するとともに、地方交付税の財源保障が損なわれないようにすることを要望します。これは、平成28年10月14日、宮城県の大崎市議長から出ているんです。ところが、先般の請願においては、これを否定した結果になっております。不採択となっております。やはり、それは、そういった情報を議会、みんなが知らない。それが大きな原因だと思っております。ですから、こういうことのないようにしなければならないというふうに、今は強く思っている次第であります。 いろいろ申し上げましたが、市政の発展に、何といっても、災害がなく、そして、財政が豊かでなければだめだと思いますので、市長に頑張っていただくために大分強い言葉も申し上げましたが、どうぞよろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。 ○赤塚幸一郎議長 以上で結城義巳議員の質問を終了いたします。 △後藤和信議員質問 ○赤塚幸一郎議長 最後に、15番後藤和信議員。  〔15番 後藤和信議員 質問席〕 ◆15番(後藤和信議員) 今議会最後に質問させていただきます、政和会の後藤和信でございます。 今回は大きく2点にわたって質問させていただきますが、介護予防の観点からフレイルについて、最近地震による被害が頻発していることから、耐震化についての2点について質問させていただきます。 最初に、介護予防、フレイルについて伺います。 天童市の高齢者の実態はどうなっているかといいますと、今年4月現在、人口は6万1,850人で、60歳以上は2万2,157人、人口比では35.8%、65歳以上の高齢者は1万7,981人、人口比で29.1%になっています。平成29年度は28.3%、27年度は27.7%で、確実に増加してきています。その中で、ひとり暮らしの高齢者は、今年4月現在で1,960人、男性のひとり暮らしが744人、女性のひとり暮らしが1,216人となっています。 高齢化が急速に拡大する中、健康寿命をどのように延ばしていくか、社会の中で活動ができる活動寿命の延伸が大きな課題になってきています。介護予防に関する取り組みも徐々に広がってきています。介護予防、フレイル、虚弱という言葉を最近耳にすることが多くなってきました。健常な状態から要介護状態になるまでの中間的な段階で、加齢に伴って心身の機能が低下し、要介護になる恐れが高い状態のことを指します。英語で虚弱を意味するフレイリティからつくられた言葉です。 適切な取り組みによってさまざまな機能が回復する可逆性があるとも言われています。多面的な取り組みが必要であることから、加齢に伴う筋肉量の減少によって筋力が低下して身体能力が低下していくサルコペニア、筋肉減少症対策は、非常に重要な対策の一つになってきております。例えば、2週間の寝たきり状態が続くと数年分の筋力が失われると言った研究者もいます。筋肉が減少すれば転倒や骨折などが起こりやすくなり、それに伴って外出の頻度も下がり、認知症のリスクも高まってきます。サルコペニアの簡単なテストとして、両手の親指と人指し指で輪っかをつくり、ふくらはぎの一番太い部分を囲み、指の輪っかですき間ができる人は筋肉量が減っていて、転倒や骨折の恐れがあるとも言われています。 また、ひとり暮らしによる好きなものばかり食べて食事の栄養バランスが崩れることによって身体能力が低下する。栄養指導や社会との接点が少なくなることなどにより、鬱などによって社会から遊離し、引きこもり状態になる。口腔衛生の管理による諸病の防止、糖尿病など生活習慣病による身体力の低下など、多方面からの支援を考えることが必要になってきています。 市でも、フレイルについてもう一段積極的な取り組みが必要と考えますが、どのように考えているか伺います。 また、フレイル状態の方の早期発見には、多くのマンパワーが必要と考えられます。1事業所だけでは対応することが難しいと考えられることから、多くの市民に協力をいただけるようなフレイルサポーターなどの育成を図って取り組むべきであるが、どのように考えているか伺います。 次に、耐震化対策について伺います。 平成30年6月18日7時58分、マグニチュード6.1の大阪北部地震は、震度6弱の地震であります。今回の地震の特徴は、高槻市の小学校の敷地内にあるプール沿いのブロック塀が倒れてきて、登校途中の小学4年生の女児が下敷きになり死亡した痛ましいケース、大阪市淀川区の男性は、倒壊してきたブロック塀に巻き込まれて死亡しているケースなど、御冥福を祈るばかりであります。ほかにも、倒壊してきた家具に挟まれて亡くなったケースなど、震災が起こるたびにブロック塀や家具などの倒壊についての危険性が言われてきました。宮城県沖でもブロック塀の倒壊による被害が発生しており、ブロック塀の危険性については繰り返し言われてきました。先の東日本大震災の折にも、天童市内の一部でブロック塀の倒壊があり、幸い被害者が発生しなかったこともあり、危険性があまり問われませんでした。 大阪北部地震による学校施設のブロック塀の倒壊による痛ましい事故によって、全国の自治体では学校施設のブロック塀の点検作業を実施し、天童市内でも、南部小学校、北部小学校、第二中学校のプール目隠しブロックの撤去とポリカーボネートの壁の設置、第一・第三中学校テニス練習用壁打ちブロック塀の撤去が専決処分で早急に実施されました。その後、通学路などに設置されている民地に設置されている危険性が疑われるブロック塀の調査を実施されましたが、その結果はどうなっているのか伺います。民地のブロック塀の撤去には多額の費用が発生することから、補助制度の考えはないか伺います。 次に、小・中学校、保育園、児童館等の非構造部材の耐震化の現状、対応について伺います。 市有施設における窓ガラスなどの非構造部材の耐震化については、なかなか進まない状況が見られます。先の議会でも窓ガラスの飛散防止が話題になり、第二中学校体育館の窓ガラスに飛散防止フィルムの設置がされたとの答弁がありました。災害時には、破れたガラスや転倒してきた家具などが散乱し、小さい子どもの場合は自分だけでは対応できない子どもたちも多いと考えられます。また、不注意によってガラスが割られる場合なども考えられます。そのようなときにけがが発生しない対策の一つにもなります。小・中学校や保育園、児童館、学童保育所等の施設における窓ガラス等の飛散防止対策はどのように考えているか伺います。 また、同様な理由から、子どもたちの安全・安心な施設整備の立場から、民間の保育園や幼稚園等に対しての非構造部材に対する耐震化の取り組みをどのように指導していくかを伺います。 次に、感震ブレーカーの補助について伺います。 公明党100万人アンケート調査によりますと、防災に関する回答の中で多く寄せられたのが、感震ブレーカーの設置の補助ができないかという声であります。感震ブレーカーは、震度5以上の地震を加速度センサーで感知したとき、分電盤の主幹ブレーカーを強制遮断して電源をストップする装置です。感震ブレーカーは、阪神・淡路大震災のとき、災害後、各家庭に通電したところ多くの火災が発生し、さらに被害の拡大を招いた経験から推進されてきました。地震のときに避難する際に、ブレーカーの落とし忘れを防ぎ、通電火災の防止対策ともなることから、感震ブレーカー設置の補助についてどのように考えているか伺います。 以上で第1回目の質問とさせていただきます。 ○赤塚幸一郎議長 山本市長。  〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 後藤和信議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、介護予防対策についてのフレイル、健常な状態から要介護状態になるまでの中間的な段階の早期発見の取り組みについて申し上げます。 団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、国では健康寿命の延伸を目指し、積極的な介護予防事業の推進に取り組んでおります。本市といたしましてもさまざまな介護予防事業を進めており、平成29年度末の要介護認定率は14.2%と、県内平均を3ポイントほど下回っている状況であります。介護保険制度を持続させるためには、この介護予防事業による健康寿命の延伸が特に重要であります。そのためには、加齢により筋力が低下するサルコペニアから、移動機能が低下するロコモティブシンドローム、そしてフレイルへと変化する高齢者の心身の活力の低下をいかに遅らせるかが、肝要であると考えております。 市では、地域ケア会議での知見から、フレイルに至る要因として、低栄養や口腔ケア不足から筋力低下、そして社会的つながりが薄れていくという悪循環があると判断し、従来型の介護予防に加え、新たな介護予防事業として、買い物を取り入れたリハビリ事業の実施や地域を巻き込んだ高齢者の居場所づくり事業の拡充に取り組んでおります。また、高齢者のみの世帯に対しては、市のすこやか訪問や在宅介護支援センターによる訪問調査事業、乳酸飲料の配布や見守り配食事業なども実施して、在宅での状態確認や介護予防指導を実施して、早期発見に努めているところであります。 次に、フレイルサポーターの育成について申し上げます。 介護予防については、自分自身の健康がどの段階にあるのか、そして、介護に至らない状態を維持するために何が必要なのかなどを知ることが重要であると考えております。したがいまして、さまざまな機会を通してフレイルや介護予防の啓発に努めてまいります。 また、フレイルサポーターの育成につきましては、これまでも一般市民や各種団体等に介護予防につながる講座等を実施しておりますが、その中にフレイルの知識やチェック方法を加えていくことで内容を一層充実させるとともに、地域での普及や活用について検討していきたいと考えております。 多様な介護予防事業を提供することにより、高齢者一人ひとりが長く健康でいられるように、地域の皆様と介護事業所、市が協力して取り組んでいきたいと考えております。 次に、耐震化についてのブロック塀の調査結果及び今後の対応について申し上げます。 ブロック塀等の緊急確認における調査結果及び対応方針、補助制度の創設については、昨日石垣昭一議員の一般質問にお答えしたとおりであります。 今回の調査では、コンクリートブロックのほか、大谷石等の自然石の石積みの塀についても、対象に調査を実施しております。昨日お答えしたブロック塀等の緊急確認における調査の結果、通学路に面する危険なブロック塀につきましては、高さが基準の2.2メートルを超えたものが16カ所、高さが1.2メートルを超え2.2メートル以下のもので控え壁が設置の要件を満たしていないものが、1,440カ所ありました。現在の建築基準法の規定に適合しない高さが2.2メートルを超える危険なブロック塀等については、教育委員会と連携し、個別に所有者等への訪問を行い、ブロック塀の改修等を促してまいります。 ほかに、自治体の補助制度の創設についての状況としましては、既に補助事業を実施している鶴岡市、酒田市、寒河江市、山辺町の4市町のほか、南陽市が、今年8月上旬から新規で事業を開始しております。本市においては、国や県の動向を注視し、来年度からの実施に向け、他自治体の状況も含めて調査研究してまいりたいと考えております。 次に、学校、保育園、児童館の非構造部材の耐震化の現状と対応について申し上げます。 本市の市立小・中学校、市立保育園、児童館及び放課後児童クラブにおける窓ガラス等の飛散防止対策は、一部の施設を除き未実施となっております。民間の認定こども園、幼稚園及び認可保育所においても、一部の施設のみでの対応にとどまっております。 現在のところ、窓ガラス等の飛散防止対策に対する国・県による補助制度はありません。県内他市における窓ガラスの飛散防止対策については、本市と同様、公立及び民間の施設いずれにおいても、一部の施設のみでの対応となっております。また、民間施設の補助についても、制度化されている市はありません。子どもたちの安全を守るため、窓ガラス等の飛散防止対策の有効性・必要性は認識しておりますので、今後、市立の施設については、長寿命化に関する個別の施設計画を策定する中で、財政的な平準化を図りつつ、順次、計画的に対応を進めてまいります。また、民間の施設につきましては、市立の施設と同様に計画的な対応を働きかけるとともに、先進事例を参考に補助制度の調査検討を進めてまいります。 次に、感震ブレーカーの設置補助について申し上げます。 近年の大規模地震において、電気に起因する火災が多くなっており、電気火災を防止するためには、地震時に一定以上の揺れを感知した場合に自動的に通電を遮断する感震ブレーカーは、有効な手段であります。そのため、大規模な地震の発生が予想される地域の自治体では、地震時の電気火災の防止に向けて感震ブレーカーの普及のための取り組みが進められています。本市でも、今後、感震ブレーカーの有効性について市民や自主防災会組織等の皆様への周知啓発活動を強化してまいります。また、設置補助については、先進地の取り組みについて調査してまいりたいと考えております。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) 今朝は早朝に北海道安平町でマグニチュード6強という大きな地震があり、多大な被害が発生したと聞いております。一日も早く復興されることを希望している次第であります。 各市では、大きな台風とか大阪北部地震とか今回の地震、非常に大きな自然災害が頻発している状況にあります。天童市では、市有施設の構造物の耐震化というのは。今ほとんど終わっておりますし、また、学校に対しても、エアコンの設置なども今年度で終了と聞いております。今回の地震でも、ブロック塀の倒壊やまた天井の落下など、非構造部材の被害が報道されていることから、子どもたちの安全を守るためにも、非構造部材の耐震化が必要と考えております。そのためにも、市長の答弁にも前向きな答弁がありますけれども、例えば、市有施設の非構造部材の耐震化のガイドラインなんかも制定する必要があると思うんですけれども、市長の考えをよろしくお願いいたします。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 ただいまの質問にお答えを申し上げます。 今お話があったように、耐震対策についてのガイドライン、基準というふうなものの作成ということでございますが、学校施設におきましては、国がガイドブックを作成しているというような状況でございます。ただ、児童福祉施設についてのガイドラインは国では定めていないといった状況にございます。今後、市立、あるいは民間の保育所等の耐震化を推進するに当たりまして、こういった学校施設のガイドブックなどを参考にしながら、内容等を調査研究してまいりたいと考えているところでございます。 また、先ほど補助制度の話がございましたので、そういったものを創設する場合には、セットになった作成ということになるのかというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) やはり、市民の、特に小さい子どもたちの安全を図るには、計画的なことを進めて、ガイドラインなどをつくって計画的に進めていただければ幸いと思いますので、ぜひこれを早急につくっていただいて、実施していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、耐震化について伺わせていただきます。 今回のブロック塀の調査では、他の市町村では、多くの場合は通学路のみの点検ということで聞いております。天童市では、職員が一丸となって全ての道路のブロック塀の点検をされたことに対して、大変敬意を表するものであります。御苦労さまです。 昨日の答弁でありましたけれども、道路に面した4,349カ所のブロック塀を点検して、基準法に適応しない高さ2.2メートル以上が39カ所、控え壁がないのが2,901カ所あったとあります。高さが基準を超えたり、ひび割れが確認されたものに対しては改善指導の文書を送付するとありますが、いつごろ送付の予定にされているのか、よろしくお願いします。 ○赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。 ◎小笠原祐治建設部長[併]上下水道事業所長 お答えいたします。 現在、調査が終わりましたので、所有者と住所をチェックしておりまして、これも完了しております。9月に入りましたので、早々に文書のほうを通知させていただきたいというふうに考えております。 なお、このブロック塀の安全点検の結果の報告並びに各自でチェックできるようなチェックリストにつきましては、9月15日号の市報に掲載をさせていただきたいというふうに考えています。そういうことで、市報に掲載をさせていただきながら、個人のほうでチェックをしていただいて、不安がある場合については専門家のほうに相談していただくような形の文書をつけさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) 昨日の答弁の中にありましたように、補助制度が来年度から実施と発言されておりますけれども、来年度の何月から実施される予定でしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。 ◎小笠原祐治建設部長[併]上下水道事業所長 お答えいたします。 現在、他の自治体の補助制度の内容を調査させていただいております。その中で、補助制度につきまして、対象のブロック、それから、補助の額、補助の内容等について、さまざまな補助制度でございます。今回調査させていただいたのは、あくまでも道路に面したブロック塀というような状況でありますので、民地と民地にあるブロック塀をどうするのか、あと、ブロックを撤去した場合の再設置はどうするのか、そういった課題がありますので、その辺も含めて現在調査研究させていただいておりますので、新年度になりまして、4月1日からの補助制度に向けて今やっているところでございますので、それに向けて今進めているというような状況でございます。 以上でございます。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) 例えば、先ほど部長の答弁がありましたけれども、危険性が疑われるところに書類を送付するというのが早急に実施されると。また、補助制度に対しては新年度4月からということでありますけれども、例えば、早急に対応してくださいと送付する場合に、4月1日から補助制度もつくる予定ですとか、そういう文面を入れないと不公平が生じてくるのかなと考えるんですけれども、その辺の考えをよろしくお願いします。 ○赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。 ◎小笠原祐治建設部長[併]上下水道事業所長 今回につきましては、ブロック塀の安全点検の報告というような形で市報に掲載させていただいておりまして、なお、現在の建築基準法等に違反しているブロック塀等の改善というような形で通知を出させていただいております。なお、補助制度の内容等が煮詰まりましたら、いついつから補助制度をするというような御案内等については、でき上がってから通知をさせていただきたいと考えております。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) やはりきめ細かな対応をすることによって、皆さんも喜ぶし、また、撤去も早く進むと考えられますので、補助制度を早急に決めていただいてやっていただければと思います。 ちなみに、山辺町の補助制度では、公道や公共施設に面したコンクリートブロックや、レンガ、大谷石等の組み構造の塀及び門柱の撤去に要する費用ということであります。高さ1メートル以上の組み構造の塀及び門柱の撤去であることと、公道に面した部分です。それで、金額は塀及び門柱は1平米当たり7,500円を乗じて求めた額で、いずれか低い額の2分の1で、上限が15万円となっております。天童市の場合、今から検討されると思うんですけれども、どういう要件が必要なのかということで伺わせていただきます。 ○赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。 ◎小笠原祐治建設部長[併]上下水道事業所長 お答えいたします。 昨日、石垣議員のほうからも御質問をいただいておりますけれども、まず対象物件をどういうふうにするんだということもございます。各自治体では、スクールゾーン、それから通学路に面している部分のみしか対象にしないとか、道路に面している部分については全て対象にするとか、さまざまな自治体がございますので、まず、対象物件をどの程度にするのか、あと金額はいくらにするのか。それから、先ほど申しましたとおり、撤去した後の再設置等についてはどうするのかというようなさまざまな課題がございますので、その辺を含めまして、今調査させていただいています。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) あと一つなんですけれども、例えば道路に面した部分は今回調査されておりますけれども、民地と民地の境界に立っているブロック塀の撤去についても考える必要があると思いますけれども、その辺についてはどういうふうな考えをお持ちなのか、よろしくお願いいたします。 ○赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。 ◎小笠原祐治建設部長[併]上下水道事業所長 まず、道路に面している部分についての調査をさせていただきました。ただ、民地と民地のブロック塀については、市のほうでは調査していない状況でございますので、民地と民地のそういった危険性のあるブロック塀もあるというふうに想定されます。そういったところも含めまして検討はしておりますけれども、ただ、予算的にも、道路に面した部分、それから、民地と民地のブロック塀の撤去費の補助というような形になれば、やはり、膨大な費用がかかるというふうに考えております。その辺、予算的な平準化を図る必要もございますので、その辺も含めて、今検討させていただいております。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) 次に、ブロック塀を撤去した後に、例えば、生け垣を設置する場合は、現在生け垣補助制度を市で持っていますけれども、それは適用されるのか。また、新たに板塀とか、ポリカーボネートとかの塀をつくる場合は補助制度を持っているのかどうか伺います。 ○赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。 ◎小笠原祐治建設部長[併]上下水道事業所長 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、現在さまざまなパターンが考えられますので、それらも含めまして、今検討させていただいております。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) やはり、目隠しの部分もありますので、新たに塀をつくる場合の補助制度もぜひ考えていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、窓ガラスの飛散防止についてでありますけれども、飛散防止のフィルムを張ると三つの効果が期待されております。それは、当然飛散防止の部分と、フィルムを張ることによっての断熱効果の向上です。これはエアコンのききがよくなるということ。また、防犯対策として、その三点が予想されます。 学校施設として、窓ガラスや電子黒板、時計、照明器具、壁、飾り棚、天井など、多くの部材がありますけれども、この点について学校施設のほうはどう考えているのかと思いまして、聞かせていただきたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 お答え申し上げます。 先ほど市長の答弁にもございましたけれども、基本的に、学校設備については、例えば、体育館の一部、あるいは全部について、小学校12校のうち6校、中学校4校のうち2校、合計、半分ほどの学校で何らかの処置はしているところでございます。それについて、そのほかにも随時ということになりますと、金額もある程度かかりますので、長寿命化計画を平成31年度に策定するわけでありますけれども、それと一緒になって、計画的にどこをどのぐらい進めるかということを算定してまいりたいと思います。 なお、そのほかの非構造物の安全確認については、完全に全てを網羅しているとは言えませんけれども、各学校においては月1回安全点検を行っておりまして、倒れそうなところ、危ないところについては各学校において点検をしているところでありますので、その中の徹底についてさらにお願い、あるいは呼びかけをしてまいりたいと考えているところです。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) 例えば、教室などで使っている電子黒板は移動するわけですよね。その場合の、使用中とか使用後に固定されているのかどうか伺わせていただきます。 ○赤塚幸一郎議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 お答え申し上げます。 基本的に、ある程度の耐震性を備えて、簡単には倒れないようになっているのが現在の構造になっておりますけれども、今回の北海道で起こった地震のように、どんな揺れにも倒れないかということは確定しているものではありませんので、その辺のところの対応についても、指針等を定めて、どんなことができるのかをこれから随時検討する必要があるというふうに考えているところであります。想定を超えた揺れがいつやってくるかわからないというのが日本の現状でありますので、そういうことについてさらに研究を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) 先ほどの答弁にもかかわりますけれども、学校施設における非構造部材のチェックリストというのがありますけれども、その中には、1番目として家具等の耐震化の点検は年1回、2番目として、非構造部材の劣化点検は毎学期ごとに1回、3番目として、家具等の使い方は日常的と書かれていますけれども、このチェックリストというのは機能しているのかどうかということです。 ○赤塚幸一郎議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 業者における定期点検は3年に1回行っておりますけれども、こういう非構造物についてのチェックについては、各学校等に任せられているような現状もありますので、再度、点検、あるいはどういうことが可能なのか、どこまでが可能なのかということを今後検討する必要があるというふうに考えているところでございます。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) ありがとうございます。 あとは、市の保育園、児童館、また学童保育などの施設がありますけれども、小さい子どもたちを預かっているわけであります。いざ災害が起きた場合は、保育士だけで対応しなければならないことが考えられます。そういう施設に関しては、非構造部材、特に窓ガラスの飛散防止とか、そういうものを早急に設置する必要があるのではないかと考えるわけであります。ある程度大きくなれば、自分で判断して行動もできますけれども、この辺が一番大事ではないかと考えますので、考え方をよろしくお願いいたします。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、窓ガラスの飛散防止対策については、大変重要な課題であるというふうに考えてございます。また、そのフィルムを張ることによっての効果といったものについても認識をしているところであります。今後、先ほどあったように、断熱性、遮光性、それに加えて飛散防止の効果というようなことも必要と考えておりますので、フィルムがいいのか、あるいはアクリル性のガラスがいいのか、また、強化ガラスなど、さまざまございますので、経済性なども検討しながら、より効果的な対策について、建築専門の助言を求めながら考えてまいりたいと思っております。答弁にもありましたように、施設の長寿命化の個別計画を今後作成してまいりますので、それに合わせた形で整備をしていきたいと考えております。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) あと、民間で運営している幼稚園、保育園のほうにもその旨徹底していただいて、子どもの安心・安全をより早急に設けてもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 また、頻発する地震対策の一つとして、公共施設の非構造部材の耐震化も、今回お話があったように少しずつは進んでくると思いますけれども、例えば、個人宅において、家具の転倒防止とか窓ガラスが割れないように飛散防止のフィルムを張るとか、そういう対策も一つの地震対策なのではないかと思います。特に、地震でガラスが割れてけがをしたというのも結構伺っております。そのように、家具などの転倒防止や落下を防ぐことができる転倒防止器具の補助制度ができないのかと考えております。よその市町村では、高齢者や障がい者の災害弱者のお宅の安全のために補助制度がつくられているところも結構ありますので、その点について伺わせていただきます。 ○赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。 ◎小笠原祐治建設部長[併]上下水道事業所長 お答えいたします。 家具の転倒防止の器具の購入の補助でございますけれども、現在、本市においての家具の転倒防止器具購入補助についての新たな支援ということは考えておりません。ただ、現在やっております住宅リフォーム事業でございますけれども、あくまでも、器具を購入するのではなくて、購入して設置するまでの工事については住宅リフォーム総合支援事業の対象となりますので、それを御活用いただければというふうに考えております。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) やはり高齢者とか障がい者は、リフォームというのはかなりハードルが高いのかなと考えられますので、単独でこういう事業も考える必要があるのではないかと私は考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、通電火災防止のために設置される感震ブレーカーの補助制度でありますけれども、ぜひ今後とも前向きに検討していただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。 次に、介護予防、フレイルについて伺わせていただきます。 介護保険の削減効果が期待されることから、国でも積極的に取り組む方向がうかがえております。例えば、フレイルチェック表導入についてはどう考えているか伺います。 介護予防のために、筋肉トレーニングなどは、運動習慣のない方には苦痛になり、長続きしないことが考えられます。高齢者に自分の衰え、フレイルに気づいてもらい、自発的に健康づくりを促す手段にフレイルチェック表というものがあります。内容には、基本チェック表として25項目からなり、運動、栄養、口腔、閉じこもり、認知症、鬱の状態が判断できるものや、簡易チェックとして、指輪っかテスト、イレブンチェックなどがありますが、導入の考えはあるのか伺わせていただきます。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 ただいま議員からありましたように、フレイル予防の啓発を行うということが重要であると考えております。そうした中で、簡単なフレイルチェックの方法ということで、今ありましたような指輪っかテストと、イレブンチェックというようなことで11項目のチェックリストなど、簡単なチェック方法があります。こうしたものを活用することで、市民の皆さんも、自分がフレイルのどの状態にあるかといったことについての気づきにつながっていくのではないかというふうに思っております。 そうしたことで、現在の介護予防日常生活支援総合事業といったものの基本チェックリストを活用しておりますけれども、フレイルの簡易チェックからそういった基本チェックのほうにつないでいくという考えでいるところであります。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) ぜひ導入していただいて、多くの方に自分の今のフレイルの状態を気づいてもらって、常に対策を講じるようなものをつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、買い物支援ということで、本年度の介護予防の目玉として市で実施されますけれども、公明党100万人訪問アンケートの介護部分の全国の調査によると、日常生活で困っていることに対しては、通院、買い物、家事等が挙がっておりました。天童市は、既にこの部分は実施している事業もありますが、いずれの項目も介護保険サービスではカバーできない部分があります。住民など、多種多様な担い手による地域の支え合いの体制づくりが今後の課題になってくることが考えられます。 今年度、介護予防、フレイルの対策として買い物支援事業が開始されたと聞いております。社会から孤立した高齢者の社会参加の一つと考えております。この事業では、数日間の献立を立てて買い物をする予定とも聞いています。このことは栄養指導にもなることが考えられ、人間が生きていくためには食事が欠かせないことから、スーパーなどで買い物をしなければなりません。そのことがきっかけとなり、閉じこもっていた人が社会の中に入っていければ一番よい結果があらわれてくるのではないかと考えておりますが、現在の買い物支援事業はどうなっているのか伺わせていただきます。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 ただいまありました買い物を利用したリハビリ事業、いわゆるショッピングリハビリ事業というようなことで、今年度開始しております。今年度当初から事業の開始に向けて準備を進めてまいりました。 まず、事業実施主体の設立といったことで進めてまいったところでございます。このほど、事業実施主体のほうも設立になりまして、介護サービス事業所、それから商業施設などとの打ち合わせを重ねてまいったところであります。第1回目の事業を試行というような形で9月末に開始をしたいと思っております。その結果を受けて、改善すべきところは改善しながら、10月からは本格的な実施というような段階までこぎつけているところであります。現在準備を進めておりますが、市内3カ所の商業施設を会場にいたしまして、7つから10の事業所が協力して実施するというような状況にございます。 また、栄養指導と絡めてというようなお話がありましたけれども、まだ試行段階、10月からの本格実施ということでありますので、この事業が軌道に乗りましたら、栄養士等の活用も検討しながら、そういった点についても幅を広げていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) この制度はフレイル対策、介護予防の重要なことでありますので、ぜひ成功させていただきたいと思っております。この買い物支援制度は、他の自治体でもあまり実施していない先進的な事業と聞いておりますので、成功すれば、天童モデルとして大きな成果が出てくるのではないかと期待されますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、介護予防に対して、今大きな課題が一つ浮かび上がっております。これは私の考えでありますけれども、ロコモティブシンドロームや栄養管理、口腔衛生、閉じこもりなどで日常生活で苦しんでいた方が、介護予防のための支援を受け、一生懸命取り組むことで、日常生活が十分にできるまでに回復していくと、介護予防の施設を利用できなくなります。せっかく状態がよくなったのに、運動しなければまたもとに戻る可能性が高くなります。このような方の身体能力の維持には、介護予防施設の利用などを維持していく必要があります。そういった方が利用できるシステムを今どう考えているか伺わせていただきます。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 先ほど介護予防の質問の中でも、議員がおっしゃいましたフレイルという概念でありますけれども、フレイル、虚弱な状態で、健康と要介護に至るまでの中間の状態だということで、さまざまな対策を講じることで要介護に至る時間を長くもたせることができる。また、健康な状態にも戻ることができるというような考え方であります。 介護予防事業としまして、市のほうでもさまざまな段階でのメニューを準備しているということから、健康になればなったで、そのレベルの介護予防事業、さまざまな健康教室等も準備してございますので、切れ目のない対策をとっている中で、そのレベルレベルで活用していただきたいというふうに考えているところであります。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) 一生懸命取り組んで元気になられたという方に、またいろいろなメニューがありますよという情報提供というのはどう考えていますか。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 これまでも、さまざまなメニューというようなことで市のほうで募集をさせていただいているということがございます。また、ケアマネジャーなり、そういった施設からの紹介などもしていただきながら、体調に合ったメニューを利用していただきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) 最後に、フレイルサポーターについて伺わせていただきます。 介護予防に取り組んで元気になった方をフレイルサポーターとして、自分の経験を生かして人にも話していく、そういった制度を持っている自治体もありますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。 例えば、フレイルサポーターについていろいろな方と接する機会が多い民生児童委員や福祉推進員、市民の中で興味を持っている方などに、サポーターとなって、フレイル状態にならないような事前の準備ができるのではないかと思っております。介護予防の充実がフレイルを防ぐことが可能になり、そのことにより介護費用の削減、健康保険の削減の効果が生まれております。その結果、健康寿命の延伸が図られることも期待される取り組みであります。神奈川県大和市など、現在21以上の自治体で実施されている制度でありますので、早期発見・早期取り組みによってフレイルの状態から要介護にならないようなフレイルサポーターの取り組みついて再度考え方をお話いただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 先ほど質問の中でも、フレイル予防の啓発を行う中での簡単なフレイルチェックというふうなお話がございました。指輪っかテスト、イレブンチェックといった、誰でもすぐに理解できる内容でございますので、こういったものについては、さまざまな機会を通して普及をさせていくと考えております。また、そういった活用についても、例えば居場所づくりの中で、参加者に対して指輪っかテストをしてみるとか、イレブンチェックなどもやってみるとかして、自分のふくらはぎの太さを再確認するようなきっかけづくりになればというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。 ◆15番(後藤和信議員) 以上で質問を終わらせてもらいます。 ○赤塚幸一郎議長 以上で後藤和信議員の質問を終了いたします。 △散会 ○赤塚幸一郎議長 これで本日の議事日程は全部終了いたしました。 したがいまして、本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。   午後2時57分 散会...