天童市議会 2018-09-05
09月05日－02号
平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成３０年９月５日（水曜日） 午前１０時００分開議
赤塚幸一郎議長 松田光也副議長 ●出席議員（２２名） １番
熊澤光吏議員 ２番
笹原隆義議員 ３番
三宅和広議員 ４番
遠藤喜昭議員 ５番
佐藤俊弥議員 ６番
渡辺博司議員 ７番
武田正二議員 ８番
水戸芳美議員 ９番
遠藤敬知議員１０番
村山俊雄議員 １１番
狩野佳和議員 １２番
松田光也議員１３番
山口桂子議員 １４番
結城義巳議員 １５番
後藤和信議員１６番 山崎 諭議員 １７番
石垣昭一議員 １８番
鈴木照一議員１９番
伊藤護國議員 ２０番 水戸 保議員 ２１番
伊藤和子議員２２番
赤塚幸一郎議員 ●欠席議員 なし ●出席要求による
出席者職氏名山本信治 市長 新関 茂 副市長遠藤 浩 総務部長 桃園正幸
健康福祉部長松浦和人 市民部長 森谷倫祥 経済部長 建設部長（併）
総務部小笠原祐治 大木 真
上下水道事業所長 地方創生推進監齋藤忠浩 天童市民病院事務局長 新関知己
消防長湯村耕司 総務部総務課長 相澤一彦
教育長大内淳一 教育次長 堀越重助
農業委員会会長 農業委員会
選挙管理委員会武田文敏 秋葉俊一 事務局長 委員長
選挙管理委員会今野浩一 加藤美枝
監査委員事務局長 事務局長 ●出席した事務局職員
事務局長補佐（兼）佐藤 雅 事務局長 清野正人 議事係長
事務局長補佐（兼）横倉ひとみ 蜂谷幸太 調査係長 庶務係長 庶務係（兼）村山広子
調査係行政主査 武田 瑛 議事係主任 ●議事日程 議事日程第２号 平成３０年９月５日（水曜日）午前１０時開議第１ 市政に対する一般質問 (1) １７番 石垣昭一 (2) ２１番 伊藤和子 (3) ７番 武田正二 (4) ８番 水戸芳美 (5) １８番 鈴木照一 (6) ２番 笹原隆義 ●本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
△開議
○
赤塚幸一郎議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。
△市政に対する一般質問
○
赤塚幸一郎議長 日程第１、市政に対する一般質問であります。 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。
△
石垣昭一議員質問
○
赤塚幸一郎議長 最初に、17番
石垣昭一議員。 〔１７番
石垣昭一議員 質問席〕
◆１７番（
石垣昭一議員）
日本共産党天童市議団、石垣昭一でございます。通告に従いまして質問をいたします。 学校給食の
無料化事業の拡充についてお伺いをいたします。 今、全国で
学校給食費の無料化、助成などで保護者負担を軽減する制度が広がっております。
全日本教職員組合の教育費の
保護者負担軽減のための支援制度に関する調査によりますと、
給食費補助制度を実施している自治体が199市区町村に上る上、その８割の自治体が、この５年以内に実施されているとされております。特に群馬
県では、2017年に、新たに５市町村で給食費の無料化が図られ、県内35市町村のうち半数を超える18市町村で何らかの補助制度が実施される状況になっております。 学校給食は、子どもの健全な発達を支える上で、
栄養バランスのよい給食は重要な役割を果たしていますが、無料化によって給食費の心配がなく、平等に全ての子どもたちに給食が提供できることは望ましいことでもあります。 憲法26条において、義務教育は、これを無償とするとされておりますが、現実には無料なのは授業料と教科書に限られており、保護者の経済的負担は大きいものとなっております。 文科省の子どもの学習費調査によれば、副教材費、実習材料費、部活動費、修学旅行費、学校への納付金などは、公立小学校で年間約10万円、公立中学校で約18万円です。また、
学校給食費は、小学校で月平均4,323円、中学校で4,929円であります。このような中、
給食費負担がなくなれば、ほかの徴収も見直しを迫られることになり、実質的な
義務教育費無償に大きく一歩近づくことが期待されております。 日本の学校給食は、1889年、明治22年、山形
県鶴岡町、現鶴岡市の小学校で行われたのが発祥とされております。お弁当を持たない、持たせることができない欠食児童・
貧困児童救済を目的に、限定的に始まりました。戦中・戦後は、多くの子どもの栄養状態を改善する必要に迫られ、給食が普及しました。特に戦後は、多くの児童の栄養状態を改善する必要に迫られ、学校単位で全ての子どもを対象とする制度となりました。これは、どんな子どもでも受けられる食の
セーフティーネット、社会保障となったのであります。 このことは、全ての子どもの栄養改善を目的とする普遍的制度に発展した大きな意味があり、この制度からはじかれる子どもがいてはならないということであります。今、格差が広がり、子どもの貧困が新たな様相を見せる中、学校給食について、原点に立ち返って考えてみる必要があるものと思います。 現在、本市において、教育費の負担の大きい多子世帯の経済的な負担軽減を図ることを目的として、
多子世帯給食費支援事業を立ち上げ、第３子以降の児童・生徒の
学校給食費を補助しておりますが、これからは子どもの貧困対策としても、少子化対策としても、全ての子どもの健やかな成長のためにも、学校給食の無料化を進めていくべきであると思います。 給食は、
栄養バランスのよい食事をとることが命と健康に直接結びつき、育ち盛りの子どもたちにとって、とても重要なものであります。そうした食育の観点で、現在の第３子以降
無料化事業の拡充を求めるものですが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、危険な
ブロック塀の対応について、撤去等に対する補助制度の創設についてお伺いをいたします。 ６月18日に発生した
大阪北部地震で、倒壊した
ブロック塀などに挟まれて通学中の子どもを含む４名の方が犠牲となりました。これまで全国で
ブロック塀などの安全点検が行われてきましたが、天童市においては、公共施設の
ブロック塀や石積み塀などの設置状況の確認をした結果について、議会にも報告がありました。 市は、公共施設114施設で
ブロック塀などの調査を行い、該当施設９施設、中学校５施設、旧駅前事務所、かまた荘、ふれあい荘、舞鶴保育園、さらに危険施設５施設、小・中学校のプールの目隠し塀やテニス練習用壁打ちブロックなどで危険箇所が判明しております。当該箇所については、補正予算の専決処分を行い、危険な
ブロック塀の撤去に至急対応されました。 また、今後の対応として、通学路などに面した私有地の
ブロック塀の緊急確認を実施し、各自主防災会に、地域の
ブロック塀などの確認と注意喚起をお願いし、危険箇所と思われる場所の連絡をいただくとしておりますが、調査の結果はどうであったのかお聞かせいただきたいと思います。 問題は、狭隘な道路や通学路などに面した民間の危険な
ブロック塀の撤去などをどう進めるかであります。 今、自治体独自の補助制度の創設、あるいは制度を拡充する動きが広まっております。
県は７月に開催された県議会の中で、山形県内で、酒田市、鶴岡市、寒河江市、山辺町の４市町で
ブロック塀の撤去費用の支援制度があり、国のアンケートでは、新たに12市町村で創設する考えがあることが明らかになっております。さらに、国が新しい補助制度をつくる話もあるので、県内の実態も踏まえ、
県は関係機関への働きかけなどをしながら、市町村と連携して方策を進めるとしております。 本市においても、早期に補助制度を創設することを求めるものでありますが、市民からも
地域まちづくり懇談会などで要望が出されていることでもあります。危険な
ブロック塀の撤去は、防災のまちづくりを進める上で避けて通れない課題でもあり、行政の支援なくして、これを実現するものではないと思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 第１回目の質問といたします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 おはようございます。
石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。 危険な
ブロック塀の対応についての撤去等に対する補助制度の創設について申し上げます。 ６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震による
ブロック塀の倒壊被害を受け、市では６月下旬から７月下旬にかけて、通学路を含む市全域の道路に面した
ブロック塀等を対象に設置状況の緊急確認を実施しました。その結果、本市内に4,349カ所の
ブロック塀等があることは把握したところであります。 今回の調査で、現在の建築基準法の規定に適合しない危険な
ブロック塀等は、高さ2.2メートルを超えるものが39カ所、高さが1.2メートルを超え、2.2メートル以下のもので、控え壁設置の要件を満たしていないものが2,901カ所ありました。今後の対応としましては、所有者に対し、市報や
市ホームページを通して広く注意喚起を行うとともに、高さが基準を超えるものや外観の調査において、傾きやひび割れ等が確認された危険な
ブロック塀等について、改善を指導する文書を送付し、安全点検や撤去、改修に向けた協力を求めてまいります。 補助制度の創設については、国や
県の動向を注視し、来年度からの実施に向け、他自治体の状況を踏まえて調査研究してまいりたいと考えております。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎
相澤一彦教育長 石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。 学校給食の無料化についての事業の拡充について申し上げます。 本市では、給食費の納付が困難な場合の要保護や準要保護などの
教育扶助事業に加えて、平成29年度から
子育て多子世帯の
経済的負担軽減を図るため、第３子以降の児童・生徒の給食費を無料とする事業を実施しており、平成29年度の実績は、
補助対象児童・生徒が323人、補助金額は約1,568万円となっております。 なお、県内では、小・中学校の完全無料化を実施している鮭川村をはじめ、本市のように一部無料化や
学校給食費の一部を助成するなど、保護者の負担軽減を行っている自治体は13市町村となっており、各自治体でさまざまな独自の制度がありますので、事業の拡充につきましては、
県内外自治体の
取り組み事例の成果や課題等を調査してまいりたいと考えております。
○
赤塚幸一郎議長 石垣昭一議員。
◆１７番（
石垣昭一議員） それでは、再質問をしたいと思います。 最初に、
危険ブロックの対応について再質問させていただきたいと思いますが、先ほどの市長の答弁では、いわゆる公的施設のものではなくて、私有地に設置されておる
ブロック塀の対応というようなことになろうかと思いますけれども、大変数字的に大きいものと思いました。4,349件というようなことでありますけれども、これをいろいろ方法、やり方等については、これからしっかりと検討していくというようなことが求められると思いますけれども、いかにして
防災まちづくりという観点から改善を図るかということが問われているものと思っているところであります。 この制度の創設については、来年度の実施を予定するというようなことの中でありますので、具体的に制度の内容について、どう考えているのか。その点について、二、三御質問をさせていただきたいと思います。 まず、対象の問題であります。制度をつくるに当たって、どういったものを対象にするのかというようなことになろうかと思いますけれども、地域の設定、例えば狭隘な道路に面したブロックに対しても対象とするのか、さらには通学路のみを対象にするのか、こういう点で、他市町村の事業内容を見てみますと、全ての
危険ブロックを対象にする、こういう自治体もあるわけであります。そういう点で、現時点に立って、どのような考えを持たれているのか、お示しをいただきたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。
◎
小笠原祐治建設部長［併］
上下水道事業所長 お答え申し上げます。 現在、補助制度につきましては、他市のほうの状況を調査研究させていただきながら、天童市のあり方について、今研究をさせていただいているところでございます。 議員おっしゃるとおり、県内では５市町で補助制度を行っているというような状況でございまして、その中でも、この対象についてはまちまちでございます。例えば、通学路に面している部分のみ、それからその中でも
スクールゾーン内のブロック、それから道路に面している全てのブロックというようなことで、あとは危険と判定されたブロックを対象にするというような形で、各自治体によってさまざまなところがございますので、その辺、天童市において、どういった
ブロック塀を対象にするかということで、近隣の市町村並びに他自治体のほうの例を参考にしながら、今どういったものを対象にするか調査しているところでございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 石垣昭一議員。
◆１７番（
石垣昭一議員） 今後、どういったものを対象にするか調査をしていきたいということでありますけれども、ぜひ制度の中に組み入れていってほしいなと思っていますのは、やはり
危険ブロックを撤去するための助成といいますか、これは当然必要だと私は思いますけれども、その設定、いわゆる全市ということについては問題があるという気もしないわけではないですけれども、一度にやるというようなことでは大変なわけでありますけれども、
防災まちづくりという観点から、そういう視点に立って、その制度を構築していただきたいと思っているわけであります。 といいますのは、市内には狭隘な道路が市道としてあるわけであります。これは一旦災害が、地震等が起きていれば逃げ場を失うと、そういう状況になるわけでありまして、やはり災害に対応する、早期に対応する、そういうことの点では、こういった点も考慮に、ぜひ置いていただきたいと思っているところであります。 それから、さらに、それにつけ加えますけれども、
ブロック塀だけでなくて石積みの塀とか、あるいは門柱等、こういったところまで制度を拡大してほしいという市民からの声も出されております。そういう点での対応をぜひしていただきたいと思います。 問題は、先ほど市長答弁でもありましたけれども、どれを、どういったものを対象にするか、制度の対象にするかというようなことが極めて大変な問題だというふうに思います。 といいますのも、これまで実施している他市町村の例を見ますと、いわゆる判定、申請をして、その申請書に従って、その記入の内容に従って判定をすると、こういう制度を設けているところもあるわけであります。 そういった中で、その制度に合致するのか、しないかというような判定の中で、当然として、
建築基準法施行令の話が先ほど出されましたけれども、それに該当しない、違反しているブロックについては、改善をしてもらうというようなことの中で、指導もできるというようになろうかと思うんでありますけれども、やはり市民の自主的な方向といいますか、そういう点をぜひ考慮できるような申請、そして判定の仕方を検討していただきたいというのが２点目であります。 国では、住宅地などの安全対策を急ぐ方針というようなことで、基準に合わない
ブロック塀の所有者には、自治体を通して注意喚起をし、さらに、自治体は撤去や改修を行政指導することができるというようなことの中で、国交省も述べているわけであります。 こういう点からして、建築基準法に違反するものについては、そういうやり方等もあるわけでありますけれども、一定、その耐震診断を市民の方からしてほしいという要望も出されておるわけであります。 ですから、その補助事業が、いわゆる市民の納得のいく方向の中で対応されるということが極めて必要なのではないかと思っているわけであります。 そういう点で、ぜひこの申請と判定をどういう形で行うのか、そういうようなことを十分に検討をお願いしたいと思うところであります。 ほかの自治体によりますと、点検表ですか、これを作成して、一旦、その点検表を市民の方にお渡しをして、それで10項目からなる記入箇所があるようでありますけれども、その点検表を判断するというようなところをやっている自治体もあるようでありますので、その辺のやり方をぜひ検討していただければありがたいと思います。 来年から新年度予算の中で施工するとのことでありますので、やはりこの制度、市民から本当に、これをやってよかったと、そして、進んで防災のまちづくりに市民が参加できる、そういう制度をぜひ創設していただきますことを強くお願いを申し上げておきたいと思います。 続いて、次の質問をいたしたいと思います。 学校給食の無料化の問題でありますが、これは答弁にもありましたけれども、他市町村の実施状況を調査しながら検討していきたいということでありますけれども、そもそも学校給食については、憲法26条で、義務教育は、これを無償とすると、こういう規定の中から今の教育制度があるわけでありますけれども、現在、無料なのは授業料と教科書に限定されているわけであります。こういった中で、保護者の経済的負担は極めて大きいものがある現状が今も示されているところであります。 文科省の子どもの学習費調査の中で示されておりますが、子ども１年間１人当たり、中学生では18万円、小学生では約10万円の支出がされているというようなことであります。この中で、
学校給食費は中学校の場合で４万3,730円であります。その次は通学関係費、例えば制服とか通学費を含むというようなことになりますけれども、これが３万5,914円、次に
教科外活動費ということで、
クラブ活動等でございますけれども、これが３万1,319円、修学旅行等の費用についてですけれども、これが２万3,839円、次が遠足や見学費２万5,000円、学校納付金、学級費、
ＰＴＡ会費等、これが１万3,994円ですね、その他が3,538円ということになっておりまして、給食費が一番、断トツで多いわけであります。 先ほど本市が行っている第３子以降の無料化について、289人ということの中で答弁がありましたけれども、平成30年度で小学生は3,260人ですね。それで、無料化を受けている子どもさんが、先ほど言いましたように289人です。これは全体の8.8％に相当する人数です。 それから、無料化を受けているというようなことから言えば、就学援助を受けている子どもさんがいるわけですね。これが決算でありますけれども、214人です、小学校の場合は。合計しますと、503人が今無料ということで支援を受けているという形になるわけです。これをパーセントで示しますと、約15％の子どもさんが支援を受けているということであります。 中学校は1,542人ですね、平成30年度で。それで、第３子以降無料化の助成を受けている子どもさんは34人です。これでは全体の2.2％の子どもさんしか受けていないという形になります。就学援助については、プラスしますと97人が就学援助を受けています。合計しまして131人、全体で8.4％の子どもさんが
学校給食費の無料化の支援を受けているというような形になるわけであります。 こういう点で、やはり他市町村の調査をしているということの中では、これは前向きな姿勢として捉えたいと思うわけでありますけれども、現時点に立って現状をどう捉えるのか、その点を最初に御答弁いただきたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎
相澤一彦教育長 それでは、
石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。 石垣議員の示された数字に若干、年度によって違いありますけれども、大まかには
パーセント等、そのとおりでございますので、それを踏まえて答弁させていただきたいと思います。 これまで本市が平成29年度から行ってきた多子世帯の助成については、保護者のほうから大変ありがたいという実感的な言葉とともに、本市が行っている保育料助成など、就学前の児童から切れ目のない支援ができるということで、それなりの成果が上がっているというふうに捉えているわけでございます。 したがって、さらなる検討をする場合、他市町村の状況を見ると、半額助成という市町村もございます。また、中学３年生とか小学６年生とか、特定学年の助成という市町村もあります。また、ご飯や牛乳分の費用、あるいは食材費の上昇分、あるいは
消費税引き上げの部分の助成、さまざまな助成の方法があるわけでありまして、これら自治体の事例を参考に、どのような形態が本市に適しているのか、財源の課題も含めて検討していく必要があるというふうに考えておりますので、御了解いただければと思います。 なお、議員からありました全額の無料化につきましては、当然給食費未納の解消とか、学校事務の負担軽減、あるいは当然若い世代の移住定住の促進など、一定のメリットが当然予測されるわけでありますけれども、本市の５月１日現在の児童・生徒数で考えますと、合わせて4,855名を完全無料化した場合、およそ２億5,000万円の固定経費が必要となってございます。したがって、財政の圧迫という点での課題があろうかと思います。 また、親の世代の子育て意識というか、働いて、子どもたちを育てるんだという意識とか、あるいは無料になるわけですから、きょうは食べ物を残してもいいなとかという意識が子どもたちに広がらないかとか、そういう食育の面でも考えられる。もう１点だけなんですけれども、高齢者世帯や子どものいない世帯に恩恵がないわけですから、それなりの税を負担する、使わせていただくわけですから、その納税の公平感というか、それらの課題があろうかと思いますので、総合的に精査しながら進んでいくべきだろうというふうに考えているところでございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 石垣昭一議員。
◆１７番（
石垣昭一議員） 学校給食は、やはり全ての子どもさんたち、等しく実施するというようなことが極めて大事だというふうに私は思っております。 そういう点で、財源の問題とか、あるいは税の問題での公平性、こういったところがただいま答弁されておりますけれども、一定、そういった点は、やはり今の子どもさんの置かれている状況、子どもの貧困化、あるいは何といいますか、学校給食の持っている意義といいますか、こういう点でやはり市民と行政が共有していくと、こういうことが極めて大事なのではないかと思っております。 現在、学校給食の無償化が広がっているわけでありますけれども、先ほども山形県内の状況が若干示されましたけれども、全国では83市町村が完全無料化を実施している、そういう状況にあります。これは理由として、子育て支援や定住しやすい環境づくりに、これまでの考え方ですね、これに加えて、給食を教育の一環として捉える、食育の推進を上げる自治体が増えてきているということであります。 鮭川村が県内では唯一完全無償化しているのでありますけれども、先ほどありましたように、これは、財源については、
ふるさと納税の財源を充てているというようなところもあるようであります。 いずれにしても、今後の天童市の子どもの学校教育がどういう視点で子どもを育てるかということの中から、食、これは極めて大事なことでありますので、こういう点を最重点的に考慮する、そういう方向の中で、ぜひ検討をしてほしいものだと思っているところであります。 最後に、一つ御紹介をしておきたいと思いますが、これは鳫 咲子さんと言いまして、大学教授が自分の著書の中で述べていることでありますけれども、ちょっと公表させていただきたいと思います。 十分に栄養がとれず、その後の健康な生活にかかわるような状況から、子どもを守るために学校給食を行うことは、どのような子どもにも食事を確保するという点で、広い意味での社会保障と言えます。給食は、子どもの貧困に対して、食事という現物を支給する制度として有効であります。今日においても、なお経済的な理由によって生じる子どもの食生活の格差は大きく、学校給食という公共食には、その格差を縮小する機能があります。 したがって、給食無料化をばらまき政策であるとする点に対しては、給食無料化の費用は、子どもを選別することなく、全ての子どもの食の
セーフティーネットを確保するための費用であり、社会全体でその費用を負担すべきであると答えております。 これは学校給食無償制度の正当性を明快にしてきているものと私は思っております。ぜひその点を考慮いただいて積極的に、この学校給食無償化を進めるべく検討をいただければありがたいと思います。 私の質問を終わります。
○
赤塚幸一郎議長 以上で
石垣昭一議員の質問を終了いたします。
△
伊藤和子議員質問
○
赤塚幸一郎議長 次に、21番
伊藤和子議員。 〔２１番
伊藤和子議員 質問席〕
◆２１番（
伊藤和子議員）
日本共産党天童市議団、２番手の伊藤和子でございます。 まず最初に、道路の街路樹や植栽等の環境整備に市民の協働の力を借りることについて質問いたします。 天童市は、昭和32年、1957年になりますが、中央土地区画整理事業に着手して以来、切れ目なく区画整理事業に取り組んでまいりました。2020年、芳賀土地区画整理事業が完了すれば、694.07ヘクタールの区画整理が完了することになります。 新しい道路ができ、街路樹や植栽も増えてまいりました。ところによっては、手入れが行き届かず、木や草が伸び放題で交通標識が見にくい、見通しが悪いなど、交通安全上の問題の指摘も聞かれます。 新しいまちづくりで、公園や緑地面積が増えていますが、維持管理に要する予算の伸びはあまり見られません。植栽後の管理計画と予算をどのように見積もり、環境整備をどう進めてきたのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、こうした道路の環境美化活動を図るために、市民の協働の力を借りることについて伺います。 天童市民憲章では、「美しいまちをつくりましょう」と始まりまして、皆さんで唱和しておりますが、唱和するだけではきれいになりません。市民との協働をどう働きかけているのか伺います。 町内会などで一斉清掃をしておりますし、町内によっては高齢化が進んで、それもままならないという声も聞かれるところであります。
県のほうでは、マイロードサポート事業を進めておりまして、「おもてなしの心でつなぐ道づくり、地域の道はみんなできれいに」と
県が管理している国道や県道のごみ拾いや除草、草刈り、樹木の剪定、除排雪などを活動する団体に対して活動負担金の交付を行っています。今現在500近くの団体が活動中でありまして、天童市では自治会や企業など18団体が登録して活動をしております。天童市でも同じような取り組みができないのか、まず伺っておきたいと思います。 ２番目に、自主防災組織の育成と災害時の要支援者登録の実態について質問いたします。 自主防災会は、市内全地域に組織され、リーダー研修や理事研修に取り組んでいますが、もっと単位自主防災会へのきめ細かな指導が必要ではないでしょうか。何をしたらいいのかわからない、どう進めたらいいのかわからないといった声も聞かれます。自主防災会の会長は、ほとんどが町内会会長が兼務されているというのが実態でありますが、年度末に自主防災会の活動調査を提出しなければなりません。活動状況が市のほうで把握できるわけですから、単位自主防災会の実態に合った指導ができるのではないかと思います。指導のあり方をどう考えているのかお聞かせください。 次に、地区自主防災会連絡会へ防災無線の資機材が整備されております。いざというときに使える指導が必要でありますが、資機材の配付をしただけ、後は連絡会任せとなっているのではないでしょうか。立ち上げ時に、その資機材をどう使うのか、細かな指導も大事だと考えますが、この自主防災会の防災無線の資機材配付、これからもずっと続いていくと思いますが、最初が肝心であります。ぜひ有効な活用ができるような指導をお願いしたいと思いますが、どのように指導するのかお示しいただきたいと思います。 最後になりますが、災害時要支援者登録の状況と実態についてお尋ねします。 災害が発生したときに、自力で避難が困難な方を地域の力で支えるために、避難行動要支援者名簿と、その個別指導を整備しています。登録者の実態を市としてどのように捉えているのか、その現状をお聞かせいただきたいと思います。 また、家族同居のため未登録となっている方もおられますが、災害はいつ起きるかわかりません。家族がいないときの災害発生時の声がけについてはどのような指導をしているのか伺いまして、最初の質問といたします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、道路の街路樹や植栽等の環境整備に市民の協働の力を借りることについての、街路樹・植栽等の管理計画とその予算措置はについて申し上げます。 市道の街路樹につきましては、現在約4,650本を維持管理しており、年間の維持管理計画において、樹種に応じて時期を考慮しながら作業スケジュールを定めて、剪定や草刈りを実施をしております。 街路樹の維持管理に係る予算につきましては、街路樹の成長に応じた剪定等の維持管理経費が必要と考えておりますので、今後とも計画的な予算配分を行ってまいりたいと考えております。 次に、市民の協働の力を借りることについて申し上げます。 地域共有の公共財産である道路や歩道における市民と協働の取り組みとしましては、市道マイロード事業や花いっぱい運動によって、町内会等の団体や市民の皆様から、道路の植樹升等の除草や花植えの御協力をいただいております。 市道マイロード事業においては、昨年１団体、今年も１団体、新たに参加をいただき、現在、22団体から御協力をいただいており、市民との協働の取り組みが少しずつ進んでいると考えております。 また、市民憲章で提唱する、「美しいまちをつくりましょう」の実践に向けては、ごみのポイ捨て禁止と、マナー等の向上を促す看板の設置や、地域団体を通じた呼びかけにより、市民の協働をさらに進めてまいります。 次に、自主防災組織の育成と災害時要支援者登録の実態についての、リーダー研修や理事研修に取り組んでいるが、もっと単位自主防災会へのきめ細かな指導が必要ではについて申し上げます。 近年、大規模な災害が頻発しており、災害被害を最小限に防ぐには、市や国・
県の行政対応だけでは限界があるため、自分の身は自分での努力によって守る自助とともに、地域や近隣の人々が互いに協力し合いながら、防災活動に取り組む共助としての自主防災組織の活動が重要になってきております。 本市では、各町内会を単位とした自主防災会が99組織され、地区ごとに自主防災会連絡会を組織し、県内でも先進的な取り組みを行っていただいております。 それぞれの組織では、市と連携して防災知識の普及・啓発活動や防災訓練、避難所の運営訓練など、地域防災力向上のためのさまざまな活動に取り組んでいただいております。 しかし、地域活動が多様化している中、防災に限定した活動が進められていない組織もあります。まずは、無理のない範囲で、地域の恒例行事などを活用して、住民の防災への関心を高める啓発活動などを実施していただけるよう、支援をしてまいります。 また、防災無線につきましては、定期的な試験や訓練を、多くの地区の自主防災連絡会で実施をしていただいております。各地区の実施状況を再確認し、定期的に試験や訓練が実施されるよう今後も支援をしてまいります。 次に、災害時要支援者登録の状況と実態について申し上げます。 本市では、要配慮者避難支援計画を策定し、災害発生時に自ら避難することが困難な要支援者の避難支援を円滑かつ適切に実施するため、要支援者の方からの同意を得て、登録を行っております。 登録者数は、７月末現在で1,811人となっており、地域の自主防災会組織等からは、要支援者と相談の上、避難支援個別計画を策定をしていただいております。 自主防災会の皆様には御苦労をおかけしておりますが、要支援者の安全を確保することは、地域全体の安全を向上させることにもつながりますので、民生委員や児童委員等と連携をしていただき、要支援者のサポートについて、地域での総合的な取り組みが図られるようお願いをしているところであります。 市としましても、多くの市民から要支援者支援制度についての御理解と御協力を得られるよう、今後も市報や
市ホームページ等により周知を図るとともに、市関係機関が一体となり、制度の充実を推進してまいります。 また、災害時には、要支援者で未登録の方や、真に支援が必要な方について、自主防災会等での避難支援をしていただけるよう、働きかけを行ってまいります。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） まず最初に、街路樹等の市道の管理ですね、街路樹4,650本ということでありますが、管理の仕方としては、その成長の度合いを見ながら、適宜あわせて手入れをしていくんだということでありますが、700ヘクタールも新しい町が増えているのに、それに即応できるような予算が足りないのではないかなと私は思うんですね。 私が議員になった当時も、大体500万円ぐらいの維持費があったんですが、それが今、700万円ぐらいですね。だから、200万円ぐらいは伸びているということだと思うんですけれども、そういう意味では、新しい道路をつくったときに、要するにその街路樹とか植栽升がありますので、その辺は、そこに居住した人、家の前にそういうのがあったらぜひ草取りしてくださいと、そういうお願いをしているのか。積極的に自分の家の前ぐらいきれいにしようというのが、市民の皆さんの心ですから、そのように手入れが行き届いたところもあります。 ただ、家がなかなか張りつかないところ、あと、商店なんかでも手入れするところと、全然手入れがされていないというようなところが見受けられるわけですよね。 特に感じるのは、駅西なんかは、まだ住宅が張りついていないというところもあって、草が伸び放題だというようなところが見られるし、25メーター道路の中央分離帯とか、そういうところなんかは、やはり行き届いた手入れにはなっていないなというふうに思うんですが、そういった点からいえば、今の予算で間に合うのか、十分足りていると思っているのか、その予算については、担当課としてはいかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。
◎
小笠原祐治建設部長［併］
上下水道事業所長 お答えいたします。 現在、街路樹の数でございますけれども、55路線で、樹種については13種の樹種がございまして、本数につきましては4,658本というようなことで、街路樹のほうについては植栽になっているというようなことでございます。 街路樹の管理費としましては、街路樹によりまして見通しが悪い場合の枝処理、それから倒木の処理、それから低木の剪定、それから高木の剪定、それから病害虫の駆除、それから雪によります松の雪づり、それから低木の雪囲い等ということで、維持管理をさせていただいているのが状況でございます。 街路樹等の予算でございますけれども、まず、草取り等、金をかければきれいになるというようなことは当然ありますけれども、現在、道路を安全に通行する上で、通行に対して支障がない、許容範囲のもとでやらせていただいているというような状況でございまして、まず、剪定については、全街路樹年１回、剪定をするような形で予算投入をしております。あと、市街地についての除草、市街地についての草取りについては、年２回除草ができるような予算計上をしているというふうなところでございます。 そういったことで、草取り等の回数が少ないんじゃないかというような御指摘もございますけれども、まずは、通行に支障がない、許容範囲の中でやらせていただいているというようなことでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） 安全に支障のない範囲でやっているということですが、その割には、いろいろ標識が見えないとか、木を切ってほしいなというのが、時々市民の方から来て、その都度、切っていただいているわけですけれども、新しい道路をつくったときに、植栽升等の草取りが、今のお話だと除草のほうは年２回ということですが、それは市のほうでやる仕事で、そのほかのところについては、市民の皆さんの協力を仰いでいるというのが大きいかと思うんですね。本当にきれいになっているところは、毎日のように手入れをしていてくださっている方も本当に見かけられますので、ありがたいことだなとは思っておりますが、やはり、その辺のところでは、この市役所前の通りにしても、この間も公衆トイレのところなんかは、伸びて見通しが悪いというふうなことなんかも言われておりまして、通告したらちょうど
県のほうできれいにしていったということで、見通しがよくなったと喜ばれておりますが、そういう意味では、やはりこの手入れについて、新しい道路をつくれば、それなりの費用がかかるんだということを頭に入れて、この予算をとっているのか、もう少し必要なのではないかなと私は思うんですが、その辺の要求なんかは、予算要求の時期も近づいてきていますが、頭に入れて交渉をしていらっしゃるんでしょうね。 その辺についての財政課のほうの査定なんかがどうなっているのか、十分間に合っていると思うのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 財政課のほうで翌年度の当初予算の要求につきまして、いろいろとヒアリングを行いまして、実態を確認の上、金額のほうを精査させていただいているというような状況でございます。 担当課のほうのお話を聞きながら、対応可能だという範囲内での予算の要求というようなことで、対応させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） 今の現状から見て、やはりもう少しかけてもいいのではないかなと私は思いますので、十分お考えいただきたいと思います。 先ほど、市民憲章で「美しいまちをつくりましょう」、多分この日曜日も、地区のレクリエーションでも唱和させていただきましたし、事あるごとに市民憲章の朗読を行っているわけですが、そこで、「自然を愛します。まわりをきれいにします。公共物を大切にします。」と皆さん唱和なさるわけなんですが、そこから見ると、先ほどのポイ捨て禁止の看板も立てているんだということですが、この倉津川沿いもポイ捨ての多いことこの上ないというふうなことで、たばこの吸い殻は本当に毎日のようにありますし、御丁寧にもサツキの枝にたばこの吸い殻を差していくというような、ポイ捨てじゃなく差して置いていくというようなのも見られまして、特に公衆トイレの前なんかは、やはりごみ捨てが多いと、倉津川沿いも緑地帯を管理なさっている周りの町内会長さんに伺うと、やはりポイ捨てがとまらないというふうなことで、それは本当に一人一人が気をつけないとだめなことで、それを片づけてくださっている方もいるわけですから、きれいなまちづくりをするために、やはりもうちょっと一人一人が気をつけなければならないなというふうに思っています。 先ほど、県道のマイロードサポート事業というのがあるんだということを言いましたが、市のほうでも市道のマイロード事業が取り組まれて、22団体がやっているんだということですが、すみません、私もそれは気がつきませんでおりまして、やはりそうした団体との協働作業というのも大事かなというふうに思いました。 花いっぱい運動もあわせてやっているところもあるわけですが、なかなか花を植えてもその後の管理、本当に大変だと思います。ちょうど植栽したところも、木がだめになって空き地になっているところもあるわけですね、道路沿いも。それで、そこに居住していらっしゃる方が、空き地になって草が生えるよりは、花を植えてやったほうがいいかなということで、花を植えるんだそうです。それで、しばらくすると、何か市のほうで来て除草剤かけていくんだということで、その連携がうまくなくて、何考えているの、花ってわかるんでないかと、草でないんだから、そこまでせっかく植えたのに、除草剤かけていくなんていうのおかしいんじゃないかなんて声も聞かれます。 そういう意味では、管理の仕方、ここの道路、除草剤まいてくれというふうな頼み方をしているのか、やはりもう少し道路の状況に合ったような管理をしていかないと、せっかく市民の人が花を植えてきれいにしているのに、がっかりするというような声も聞かれますが、その辺は、頼むときの頼み方といいますか、それは現状を見た上で頼んでいるんでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。
◎
小笠原祐治建設部長［併］
上下水道事業所長 お答えいたします。 除草剤につきましては、各町内会のほうで、まず除草したいというような御要望がありまして、市のほうで準備をさせていただいて、それを町内会さんのほうで取りに来ていただいて、除草剤をまいていただいているというような状況でございます。 除草剤を渡すときには、除草剤の使用についての注意ということで、各町内会さんのほうに説明をさせていただきながら、除草剤を渡しているというようなことでございますので、そういった点、花のところにまた除草剤をまいたというようなことがございましたら、また注意のほうを強化しながら、除草剤の配付というような形でまたやっていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） 市道のマイロードサポート事業、そっちのほうなんかを、さっきもありましたが、市報やホームページ等でやっていますよというんですが、そういうので気づく人と気がつかない人もいるわけなんで、例えばあまりにもひどい道路のところなんかは、やはりその道路に限って、そういう団体を募集するとかということはできないのか。 大体、管理が行き届いているところは、駅前とか長岡地内なんかの大変きれいになっているところは、町内会等でやっているかと思うんですが、そうなっていないところなんかについて、やはりもう少し働きかけてはどうかなと思うんですが、どうでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。
◎
小笠原祐治建設部長［併］
上下水道事業所長 お答えいたします。 まず、市のほうのマイロード事業でございますけれども、
県のほうのマイロードサポート事業とあわせまして、市のほうでも実施をしておりまして、22団体ございます。 その中で、毎年、今年度につきましては、約7,000名の方が登録いただいているということで、除草、花植え、それから空き缶等の拾い、それから落ち葉等の清掃をやっていただいているというような状況がございます。 先ほどもありましたとおり、なっている部分となっていない部分があるということでございまして、そういったことで、各町内会さんのほうから、そういった草取り等の要望もございます。 直接、建設課のほうに見えられましての要望していただく町内会さんもございますので、そういった要望が来られたときに、こういった市のマイロード事業がありますよというようなことも御説明をさせていただきながら、実施をしているというような状況でございまして、昨年から１団体増えているというような状況でございます。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） さっきも申し上げましたが、町内会も高齢化になってきているところもあって、隣組長さんも頼めないような人が増えてきていて、いろいろそういう協働作業、大変なんだという声も聞かれます。 そういう意味では、高齢化社会になってきたところがいっぱいあるんだなというふうな実感するわけなんで、上からやってくださいと押しつけるものではないとは思うんですが、そういった制度があるということを大いに宣伝しながら、市民の力を借りるという方法をやっていかないと、なかなか予算との兼ね合いでは、市の予算をいっぱいとって、そっちに使うというわけにもいかないだろうし、お互いに協働の力を発揮できるようなお願いの仕方をしていってほしいと思います。 次に、自主防災会の組織について再質問いたします。 市と連携しながらやっていくということは、大体皆さんやっているかと思うんですが、自主防災会、全地域につくったと。99あって目標からすると100となっているんで、あと、どこにつくるのか、大きい町内を分離するのかというのは、いろいろあるかと思います。適正規模の自主防災会というのも考えていかなければならないかと思います。 防災無線の機材が配付になったわけですが、一昨年のときは自己負担があったと、地域の防災会で。そんな金出さなねんだったら要らねはとかいろいろ言って、とらなかったというところもあるというふうなお聞きしました。それでは、ちょっと意味が果たせないんで、やはり全部の自主防災会に防災無線をつけてもらわないと困るんじゃないかなと思います。 昨年度からは、全部市の負担で連絡会に無線が配付されたわけなんですが、その前に使わなかったというところなんかをフォローして、配付しなければならないかと思うんですが、その辺の対応はどうなっていますか。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 平成28年度までは、上限設定の補助制度というような設計でございまして、場合によっては一部自己負担も発生するというふうな内容になってございましたが、自主防災会さんのほうからいろいろと御要望いただきまして、平成29年度からは全額補助というような制度に改めさせていただいたところでございます。 これまでの経過の中で、一部負担が生じるために、無線機のほうの導入を諦めたというふうな単位自主防災会もございました。その辺につきましては、新たな補助制度の中で整備をしていただくというふうな考え方の中で、支援をさせていただければというふうに思っていますので、御理解いただきたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） やはり、全自主防災会に配備しないとうまくないなと思いましたので、やっていないところがあったら、ぜひやっていただきたい。 そのせっかくつけた防災無線ですが、その機材の説明のときに、防災会のほうにも１個来て、公民館が拠点になるわけなんですが、携帯電話に緊急のメールが入った場合に、この電源を入れてくださいと、それまでは電源は入れておかなくていいですというふうなことだったんですね。それでは、ちょっと緊急時うまくないのではないのかなと思います。 携帯を持っていて、そういうお知らせが来て、気づいた人が入れるというんでは、うまくないのではないかなと思ったんですが、何か機材が消耗するのでそのときだけでいいですということだったんですが、結局、公民館のキー局になるところも電源が入っていないと思うんですね。 その辺については、せっかく配備したやつが緊急事態が起きてから、スイッチ入れて使うというようなものでは役立たないんじゃないかなということと、それから、機材は配付したけれども、まだ点検もやっていないというところもありまして、やはり機材の使い方、いざというときにどう使うんだかわからないというのではうまくないので、そういう立ち上げ時の、初期の指導というのはすごく大事だと思うんですけれども、その辺については、今後どういうふうな指導をしていくのか、理想的な機材の使い方も含めて、指導すべきだと思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 まず、第１点目の無線機の運用ですね、これにつきましては、いろいろ課題等も見えてきておりますので、その課題を整理させていただきまして、緊急時に真に活用できるような、運営の方法を探っていきたいというふうに考えております。 また、無線のほうの点検、あるいは操作の研修等につきましては、無線の設置の際には一応取り扱い等の指導、説明等やっておるんですが、防災会の役員の方も変わるというような事情もあるかと思いますので、定期的な操作方法等の研修につきましては、それぞれの自主防災会のほうの考え方を確認させていただきながら、対応させていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） せっかく高額で準備した機材ですので、やはりいざというときに役立たなかったら、ただの宝の持ち腐れになりますので、その辺の指導は、やはり積極的にしていただきたいなというふうに思います。 それから、要支援者の登録の問題ですが、今、1,818人登録していますよということですが、全体的に見て、そのくらいの数かなというふうに思っているのか、まだまだいるだろうなと思っているのか、その数についてはどうお考えでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 現在の要支援者の登録状況、先ほど市長答弁でもございましたが、1,811名ということで、対象者に対する割合としましては、19.9％というような状況になってございます。 中には不同意というような方で、改めて要支援者として登録するまでもないというふうにお考えの方、こちらが約12％ほどございます。さらには、自力で避難が可能だというふうな方、こちらが大体36％ほどいらっしゃるというふうな状況になってございます。 いろいろと理由があるのかなというふうに思いますが、特に、要支援者の対象者につきましては、65歳以上の高齢者を中心としたものとなってございます。現在、65歳から74歳まで、いわゆる前期高齢者ですが、これが約半数になってございます。こういった状況で、まだまだ自分で大丈夫だというふうにお考えになっている方が多いための、こういった状況なのかなというふうに認識をしているところでございます。 現在の状況がこれでいいというふうには思っておりませんので、今後、さらに同意をしていただくような形で、活動を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） この個別計画ですけれども、やはり必要な方にどういう人をつけて災害時に声をかけていただくというようなことで、丈夫な方、避難支援者お願いするわけですけれども、なかなか緊急災害時に行けるかどうかわからないから、そんなものは引き受けられないという方もたくさんおられまして、やはり避難支援者を探すのも大変困難なところがありまして、そういった場合は、隣組長さんあたりの名前を書いてくださいというふうなことで、登録している方もおられます。 いつ災害が起きるかというのは全くわからないわけなんで、家族同居で、いつもはいるんだけれども、たまたまいない場合に起きたなんていう場合には、そういう方は登録もしていないということですので、そうしたことから、町内全体でどういう方がおられて、どういう状態であるかということなんかも含めて、災害時に声をかける。 いろいろ今まで全国的にあちこちで災害があったときに、やはり常日ごろのコミュニケーションがうまくとれているところは、そういうけが人とか死傷者もいなかったというふうなことはよく言われていますので、そういうまちづくりをしなければならないなとは思っているんですが、なかなかいろいろ困難な場合もあると。そういう避難支援者にもなりたがらないしというようなことなんかもありまして、大変だなとは思っているんですが、自主防災会には、こういう要支援者がいて、その人に対して避難支援者をつけて計画をつくってくださいというふうには来られるわけなんですが、やはり、その辺のところでは大変悩んでいらっしゃいます。 あるところでは、民生委員が一人で10人ぐらいもって、自分が避難支援者になるなんていうことで名前を上げていて、一人で何ができるんだ緊急時になんて言われて、それを考え直さなきゃならないと言っていた方もおられますので、そういう意味では、やはり防災会全体でそういう状態の人がどのくらいいるのかというのを、町内会としてつかんでおく必要があるのではないかなと思うんですね。 そういう活動も、自主防災会の活動の一つとしては大変重要なことだと思うんですが、そういったことの指導なんかもしていただけないかなと思うんですが、その辺はどうなっているでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 避難支援者につきましては、いろいろと御苦労をおかけしまして、なかなか難しい中で御活動いただいておりまして、感謝申し上げたいと思います。 基本的に支援者につきましては、要支援者の近隣の方というふうな定義づけをしてございます。おおむね徒歩で２分の範囲内というような定義づけをしておりまして、その支援者をはっきりする意味で、個別計画のほうに支援者のほうの名前を登録させていただいているということでありますが、実際の災害時につきましては、支援者であろうと被災する場合もございますので、いわゆる町内会単位で支援が可能な方について、行動を起こしていただくというのが重要になってくるのかなというふうに思っております。 そうした意味では、それぞれの自主防災会などを通しまして、住民の方、市民の方々に、この要支援、その支援の仕方についての重要性につきまして、いろいろとお話させていただきまして、御理解いただけるような取り組みをさせていただきたいと考えております。 以上であります。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） いずれにしましても、市民と市と一緒になって、いろんなことをしなければならないんだなということが、さっきの環境問題もそうですし、今の避難の問題もそうですが、やはり市民との協働の作業というのがどんどん広がっているなという気がします。 それは、言うまでもなく、昔だったらそういったコミュニケーションができていて、何だかんだ言わなくてもみんな助け合ってやっていたと。今、そういうのが希薄になっていて、それをつくり上げていかなければならない時代になっているところに来ているんだと思うんですね。 そういう意味では、町内会の役員等を引き受けてくださる方もなかなかいないということなんかもありまして、いざというときどうするんだろうというふうに心配なさっている方が大変いっぱいおられます。 いろいろ市民憲章で、天童市の市民憲章はすばらしいなと思っているんですが、そういったことが身につけば、おのずとこういった問題なんかが解決できるんだろうなというふうには思いますが、なかなか困難なところが多いと。 特に、高齢化している問題は深刻で、さっき言いましたが、隣組長を引き受ける人もいなくなるような状況の中で、どのような町内会運営といいますか、これも大体いろいろ一斉清掃にしても、こういう防災問題にしても、全てにかかわってきていますので、そういうところなんかをやはりもう少し。そういう相談に来る区長さんなり町内会長さんなりがいれば、問題ないんですね、いつも連絡取れているんですが、なかなかそこまでも来ない人も多くなっているという中で、やはり大変な状況だなと。 それをうまくやっていくために、市民に働きかけができるのが行政の力だと思うんですね。そういう指導をきめ細かにやっていただければなというのが今回の質問でしたので、今後とも、市民の力を借りながら、いいまちづくりをするために力を入れていただきたいと申し上げて、質問を終わります。ありがとうございます。
○
赤塚幸一郎議長 以上で
伊藤和子議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午後の再開は午後１時といたします。 午前１１時２０分 休憩 午後１時００分 再開
○
赤塚幸一郎議長 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。 なお、19番
伊藤護國議員から早退届が出ておりますので、御了承をお願いします。
△
武田正二議員質問
○
赤塚幸一郎議長 次に、７番
武田正二議員。 〔７番
武田正二議員 質問席〕
◆７番（
武田正二議員） 清新会、武田正二です。 通告に従いまして質問させていただきます。 今回は、水害等・減災に対する取り組みについて四つの項目で質問させていただきます。 まず、一つ目の項目で、洪水ハザードマップ作成の進捗状況について伺います。 昨日から台風21号が猛威を振るいました。被害に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 昨年に起きた九州北部豪雨。毎年のように豪雨災害が起こっていることを受け、昨年、国・
県と市町など一体的に進める減災対策協議会において、洪水想定区域図の策定、公表など、
県河川の取り組み方針が追加決定されたことを昨年の12月定例会に話をし、本市においての洪水ハザードマップの作成状況を質問いたしました。 そのときの市の回答が、５年以内の
県の河川洪水浸水想定見直し、天童市に関すれば、倉津川、乱川、押切川、立谷川の４河川が該当するわけですが、その
県の見直しを待って必要な改定を行うという解答でした。 しかし、その後も甚大な被害をもたらしました西日本豪雨災害、さらに、最上、庄内を中心に８月上旬と31日に大雨が降り、酒田市大沢では１時間降水量が112.5ミリを記録するなど、局地的に猛烈な雨となりました。 この大雨により、庄内、最上を中心に床上・床下浸水、道路の冠水やのり面崩壊、農地の冠水といった被害が発生いたしました。避難勧告や避難指示等も発令され、８月５日から６日にかけて11市町村で4,668人が避難いたしました。 浸水や土砂災害が同時多発的に発生した最上・庄内豪雨は、山形
県においても大災害がいつ発生するかわからない現実を再認識させられました。 以上のことを考えれば、５年以内のハザードマップの改定ではなく、早急に対応しなければならないと考えますが、その対応の進捗状況を伺います。 二つ目の質問は、河川の氾濫などに備えた救助手順マニュアルの作成状況について伺います。 これも昨年12月定例会で質問したわけですけれども、総務省消防庁は、豪雨で浸水があった場合の消防隊員による救助体制を強化する方針が出され、同様に昨年、本市での河川氾濫などに備えた救助手順マニュアルや訓練はどうなっているのかを訪ねたところ、総務省消防庁の検討会の結果による通知、要綱に基づき行うことであるということの回答でございました。その後の進捗状況を伺います。 三つ目の質問は、災害時、市町村が発令する避難情報提供への取り組みについて伺います。 災害が発生した、または発生の危険が高まったとき、「直ちに命を守るための適切な行動をとってください」という、こうしたメッセージが流れます。それに応じた避難行動をとったか否かが生死や被害の程度を分けたケースもあります。災害時、市から発令される避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示等は住民にとって、どの段階でどういう行動をしたらいいのかわからず、誤解されがちであります。住民に対する周知への対応はどうするのか伺います。 四つ目の質問は、防災士の資格取得に対する補助金制度をお願いしたいということであります。 天童市でも少しずつではありますが、防災士の資格を取ろうという人が出てきております。しかし、
県からの資格取得に対する補助額が減額されており、地区町内で防災士の資格を取ろうとしていたが負担が増えたのでちゅうちょしているという話もありました。地域のことは地域で守るという住民の思いがなえる前に、その減額分の補助を市で補ってはどうかということで、市の考えをお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 武田正二議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、水害等・減災に対する取り組みについての、洪水ハザードマップ作成の進捗状況について申し上げます。 本市の洪水ハザードマップは、西部版と東部版に分かれており、平成29年１月に国が管理する最上川、須川の洪水浸水想定区域の見直しが公表されたのを受け、本市では西部版の洪水ハザードマップを改定し、平成29年６月に全戸配布をしたところであります。
県が管理する立谷川、倉津川、押切川、乱川については、今年度、洪水浸水想定区域の見直しを行っており、平成30年度末の公表が予定をされております。 市では、これらの
県管理４河川の見直し結果公表後、市の洪水ハザードマップの改定作業に着手し、改定には約６カ月の作業期間を見込んでおります。平成31年９月ごろを目途に、改定後の洪水ハザードマップ西部版及び東部版を全戸配布するとともに
市ホームページなどで市民の皆様にお知らせしたいと考えております。 次に、河川の氾濫などに備えた救助手順マニュアル訓練の状況について申し上げます。 総務省消防庁は、全国に多発している局地的な豪雨等による災害に対応するためのマニュアル作成に向けた検討会を設置し、本年３月27日に大規模自然災害に伴う浸水区域における救助技術の高度化に関する検討報告書を公表しました。 その内容は、災害発生直後の水難救助活動に焦点を当て、浸水域での救助活動には水難救助活動の知識、技術が有効、対象とする災害のメカニズムや特徴を理解する、先進的、効果的資機材の充実などを要点として、浸水区域での救助活動を完全かつ迅速に実施するための活動内容について示しております。現在は、これらをもとに実際の湖沼において山形
県防災航空隊との合同連携訓練や救命ボートなどを活用した想定訓練などを実施をいたしております。 今後も検討会報告書を参考に、浸水区域における救助活動に必要な資機材、装備の拡充を図りながら知識、技術の両面における教育と、実践に即した訓練を継続して河川氾濫などに備えた救助活動に対応してまいります。 次に、災害時、市町村が発令する避難情報提供への取り組みについて申し上げます。 国が定める避難情報の名称につきましては、平成28年の台風第10号による水害で多くの高齢者が罹災したことを教訓に、名称の変更が行われております。現在発令する避難情報は３種類あり、第１は御高齢の方や障がいのある方、乳幼児など避難に時間を要する方が避難する避難準備・高齢者等避難開始、第２は通常の避難行動ができる方が速やかに避難をする避難勧告、第３はまだ避難していない方が緊急避難する避難指示であります。避難情報の内容の周知につきましては、平成29年６月の市報で水災害に備える特集記事を組み、その中で避難情報の種類と内容をお知らせしたところであります。 また、西部版の洪水ハザードマップにも掲載し周知を図っております。 災害の危険性が高まり、市が避難情報を発令する際には、市避難勧告等の判断、伝達マニュアルに基づき住民が早目の避難行動をとれるよう、わかりやすい内容の伝達文で、あらゆる手段を使って迅速に情報伝達を行ってまいります。 今後も避難情報の内容と、避難行動を十分理解していただけるよう
市ホームページでの広報や市総合防災訓練、自主防災会研修など、さまざまな機会を捉えて周知を図るとともに、自主防災組織との情報、避難情報伝達体制の整備を推進してまいります。 次に、防災士の資格取得に対する補助金制度について申し上げます。 民間資格である防災士は、これまでの大災害での教訓から、災害への被害を最小限にとどめる地域の防災力の担い手として誕生し、自治体と連携した防災意識の啓発活動などを行っていただいており、今後も活躍が期待されております。そのため全国の自治体で防災士の養成講座や受講料等の助成制度が進められております。 山形
県は、平成27年度養成講座を開催し、受講者の費用負担を抑えて防災士の養成を推進しております。本市では、
県の養成講座により、これまで28人の方が資格を取得され、本市の防災力向上と地域の防災リーダーとして積極的に活動していただいております。 また、昨年度には、市防災士の会が組織され、地域の防災・減災活動の推進などについての勉強会が開催されたところであります。 近年頻発する自然災害に備え地域防災力の強化を図るために、防災の十分な意識、知識、技能を有する防災士の養成と活動が大変重要であります。本市でも多くの防災士を養成できるよう、自主防災組織や市民の防災士への理解を促進してまいります。 なお、資格取得された際の費用の負担軽減については、他市町村の状況を踏まえながら検討してまいます。
○
赤塚幸一郎議長 武田正二議員。
◆７番（
武田正二議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 まず、洪水ハザードマップ作成の進捗状況について、再質問させていただきます。 先ほどの答弁では、
県の見直しが今年度中行われるというような中身をもって、平成31年度９月あたりまでに作成をしたいというお答えでした。 いろいろな甚大な被害をこうむっている、昨日もテレビあたりを見ていますと、予想もしないような状況が今現実に広がってきていると、異常が正常になってきているというような現状であります。 言うまでもなく、ハザードマップは過去に発生した災害などをもとに大規模災害時に予想される被害を地図上に示したものであります。 12月定例会のときにも、ちょっと地図を持ってきて示したわけですけれども、河川が氾濫した際に浸水が予想される地域、土砂災害の発生が予想される地域などが記載されているものであり、平常時のうちに確認をして、自分の住んでいる場所でどのような被害が起きる可能性があるのかを把握しておくものであります。震災、水害、両方のマップがありますけれども、災害発災時の適切な避難行動に役立つものであって、加えて、自宅近くの避難所や避難所までの複数の経路を確認しておくことも必要であることも重要であるというものであります。 今年７月の西日本豪雨で、岡山
県倉敷市真備町が小田川の氾濫で甚大な被害が出ました。テレビでも何度も被災状況が映し出されまして、多くの犠牲者も出たわけであります。 後日、氾濫浸水状況を表した浸水想定段彩図というものが出されました。出されましたというか、そういう図があるそうですね。これは国土地理院のホームページでも見られるのですが、河川の氾濫によって、小田川が氾濫したことによって、どれだけの浸水があったかという地図なんですけれども、こういう地図です。小さいですけれども、これが氾濫したところで、この隣なんですが、これがハザードマップです。何を言いたいかというと、この浸水した地図が、事前に作成したハザードマップとほとんど一致していたということです。 ただし、そのせっかくハザードマップがあって、浸水もそのとおりになったんですが、それが活用されたかというと、そうでもなかったと。それをもとにもっと住民の方が、「ああこれだけ浸水になるんだ、そういう場合には」という認識で活用していればよかったのかもしれませんけれども、それが宝の持ち腐れみたいにして持ってしまったという部分もあって、それによりハザードマップというのが重要なんだというのが再認識されたわけであります。 今回の台風21号でも、避難情報というかＮＨＫの報道でも、「ハザードマップを確認しながら身の安全を確保してください」という呼びかけをしておりました。ハザードマップは命を守るツールの一つであります。実情に合った作成を早期にお願いしたいと思います。 今回、山形
県がやはり最上・庄内地方で多くの被害をこうむったということで、夏に山形
県に帰省した息子さん、娘さんたちが親に対して、「あれ、ハザードマップ見てろな」という声が多かったそうですね、やはり。それだけハザードマップというのが震災、洪水のときにも両方とも重要なんだというのが、多くの人たちが再認識した状況だということであります。 災害は、残念ながら毎年のように起こっていますが、それを学習しないで、前向きに捉えてそれを前進していくというのが、やはり人間だということだと思います。やはり起こってから、当然起こってから対処しなければならないのですが、それをいかに最小限に被害を食いとめるかということに注力をしまして、なるべく市民の方に災害に遭ったときの減災をしていただくように、行政も頑張っていかなければならないと思っております。
県の話では、対象河川、
県の河川が70河川となるそうです。それを５年間でという話でしたが、状況が状況でありますので、天童市にかかわるさっきの４河川は今年度中に公表したいというお話でありました。
県の話では、補正も組みながら取り組んでいきたいということでありましたので、先ほど平成31年９月ころを目途にということでございましたけれども、こちらでもいろいろな段取りがあるとは思いますが、できるだけ速やかな対応を重ねてお願いしたいと思います。 そして、もう一つお願いしたいのは、ハザードマップができることが最終目的ではなくて、先ほど申しましたけれども、真備町では、せっかくハザードマップがあったのに、それを活用というか、見ていなかったのです。やはりそれを住民の方がどれだけハザードマップに関心を持ちながら、自分の命は自分で守るという意識の高揚を図っていくために、そのハザードマップができた後には有効活用していただくということで、地域住民にも説明会などもお願いして、周知の指導をお願いしたいと思います。その辺の説明会の開催なども考えていらっしゃるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。
◎
小笠原祐治建設部長［併］
上下水道事業所長 お答え申し上げます。 昨年、国管理の最上川、須川関係のハザードマップが改定されました。これに伴いまして、関係ある町内会さんを中心に説明会を実施したという経過もございますので、あわせまして、そういった今回のハザードマップ改正についても説明会を実施してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 武田正二議員。
◆７番（
武田正二議員） その辺も、地域住民の個人の意識も当然上げなきゃいけないと思います。それは私たち住民の責任でもありますけれども、行政もそれのバックアップをぜひお願いしておきたいと思います。 全戸配布した後は、その配布した理由も伝わるように、まず本当は、自分は自分で守らなきゃいけない、それで地域の方は地域で守る、そして、その全体は市が守るという体制でやっていただければと。よろしくお願いいたします。 ２つ目の質問の再質問をしたいと思います。 河川の氾濫等に備えたマニュアルと訓練の先ほど答弁をしていただきました。 検討会などの意向を酌んでいろいろと訓練をなさっているということでございましたので、これも昨年質問したときには、それを対応したいということでございました。国のほうでもいろいろ状況が変わっているので、対応も随時変わってくると思います。その辺の訓練等については、地域住民、消防団も含めて全員で対応できるかどうかわかりませんけれども、その辺を消防隊員の訓練のほうをよろしくお願いしたいと。その辺も消防長あたりで御意見がありましたらお願いします。
○
赤塚幸一郎議長 新関消防長。
◎新関知己消防長 お答え申し上げます。 消防署の訓練につきましては、先ほど市長答弁にもございましたように、関係団体と連携をとりながら訓練をしていきたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 武田正二議員。
◆７番（
武田正二議員） ありがとうございます。 やはり、想像ができないような災害が起こっておりますので、一致団結しながら行政と住民とともに備えていただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、災害時、市町村が発令する避難情報提供への取り組みについて伺います。再質問させていただきます。 ８月５日、６日と31日に最上、庄内を中心に相次いで被害を受けた豪雨で、各自治体は避難指示、避難勧告のほか、避難準備・高齢者等避難開始の情報を出しましたが、住民の認識不足もあり、早目の行動を取らなかったケースが目立ったということでありました。防災関係者は、身を守るため迅速に行動する重要性を改めて強調しておりました。今回の最上、庄内のほうの豪雨で避難勧告が出されたのは、11市町村、２万7,986世帯、７万5,280人が避難、避難指示は５市町村、3,140世帯、9,323人でありました。 先ほど市長の答弁にもありましたように、2016年８月に台風による豪雨で岩手
県岩泉町で、残念ながら高齢者が入所するグループホームで、避難情報を町が出したんですが避難行動につながらず利用者９人が犠牲となりましたということを受けて、先ほどの避難準備・高齢者等避難開始という名前に変わったという経緯がありました。 自力で動ける住民に対しては準備を呼びかけるわけですが、準備するわけですが、先ほど市長がお話ししたように高齢者とか障がい者の方とか、行動するのに時間がかかる人には、もう開始してくださいというネーミングになっているわけであります。 しかし、なかなかそれが伝わらないケースがやはり今回もあったという反省点がありました。最上・庄内両地区を襲った記録的な豪雨では、約9,000人に避難指示が出されたそうです。しかし、市町村が開設した避難所に身を寄せたのは約3,000人、３割しか来なかった。段階的な避難に関する情報について、住民が十分に理解していなかったと、そういう状況であったということであります。 なかなか指示を出すにも難しい状況ではあるとは思いますが、やはり何回かこういうのを毎年どこかでは繰り返している災害でありますので、その辺を明確とはいかないまでにも、行動しやすいような指示、情報等を流していただければと思うわけであります。 ここで質問したいのは、
県に言ったところ、例えば今回、先ほども避難指示とか避難勧告、避難勧告、避難指示になりましたけれども、その発令は最初、情報が各市町村のトップに行くと。それから、そこで市町村が判断するわけですが、そういったホットラインが、まず
県の建設部長から来るというお話を聞いたんですが、時系列的に
県から入ってきて避難指示をするのか、段階があるでしょうけれども、時系列的にどういうふうになっているのか、ちょっと説明をしていただければと思いますが、よろしくお願いします。
○
赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。
◎
小笠原祐治建設部長［併］
上下水道事業所長 お答えいたします。 豪雨災害に備えましてのソフト対策ということでございますけれども、河川が増水し避難判断水位に達したとき、または急激な水位上昇が想定された場合については、避難判断危険水位に達する恐れがあるときにつきましては、
県の防災計画の中で総合支所の建設部長から市町村長に伝達されるというふうになっております。これがホットラインというような形になっております。 天童市の場合につきましても、村山総合支庁の建設部長から市の建設部長のほうに電話連絡をされまして、伝達体制というふうになっております。 ただ、国管理の河川、最上川、須川につきましては、山形河川国道事務所長から市長のほうに直接連絡が来るというような伝達体制になっております。そういった水防警報の通知を受けた場合につきましては、市のほうでは水防本部ということで水防本部を設置いたします。水防本部を設置しまして、あわせまして水防団の準備、それから出動を指示、場合によっては避難準備・高齢者等避難開始の発令を行うというふうな段取りになっております。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 武田正二議員。
◆７番（
武田正二議員） 各災害が起こったときには、早急に住民に伝わらなければならないと思います。今回もいろいろな災害を経験しまして、もっと対応が早ければというような反省点も出ている自治体もあったような感じがしましたけれども、天童市の場合には、そういった形で降りてくるということであります。 中には準備して行動するといえば、高齢者と障がい者等の準備じゃなくて開始しなければならないということでありますが、今度は住民の方で避難指示と避難勧告の差がよくわからないと、勧告が重いのか、指示が重いのかわからない。指示をですね、指示だからまだ準備だべというような方もいらっしゃったんですね。だから、そういったところを実際になればその状況になって、各住民等にうまく伝わっていればよろしいのですが、そういった避難指示、避難命令が本当に速やかに伝わっていくのかというのが心配なわけです。 そのような、先ほどどういった手段でも周知をしていきたいという市長のお話でしたけれども、なかなか今は紙ベースでやるわけにはいかず、メールとＳＮＳを使いながらとか、いろいろありますけれども、その辺、避難しなければいけないというような場合に、どういうふうに実際住民にうまく伝わっていくのか、例えば自主防災会を使ってとか、町内の町内会を使ってとかという手段がいろいろあるとは思いますが、とにかく末端の市民までに伝わるようにお願いしたいということであります。 その辺、先ほど言ったように、指示が重いのか、勧告が重いのかもわかないという状況なわけでありますので、その辺の認識はどう考えていらっしゃるのか、どう受けとめているのか、名前的なものでもいいですけれども、どういった捉え方をしているのかお聞かせいただきたい。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 ただ今議員おっしゃるとおり、なかなか避難情報の内容について正しく理解していただいていないという方がいるのも事実かと思います。そういったことがありますので、私どもとしましては、今あります３種類の避難情報につきまして周知の徹底を図っていきたいんですが、例えば敬老会の席を使って、高齢者の方々にわかりやすいようなチラシ等で情報提供していくというような対応もやっていきたいというふうに考えております。 なお、情報の伝達につきましては、自主防災会のほうからの伝達、あるいはテレビ、ラジオ、あと一斉メール配信など、考え得る全ての手法によりまして情報の伝達を図っていきたいというふうに考えております。 まずは、早目の避難が大変重要でありますので、住民の方々が早目に避難できるような情報の伝達を心がけていきたいというふうに考えております。
○
赤塚幸一郎議長 武田正二議員。
◆７番（
武田正二議員） ありがとうございました。 あらゆる手段をとって伝わるようにということでございますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。 先ほどもメールなども使ってということですが、今回もそうですけれども、前の８月の豪雨、上旬の豪雨のときも、東根市というか村山の地区のほうが結構被害がありまして、尾花沢市も避難指示が出たというところがありました。東根市のメールが入ってきたんですね。天童の北部だと東根市のメールも拾うんですよ。東根市のメール入っているけれども、天童市のメールが何もなかったというようなことで、「大丈夫だかや、天童市は何も出してねえんだが」というような声もありましたので、その部分も含めて徹底した情報が流れるような状況をぜひお願いしたいと。 なお、重ねて敬老会とかいろいろお話しましたけれども、各地区ではいきいきサロンも生き生きにやっておりますので、その際には時間を割いて、その辺あたりで使うとか、各地区の集まるところによく行って、ハザードマップができてからでも結構ですけれども、より多くの機会を捉えて、住民に一応そういった場合の行動なりしやすいような周知をお願いしたいと申し上げておきます。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、４番目の防災士の資格取得に対する補助金制度をお願いしたいということで再質問させていただきます。 先ほど市長から答弁ありました。
県でも、とにかく防災士の数を増やそうということで平成27年度から防災士の育成に力を入れております。東日本大震災後なんですね、
県が防災士の養成に力を入れ、募集を図りまして、６万円程度かかる防災士の費用ですが平成27年度の３カ年は自己負担は１万1,000円となっていたんです。しかし、平成30年度からまた３カ年計画を継続すると、その意気込みはいいんですが、平成30年度からは２万1,000円の自己負担になってしまっているんです。
県の対応もおかしいのではないかということで、お話もいたしました。しかし、もう３カ年計画が進んでおりますのでという回答だったんです。 今、山形
県の防災士の数が今年の７月現在で1,362名になっているんですね。東北で６
県のうち５番目になっている。平成27年度は６番目だったんです。それを底上げをしようとして頑張って、一応５番目まで来たわけですね。それで５番目になったら１万円減らしたんだ。これはおかしいんじゃないかと
県にお話しましたが、もうそういう３カ年延ばした努力を見てくださいということだったんですが、私は努力は見えないというか、何かちょっと５番目になったからという、力を抜いたんじゃないかというお話をしたところでございました。
県には改善の余地があるというような思いを森谷県議にも話をしまして、
県で取り上げていただければということで、森谷県議の個人的な見解ですが、全く言うとおりだなということでありましたので、
県にもこの話もしていただけるというお話でありました。 町内で防災士の資格を取ろうとしていたんですが、この経費が減額になってしまって個人負担が増えたということで、町内でも負担して全額負担して防災士を受ける方に補助して受けてもらおうというんだけれども、この２万1,000円になってからは、ちょっと躊躇しているという話もありまして、ぜひ、全額というのが一番いいんですが、２万1,000円負担するというのもどうかと思いまして、その減額分だけでも補助していただきたいという提案をさせていただいたわけです。 行政視察で松山市に行きましたら、
愛媛県松山市では全額市が負担しておりました。それで、
愛媛県は防災士の数が１万1,270人、10倍いるんです。１万1,270人。山形
県1,362名、後ろから10番目なんです、都道府県の中で。これで減額はねえだろうということを強く申し上げてきましたけれども、その辺を考慮していただきながら、やはり災害に強い天童市を目指しながらも、目指しては住んでよかったと言われる天童市にするためにも、防災士の数を幾らかでも増やすために、先ほど他市町村の動向を見ながらというお話もありましたけれども、ぜひ率先してその補助くらいはやっていただきたいと、お話をしたいと思いますが、再度お伺いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 防災士の資格取得に関しましての助成制度でございますが、県内の状況を見ますと、川西町、真室川町、舟形町のほうで助成制度を設けているようでございます。全国的に見ますと、全国の337自治体のほうで助成制度をつくっているというようなことでございます。 この防災士の役割というのが非常に重要な役割を担っていただいておりますので、前向きな方向で助成制度につきましての検討をさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 武田正二議員。
◆７番（
武田正二議員） 前向きに検討していただけるということで、大変ありがたいと思います。３年後は、逆にまた
県で負担しなくても受けられるような環境になりましたというのを切に願っているわけですけれども、その間は、ぜひその補助制度をひとつ設けていただければと申し上げておきます。 先日の山形新聞の防災特集の一文を紹介いたします。 山形
県は災害の少ない
県と言われる。しかし、本当にそうなのだろうか。 ８月６日から７日にかけ、最上、庄内を中心に大雨が降り、浸水や土砂災害が同時多発的に発生した。いわゆる最上・庄内豪雨は、山形県内においても大災害がいつ発生するかわからない現実を再認識させた。 大雨、台風、大雪など気象現象が過去にない規模で発生する傾向が強まっている現在、私たちは日ごろから命と暮らしを守る意識を高く持ち、今できる行動を行うことが求められていると載っておりました。 また、災害は凶暴化してきている。「今まで大丈夫だった」は当てはまらないと、元消防庁長官の青木氏は、山形市の防災と福祉の集いで、激甚化する災害への警戒強化を訴えておりました。 行政だけでは災害に対応できません。私たち市民と市議会も当然ですが、一緒になって、いつ起こるかわからない災害に対し減災に向け備えましょう。よろしくお願いを申し上げます。 以上で一般質問を終わります。
○
赤塚幸一郎議長 以上で
武田正二議員の質問を終了いたします。
△
水戸芳美議員質問
○
赤塚幸一郎議長 次に、８番
水戸芳美議員。 〔８番
水戸芳美議員 質問席〕
◆８番（
水戸芳美議員） 清新会の２番バッターを務めます、８番水戸芳美でございます。よろしくお願いいたします。 午後ということもあり、疲れてくる時間帯ですが、耳を向けていただければと思います。 それでは、通告に従いまして、９月定例会一般質問を始めさせていただきます。 今回は、敬老会についてと消防団についての２点を質問させていただきます。 最初に、敬老会の招待者年齢変更についてです。 現在、日本では少子高齢化が進み、超高齢化社会になっています。高齢化の進行具合を示す言葉として、高齢化社会、高齢社会、超高齢化社会という言葉があります。65歳以上の人口が全体に対して７％を超えると高齢化社会、14％を超えると高齢社会、21％を超えると超高齢化社会と呼んでいます。 内閣府で公表している平成29年度版高齢社会白書による高齢化状況を見てみますと、国の総人口は、平成28年10月１日現在で、１億2,693万人で、65歳以上の高齢者人口は3,459万人となり、総人口に占める割合は、つまり高齢化率が27.3％に達しており、まさに日本全体が超高齢化社会に突入しています。 天童市においても、平成30年７月末日現在の年齢別人口を見てみると、人口が６万2,025人、65歳以上の男性が7,992人、女性が１万61人で、合わせて１万8,053人の方が住んでおり、高齢化率は29.1％となり、天童市においても例外ではなく高齢化が進んでおり、全国平均よりもさらに高くなっています。 また、日本の平均寿命も年々伸びてきており、平成30年７月20日に厚生労働省が発表した平成29年の平均寿命は、男性が81.09歳、女性が87.26歳になり、年々延びています。今後、男女とも平均寿命は延び続けて、2065年には男性が84.95歳、女性が91.34歳となり、女性は90歳を超えると見込まれています。 そして、介護を受けたり寝たきりになったりせず日常生活を送れる期間を示す健康寿命が、2016年は男性72.14歳、女性が74.79歳だったと厚生労働省が平成30年３月９日に発表しました。前回調査した2013年時点と比べて男性が0.95歳、女性は0.58歳伸び、平均寿命との差も男女とも縮小したということです。 平均寿命と健康寿命の差は、介護が必要となる期間ですので、この差を縮めることが社会保障費の抑制につながることになりますので、大変いい傾向にあると思います。 こういった現状で、天童市も平成28年２月に天童市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンを策定しました。その中で、年齢３区分別人口の推移と将来推計として、年齢人口０歳から14歳は昭和60年、1985年をピークに、生産年齢人口15歳から64歳は、平成12年、2000年をピークに、ともに減少が続くと見込まれる。一方、老年人口65歳以上は今後も増加を続けて、平成42年、2030年にピークに達し、その後は緩やかに減少に転じると見込まれる。 その結果、総人口に占める老年人口割合が上昇し、平成42年、2030年には、市民の３人に１人が65歳以上となることが見込まれると予想しています。 これらのことから、各地区や部落単位で行っている敬老会の招待対象者も年々増加しており、以前は75歳からの招待が現在77歳からの敬老会の招待対象者となっています。 今後ますます少子高齢化が進み、2025年には団塊の世代が75歳を迎え、高齢者のピークとなることなどを考えれば、高齢者の方の不安として、楽しみにしている１年に一度の敬老会の招待年齢を引き上げられるのではという不安があり、引き上げられては困るという声も聞こえてきます。 年々招待対象者が増える中で、今後招待対象者年齢を上げる考えがあるのか、市の考えをお伺いいたします。 次に、敬老会の招待対象者の考え方についてですが、天童市の敬老会は、毎年敬老の日や前後の土曜、日曜日に、各地区や分館単位で実施されています。実施団体においては依然、婦人会が多かったようですが、婦人会の会員減少で消滅しているところも多くなり、現在は実行委員会を組織して開催しているところもあるようです。 また、敬老会の内容は、各地区でいろいろ趣向を凝らして、お年寄りに楽しんでいただけるよう、歌や踊り、楽器演奏などさまざまですが、１年に一度の招待ということで楽しみにしている方も大勢います。 敬老会は９月に行われますが、その敬老会の招待対象者は、その年の12月31日までに77歳以上の方となっています。最初に迎える年は、学年が同じでも１月から３月生まれの人は77歳に達していないため、１年遅れで招待されることになり、学年が同じ仲間だった人と一緒に最初の敬老会を楽しみたいという意見がありました。 敬老会の対象年齢をその翌年の４月１日までに77歳以上となる方を対象とすべきと思いますが、市としての考え方をお伺いいたします。 次に、消防団員に準中型自動車免許取得補助について伺います。 天童市消防団の皆様には、日ごろから有事の際の出動、最近は雨が激しく降るときが多くなり水防活動、また防火活動、啓発活動など予防消防など、安全・安心なまちづくりのためにいろいろと尽力、御協力いただいていることに対し感謝と御礼を申し上げます。 現在、消防団が抱えている課題として、以前とは違い、多くの団員がサラリーマンという時代の中で、火災や災害発生時の有事の際には時間を問わず出動を求められていることもあり、全国的に団員の確保ということが大きな課題となっております。 こういった状況の中で、新たな課題として、平成29年３月12日以降に普通免許を取得した新規加入団員は、消防ポンプ自動車の車両総重量3.5トン以上は運転できなくなりました。 このように、道路交通法が改正された背景には、高校卒業したばかりの新卒採用の18歳は、運送業の生鮮食料品をコールドチェーンで運ぶ冷蔵冷凍車、パワーゲートを装備した配送トラックなどは車両総重量が５トンを超え、運送業界ではニーズが高いものの、中型免許取得は普通免許を取得して２年経過し20歳以上という年齢制限もあり、運転手の不足が問題になっていました。 また、高校卒業後に就職する人の職業選択の観点からも、全国高等学校長協会が免許制度の改正を求めていたことや、普通免許取得をして、すぐ４トンから５トンクラスの車両を運転して事故を起こす事例が後を絶たないことなどもあり、新たな準中型自動車免許という、車両総重量7.5トンまで運転できる新たな区分が新設されました。 どのように運転免許証が新たに区分されたのか説明すると、改正される前の平成29年３月12日以前は、普通自動車免許、中型自動車免許、大型自動車免許となっており、車両総重量が普通免許では５トン未満、中型免許では11トン未満、大型免許では11トン以上となっていましたが、平成29年３月12日以降の新たな免許区分では、車両総重量が普通免許が3.5トン未満となり、中型免許の間に、新たに準中型自動車免許が加わり、7.5トン未満が入りました。そして、18歳で免許取得が可能となり、中型免許が11トン未満となりました。今までの普通自動車免許では車両総重量５トン、最大積載量３トン未満だったのが、平成29年３月12日以降に普通免許を取得した人は車両総重量3.5トン、最大積載量２トン未満となったため、昨年３月12日以降に普通免許を取得した消防団員の人は、消防団に配備されている車両総重量が3.5トン以上の消防ポンプ自動車を運転できなくなりました。機関員として運転するには、新たに準中型自動車免許を取得しないと運転できなくなったということです。 道路交通法改正前の平成19年から平成29年３月11日までに普通免許を取得した消防団員においては、改正法施行前の区分に従った自動車を引き続き運転することができ、車両総重量５トン未満までの消防ポンプ自動車を今までどおり運転できることから問題はないと思いますが、改正法施行後、普通免許を取得した消防団員は、今後、準中型自動車免許を取得しないと3.5トン以上の消防ポンプ自動車を運転できないことから、準中型自動車免許を取得する場合の補助をすべきと思いますが、市の考えをお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 水戸芳美議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、敬老会についての敬老会の招待対象者年齢変更について申し上げます。 敬老会の開催に当たっては、婦人会や自治会などをはじめ多くの方々に御尽力をいただき、出席者の皆さんからは、毎回大変喜んでいただいているところであります。 敬老会の招待対象者年齢については、平成21年度までは75歳以上としておりました。当時、対象者は7,800人を超えて年々増加しており、敬老会の開催を委託している団体の方々の負担や費用の増加を考慮し、平成22年度には76歳以上、平成23年度には77歳以上と、対象者として年齢を引き上げてまいりました。 今年度の対象者は8,100人となっております。御協力をいただいている方々の負担は一層増加していることが考えられます。 敬老会終了後に、主管の天童市連合婦人会や実行委員会等の代表者、招待代表者などから御意見伺いながら、御協力いただいている方々の負担軽減も含めて、今後の敬老会のあり方に御相談をさせていただきたいと考えております。 将来的には、対象年齢についての議論が改めて必要となる可能性もありますが、現時点において対象年齢を引き上げることは考えておりません。 次に、敬老会の招待対象者の考え方について申し上げます。 招待対象者については、敬老会が行われる年の12月31日までに対象年齢に達する方としており、対象年齢を75歳としていたときから変わっておりません。 しかし、同じ学年の友人たちと一緒に最初の敬老会を迎えたいという方もいらっしゃるものと思います。敬老会が行われる翌年の４月１日までに77歳に達する方を招待対象者とすることについては、対象招待者の増加が見込まれるところでありますが、今後、さまざまな方の御意見を伺いながら検討してまいります。 次に、消防団についての消防団員に準中型免許取得補助について申し上げます。 今年６月に消防団の消防ポンプ自動車14台の団員に行った運転免許調査では、92.5％の団員が準中型５トン以上の資格を所持しており、十分に確保できると判断していますので、準中型運転免許証取得に係る経費の助成については、今のところ考えておりません。 また、今年度になり、消防自動車メーカーでは、普通免許で運転可能な3.5トン未満の消防ポンプ自動車も開発しており、消防団の車両更新計画に基づいて消防ポンプ自動車の更新時には、普通免許で運転できる車両に移行するなど対応してまいりますので、御理解をお願いをいたします。
○
赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。
◆８番（
水戸芳美議員） 御答弁ありがとうございました。 順次再質問させていただきます。 最初に、敬老会の招待対象者年齢変更についてですが、私たち議員も各地区の敬老会に来賓として案内があり出席させていただいています。 そのときの次第資料に、その年度の地区別、施設別ごとの招待者数が載せてあり、過去３年間の年度別招待者数を調べてみると、平成27年には7,623人、平成28年には7,789人、平成29年には7,936人で、差を見てみると、平成28年度は166人、平成29年度は147人増えており、年々増加していることがわかります。 先ほど説明した天童市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの中では、65歳以上がピークになるのは平成42年、2030年と説明しましたが、このまま敬老会の招待者年齢を77歳までのままでいった場合、ピークを迎えるのは大体何年ごろで何人ぐらいになるのかお伺いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎桃園正幸健康福祉部長 ただいまの質問についてお答え申し上げます。 今、議員がおっしゃいましたように、敬老会の人数につきましては、ここ数年、毎年150人から160人前後の増加で推移をしております。こうしたことを考えますと、当面こういった傾向で推移するものと思っております。 また、７年後の2025年前後から団塊の世代の皆さんが77歳を迎えるような時期がやってまいります。現在、毎年の77歳になる方につきましては、大体一世代といいますか600人から700人で推移をしております。それが団塊の世代の方が77歳を迎えますと1,000人を超えるような人数が毎年、毎年77歳を迎えてくるというような状況で推移をしてまいります。 そうしますと、2025年以降につきましては例年200人から250人ぐらいずつ増加が見込まれてくるのかなというふうに思っているところでございます。増加のピークは2025年からおおむね５年ぐらい、増加のピークがやってくるのかというふうに考えているところでございます。2025年から2029年ころが増加のピークであり、少なく見積もっていきましても2029年ごろには、このままでは１万人を超えるのかなというふうに考えているところでございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。
◆８番（
水戸芳美議員） ありがとうございます。 2029年、十数年後には敬老会の招待者はピークになるということでございますので、予算も増えていくわけですけれども、楽しみにしている方もおりますので、ぜひ77歳から引き上げないようにお願いいたします。 次に、敬老会の招待対象者年齢の考え方の件ですが、敬老会の招待対象者年齢を、その年の12月31日までだったのを翌年の４月１日生まれまでの同学年に対象者を変更した場合、変更した最初の年だけ１月から３月生まれの人が増加するわけですが、昨年の敬老会を参考にした場合、何人ぐらい増加したのかお伺いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 平成29年度の敬老会の招待者は、昭和15年12月31日以前に生まれた方ということになっております。御質問のように、早生まれの方、昭和16年１月１日から４月１日までに生まれた方につきましては、現在の住民基本台帳で試算しますと194人というふうなことで、仮にこちらの方を御招待すれば194人純増というようなことであります。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。
◆８番（
水戸芳美議員） 昨年度で考えると194人ということですね。 次に、敬老会の招待者の事例をお話しますと、天童市は敬老会の招待者が77歳からということで、77歳になった人が敬老会に初めて招待の案内が来たことから、一人だとちょっと寂しいので近所の同級生に一緒に参加しようと誘ったところ、誘った相手に招待がないということがわかり、びっくりしたということでした。同級生が１月生まれのため招待がなかったのです。その年の12月31日までに生まれた人が対象者だったからです。 通常、各種団体や各種行事を含めて４月から３月までを年度としているのがほとんどで、小学校、中学校、高校、そして大学も同様に４月から３月までを年度としています。また、企業においても３月卒業を待って４月入社がほとんどだと思います。 天童市の成人式を例に挙げると、成人式は成人の日の前日、日曜日に実施していますが、１月のため成人の日から３月生まれの人はまだ二十歳になっていませんが招待されます。対象を４月２日から翌年の４月１日生まれの人にしているためです。同じ学年で参加できています。 敬老会も同様の考え方で実施しても、対象者が先ほど答弁いただいた194人ぐらいが最初のときだけ増えるだけで、それほど問題がないように思いますが、もう一度、今後の考え方をお伺いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 最初の敬老会に同学年の皆さんと一緒に呼ばれたいという議員の考え方については、理解のできるところでございます。 ただ、先ほど申しましたように、３カ月分の方を前倒しで御招待するということになりますと、そういった招待者の人数が増えるということも一つあるところであります。 敬老会、まさに今９月ということで今月各地区、地域で開催されてまいります。天童市の場合は委託事業というふうなことでお願いをしておりますけれども、各地域とも手づくりの敬老会を開催していただき、招待者の方からも大変喜ばれているというふうな状況であります。こうしたことも、今後とも喜ばれる敬老会をというふうなことを考えておりますので、まず敬老会開催後に運営団体の皆様、あるいは関係者の皆様と意見交換、振り返りをする機会がございますので、そういった機会でさまざまな意見をお伺いしながら検討していきたいというふうに思っております。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。
◆８番（
水戸芳美議員） ありがとうございます。 反省会などを踏まえて、意見などを参考にして、今後前向きに検討していっていただきたいと思います。 それでは、次に、消防団員に準中型自動車免許取得補助について再質問させていただきます。 消防団再編成計画に基づき、天童市消防団は平成30年度に11分団から13分団に編成されました。今まで１分団だった南部地区が12分団、７分団だった乱川と１分団だった北部地区が一緒になり13分団となりました。 そして、11分団の長岡地区には、小型動力ポンプを積載した車両しか配備されていないため、消防力の強化を図る目的で、平成30年度の予算で消防ポンプ自動車を更新、配備される予定となっております。また、３分団の蔵増地区においても、消防ポンプ自動車が30年以上経過して老朽化が著しいため、更新整備を予定しています。 今回更新する消防ポンプ自動車２台は、車両総重量は3.5トン以上あるのか。また、各分団には、3.5トン以上の消防ポンプ自動車が１台から２台ぐらいあると思いますが、各分団に何台あるのか。そして５トン以上はないとは思いますが、あるのか消防長にお伺いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 新関消防長。
◎新関知己消防長 お答え申し上げます。 今回更新いたします消防ポンプ自動車２台は、総重量3.5トン以上あるのか、また各分団には3.5トン以上は何台あるのかについてでございますが、今回更新いたします消防ポンプ自動車２台は車両総重量は3.5トン以上でございます。 次に、3.5トン以上の消防ポンプ自動車はどこの分団に何台あるのかについてでございますが、第１分団、天童中部でございますが、２台です。第２分団成生地区につきましては１台、第３分団蔵増地区につきましては１台、第４分団寺津地区につきましては１台、第５分団津山地区につきましては１台、第７分団山口地区につきましては２台、第８分団高擶地区につきまして２台、第９分団干布地区につきましては１台、第10分団荒谷地区につきましては２台、第12分団天童南部地区につきましては１台でございます。また、５トン以上の消防ポンプ自動車は現在のところ保有しておりません。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。
◆８番（
水戸芳美議員） ありがとうございます。 3.5トン以上の消防ポンプ自動車は現在全部で14台あり、５トン以上はないということなので、改正法施行前に普通自動車免許取得者は全員、機関員として消防ポンプ自動車を運転できるということがわかりました。 次に、準中型自動車免許について伺います。 普通自動車免許を取得してから準中型自動車免許を取得するのにどれくらい経費がかかるか調べてみたところ、取得するのにいろいろあるようですが、大体８万円ぐらいかかるようです。決して安くはない金額です。今すぐの問題ではないにしても、必ず近々、準中型自動車免許以上がないと、車両総重量3.5トン以上の消防ポンプ自動車を運転できなくなります。 消防団員のなり手をなかなか確保できない中で、消防団に入ったはいいが、消防ポンプ自動車を運転できないとか、実費で準中型自動車免許を取得しないと運転できないなどとなれば、ますます消防団員の確保が難しくなります。 天童市消防署においては、水槽付きポンプ車、科学消防ポンプ車、はしご車、救助工作車など、中型・大型自動車免許取得が必要な車両があるため、免許取得は全額補助しております。 また、天童市消防団は市の消防機関であり、その消防団員はほかに本業を持ちながらも権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員として、自らの地域は自ら守るという郷土愛護精神に基づき多方面にわたる消防・防災活動を行っております。 これらのことを鑑みれば、消防団員が準中型自動車免許を取得する場合において、何らかの制約をつけたとしても、補助すべきと思いますが、もう一度、市の考えを消防長から伺います。
○
赤塚幸一郎議長 新関消防長。
◎新関知己消防長 お答え申し上げます。 免許取得に補助すべきについて申し上げます。 先の市長答弁にもございましたが、今のところは考えておりませんが、本年１月25日に、消防庁次長から消防団に所有する消防自動車に係る準中型自動車免許の新設に伴う対応についてと通知がございまして、問題として地域によっては車両総重量3.5トン以上の消防ポンプ自動車等を消防団で所有する場合があるため、運転者の確保が課題とあり、対策案としまして、消防団員が準中型自動車免許を取得する経費について助成する制度を地方団体において導入することとあり、平成30年度から新たに経費について、地方財政措置を講ずるとありましたので、普通自動車免許証で運転できる消防ポンプ自動車に移行できなかったり、また準中型自動車免許取得者の確保が困難になった場合は、いろいろ各市町村の状況を見ながら調査、研究が必要になるものと考えております。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。
◆８番（
水戸芳美議員） 今、消防長から答弁あったように、国の消防庁のほうからも準中型自動車免許の新設に伴う対応について助言をいただいておりますので、それに基づいて前向きに対応していただきたいと思います。 次に、私が普通自動車免許を取得するときはマニュアル車で免許を取得しましたが、近年の乗用車販売台数のうちオートマチック車が９割以上を占めており、このままではマニュアル車がなくなってしまうくらいに普及してきています。 このようにオートマチック車が増えてきたのに伴い、操作が簡単ということもあり、現在普通自動車免許を取得するときに、オートマチック車限定免許の人も多くなってきています。ということは、消防団に入る人も限定免許の人が出てくると思われます。 天童市の可搬消防ポンプ積載車や消防ポンプ自動車はほとんどがマニュアル車だと思いますが、オートマチック車限定免許ではマニュアル車は運転できないことから、消防団に入るとき、マニュアル車とオートマチック車限定免許の区別をチェックしているのかお伺いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 新関消防長。
◎新関知己消防長 お答え申し上げます。 限定免許証の確認についてでございますが、消防ポンプ自動車部につきましては、全団員の運転免許証の確認を行っているところでございます。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。
◆８番（
水戸芳美議員） チェックしており、現在は問題ないということですが、今後オートマチック車限定免許の人が消防団に入っても積載車や消防ポンプ自動車など運転できるようにするためには、新たに消防ポンプ車を更新するとき、オートマチック車に変更すべきと思います。 普通自動車免許を取得するとき、マニュアル車で免許を取得しても、現実的に通勤などに使用する乗用車はほとんどの人がオートマチック車です。不慣れなマニュアル車よりオートマチック車に移行していくのが自然な流れと思います。 また、中山間地の勾配のきつい道路などはマニュアル車にかなわないかもしれませんが、オートマチック車も近年性能がよくなってきているので、消防ポンプ自動車においても全く問題ないと思います。 今回、新規に３分団と11分団に配備される消防ポンプ自動車はオートマチック車なのか、また過去に導入したオートマチック車は何台あるのか、そして、ふだん乗っているほとんどの車がオートマチック車に変わっている中で、消防自動車のオートマチック化をどのように考えているのかお伺いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 新関消防長。
◎新関知己消防長 お答え申し上げます。 オートマチック車に関してでございますけれども、新規に購入します消防ポンプ自動車は先ほどもお答えいたしましたように、２台オートマチック車でございます。また、過去に導入しましたオートマチック車でございますが、消防ポンプ自動車２台、また軽四輪の積載車は１台となっております。さらに、今年度予定のポンプ自動車は先ほどもお答え申し上げました２台がオートマチックで発注しておるところでございます。これからはやはり車両をだんだんとオートマチック車のほうに移行していくものと考えております。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。
◆８番（
水戸芳美議員） ありがとうございます。 最近、私もですが、車を見るとオートマチック車がほとんどの方は通勤とか、そういうところで乗っています。マニュアル車が最近見たことないぐらいありますので、やはり不慣れなマニュアルより、通常使っているオートマチック車のほうが緊急の場合においても運転が確かになるのかなというふうに思いますので、平成30年度予算で３分団と11分団に新たに消防ポンプ自動車が配備になるわけですけれども、それもオートマチック車ということを伺いまして、今後そのような方向でいっていただければ、限定免許についても有効に働くのかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 次に、今後、消防ポンプ自動車の更新時期においては、車両総重量3.5トン以上の消防ポンプの性能と同じか、それ以上の性能を有している総重量3.5トン未満の消防ポンプ自動車を導入すべきと思います。先ほど市長からの答弁もありましたように、近年は3.5トン以上の性能を持ちながらも、3.5トン以下の重量でその自動車ポンプが開発されているようです。ということは、準中型自動車免許を取らずして……。 最後に消防団は、本業を持ちながらも日夜市民の安全・安心のために活動していることを申し添えて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
赤塚幸一郎議長 以上で
水戸芳美議員の質問を終了いたします。 ここで10分間休憩いたします。 再開を午後２時35分といたします。 午後２時２５分 休憩 午後２時３５分 再開
○
赤塚幸一郎議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△
鈴木照一議員質問
○
赤塚幸一郎議長 次に、18番
鈴木照一議員。 〔１８番
鈴木照一議員 質問席〕
◆１８番（
鈴木照一議員） 平成30年度第３回定例会、市政に対する一般質問、議席番号18番、清新会、鈴木照一でございます。 早速、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。 初めに、天童市の将来像と広域連携について伺ってまいりたいと思います。 少子化による人口減少著しい中、本市の人口はほぼ横ばいを維持し、全国的にも県内を見渡しましても健闘しているほうと言えるのではないでしょうか。 山本市政になりまして、子育て支援を充実し、宅地造成、工業団地造成と切れ目のない施策は、確実に結果に表れているものと思います。 2024年度を目標年次にする第七次天童市総合計画の中で、天童市の将来像を「笑顔 にぎわい しあわせ実感 健康都市」～ともに明日をひらく てんどう～と定め、将来の目標人口を６万2,000人としております。 さらに、広域化する市民活動に対応し、行財政運営の効率化を目指すため、従来の枠組みにとらわれない新しい連携も視野に、近隣市町などとの連携による広域的なまちづくりを推進するとしております。 新たな連携とはどのような枠組みになるのか、とても興味のあるところであります。 現在は、山形市を中心市とする山形定住自立圏を形成し、圏域の各市町の独自性を互いに尊重しながら、圏域の活性化に向けた取り組みを推進し、中心市である
県都山形市の都市機能と、互いの持つ特色ある地域資源を有効活用し、魅力と活力あふれる個性的な圏域づくりを目指すものとしております。 平成26年５月に地方自治法が改正され、中核市の人口要件が30万人以上から20万人以上に緩和されました。これを受け、山形市は中核市への移行を目指し取り組んでおります。 山形定住自立圏共生ビジョンでは、山形市の中核市移行にあわせ、周辺自治体とより高次の広域連携を進めるため、山形市が連携中核都市となり、連携中枢都市圏の形成に向けた検討を進めるともしております。 これらのことから、山形定住自立圏に今後何らかの動きがあるのか、山形定住自立圏から連携中枢都市圏になった場合の天童市が受ける影響について伺いたいと思います。 また、天童市と山形市は同じ立場で互いに補完し合う関係であるべき、むしろ、天童市を山形市がサポートすべき関係にあろうかと思われますが、天童市が一方的に不利益を被るようなことが今後発生しないのかどうかも伺いたいと思います。 また、山形市が中核市に移行することにより、山形市は保健所を独自に有することになります。現在、村山保健所は山形市内に所在しておりますが、今後は山形市に所在する必要のない施設になるのではないでしょうか。 今すぐにという話ではございませんが、山形市が中核市に移行することにより、事務機能が移管され、山形市内に所在する必要がなくなってしまう村山保健所などの施設に対し、天童市への移転を積極的に今後働きかけていってはいかがでしょうか。市民のさらなる利便性向上につながるものと期待できます。市長の御所見を伺いたいと思います。 次に、住民サービスの拡充について伺ってまいります。 水道料金や市民病院の支払いにクレジットカードが使用できるようになり、利用者の利便性が格段に拡大していることは誠にありがたいことであります。 この便利なクレジット決済を利用している方は、現在、どのぐらいいらっしゃるのか、その利用状況をお示しいただければと思います。 また、このクレジット決済をどのように市民に周知していらっしゃるのか、そのＰＲ方法について伺ってまいります。 次に、中小企業振興について伺ってまいります。 インターネットの普及に伴い、ネット通販を利用することが特別なことではない昨今、天童市の
ふるさと納税もネット通販のシステムを利用し、新たな利益をもたらしております。もちろん、対面販売の需要も変わらずありますが、ネット通販は今後ますますその市場を拡大するものと考えられます。 インターネット上のショッピングサイトは多々ありますが、全国の商工会議所などが運営するインターネット上での仮想商店街があります。それぞれの町が地域の活性化を期待し取り組まれているようであります。 天童市では、中心市街地商店街の活性化に向け、補助事業を各種展開しております。天童商工会議所さんも、インターネットを活用する講座を開催しているようであります。 既に、インターネットを活用した商取引で実績を上げている事業所も少なくはありません。願わくば、もっと多くの事業所がインターネットを活用することで各自事業所の売り上げを伸ばし、地域経済を活性化していただければと思うものであります。 平成最後の年になります、この平成30年。新元号となる新時代に向け、かつて織田信長公が城下に楽市楽座を開かせたように、インターネット上に新時代の楽市楽座を、ここ織田の里天童から発信してはいかがでしょうか。 今、一歩踏み出せずにいる人のその背中を軽く少しだけ押してあげること、何らかの支援も今後必要になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、天童の遺産について伺ってまいります。 天童市には、有形無形の文化財、自然など、後世に伝えなければならない遺産と言うべき宝が数多くあります。 舞鶴山と山城、高擶の獅子踊り、天童高原の景観、ジャガラモガラ、イバラトミヨ、将棋の駒など、挙げればきりがありません。 これまでも、その種別ごと、関係する団体が保護してきております。ＰＲも、全体を網羅するというよりは、それぞれの団体が種別ごとに取り組まれているように感じられます。文化財、民俗芸能、自然、物産などに対する天童市としての保護とそれらのＰＲについて、これまでどのように取り組まれてきたのか、そして、今後どのように考えていらっしゃるのか、伺ってまいりたいと思います。 以上で、１回目の質問とさせていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 鈴木照一議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、天童市の将来像と広域連携についての山形市の中核市移行と広域行政圏について申し上げます。 現在、山形市は中核市移行に向けた準備が進んでおり、中核市移行の目的の一つに、連携中枢都市圏構想の中での圏域のリーダー的な役割を果たすことが掲げられております。 連携中枢都市圏における連携の取り組みとしては、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の三つの役割が求められております。 このうち、圏域全体の生活関連機能サービスの向上については、現在の山形定住自立圏での取り組みを継承することになりますが、圏域全体での経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化については、新たな連携事業を策定する必要があります。 新たな連携事業の策定に当たっては、山形市を中心に３市２町の職員によるワーキンググループを設置し、
県と調整を行っており、年内中に連携事業を決定する予定であります。 また、連携中枢都市圏では、最大で尾花沢市、大石田町を除く村山地方の６市６町を対象とすることが可能なため、３市２町にとどまらない圏域の拡大も見据えた検討が進められております。 山形市の中核市移行に伴った山形定住自立圏から連携中枢都市圏への発展的移行により、山形市のリーダーシップの下、新たな分野の取り組みや圏域の拡大などが行われることで、近隣市町との連携事業がより一層進展するものと期待をしているところであります。 山形市は中核市移行によって、約2,400程度の事務が山形
県より移譲される見込みでありますが、中核市になることでの機能強化は山形市に限られるものであり、本市と
県との関係においてはおおよそ影響を及ぼすものでないと認識をしているところであります。 次に、住民サービスの拡充についてのクレジットカードの納付と現状のＰＲについて申し上げます。 本市の上下水道料金については、本年度からインターネットを利用し、公金支払サービスで手続きをすることにより、クレジットカードによる継続的な支払いが可能となりました。 また、天童市民病院においては、平成22年度から医療費の窓口支払いにクレジットカードを導入しております。上下水道料金のクレジットカード支払いの利用件数は、８月末現在で、納付書納付からの切り替えが23件、口座振替からの切り替えが８件の計31件となっております。 また、医療費については、導入当初の平成22年度が801件、平成29年度が2,026件であり、導入からの６年間で約2.5倍の利用増となっております。 上下水道料金のクレジットカードのＰＲは、
市ホームページの掲載を行うとともに、転入者の方にはチラシなどでＰＲを行っております。今後さらに、納付通知の裏面などのスペースを活用し、ＰＲに努めてまいります。また、医療費等については、会計窓口や健診、ドックのお知らせでクレジットカード納付の案内を行っているほか、市民病院のホームページや市報によるＰＲを行ってまいります。 次に、中小企業振興についての仮想商店街について申し上げます。 総務省の家計消費状況調査によりますと、インターネット通販を利用した世帯の割合は、平成20年４月の11.9％から平成30年４月の37.7％まで、ここ10年で大幅に増加しており、インターネット通販は現在の生活において欠かすことのできないものとなっております。 御質問にある、仮想商店街をネット上に展開しようとする取り組みについては、事業者にとって商取引の拡大を図る上で一定の効果があるものと考えますが、現在、インターネット通販は成熟した市場となっているため、仮想商店街の運営事業者として新規参入し、新たな市場を開拓していくことは難しい部分もあると思われます。 実際に、全国規模で見ると、商工会議所などが運営する仮想商店街は、費用対効果などの面から撤退しているケースが見受けられます。本市としましては、このような仮想商店街の運営については民間経営によるものが望ましいと考えており、新しい事業展開の提案がありましたら、支援のあり方を研究してまいります。 なお、本市ではインターネットを利用した販路拡大を目指す中小企業を支援するための補助金がありますので、希望する事業者には適切に対応してまいります。
○
赤塚幸一郎議長 次に、
相澤教育長。 〔
相澤一彦教育長 登壇〕
◎
相澤一彦教育長 鈴木照一議員の御質問にお答え申し上げます。 天童の遺産についての天童市の宝を天童遺産として認定してはどうかについて申し上げます。 本市では、有形無形の文化財等について、所有者及び関係団体と連携し、保護、活用及び整備を推進しております。 御提案の天童市の宝を天童遺産とし認定する新たな制度を設けることにつきましては、現在のところ考えておりませんが、こうした本市の貴重な文化財、いわゆる天童市の宝が後世に引き継がれるだけにとどまらず、自分の住んでいる地域のお宝を再発見し、保護、活用していく活動が認められることで、地域に対する誇りと愛着が醸成され、地域活性化や交流人口の拡大にもつながっていくものと考えております。 現在、市内の地域づくり委員会において、身近なお宝を再発見し、保護、活用する活動を行っているところがあります。そうしたことが認められ、平成30年２月、高擶地域づくり委員会が取り組んでいる600年以上の歴史と文化を持つ中世城下町の面影を忍ぶ町並みが山形
県が平成25年度に創設した「未来に伝える山形の宝」に登録されました。地元では、これを契機とし、地域の魅力や情報を広く発信する活動を行っているところであります。 今後は、
県の制度などを活用し、天童の宝を保護するとともに、周知に努め、今年５月に認定を受けた日本遺産、「山寺が支えた紅花文化」とも連携し、交流人口の拡大や地域活性化につなげてまいりたいと考えております。
○
赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。
◆１８番（
鈴木照一議員） それでは、まず初めに天童市の将来像と広域連携について再質問をさせていただきたいと思います。 市長の答弁にありますように、今後、さらなる山形市の圏域内でのリーダーシップが必要になってくるだろうと思われます。 先ほどの答弁の中では、山形市が中核市になることによって天童市が被る不利益はないというような御説明でございましたので、安心いたしました。 何かと言いますと、どうしても、天童市が山形市を補完しなければならない、そういった位置づけに追い込まれてしまうのではないかということで、この圏域の連携も、少し、しっかり、あまり前のめりにならずに引きながら、本当に天童市にとって利益のないような話であれば、思い切ってお断りするような、そういった緊張感を持ったパートナーシップを持っていただきたいと。決して、山形市のためにやる天童市ではないということをしっかりとお持ちいただいた連携をお願いしたいなというふうに思っております。 とはいいながら、この天童市が、なぜ、その他市の中核市を中心にする広域圏の構成都市にならなければならないかというところでございますけれども、その定住自立圏の中心市の要件としまして、人口が約５万人以上、そして、昼間と夜間の人口比率が１以上なければならないというふうな要件があるということで、その意味では、１番目のその５万人以上は満たしておりますが、２番目の昼夜間人口比率が１を超えていないというところが、この天童市がいかに自他ともに認める勢いのある活力ある町であろうとも、中心市にはなれないというところかなというふうに思います。 今現在、山本市長が進めている施策によりまして、将来的に昼間人口が夜間人口を上回る可能性は見えているんだろうと、また、そう向かっているんだろうと私は信じております。そうなった場合、また新たな枠組みというものを考えられますし、今現在、県内で中心市になっているのは、山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、東根市というようなところでございます。 全て大きな工業団地を持っているか、そもそも歴史的に地域の中心的な位置づけにあった都市というふうに考えられますので、市政の浅い天童市としては、ここに参入するというのは、かなりの努力が必要かと思いますが、今後の山本市政の施策の方向性に決して間違いはないと私も信じておりますので、一層の、この地域の中での中心となれるよう取り組んでいただければなというふうに思うわけでございます。 その中で、先ほどお伺いしましたが、事務機能が山形市に移管されることによって、何らかの、今現在、山形市などにある広域的な行政事務を受けている施設、例えば、先ほど申し上げました村山保健所などを、今後、山形市内に置いておく必要性は薄れたというふうにも考えられます。 圏域の中で、どこが適当な土地なのかというのは、それはそれぞれの圏域の中で話し合うことだと思いますが、天童市の視線からすれば、むしろ天童市内にあったほうが利便性は高まるわけでございまして、これに関して山形市がどうこう言う立場でもないと考えれば、その圏域の中でまた山形市に対して積極的に将来の改築等々のタイミングを見計らって、天童市への移転というものを働きかける必要もあってはいいのではないかと思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 まず、その前に、この今回の連携中枢都市圏形成、これについての我々の基本的なスタンスを申し上げます。 これは、いわゆる人口減少社会を前提とした国の方針なわけですけれども、定住自立圏構想からより圏域を拡大した、今回のこの連携中枢でございますけれども、その中で、国の方向性としては、いわゆる人口減少社会の中にあっても、都市機能を十分に果たせる人口維持をして圏域の連携を図りながら住民の満足度を高めていくと、こういうようなことだろうと思うんですね。 その中で、実は、全国の市長会の会長ですけれども、発言を聞いているかどうかわかりませんけれども、この制度については、我々自治体がこれまで取り組んできた、いわゆる自らという行政をしていくという、そういう自治体の部分について否定をされるものだというようなことで、非常に批判をしているところがあります。 これは、国の方向として、恐らく、いわゆる小規模都市、小規模な市町村、これについては、小規模な自治体への交付税の配分など、これは調査をするそうでございます。そうした中で、いわゆる独自のまちづくりを事実上抑制をしていくという方向性があると。 そして、なおかつ、この案件については、議会の承認を得なければなりません。いわゆる連携事業について。それぞれの自治体の了解を得たということになりますと、それなりの縛りがあるわけですけれども、そういうようなことも含めて、今、国では、いわゆる内閣の制度調査会でありますけれども、法制化を検討していくということなんですね。法制化になれば、例えば、我々がどういうものかは別として、こういうものをやりたいというときに、圏域にそういうものがあれば、そういうものはそういうところで利用できるんではないかということで交付税の対象にならない可能性ももしかしたらある可能性があります。 そういうようなときには、やはり、我々の独自のまちづくりというものが否定されるわけでありますから、やはり、十分にそういうところについては、今後、どうなるかはわかりません。ただ、少なくとも、これまで、いわゆる３市２町で連携をしながら圏域の利益を守ってきたという方向の中では、現時点では、いわゆるこの連携中枢の中に組み入れて事を進めるというのは、一般的な常識であろうというふうには思っています。 そういうようなことの中では、基本的には、そういうような事態が、仮に先ほど言ったようなことがあれば、やはり、ここの脱会も含めて考えていかなければならないということがあるかもしれません。私は、そうならないことを願っておりますけれども、そういうような基本的なスタンスは、やはり天童市の自治体を守るということの中では必要だろうというように思っておりますので、それはまず御理解していただきたい。 それから、保健所の云々というようなことですけれども、これは、
県の考えることでありまして、やはり、同じところに２つがあるというようなことは、そう意味をなさないわけでありますので、山形市としては、市民の皆さんはお使いにならないわけですから、ただ、私どもは、山形市のそういうところを使わないで、山形
県のところを使っていくと、こういうことになりますので、そうしました場合に、上山市も使いますし、そうした場合、どういうことになるかということになると、じゃ、わかりました、天童ということにはならないんだろうと思いますけれども、それは、恐らく
県のほうの考え方だろうと思います。 さまざまなことで、そういうことも出てくると思います、今後。そうしたことについては、いわゆるワーキンググループ、先ほど申し上げましたけれども、そういうところでしっかりと検討していただいて、言うべきところはきちっと言って、なおかつ、お互いに支え合えるような連携中枢都市圏形成になるよう、我々は努めていかなければならない、こういうスタンスです。 よろしくお願いします。
○
赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。
◆１８番（
鈴木照一議員） ありがとうございました。 しっかりとお願いいたします。 次に移ります。 住民サービスの拡充について伺ってまいりたいと思います。 先ほどのクレジットカードの決済利用につきまして御説明いただきました。私が感じているよりは、やはりちょっと少ない。ただ、利用が増えてきているということは感じられました。その、なぜ増えていないのかといいますか、利用者がそれほど今の実勢にそぐわないような数字なのかというのは、やらない方の理由はまだ聞いていないのでわかりませんが、もう少しＰＲを積極的にされることが必要なのではないかなというように感じられたところであります。 その中で、そういった形で、少なくとも平成20年から平成30年にかけて利用者が増えてきているというのは間違いない中で、例えば、
ふるさと納税、先ほど別の質問の中でも申しましたけれども、
ふるさと納税の決済も、ある意味クレジット決済というのがほぼほぼだと思います。 ということで、将来的にはそういうクレジット決済というサービスが大半を占めてくる時代に移行していくだろうと思われますので、そういう意味では、ある、このクレジット決済というサービスを、今、水道事業と市民病院での支払いだけにとどめておりますけれども、さらにその範囲を広げるというような意味で、ほかの各種税金まで、そのクレジット決済の対象を拡充していくというふうな考えはないのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 まず、県内の13市のクレジットカードによります納税の取り組みの状況から申し上げたいと思います。 県内では、平成28年度に上山市が導入しております。その後、平成30年度、今年度から、寒河江市と村山市が導入しているというようなことでございます。 上山市のほうのクレジット納税のほうの状況について申し上げますが、平成28年度の利用状況につきましては、年間で103件、全体の収納件数の0.09％というような状況になっているようであります。 しかしながら、全国的に見ますと、全国で33都道府県、159の市町村で導入をしているというような状況になっております。この状況につきましては、年々増加傾向にございまして、今後、このクレジットによります公金の納付方法につきましては、伸びていくのかなというふうに思っているところでございます。 また、さまざまな決済方法というようなことで、スマートフォンを利用した決済方法などの開発も進んでいるというような状況でございます。こうしたことから、今後利用増が想定されるということもありまして、また、納税者のほうの利便性の向上というような面も含めまして、導入についての検討を現在しているところでございます。 なお、クレジット納税のほうの導入に当たりましては、収納システムのほうの改修が必要となってまいります。この改修につきましては、高額な費用が発生いたしますので、コスト面等々を考慮いたしまして、今後予定されております住民情報システムなどの基幹システムの更新時期にあわせて導入できないか、その辺も含めまして検討を行っているところでございます。 以上であります。
○
赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。
◆１８番（
鈴木照一議員） システム改修は、時々政府の方針、また制度変更によって、天童市もいろいろと予算もかかり、手もかかるというようなことがたびたび見受けられる中でございますので、できるだけ不要な支出を抑えながら、そしてできるだけ速やかに市民のサービス向上につながるように取り組んでいただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。 次に、中小企業振興について伺ってまいりたいと思います。 先ほどの市長の答弁を確認させていただきますと、仮想の商店街というものを天童市で設計するというのは考えていないというような御回答でございました。私も、天童市がやるのはちょっと無理だなとは思います。ただ、天童市の中でやる団体、個人事業所がそういうふうな取り組みを始めようとしたときに、何らかの支援が必要になってくるのではないかなということを申し上げたいというふうなところでございます。 先ほど、冗談で言っているわけではなく、織田信長公が始めたわけではございませんけれども、織田信長の楽市楽座というのは大変有名でございますし、今現在、織田の里天童・楽市楽座ということで、今年度はどうなるかわかりませんが、話によりますと、これまでのフリーマーケットスタイルからスタンプラリースタイルに変わるような話を聞いておりますけれども、楽市楽座そもそもの形としては、市というものに簡単に参加できる、要するに手数料がかからないといいますか、手数料が安くなる、自由に入れると、ハードルを下げたというところが一つ、それと、楽座の座でございますけれども、要するにその場所を仕切っている会員でないと商売ができなかった市を、かかわっていない人も自由に参加できるような場所を用意したというのが大きなメリットだったのではないかなというふうに思います。 要するに、新たな時代の楽市楽座というのは、そういったインターネット上に何々会とか何々連合会とか、協会とか協議会とか、そんな組織に入る入らない関係なく、いろんな方が、また今まで商売をしていないような方がそういった商取引にかかわることで、新たな経済効果を発生させることで、またさらに天童市の経済効果につながっていくのではないかなという、将来への期待を感じるものだったものですから、ほかのインターネットサイトのそういった全国の商工会議所さんが取り組んでいるものやほかの団体がやっているのも、確かにうまくいっているところ、いっていないところ、いろいろございますので、一概に何をやっても必ず成功するとは言えませんが、ただ、そういった新たな取り組みというのは、今の時代これから必要になってくるという部分もあるだろうし、それをしっかり見定めている人もいるし、個人的にやって成功する人もいるという中で、それを個々でやってもらうのもいいんですが、市全体としてもう少し取りまとめをして、天童市の名前をもっと上げていくと、そしてできるならばインターネット上で行うのは商取引だけではなく、天童市のＰＲにうまくつなげていくような、そういったサイトといいますか、そういうインターネット上の空間をつくっていけるような取り組みに市が支援をするというスタイルで取り組んでいってみたらどうかなというふうなことでございます。 商売の話ですので、行政の方が商売の話をするのはなかなか難しいかと思いますので、それは専門家の方にやっていただく、ただその商売だけの話ではなく、それを通して天童市をいかにＰＲしていくかと、いかに天童市を売り込んでいくかというところは、行政は何らかの形でかかわっていける部分ではないかなというふうなことでの提案でございました。仮想商店街と言いますので、どうしてもイメージするのは、目の前にある商店街のイメージしかないと思いますが、決してモールだったり、沿線上にあるアーケードとつながっているようなものをイメージするのではなく、その空間で商取引をする、またそこでＰＲをする、いろんな情報をやりとりするという場所を仮想の商店街と、ただ、それこそ仮称で言っているわけでございますので、そういった意味をお含みいただいた上で、今後そういった取り組みをしようという動きが民間の中に発生したときに、天童市でどのように考えていくかというところを再度お伺いしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。
◎森谷倫祥経済部長 それでは、お答え申し上げます。 議員おっしゃっていることは、ごもっともだと思っております。そこで、市長から答弁ありましたとおり、新たな事業展開、ＰＲサイト等もつくった上で、商売だけではなく、天童をＰＲするような、またサイト上で交流できるような事業の提案等ございましたら、私どもも研究を重ね、支援をしていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。
◆１８番（
鈴木照一議員） よろしくお願いします。 次に、天童の遺産について、再度質問させていただきたいと思います。 通告の中で、天童遺産の認定というふうなことで通告をさせていただきましたので、認定するかしないかという部分で御回答いただいたところでございますが、ちょっと話を聞いていただきたいんですけれども、遺産というふうになりますと、最近ですとやはり世界遺産、また、答弁にもございましたように、「山寺が支えた紅花文化」が認定されたこの日本遺産などが連想されるわけでございます。世界遺産は、人類共通の大切な遺産を保護し、後世に伝えることを目的としております。日本遺産は、地域の遺産を整備、そして活用することで、その地域の活性化、振興を図ることを目的としております。先ほど
相澤教育長が回答の中でおっしゃった表現と大分似ているところが、この日本遺産の目的に近いのではないかなというふうにも思いますし、もしかしたら表現が違うだけで、考えているところ、方向が同じなのかななんていうふうにも、今ちょっと感じたところでございました。 世界遺産があって、そして日本遺産があるのであれば、天童遺産があってもいいのじゃないか、この遺産のムーブメントに着目して、天童商工会議所が今から約10年ほど前、2008年度の天童商工会議所オリジナルカレンダーで、天童の宝というものに天童遺産と称して光を当てておりました。日本遺産がそうであるように、地域の宝を整備、活用することで、その地域の活性化、そして振興を図る、気づけば当たり前のように続けてきたこと、すぐそばにあるものがかけがえのない宝となって、地域の魅力となり、誇りにもなるということではないかと、まさに先ほど
相澤教育長がおっしゃった部分だろうと思います。いま一度、その地域の宝を整備して、地域の活性化に活用すべきだろうと思います。それぞれがやっておりますけれども、そうではなく、先ほどの仮想商店街でも申しましたように、ただやりとりするだけではなく、そこで情報の共有、交換、そして交流、天童市のＰＲ、情報発信という、複合的な場所で複合的なものをまとめて構成して発信していくというような取り組みも必要なのではないかなというふうに感じるものであります。いま一度、この地域の宝というものを、統計別にきれいに整理し、そして磨き上げて、地域の活性化に活用していったほうがよろしいのではないでしょうか。 そして、私は感じるんですけれども、天童遺産というネーミングはすばらしいインパクトを感じております。この好奇心をくすぐる絶妙なネーミング、天童遺産じゃなくても結構です、それを上回るようなネーミングがあればそれで結構ですけれども、天童の文化財、天童の自然だけではなく、それではどこのホームページを見ても、どこの資料を見ても同じように書いてありますので、そうじゃない何か違う表現で好奇心、関心を集めるようなネーミングで、そしてわかりやすく広報していくことで、天童市内外の方々の多くの関心を集めることが可能になり、そして観光振興、交流人口の拡大、ひいては定住人口の拡大など、地域の活性化に大きく期待できるものと考えますが、改めてお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎
相澤一彦教育長 それでは、お答え申し上げます。 議員おっしゃるように、基本的なさまざまな言葉をいただきましたけれども、この中の地域の宝を整備し、地域の活性化に活用すべきではないかという根本的な考え方については、誠に賛同するものであって、異論あることではございません。 しかしながら、教育委員会として地域の宝というときに、まずは天童の文化財というのが最初に来るわけですけれども、天童の文化財自身をみんなが本当に十分に理解できたかというと、天童市の文化財、今回60周年で改訂しますけれども、ここに75の宝が紹介されていて、実は今回の改訂で11増える予定です。その八十幾つがどれだけみんなのものになっているか、それをさらに親しみやすくするために、昨年、天童市の文化財めぐり、これは47に絞ったんですけれども、こういうことをより広報し、みんなのものにするということが１点だろうと思います。 それから、議員おっしゃるように、指定文化財に限らずというお話がありましたけれども、先ほどの「未来に伝える山形の宝」の中で、例えば高擶地区は、清池の石鳥居や安楽寺山門などの
県指定文化財のほかに、地域の中にある黒板塀、願行寺、高擶城址など、指定されていないものも合わせて天童の宝なんだということをＰＲしていただいたことが、大変すばらしいというふうに思っているところでございます。教育委員会としては、
県の制度などを活用するとともに、地域の活動を支援するように努力するということで、これを支えていくべきなんだろうなと思っております。 補足なんですけれども、さらに教育委員会の枠を超えて、商工観光という意味合いも含めて天童をＰＲする方法をというような発言の意図も感じますので、その辺については今後連携し、どういうことがあるのか研究する必要があるのかなと、個人的に感じていたところでございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。
◆１８番（
鈴木照一議員）
相澤教育長、ありがとうございます。 まさに
相澤教育長がおっしゃるように、私もそうだと思います。まず、この文化財等々、天童の宝と考えられるもの、あらゆるものの掘り起こしとブラッシュアップは、やはり教育委員会所管でやるべきことであります。そしてしっかりとそれを体系づけていただきたいというふうにも思います。そしてそれをいかにまちづくりに、そして交流人口の拡大、観光振興につなげていくかは、やはりこちらは経済部の仕事かなと思います。そういったものをいかに今後活用していこうと、むしろ活用しなければならないと思いますが、今どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。
◎森谷倫祥経済部長 私のほうからは、観光振興の観点からお答えさせていただきます。 今教育長からも御答弁ありましたとおり、各地区で地域づくり委員会でつくっているお宝探しをした結果のマップと、あと天童の文化財等につきましては、非常に観光をアピールする点ではすばらしいツールになっていると思います。 そこで、風景なり景観なりも非常にお宝になると思いますので、私ども商工観光のほうでつくっております総合観光パンフレットがございます。これは毎年改訂しておりますが、中身はまず将棋の駒、温泉、果物、織田の里、あとスイーツストリート等々で、最後、めん街道ということで締めておりますが、この中に教育委員会と相談しながら、文化財なり各地域でつくりましたお宝マップ等をうまく組み合わせていき、それを今度はエージェント等に紹介していきながら、今、旅で天童に来てくださる皆様の魅力をアップさせるような手段をとっていきたいと考えているところであります。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。
◆１８番（
鈴木照一議員） ありがとうございました。 最後に、ホームページを見ますと、大体どこのホームページも、それぞれの市町村のホームページは似たような構成でございます。見るのか遊ぶのか食べるのか、あと行政情報ということで、ざっくりざっくりとカテゴリーを分けておりますけれども、その中で、今経済部長がおっしゃったような中身で、天童のおもしろいところが、そこをクリックするときれいに区別されて、わかりやすくそこに出ているというような、そんなホームページの整理も必要なのではないかなというふうに思います。 いずれにしましても、教育長がおっしゃるように、天童市内の方もわからないこと、知らないことなどがきっとあると思います。それを改めて知ることで、またさらに天童に愛着を持ち、天童に誇りを持てる、そして知らない市外の方にも新たな天童の魅力を感じていただいて、天童にさらに関心を持っていただき、この天童に足を向け、訪れていただける、場合によっては、この天童をついのすみかとしようというような方も発生するのではないかと期待するところがありますので、ぜひこの天童の宝を広く、そしてもっともっと市内外に発信していただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
赤塚幸一郎議長 以上で
鈴木照一議員の質問を終了いたします。
△
笹原隆義議員質問
○
赤塚幸一郎議長 本日最後に、２番
笹原隆義議員。 〔２番
笹原隆義議員 質問席〕
◆２番（
笹原隆義議員） 本日最後の一般質問通告者となりました。議席番号２番、てんどう創生の会、笹原隆義でございます。 天童市議会会議規則第62条の２項の規定によりまして、議長に対し通告し、そして受理された内容のとおり順次質問させていただきたいと思います。 今回は、スポーツを通じた本市の発展について、そして側溝の整備について、これらに関連する事柄も含めましてお聞きしたいと思います。 まずは、スポーツを通じた本市の発展についてからお聞きしたいと思います。 日ごろよりスポーツ振興に携わっている皆様には、敬意と感謝を申し上げたいと思います。近年、スポーツを取り巻く状況が変化しております。世界の各国がオリンピックや世界大会で国の威信をかけてメダルをいかに多く獲得するかに注力しており、そしてより順位を上位に上げるために日々いろいろな科学的なトレーニングをしており、また、食事等努力したりで、素質のある子を小さいころから教育したりして活躍まで導いたり、そういった形をしております。しかしながら、ドーピング問題や八百長試合など、その弊害もここ近年でより多く聞かれることであり、いかにルールを守りながら競技技術の向上を目指して、そして取り組む必要性があるか、そういったところが重要になってくるのではないかと思う次第であります。 そんな中、2015年には我が国におきましてもスポーツ庁を設けまして、スポーツ基本法に掲げられた「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利」を実現するため、国、地方公共団体、そしてスポーツ団体等の関係者が一体となってスポーツ立国を実現していくよう進めております。その重要な指針としてスポーツ基本計画を策定しており、子どもの体力向上、スポーツライフ、交流、協力、地域の活性化、女性の活躍推進などの柱を軸として、総合的かつ計画的に取り組むべき施策等を掲げまして、スポーツの振興に取り組んでおります。 自治体におきましても、スポーツを通じたまちづくりや地域活性化など、ただ単に体を動かす運動から連携、協働、そして教育など、国の指針に従って大きく意味合いが変わってきたと感じるところであります。 さて、本市におきまして、スポーツ運動を通じて市民の健康や交流など、幅広い活動をしてもらえる施策を講じております。例えば、この60周年記念事業で行ったラジオ体操では、1,500人以上もの市民が早朝より参加して活気ある活動となったことは、記憶に新しいところであります。また、ラ・フランスマラソンでは、全国ランニング大会100選にも選ばれるほどの人気や知名度を誇るまでになり、これはまさに行政の方々の頑張りはもとより、地域住民、そして各種団体など、多くの方々との一体化、そして協力があるからこそのたまものであると思う次第であります。まさにスポーツを通じた発展ではなかろうかと感じるところであります。 また、大規模なスポーツイベントのほか、大小さまざまなスポーツ運動が市内各地で日々行われております。子どもたちによる広場での草野球やサッカー、大人のモーニング野球、遊歩道でのジョギングや犬を連れての散歩などさまざまでありまして、外を歩きますと、そういった方々や、あと広場でパークゴルフをしている団体、またはグラウンドで野球やサッカーをしている少年少女チームもよく目にするところであります。私も子どものころはよく公園で野球をしたり、または室内でバスケットをしたり、そういう形で汗を流して、友達との交流を楽しんだものであります。 そういった中で、スケートボードで楽しむ青少年もおります。スケートボードも世界大会があったり、日本選手の活躍もよく耳にするところであります。また、平昌オリンピックハーフパイプの金メダリストであり、2006年のトリノオリンピック、2010年のバンクーバーオリンピックでも、同種目も含め、冬季オリンピックで３つの金メダルを獲得して、日本も含めた若者に絶大な人気を誇る、言わずと知れたアメリカのスーパースター、ショーン・ホワイト氏が、2020年の東京オリンピックから正式種目として採用されるスケートボード競技での出場を目指すことを発表しました。 それらを含めまして、小項目の一つ目、駅や公園等での迷惑・危険行為についてであります。 そういった活躍やニュースに触発されて、新たに競技を始める若者も非常に増えており、また、夢を見つけてその実現に向かって取り組むことであり、これは非常にすばらしいことであると思います。しかし、スケートボードをやるに当たっては、それを行う場所にも注意が必要であるのも事実であります。それは、公共施設や多くの方が通る場所でスケートボードを行う行為でありまして、実際に本市におきましても、天童南駅であったり、または天童公園などでスケートボードを行っている状況が見受けられております。近隣住民の方や利用者にとりましては、迷惑、危険な行為にもつながっております。また、施設の損傷も懸念されるものであり、市ではその状況をどのように把握しているのか伺いたいと思います。また、改善に向けた対策はどのようなものなのか、あわせてお聞きしたいと思います。 二つ目、スポーツ交流、にぎわい創出について。 本市は、天童市スポーツ推進計画に基づいて、スポーツの振興や発展につなげております。私もこの計画を読ませていただいておりますけれども、みんなで親しむスポーツの振興の推進に向けまして、しっかりと計画されているなと感じるところであります。 そんな中、天童市スポーツ推進計画の中に、夢と感動を与える競技スポーツの推進とあり、2020年東京オリンピック・パラリンピックで正式に採用されるスケートボードの競技人口は、本市におきましてもますます増加するものと考えられます。それは、ひいては本市のスポーツ交流やにぎわい創出にもつながるものであると思いますが、計画推進に向けて本市ではどのように考えているのか伺いたいと思います。 三つ目としまして、スケートボードの施設について。 スケートボードを行う上で、やはり場所が必要となってくるものであります。スケートボードを行う青少年たちにとって、思う存分活動できる場所は必須と考えます。もちろん寒河江市にある
県の施設も選択肢の一つではありますが、まずは近場で、そして気軽に活動できることが大事であります。これはスケートボードに興味関心を持った比較的経験の浅い人や、またこれからスケートボードをやってみようかなと、そういった方にとりましては、競技を行う上で施設までの距離は非常に重要な要素となってくるものであります。 そういった観点からも、まずは近場にそういう施設があれば、やってみようといった気持ちにもつながるものであると考えます。天童市スポーツ推進計画にもある夢と感動を与える競技スポーツの推進や、スポーツに親しむことのできる競技施設の推進にもつながるものでありまして、そういった観点からも、施設の整備に向けた対応を進めることも検討すべきではないかと考えますが、市の見解を伺いたいと思います。 四つ目、
県との一体的なスポーツ施設整備について。 本市にある山形
県総合運動公園には、陸上競技をはじめ、室内外のプール、トレーニングルームなどがあります。また、モンテディオ山形のホームスタジアムとして、試合のたびに多くの観客が集まる施設であります。そして、その周辺に本市としてスケートボードやほかスポーツ関連の施設をつくれば、運動公園周辺のスポーツ関連施設の強化としての認知度にもつながり、本市の新スタジアム建設誘致に向けた優位性にもつながるものと考えます。市ではどのように考えているのか伺いたいと思います。 続きまして、側溝の整備について。 現状を踏まえた整備の促進についてであります。 天童市の人口は、平成30年８月現在、６万2,000人を若干上回った数字であります。この人口推移は、市制施行60年の間でおよそ倍近く増えております。そしてその多くは、区画整理組合によって整備された団地であります。現在も芳賀タウンの整備を区画整理組合が行っており、市の発展に貢献されております。 そういった中、市内の区画整理事業によって整備された区域の中では、早いところでは半世紀近くたっているところもあり、道路の地盤沈下や側溝の経年劣化に伴い、水の流れが悪くなったり、そしてたまったりしているところが見受けられます。この状況に対して、市ではどのように対策を行っているのか伺いたいと思います。 また、各地域より、側溝のふたを整備してほしいとの要望もある中、ふたを整備するに当たって、現状の指針だけではなく、柔軟な対応をすべきであると考えます。道路幅や電柱の有無だけではなく、車の交通量や人の通行、また子どもたちの通学路等、さまざまな要因も複雑に絡んでくるものであり、そういったことも検討材料に含めていく必要があると考えておりますけれども、市の見解を伺いたいと思います。 以上をもちまして、１回目の質問とさせていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 笹原隆義議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、スポーツを通した本市の発展についての駅や公園等での迷惑・危険行為について申し上げます。 駅や公園などの公共施設は、小さな子どもからお年寄りまで安全に利用していただくため、マナーやルールを守る必要があると考えております。市では、施設利用者や近隣住民に対する迷惑または危険な行為があった場合には、担当職員が注意を促したり、看板を設置し、注意喚起を行っている状況であります。特に、天童公園駐車場及び山頂広場においては、夜間のスケートボード使用による施設汚損及び破損行為が見られるようになったため、天童警察署と連携し、パトロールの強化を図っております。 また、天童駅及び天童南駅前広場におきましては、昨年から今年にかけて、スケートボードにより一般通行者の妨げになったとの通報があったことから、両駅前広場には注意看板を設置し、スケートボード等を行わないよう呼びかけております。注意看板の設置後は、両駅前広場のスケートボードの使用は減少している状況でありますが、引き続きパトロールを行いながら、迷惑・危険行為に対する取り組みを行ってまいります。 次に、スポーツ交流、にぎわい創出について申し上げます。 近年のライフスタイルの変化や多様化するニーズの中、スポーツではスケートボードやスポーツクライミングなど、2020年東京オリンピックの正式競技に採用されるなど、多様なスポーツが普及拡大をしております。こうした中、市民がそれぞれの体力や意欲、競技、健康状態などに応じて新たなスポーツに親しむことは、健康で明るい生活を送り、交流の輪を広げる上で重要なことであります。本市では、市スポーツセンターのスポーツ教室等の充実を図るとともに、スポーツイベントの開催や健康マイレージ、ＴｅｎｄｏすこやかＭｙ進事業と連携した事業を展開し、市民がスポーツに親しむ機会を増やすことにより、にぎわい創出をしてまいります。 次に、スケートボードの施設について申し上げます。 スケートボードの施設を整備することについては、競技人口の推移や利用者のニーズを的確に把握するとともに、事業の優先順位や費用対効果を十分に見極め、慎重に判断してまいります。 次に、
県との一体的なスポーツ施設整備について申し上げます。
県総合運動公園については、モンテディオ山形、パスラボ山形ワイヴァンズの本拠地となっており、トップアスリートのプレーを間近で見ることができる貴重な施設であるとともに、
県のスポーツ振興の拠点であり、県民の皆様をはじめ、多くの市民にも利用されている施設であります。
県総合運動公園にスケートパークなどの施設が整備されれば、さらなるにぎわい創出や魅力アップにもつながるものと考えております。 しかしながら、これから新スタジアム建設に係る誘致自治体が公募を控えている現時点において、スケートパークなどの整備を
県に提案することについては、時期尚早であると考えておりますので、御理解をお願いします。 次に、側溝の整備についての実情を踏まえた整備について申し上げます。 土地区画整理事業により側溝が整備されてから数十年が経過し、経年劣化など傷んだ側溝につきましては、道路パトロールによる点検を強化し、計画的に修繕をしております。また、側溝にふたがない箇所へのふたかけにつきましては、電柱が道路に立っている場合は、電柱を民有地へ移設してからふたかけを行うことの基本方針に沿って、自治会等の御協力を得ながら実施をいたしております。 中里地内では、平成26年からこれまでに約１キロメートル区間の道路側溝について、民地建柱を行いながら側溝のふたかけを実施してきたところですが、民有地への電柱移設の同意が得られず、側溝のふたかけが進んでいない状況もあります。今後とも市と自治会が連携し、民地建柱のお願いを行いますとともに、交通量や地域の状況に応じ、道路の安全対策としてのふたかけについても、自治会と相談しながら進めてまいりたいと考えております。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） では、早速再質問に移りたいと思います。 最初の迷惑・危険行為のほうなんですけれども、市長のほうの御答弁の中で、施設の破損や、あと一般の人の通行の妨げといった、施設を汚されたりといった答弁がありましたけれども、具体的な形でどういったところ、どういった状況になっているのか、そのあたりをちょっとお示しいただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。
◎
小笠原祐治建設部長［併］
上下水道事業所長 お答え申し上げます。 スケートボードによります汚損、それから破損ということでございますけれども、まず汚損につきましては、現在、天童公園の沼下のほうの駐車場がございますけれども、そこに北から入りますスロープがございます。スロープほうが石張りというような形で、１段30センチほど園路から高くなっている部分がございまして、その石張りのほうに、多分園路のほうをスケートボードで通行しながら、その１段高くなっている石張りのほうにスケートボードと一緒に上がって、多分段差を楽しむというような行為だと思うんですが、そうした場合に、スケートボードの裏が滑るようにということで、その石の上にスプレーをしまして、スプレーをした上にスケートボードで上がっていくというような状況が見受けられております。そういった形で、このスプレーの跡がどうしても消えなくなるということで、まずは汚損については、そういった行為が見受けられるというような状況でございます。 あと、破損につきましては、天童公園のほうの山頂の駐車場から人間将棋の観覧席を登りまして、上のほうに将棋供養塔がございます。将棋供養塔のほうに池がございまして、その池のほうに囲われている石積みでございますけれども、そこも同じように、下のほうの園路をスケートボードで通りながら、池のほうの石のほうに上がるというような行為が多分あったと思うんです。そういった池のほうの石張りしている部分の角がもう破損されているというような状況で、これについても、スケートボードをしていたというような報告も来ておりますので、そういった観点から、壊されたというようなこともございまして、こちらについては、天童警察署のほうに破損というようなことでございますので、被害届を出させていただいたというような状況でございます。そういったことで、市も当然ながら、警察のほうにもパトロール強化をお願いしているというような状況でございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） 担当部署のほうとしましても、これらの問題点はやはりしっかりと認識されているのかなと感じるところでありまして、看板設置によりまして、実際に駅周辺等におきましては、スケートボードを行っている方々が減少しているという形でありますけれども、では、市全体としてはやはり減っていっているのか、つまり、看板を設置することによって、ほかの公園とかも含めて減少しているのかどうか、そういったところについてはどうなんでしょうか。現状を教えていただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 松浦市民部長。
◎松浦和人市民部長 私のほうからお答えさせていただきますが、スケートボードをやっている方の推移、現状はどうかということなんですが、建設部のほうから伺っている公園とかいろんな広場でのそういった迷惑行為などを聞いていますと、注意看板等をしても、多少場所をまた移動して別のところでやるとかいうことで、イタチごっこ的に移っているところもありますので、そうやってスケートボードをやられている若者の方は減ってはいないのかなと、ある程度の人数はいらっしゃるのかなというふうに捉えているところであります。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） わかりました。 やはりそのことによって、二次的な被害も非常に懸念していかなければいけないものかなと感じまして、つまりは、このスケートボード等を行うことによって汚れや破損をする、そういった場所をもちろん放置しないで、その都度直していくとは思うんですけれども、やはり人間のさがといいますか、比較的汚れた場所にはさらにそこに汚れがひどくなってしまう、追加でなってしまうような、そういう二次的な被害の恐れもあると思いますので、そういったところにおきましても、やはりしっかりとした対応は今後とも考えていかなければいけないのではないかなと。 そういった中で、市民部長のほうからもありましたように、建設部のほうで一生懸命迅速に対応していただいて、その場所ではいなくなっても、また別の場所でやったりという、結局そういうイタチごっこみたいな形になっているところに関しましては、根本的なやはり解決策といったものがなかなか見つからないところではあるとは思います。しかしながら、やはり市の公共物をいかに守っていくか、そしてまた、市民や住民の騒音・迷惑行為にならないためにはどうすべきかといったところを考えた中におきましては、やはり根気強い対応といったものが必要になってくるんじゃないかなと思いますので、引き続き警察との連携や、そしてまた近隣住民との協力で、近隣住民の方にも迅速にそういった場合は通報などをしてもらえるような形で、未然の防止策をお願いしたいなと感じるところでございます。 また、マナーやルールをしっかり守ってもらうといった形でありますけれども、やはりそこにつきましても、どういう形でマナーやルールをしっかりと守っていくか考えたときには、考えられることは、市報だのホームページといったところは考えられますが、比較的、スケートボード等を行っている方々というのは若い世代になっていて、果たしてそれが本当に効果的なものかどうかといったところも、やはり少しクエスチョンマークがつくものではないかなと感じるところでありまして、もちろんそういったところも含めて、これから行政や警察と一緒になって私もしっかり考えていかなければいけないポイントになってくるかなと、つまりそういうマナーをしっかり守っていきましょうという周知徹底に向けては、しっかりと考えていかなければいけないポイントになるかなと思いますので、引き続きよりよい策が出るような形で御検討いただければなと思う次第であります。 では、続きまして、二つ目のスポーツ交流やにぎわい創出についてでありますけれども、市民がスポーツに親しむ機会を増やすといったところは、非常に重要になってくるものかなと思いまして、隣の東根市におきまして、今回の東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンで、ドイツのハンドボールチームをホストタウン登録しておりまして、この間、そのドイツの国のチームが東根市に来まして、試合を行った経緯がありまして、実は私自身もハンドボールをやっておりましたので、非常に興味を持っておりまして、実際に東根市民体育館に見に行ったところではあるんですけれども、非常に老若男女多くの方々が集まって、そういうスポーツに触れ合う機会を設けているなと、非常に自分自身も感心したところでありまして、天童市におきましても、トルクメニスタンのホストタウンを山形
県と連携した形でホストタウン登録しているものではありますけれども、トルクメニスタンも、前回のリオオリンピックで柔道とか競泳、ウエイトリフティングあたりに参加していた経緯がありますので、多分今回の東京オリンピック・パラリンピックでもそのあたりの種目が出ると思うんですけれども、天童市内の競泳や柔道、あと陸上といった競技人口もいるかと思いますので、そういった異文化交流などもいろいろ考えているとは思うんですけれども、そのあたりをどういった形で考えているのか、所見などがあったらお示しいただければなと思うところであります。
○
赤塚幸一郎議長 松浦市民部長。
◎松浦和人市民部長 トルクメニスタンとの交流についての御質問についてお答え申し上げます。 前にこちらに来ていただいたトルクメニスタンのオリンピック協会の方と今連絡を取り合っている現時点では、向こうの国としては、本市に事前キャンプを予定している種目としては、柔道と陸上が有力だと現段階では回答をもらっております。キャンプにつきましては、来年の2019年度、あと本番の年の2020年度、それぞれ１回ずつ市のほうで事前キャンプを予定してはどうかということで、今話をしているところです。こちらにキャンプにいらっしゃったときに際しましては、笹原議員おっしゃるような市民との交流、またはその競技をやっている方同士の交流なども当然企画していきたいなというふうに考えているところであります。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） 考えていないわけないと思いますので、ぜひそういったところで、市民も触れ合えるような、そして異文化交流も触れ合えるような、スポーツに親しめるような形で、よりよい形で検討していただければなと思う次第であります。 さて、先ほどの市長答弁の中のスポーツ教室の充実でありますけれども、具体的にこの教室の充実、しっかりとやはり天童市民がスポーツに親しむためには、スポーツ教室の充実といったことは重要だと思いますけれども、どういう形でその充実を進めていくような形で考えているのか、そのあたりをちょっとお示しいただければなと思います。
○
赤塚幸一郎議長 松浦市民部長。
◎松浦和人市民部長 お答え申し上げます。 スポーツ教室、あるいは大会などの開催につきましては、今現在は市のスポーツセンターのほうで事業を実施いただくよう、委託をしているところであります。平成29年度につきましては、いろんなスポーツ教室として、サークル型、スクール型、短期体験型などということで、延べ１万6,000人ほどの方が参加している教室がありまして、これは平成28年度と比較しますと1,100人、7.6％ほど伸びております。こうしたさまざまな教室を開いている中で、新たな教室などもいろいろ企画しながら、そのときそのときで皆さんから人気のある新しいスポーツ教室なども企画して、展開していただいているところです。そういったものを拡充しながら充実させていけたらなというふうに考えているところであります。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） そのスポーツ教室の中に、現時点ではスケートボードの教室はないかと思いますけれども、今市民部長のほうからもありましたとおり、よりよい形で拡充していくためには、スケートボードのそういう教室などもつくってみてはどうかなと思いますけれども、そのあたりについての考え等をいただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 松浦市民部長。
◎松浦和人市民部長 お答えいたします。 結論から申し上げると、現時点ではちょっと厳しい面があるかと思います。といいますのも、スケートボードをできる施設が今市内にはございません。実際、近隣でできる施設は、寒河江市にある先ほど笹原議員おっしゃった施設と、山形市のみはらしの丘にあるスケートパークの２カ所が公設ではございます。ですので、そこまで皆さんを連れていって教室を開くというようなことは、従来やっているスポーツ教室のやり方としてはちょっと違うのではないかな等ありますので、その辺は今後もどういった形が可能なのか、探っていきたいなというふうに考えているところです。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） スポーツ教室につきましては、今後もぜひ充実に向けた形で、関係部署、担当部署のほうで取り組んでいただければなと感じる次第でございます。 では、三つ目の項目でありますスケートボードの施設についてでありますけれども、こちらにつきまして、市長の御答弁の中で、事業の優先順位や費用対効果を見極めて、慎重に検討していかなければいけないという形ではありましたけれども、では逆に、具体的にどういう形になれば、そこからより進展に向かって持っていけるか、そのあたりをちょっとお示しいただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 松浦市民部長。
◎松浦和人市民部長 お答えいたします。 まず、競技人口の推移やニーズということについてなんですが、今現在スケートボードをやられている皆さん、若い方につきましては、個人それぞれが楽しんでおりまして、残念ながら天童市内には、スケートボードを楽しむ皆さんが集まった愛好会や競技団体、そういった組織が今現在ございません。こちらとしては、もしそういった競技団体等が組織されて、競技団体の皆さんの総意で市のほうに要望等があったり、これだけの人数がいるのでぜひ楽しむ施設を考えていただけないかというような要望があって、徐々に次のステップに進めるのかなというふうに考えているところであります。 そういったニーズを把握するのは本当に難しい状況にはあるんですが、やり方として、市内にスケートボードのお店などもありますし、そういうところからの聞き取り、あるいは近隣の施設で開いているスケートボードの教室の状況などをお伺いしながら、どういったアプローチの仕方があるのかななどをやれないか考えてみてはというふうに考えているところです。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） つまり、費用対効果がやはりちょっとわかりづらい、どれだけ天童市内にスケートボードをやるに当たってのニーズがあるのかというのをなかなか計ることができないというのが、やはり一番大きなネックポイントなのかなというのを、自分の中では感じたところでありまして、では、例えばなんですけれども、その費用対効果を見極めるための一つのポイントとして、現場の話を聞くといったことはどうなのかなと、先ほど建設部長のほうからも、駅周辺等におきまして、スケートボードをやっている人に対しては看板等を設置したり、あとは警察と連携した中においての注意喚起を行っているという形ではありますけれども、そういう中において、例えば注意喚起を行うときに、スケートボードをやっている人たちに対して、施設とかそういったものをつくってやってみないかみたいな形で、何かうまく現場の実際にやっている彼らの情報を吸い上げるような取り組みとか、あと警察のほうでもいろいろパトロールをしているとは思いますけれども、そういった警察にも協力というか、天童市のほうからはお願いする形にはなるとは思うんですけれども、状況、情報といったものを吸い上げるような形でやれないかなと、そういったことも考えるものでありまして、そこは所見という形で、自分の考えている形でありましたので、現場のうまく吸い上げられるような考えといったところも、いろいろ検討していただければなと考える次第でございます。 あと、市の施設におきまして、天童市スポーツセンターもありますが、ちょっと改めて聞きたいんですけれども、やはりニーズや需要といったものが見えない以上は、天童市スポーツセンター内やその周辺においてスケートボード関連の施設、もちろんそんなに大規模なものじゃなくて、どちらかというと初心者的なものでもいいんですけれども、そんなに予算もかけずに、そういったものをつくることは難しいのかどうか、そのあたりをちょっとお伺いできればと思います。
○
赤塚幸一郎議長 松浦市民部長。
◎松浦和人市民部長 お答えいたします。 スポーツセンター周辺というようなことでの今お話を頂戴したんですが、事業の優先順位の考え方にもつながってくるんですが、今あるスポーツセンターの施設については、かなり年数もたっておりまして、あの施設自体、長寿命化を図らなければならないということで、市民に安全で安心な施設を提供するという意味でも、計画的に修繕などを今行っているところです。 そういった新しいいろんなレクリエーション施設の希望もさまざま出てきておりますが、やはりそういった優先順位を考えますと、まずは今ある施設をしっかり修繕して使っていただくと、その次に、今笹原議員おっしゃっているようなスケートボードが楽しめるスケートパーク的なものを、その次にいかに設置するかというふうに考えていかなければならないので、現時点でスポーツセンターの敷地周辺にできるかどうかというのは、なかなかまだ今の段階では厳しい面があるのかなというふうに感じております。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） それでは、スポーツセンターが難しいのでありましたら、例えば公園のほうに整備など、そういったものはできないものかどうかと思いまして、例えば、公園の一角にそういうちょっとしたスケートボードの施設を整備されれば、先ほどの課題解決にもつながるし、さらにスポーツ推進にもつながることができるものではないかなと。 実際に私自身もいろいろ調べてみましたら、市町村の自治体レベルでスケートボードパークを整備している自治体もあるんですけれども、そういったところの大多数がやはり公園内にスケートボードパークを整備しておりまして、そういったところの観点からも、天童市内においても公園などにそういったものを整備できないか、そのあたりの見解をお伺いできればと思います。
○
赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。
◎
小笠原祐治建設部長［併］
上下水道事業所長 お答え申し上げます。 公園という種類でございますけれども、大きさがさまざまございます。天童市で今現在管理しております公園、緑地につきましては、132カ所ございますけれども、その中で、徒歩圏内で利用できます街区公園ということで、圏域につきましては250メーター範囲の中での利用が可能というような公園でございまして、こちらについては、現在85カ所ございます。面積については2,500平米というようなことで、面積的には大分小規模な公園になってきております。 あとはもう一カ所、近隣公園というような形で、天童市の中にもありますけれども、こちらについては、これも徒歩圏内で利用する公園ということで、標準半径については500メーターの方々が利用できるというような誘致距離になっておりまして、こちらについては現在８カ所ございます。こちらのほうの面積については、１万平米というような形になっておりまして、こちらについても小規模な公園というような位置づけになっております。 そういった中で、こういった小規模な公園の中にスケートパークをつくるということにつきましては、やっぱり設置する場所の確保が非常に難しいというようなことを考えております。あとまた、現在こういった街区公園、近隣公園につきましては、住宅地の中にございますので、スケートボードを利用する際の騒音、それから夜間の迷惑行為というようことを、そういった問題が想定されますので、現在市のほうでつくっております街区公園、近隣公園の中にそういったスケートボードのスケートパークをつくるというのは、非常に難しいのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） 現状、市民の方に対してのスケートボードによっての迷惑行為や危険行為、こういう状況の問題が出ているのが、今回の一般質問の根本としてありまして、市長のほうにちょっと聞きたいんですけれども、その問題を減らす方法の一つとして、施設整備といったものを自分は掲げたものでありますけれども、もしそういう市民に対して、スケートボードをやっている方々の、より悪化するような迷惑行為であったり、施設を損傷するような、そういう課題が浮き彫りになるようなことが見受けられれば、施設整備も含めた形で今後検討することもやぶさかでないのか、そのあたりの見解をいただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 そういう迷惑行為を阻止するために施設をつくるというような考え方にはなりません。やはり、まずそういうスポーツをやっている子どもたちにきちっと社会ルールを守ってもらうと、そういうことが大事だろうと思います。もし仮に議員がそういう方たちを知っているのであれば、ぜひそういう指導も含めてやっていく、そこからのスタートだと思っておりますので、ぜひひとつその辺のところは御理解していただきたい。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） もちろん根本的な形では、先ほども申し上げましたルールをいかに守っていくかといったものは、スポーツをやる上では非常に重要なことであるのかなと思いまして、そういったところに関しましては、やはりしっかりとこれから考えていかなければいけない、もちろんそういった指導をしていく、それから生活面においても、教育面においてであったり周りからであったり、しっかりと世間に迷惑をかけないといったところは当たり前のことでありますけれども、そういったところにおきましては、しっかりと考えていく必要性があるのかなと、その一つが、自分の中では施設整備といったところも重要になってくるものではないかと、私自身は思っております。 現時点におきましては、施設をつくるといったところにおきましては、課題がまだまだあるのかなといったところでありますので、これからのスポーツの重要性、この新スポーツの重要性やニーズ、こういったものもしっかりと情勢を見ながら、今後いろいろ考えていただければなと思う次第であります。 四つ目の項目、
県との一体的なスポーツ施設についてでありますけれども、今回はこの新スタジアムといったところもあって、新スタジアムの動向もあるので、提案のほうは差し控えるという話でありましたけれども、つまりはこの提案を要望することによって、逆に新スタジアムの誘致に対する足かせ、マイナスポイントになりかねないという、そういう認識でよろしかったんでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 マイナスポイントとかそういうことではないと思います。というのは、この新スタジアムがどういう役割を担うのか、いわゆるこのスタジアムを核としてまちづくりをしようというときに、このスケートボードありきということではないだろうと思うんです。 ただ、スケートボードをつくらないということでもないと思います。さまざまなことが考えられます。ただ、もう間もなく来年の４月から公募が始まるわけですから、そういう時期的なことを考えたときに、唐突にスケートボードをつくってほしいというようなことは、
県のほうでもいわゆるどうなんだろうと、こう思われる可能性は十分にあるだろうと思います。 そういうような意味で、現時点では適切ではないというようなことを申し上げました。ただ、将来絶対につくらないというようなことではないと思います。スケートボードはあるかもしれませんし、また違ったものもあるかもしれません。さまざまな形でスタジアムを核としたまちづくりをしていくと、今そういうものを計画、骨子が示されるところでありますので、そういうものを待ちながら我々もその対応をしていくという状況ですので、現時点では適切ではない、こう申し上げます。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） わかりました。
県運動公園のさらなる魅力アップに向けては、これはもう県民全員が願うところでありますので、そういったマイナスにならないような形、自分自身としましては、今回のこの提案がよりよい形になるかなと思ったんですけれども、そこら辺も含めて今後の動向をしっかりと注視しながら、よりよい魅力ある形で対応できればなと、そういったところも天童市のほうからも山形
県のほうに積極的に提案していただければなと考える次第でございます。 続きまして、側溝の整備についてでありますけれども、今回、経年劣化とともにいろいろ不備、あと劣化しているところにおきましては、担当部署のほうで迅速に対応していただいているといったことを私自身も本当に理解しておりまして、担当職員の方が本当に一生懸命頑張ってくださっているなと、それが住民のインフラであったり、インフラの維持管理にもつながっているものではないかなと私自身も感じている次第でありますので、今後とも引き続き迅速な形で対応のほうをよろしくお願いいたします。 また、側溝のふたの件なんですけれども、市内各地を見まして、これは必ずしも電柱が民地になくてもふたが閉まっているといった場所も見受けられるんですけれども、そのあたりについての見解をちょっといただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。
◎
小笠原祐治建設部長［併］
上下水道事業所長 お答え申し上げます。 電柱の民地建柱と側溝のふたの設置状況でございますけれども、天童市の場合、昭和32年から土地区画整理事業を行っておりまして、市街地のほうが約60％以上拡大したというような状況にございます。そうした中で、この土地区画整理事業の実施につきまして、施工方法が変わってきているというような状況でございます。 例えば、昭和50年以前の長岡土地区画整理事業につきましては、道路のほうに電柱があって側溝のふたがないと、それ以降の長岡第二土地区画整理事業でございますけれども、こちらは昭和50年から昭和60年にかけての事業というふうなことで、こちらについては、道路に電柱はあるんですけれども、側溝にはふたをかけたというような状況でございまして、それ以降、昭和60年代の土地区画整理事業でございまして、天童の駅西の土地区画整理事業であれば、それ以降の土地区画整理事業になりますけれども、電柱は民地のほうにお願いをして、民地建柱をしながら側溝のふたをかけたというようなことで、時代とともに土地区画整理事業の手法が変わってきたというようなことでございますので、その区域区域の中でそういった違いが見受けられるというような状況でございますので、御理解をお願いしたいと思います。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） 造成されたそのときの時代背景によって、側溝のふたがかかったり、していないといったような状況という形なのですね。理解しました。確かに、現在では造成されたところにおいては調整地も必要ではありますけれども、当時には調整地という概念もなかったりとか、そういったところもあるのかなと私自身も感じる次第でありますので、いたし方ないところなのかなと思うところであります。 ちなみに、中里地域なんですけれども、ヤマザワ長岡店の西側の道路につきまして、現在側溝のふたがかかっていない状況であります。しかしながら、交通量は大型トラックとかが非常に多い、そしてまた同時に人の通行、自転車の通行もある中においては、そういったところについては、対応などはどのように考えているのかお示しいただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。
◎
小笠原祐治建設部長［併］
上下水道事業所長 お答えいたします。 ヤマザワ長岡店の西側の市道でございまして、こちら市道長岡東23号線というような名称でございます。こちらのほうの道路につきましては、昭和48年度着工ということで、長岡土地区画整理事業にて整備された路線ということで、道路の中に電柱が立っており、側溝のふたがないというような土地区画整理事業でございます。 こちらについては、議員おっしゃるとおり、市のほうでも十分現状を把握しておりまして、大型車の交通量が非常に増えていると、あと高校生等の通学が非常に多くなっているというような状況も把握しておりますので、この辺につきましては、今までの指針、基本方針というような形はありますけれども、その辺についても、状況に応じてふたの設置をしていきたいというふうに考えておりますが、あわせまして電柱の民地建柱というようなことも考えておりますので、市、町内会さんと連携と図りながら民地建柱を行いつつ、側溝のふたかけをしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） 担当部署のほうでも現場はしっかりと把握されているなと、そして迅速に対応していただけるといったことを、本当に御答弁の中でいただけたと思いますので、やはりこのインフラにおきましても、維持管理においてぜひ積極的な形で対応していただければなと思います。そういう中において、この天童市民のさらなる発展につながっていけるよう、私自身もこれからもしっかりと勉強した中において提言していきたいと思いますので、今後ともひとつよろしくお願いします。 以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○
赤塚幸一郎議長 以上で
笹原隆義議員の質問を終了いたします。
△散会
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赤塚幸一郎議長 これで本日の議事日程は全部終了いたしました。 したがいまして、本日はこれで散会いたします。 お疲れさまでした。 午後４時１１分 散会...