天童市議会 2018-03-05
03月05日－02号
平成３０年 ３月 定例会（第５回） 平成３０年３月５日（月曜日） 午前１０時００分開議
赤塚幸一郎議長 松田光也副議長 ●出席議員（２２名） １番
熊澤光吏議員 ２番
笹原隆義議員 ３番 三宅和広議員 ４番 遠藤喜昭議員 ５番
佐藤俊弥議員 ６番 渡辺博司議員 ７番 武田正二議員 ８番 水戸芳美議員 ９番 遠藤敬知議員１０番 村山俊雄議員 １１番 狩野佳和議員 １２番 松田光也議員１３番 山口桂子議員 １４番 結城義巳議員 １５番 後藤和信議員１６番 山崎 諭議員 １７番 石垣昭一議員 １８番 鈴木照一議員１９番 伊藤護國議員 ２０番 水戸 保議員 ２１番 伊藤和子議員２２番
赤塚幸一郎議員 ●欠席議員 なし ●出席要求による
出席者職氏名山本信治 市長 新関 茂 副市長武田 淳 総務部長 小川博史
健康福祉部長赤塚嘉知 市民部長 阿部英弥 経済部長 建設部長（併）
総務部小笠原祐治 遠藤 浩
上下水道事業所長 地方創生推進監齋藤忠浩 天童市民病院事務局長 高橋正義
消防長森谷倫祥 総務部総務課長 相澤一彦 教育長佐藤 雅 教育次長 片桐久雄
農業委員会会長 農業委員会
選挙管理委員会大内淳一 秋葉俊一 事務局長 委員長
選挙管理委員会今野浩一 今田 晃
監査委員事務局長 事務局長 ●出席した事務局職員
事務局長補佐（兼）高柳茂治 事務局長 加藤博之 議事係長 副主幹（兼）横倉ひとみ 蜂谷幸太 調査係長 庶務係長 庶務係（兼）村山広子
調査係行政主査 武田 瑛 議事係主事 ●議事日程 議事日程第２号 平成３０年３月５日（月曜日）午前１０時開議第１ 市政に対する一般質問 (1) １番 熊澤光吏 (2) ２番 笹原隆義 (3) ３番 三宅和広 (4) ５番 佐藤俊弥 (5) １４番 結城義巳 (6) １５番 後藤和信 ●本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
△開議
○
赤塚幸一郎議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は全員出席でありますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。
△市政に対する一般質問
○
赤塚幸一郎議長 日程第１、市政に対する一般質問であります。 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。
△
熊澤光吏議員質問
○
赤塚幸一郎議長 最初に、１番
熊澤光吏議員。 〔１番
熊澤光吏議員 質問席〕
◆１番（
熊澤光吏議員） 平成29年度第５回
天童市議会定例議会一般質問の
トップバッターを務めさせていただきますてんどう創生の会１番手、熊澤光吏です。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回のテーマとして、天童の名前の由来となった場所としても有名な、本市のシンボルである舞鶴山をはじめとした本市の木そのものに対する向き合い方につきまして、まち・ひと・しごとに基づいた３つの質問をさせていただきます。 １点目は、これからの森林の管理体制について、２点目は、平成31年度から施行が予定されている森林環境税について、３点目として、本市の木材を使った新たな産業開発についてお聞きいたします。 それでは、１点目の質問として、本市の森林の管理体制についてお聞きいたします。 まず初めに、本市の林野面積について解説をさせていただきます。 本市の総面積１万1,301ヘクタールのうち約３割の3,790ヘクタールが林野面積となっております。この森林は国有林と民有林に分かれており、本市の国有林216ヘクタール全てが官行造林となっており、田麦野、山口、津山地区で実施されております。 一方、民有林面積は3,561ヘクタールで、林野総面積の94.3％を占め、県平均の約２倍の数値となっております。その民有林の所有別の形態を見ますと、県や市、財産区が所有している公有林が25.3％、個人や会社、社寺、各種団体や組合などが所有する私有林が74.7％となっており、その私有林の約半分、1,434ヘクタールが人為的に樹木を植栽した人工林であり、こちらも県平均の数値より高いものであります。 本市の林野面積としては、他市町村と比べ面積としては少ないものの民有林の比率が高く、さらに、所有状況は５ヘクタール未満の
小規模所有者が全体の95％となっております。なぜここまで人工林が増えたかを調べたところ、第１次ベビーブームがありました昭和20年半ばに、
高度経済成長の中、政府による拡大造林政策により、成長が早く経済的価値も見込めることから、杉やヒノキといった針葉樹の
一大植林ブームが全国各地で起こり、本市においても、市街地にある舞鶴山をはじめ多くの土地に植林されたとのことです。 ところが、昭和39年の木材の
輸入完全自由化により、価格が高い国産木材を使わず、安価に手に入る輸入木材の需要が高くなったことで木材自給率が急激に低下してしまいました。その結果、成長した人工林の多くが木材として利用可能になっているにもかかわらず、必要な間伐などの手入れを行わなくなったため荒廃が進み、管理も行き届かなくなってしまった箇所が多くなってしまいました。 さらに、人工林だけではなくそのほかの樹木においても同様に、そのままの状態で放置されているという事態も起きております。 林野庁の調査によると、日本各地の人工林面積のうち伐採適齢期を迎えた45年生以降がほとんどであり、１年から５年生は全体の数％しかないとなっておりまして、こちらは、人と同じく少子・高齢化を迎えていると出ております。 このままの状態であれば、本市としても林野面積は壊滅状態となり、緑豊かなまちではなく荒廃した町並みとなり、さらには、老木した木の倒木、土砂崩れ、二酸化炭素の吸収力の低下など、さまざまな災害や健康被害が多発する恐れがあります。 また、ナラ枯れや松くい虫の被害も進んでおり、今まさに対策を講じないと、将来の子どもたちに本市を託すことができなくなってしまうのではないかと懸念されます。 先ほども申し上げましたように、森林は経済的な要素だけではなく、本来の役割として二酸化炭素を吸収し酸素を供給するほか、地下水を豊かにするなどの水源の涵養、土砂災害の防止、木材・キノコ・山菜といった林産物の供給、保健休養の場の提供など私たちにとって欠かせない役割があります。その森林をしっかりと管理していくことで、より効果的にその役割を発揮させ、緑豊かな自然環境を守ることができると考えます。 そこで、最初の質問として、全国的に森林の少子・高齢化が進む中で、本市面積の約３割を占める森林について、今後の更新及び管理体制が最重要課題であると考えますが、今後どのように、舞鶴山をはじめとした本市の森林管理を行っていくのか市の考えを伺いたいと思います。 次に、来年度から導入予定の森林環境税についてお聞きいたします。 政府で新たに森林環境税の創設を検討しており、当初、平成36年度に創設予定のものを、新たな
森林管理制度の施行と合わせる形で前倒しして、現在開会中の第196回国会本会議において、2018年度
税制改正大綱に盛り込まれております。こちらは、多くの国民が森林の恩恵を受けているとし、全ての個人住民税の納税者約6,200万人を対象に徴収し、私有林の面積や林業従事者数などに応じて市町村や都道府県に譲与税を配分することとなっております。 使途として、間伐などの森林整備や林業の人材育成を目的とし、新たな
森林管理制度の施行と合わせて、平成31年度より実施される予定であります。 本県においては、森林環境税とは別にやま
がた緑環境税として平成19年４月より導入されている県の制度があり、その内容は、やまがたの美しい豊かな森や自然を未来の子どもたちに引き継ぐために、全ての県民に恩恵をもたらしている森林を県民共有の財産として捉え、県民みんなで支える新たな森づくりを進めることを誓い制定しました。 やま
がた緑環境税を利用した主な事業の取り組みとして、県内の荒廃森林への整備事業や
広葉樹林健全化促進事業、
里山森づくりサポーター育成事業など、環境保全、県民と森林のかかわりの構築、新たな森づくりの推進体制の整備などに利用されております。 現在、やま
がた緑環境税と同様に、森林保全などを目的とした税金は、山形県をはじめ37府県と横浜市が導入しており、森林環境税とのすみ分けや税負担が増すことに対して市民への説明等が必要だと考えます。 そこで、次の質問としまして、先ほど申し上げさせていただいたように、平成31年度から前倒しで
森林環境譲与税の譲与が行われる予定でございますが、本市としてどのように計画を進め活用していくのか市の考えを伺いたいと思います。 最後に、本市の木材を使った新たな産業についてお聞きいたします。 本市でも、森林・木質資源の循環利用による
資源循環型社会の形成を目指し、地域材を利用した
木造公共施設整備事業を行っておりますが、通年を通して供給するものではないため、林業経営者の安定的な収益につながるものではないと考えられます。 今回の
森林環境税制度の施行により森林の健全化が進むことで、間伐材などが増えることが予想され、処分するだけではもったいないものであり、さまざまなものに再利用できると思います。 また、本市には、天童を代表する天童木工さんをはじめ、将棋やこけしといった職人さんなど木に精通したスペシャリストが大勢いることはプラス材料であり、本市の木材を使った新たな産業開発も夢ではないと考えます。 しかしながら、再利用をする上で、本市には一手に引き受けられる大手の製材業者がないことにより、他市町村の企業に委託して加工処理を行うにも移送コストがかかってしまい、木材の単価も必然と高くなってしまいます。 そのほかにも、加工した木材の乾燥等のコスト面と収益性のある加工品として販売できるのかなどの検討課題があるものであり、産業として開発を行うためには長期的な計画を考える必要があります。 そこで、最後の質問として、本市において森林を生かしたまちづくりを進めていく上で、間伐や剪定等で出た木材の有効活用が必要だと考えます。他市町村では、木材チップ以外に独自の加工品製作が注目を浴びておりますが、市の考えを伺いたいと思います。 以上、最初の質問を終わります。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 熊澤光吏議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、木そのものに対する向き合い方についての森林の
管理体制強化をについて申し上げます。 本市の森林3,777ヘクタールのうち個人が所有する私有林は2,499ヘクタールとなっており、そのうち植林などがなされている人工林は746ヘクタールで、本市の森林の約20％となっております。 人工林のほとんどが戦後に植林されたもので、伐採期を迎えておりますので、引き続き、県が実施しているやま
がた緑環境税を活用した
荒廃森林整備事業で間伐等を要望してまいります。 また、現在、天童市森林組合では、国や県の補助金を活用し、皆伐を含めた
森林整備事業の計画を進めておりますので、その実施に当たり林道等の整備を必要とする場合には県と連携して協力していく考えであります。 なお、舞鶴山の松くい虫被害につきましては、毎年被害調査を実施しながら、
森林病害虫防除事業を実施しているほか、桜につきましても、樹木医などの専門家から御指導をいただきながら桜の
育成環境整備に取り組んでおります。 次に、森林環境税を活用した森林の最適化について申し上げます。 （仮称）森林環境税については、昨年12月に平成30年度
税制改正大綱で示され、
森林関連法令の見直し法案については今国会に提出される見通しとなっております。 林野庁から示された（仮称）
森林環境譲与税の説明資料によりますと、譲与税の使途については、市町村が行う間伐や作業道といった森林整備に加え、森林整備を促進するための人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に充てるとされております。 さらに、
森林管理システムでは、森林所有者に適切な森林管理を促すため、森林管理の責任を明確化するとともに、森林所有者みずからが森林管理できない場合には市町村に管理を委託することができるとされております。 譲与税は平成31年度から譲与される予定になっておりますので、県の指導を受けながら取り組んでまいりたいと思っております。 今後、国会等での審議がございますので、その審議内容についても注視していきたいと思っております。 次に、本市の木材を使った新たな産業開発をについて申し上げます。 現在、間伐や剪定等で発生した木材については、その一部が県内の集成材工場やチップ工場、
木質バイオマスを燃料とする発電所などに運ばれて利用されているところであります。しかし、搬出に大きな労力と経費を要することから、そのほとんどが伐採したまま放置されているのが現状のようであります。 今後、譲与税を活用した森林整備や天童市森林組合等による森林整備が始まれば、杉だけでなくいろいろな樹種の木材が間伐等により発生することが考えられます。その材質、品質等に合った木材利用については、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） 御答弁ありがとうございます。 それでは、再質問を順を追ってさせていただきたいと思います。 今御答弁いただいた内容と重複する部分があるかと思いますが、御理解のほどよろしくお願いいたします。 まず初めに、森林の管理体制につきましてお聞きいたします。 今、市長の御答弁にもありましたように、適正な間伐等を行っていくという内容でしたが、やはり天童市内は民有林が多くを占めており、そういったものに対して、今後どのような方向で間伐等を民間の方に対して指示していくのか。 さらには、現在、この冬の時期を除いて、各森林等の管理などを委託してされていると思うのですけれども、その中において、今現在、市で管理している部分はその民有林も含めてなのかについてちょっとお聞きしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 阿部経済部長。
◎
阿部英弥経済部長 間伐についてですけれども、間伐につきましては、今後、市長答弁にもございましたとおり、今後、森林組合等々でエリアを定めながら間伐等々、あるいは皆伐も含めてなのですが森林整備の計画を今つくっていると。それにつきましては農林課のほうでも御協力させていただいているところでありますので、そちらの計画をもとに進めてまいりたいと思っております。 あと、民有林の中でも山形県の緑環境税を利用いたしまして、景観保全や、あとは人と動物との境界線づくりの整備事業なんかもございますので、そちらについては市のほうでも取り組ませていただいているところであります。 また、民有地で委託しているところはあるのかというような御質問だったと記憶しますけれども、こちらについては、今の緑環境税を活用した事業以外は特段ございません。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） ありがとうございます。 今のお話ですと、緑環境税を使った間伐等などされているという話でしたが、先ほど私、最初の質問のほうで、この民有林の中で約５ヘクタール未満の
小規模所有者が、全体の約95％とお話しさせていただいたのですけれども、その95％の方の所有者は全て把握されているのでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 阿部経済部長。
◎
阿部英弥経済部長 農林課の森林の担当のほうで森林台帳がございますので把握してございます。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） その全て把握されているということで、現在、舞鶴山のほうの大半が民有林だと思うのですけれども、その方全て把握しているということでよろしかったでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 阿部経済部長。
◎
阿部英弥経済部長 相続等がなされているかという点ではちょっと難しい面ありますけれども、相続されていなくても納税者という意味合いのほうからは把握してございます。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、相続なっているかというところまでやはり所有者の方も、実際、自分がその民有林を持っているかすらわからない人も中にはいるというふうな話も聞いたこともありまして、現在の舞鶴山の状況を申しますと、大変、老木になった木が多くありまして、ことしの大雪の中でも倒木になった木が多数出ております。 こういった部分も含めまして、やはり民有林だから行政としては何もすることができないとか、そういったことはもうこれからは言えない時代になってくるのかなと私個人としては思います。 そういった中、今回、先ほど話の中で森林環境税、こちらのほうが所有者の方が特定できなかったとしても周りの方の同意が得られれば、行政として森林環境税の譲与税を活用して事に当たることができるというような内容が盛り込まれておるわけですが、そういった、先ほどの市長の答弁では、県や国の動向を見ながら計画を立てていきたいという話がありましたが、もしそういった形になれば、ぜひともそういった民有林に対して、なかなか民間のほうでは手出しできない急傾斜地とかそういったところに生えている森林に対しては、ぜひとも積極的に市のほうからアプローチのほうしていただいて対応していただければと思います。 それで、今、舞鶴山の話をさせていただいた中で、松くい虫防除の話なんですけれども、昭和58年から実施しておりまして、近隣住民や各種団体の協力をいただきながら減少傾向につながっていると思います。 しかしながら、枯死した松を伐倒して薬剤による薫蒸処理をされた松材において、通常であれば１年間の薫蒸期間を経て破砕や焼却処理がなされると思うのですけれども、今現在、茶色いビニールでくくられている状態ですね。放置状態になるのが幾つかありまして、その中には、もう既にビニールが破けてしまって中の枯死した松が、もう腐食が進んでしまっているものもございます。 また、年々薫蒸処理されているビニールの個体数が年々増えてきてしまいまして、例えば春など、アジサイなど、そういった見ごろになりますと多くの観光客がお越しになりまして、やはりそういった茶色いビニールの固まりを目にするとちょっとあまりよろしくないというような話も聞いたことがあります。なぜそんなに薫蒸処理を１年以上もしなければいけないのか、なぜそのままにしておくのか、その理由をお聞かせいただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 阿部経済部長。
◎
阿部英弥経済部長 特に舞鶴山での松くい虫防除についてだと思いますけれども、松くい虫の被害木の防除につきましては薬剤散布というようなことで、伐倒してから薬剤散布しておりまして、それをビニールで覆っているというような状況でございますけれども、
ビニールそのものも生分解質のビニールということで土に返るような製品で覆っているところであります。 薬剤散布後、おおむねその薫蒸が２週間ぐらいで完了するというようなことでございますけれども、なかなか舞鶴山も、御案内のとおり急傾斜のところが多うございまして、道路も、自動車が入っていけるような道路もなかなかないというようなことでございますので、もしその薫蒸し終わった被害木を外に搬入するというふうになりますと、全て人力での作業になりましてかなり費用と労力がかかるというふうなことでございます。 そのようなことから、先ほど申し上げましたように、囲っているビニールも生分解質で土に戻るということですので、木とあわせて土に返す方法が今のところ最良の方法と思っておりまして、今のような体制で進めさせていただいているところでございますので御理解をいただきたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） ありがとうございます。 なかなか人力で運ばざるを得ない状況ということで、またこういった被害木をそのまま土に返すという方法で今現在に至るという話でございました。この件は大半の市民が知らない方が大勢いらっしゃると思いますので、そういったことも何かの方法で伝えていただければと思います。 また、今回、アジサイ公園の松についてもなのですけれども、先ほどもお話しさせていただいたように、昭和40年代半ばに植林ブームが起きたときにもこういった松も同じように植栽をしまして、今で言えば、多分更新期に当たると思うのですね。松の寿命も杉などと同じく、こういう状況になって更新を計画した上で今の状況があるのではないのかと推測されます。 今、松くい虫の被害によって大半の松を失っているわけではございますが、今後あそこは民有林となっていまして、建勲神社さんの所有だと思うのですけれども、あそこの景観について何か行政のほうに対して建勲神社さんのほうから何か話があったとかというのはないのでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 阿部経済部長。
◎
阿部英弥経済部長 建勲神社の周辺の松の再造林といいますかそういったことについて、私自身は伺ったときはまだございません。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） 一応こちらは、結構町内のほうでもお話になっているのですけれども、ちょうどアジサイが見ごろなときに、やはり斜面に松のほうが生えておりますので、上を見上げたところ大分伐採されている状況で、なかなかちょっと見ばえとしては、ちょっと景観としてよろしくない状況であり、何とかできねえべかというようなお話もいただいておりますので、もしかしたらそういった話が今後出てくるかと思います。 そのほか、舞鶴山につきましては先ほど市長のほうからもありましたように桜の、
ソメイヨシノ、桜の件につきましても、こちらも大変老木化が進んでおりまして、さらには植林してから成木になるまでも、もう30年とかそのぐらい見ごろになるまでかかるというふうになっておりまして、さらには、なかなか人が踏んで根を、桜の木自体が根を深く張るものではなく浅く張るものでして、人が踏み荒らすとなかなか生育も及ばなくなってしまうというような状況で、なかなか難しい内容となっておりますが、桜の名所として、ことしの４月も人間将棋が開催されますし、今後、天童市の桜の名所としてまちづくりを行っていくためには、やはり
ソメイヨシノ等の桜の植樹が必要となっておりますが、そういった計画は現在どのように進んでおられるのかお聞きしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。
◎
小笠原祐治建設部長［併］
上下水道事業所長 お答え申し上げます。 現在、舞鶴山のほうの桜の状況から申し上げますと、まず道路沿いの桜、それから舞鶴山の西斜面のほうの桜、こちらはほとんど
ソメイヨシノでございますけれども、生育の衰えが非常に目立ってきているというのは認識しております。 そのようなことで、平成27年にですが、美しい山形・
最上川フォーラムというところがございまして、そこから桜の状況について調査をさせていただいております。樹木医、それから専門家のほうから現地を見ていただきまして、桜の生育状況に合わせた対策が必要であるというふうな報告をいただきまして、同じ平成27年に、樹木医の指導の
もと天童公園桜再生計画というのを作成しております。その桜再生計画に基づきまして、現在この対策のほう実施しておりまして、今年度につきましては、専門家のほうから御指導いただきながら、まず、今ある桜を長持ちさせるというふうなことから、桜への日照不足の解消、それから舞鶴山の造木、それから枯れた桜の伐採作業等を起こっております。 今後も引き続きまして、今ある桜を長持ちさせるように、桜のほうの密植、それから日照不足の解消、それから枝・樹幹に発生した病害への対処というふうなことで生育環境のほうを進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） ありがとうございます。 今、
ソメイヨシノ等の桜を長生きさせるということで、ぜひとも、時間は大変かかると思うのですけれどもよろしくお願いしたいと思います。 桜の件につきましては、花笠踊り発祥の地として有名な尾花沢市の徳良湖のほうで、３年後の平成33年に徳良湖100周年を迎えるに当たりまして、徳良湖周辺３キロにある200本の
ソメイヨシノの更新を計画しているとお聞きしています。 本市においても、ことしで63回目を迎える天童桜まつりには、やはり去年も大変、10万人を超す多くの市民や観光客が訪れておりまして、その中において、今お話しいただきました、老木化が進む桜の木の延命処置と、新たに市民参加型の植え替えや間伐といった活動を毎年行ってみてはいかがかと思いまして、それで、こちらの人間将棋も100回目を迎えるころには見ごろになるだろうというような考えもありますので、ぜひそういった市民参加型で、何かそういった事業などを行うことで桜の名所として県内有数のものなるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひともそういった内容を提案させていただきます。 続きまして、森林環境税につきましてお聞きいたします。 こちらは、現在、国会中でまだ審議がなされる前ということで、まだはっきりと31年度から施行が始まるとは言えない部分もございますが、仮にこちら制度化された際に、やはり天童は、山形県としてはやま
がた緑環境税との使い分けがどうしても必要になってくると思います。 こちら両方とも年額1,000円として住民税をいただいている皆さんからいただくものとなっておりまして、このいただいた分から各市町村への配分金という、基本配分金というふうな形で譲与されるわけですが、天童市のこちらの基本配分金は、森林環境税及びやま
がた緑環境税の基本配分金は幾らなのかおわかりになりますでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 阿部経済部長。
◎
阿部英弥経済部長 お答えいたします。 現在のところ、やま
がた緑環境税のほうの基本配分額は179万2,000円というようなことになってございましてこれが基本配分額。それに加えまして特別配分枠というのがございまして、こちらのほうは緑の少年団のほうへの活動支援というようなことで19万円ほど入っているところでありまして、合わせて200万円前後というようなことになってございます。 大変失礼ですが、今後予定される緑環境譲与税の予定額もということでしたでしょうか。 はい。 それでは、まだ国会のほうで審議されていないところでもございますけれども、議員がおっしゃったように6,200万人ほどの対象になるというようなことで、総額としては600億円ですか、600億円の、国全体として600億円の財源があるのですが、36年度から税の徴収は予定するというようなことで、それに先立ちまして、31年度からは譲与税の特別会計を設定するというようなことで、その中から、当面は200億円、全国で200億円を支出するというようなことで、これも年を追うごとに200億円から300億円にし、譲与税を徴収したときからは400億円にすると。それで、最終的には600億円にするということなのですが、基本配分がずっと変わってまいりまして、県と市町村の割合も、県が最終的には１割、市町村が９割ということなのですが、一番最初の200億円のときの基準に照らして天童市の分を試算いたしますと400万円前後。最終的には、600億円になったときには1,300万円前後というふうに試算しているところでございます。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） ありがとうございます。 今お話しいただいたように、31年度から33年までが年200億円、34年から36年度までが年300億円、それ以降は４年置きに100億円が加算しまして最大で600億円の税収としまして、やま
がた緑環境税と比べると約倍。最終年度で言えば倍ほどの400万円ということで、それ以降1,300万円が年間支給されるというお話なのですけれども、これは結構大きな金額となっておりまして、天童市の納税者からすると約３分の１の金額というふうに見受けられます。この金額をどのように今後活用していくか、具体的に答弁いただけるような内容ありましたらよろしくお願いします。
○
赤塚幸一郎議長 阿部経済部長。
◎
阿部英弥経済部長 森林環境税が創設されるというようなことで、その前に
森林環境譲与税が特別会計設置されて譲与されるというようなことでございますけれども、それに伴いまして新たな
森林管理システムも国のほうで考えているようでございますので、そちらのほうでは森林管理の責務の明確化ということも大前提にうたいながら進められるということで、それを受けまして、市長の答弁でもございましたとおり、どうしても森林管理が、所有者みずからができないという場合には市町村に委ねることができるというような制度設計にもなっているようでございますので、これにつきましては、30年度ですね、30年度に森林の所有者の意向をお伺いするアンケートなども実施しながら、県と連携して取り組んでまいりたいなと思っているところでございます。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） ありがとうございます。 民有林を所有されている方にアンケートなどの調査を行って30年度は行っていくという話でございましたけれども、一応、今回31年度から、４月から制度化された際にこちらの譲与税を使用する場合なのですけれども、その前段階に基本計画というものを各市町村ごと打ち出さなければいけないというふうに、森林環境税に関する概要のほうに記載されておりまして、そういったものも早い段階で市民の方への周知及び、こういったものが、こちら森林環境税を36年度から徴収するようなものとなっておりまして、そういった、ことしが30年度ですのでまだ時間はあるのですけれども、やはりそういった緑環境税のすみ分け等々、やはり市民への周知というのが大事になってくるかと思いますので、そういったアンケート調査を行うに合わせまして、こういった目的で徴収する内容ということも伝えていただければと思います。 続きまして、現在までやま
がた緑環境税を利用して事業を行ってきたものについてお聞きしたいと思います。 私が把握している中では平成22年に天童・「不思議の森」ということで、滝の湯ホテルさん、東北パイオニアさん、新東京ジオシステムさん、天童木工さんの４者で、間伐材などを利用した木製ベンチ、将棋の駒型の木工クラフトなどの、こちら、子どもたちに木との親しみ方などを体験させ、地元の特色を生かして、そういったのを学ばせる教育事業というような形でされていたと思います。こちらは22年度からですので、こちらも何年もされているわけでございます。 また昨年は、昨年２月に天童市絆の森林保全ということで、田麦野地区で、こちら地域のシンボルとなっている樹齢600年を超えるカサマツの保全と、ボランティアを募り平成20年度に植栽したブナの下刈り及び自然体験学習を実施しているとあります。やはりこういった育成事業であったり環境保全の面に対して緑環境税のほうを活用されていると思いますが、30年度で緑環境税を使った事業を計画しているのかお聞きしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 阿部経済部長。
◎
阿部英弥経済部長 緑環境税を活用した事業といたしましては、毎年行っております緑環境フェア、それとあと、緑の少年団の自然学習、それですとか、あとは、中学生に、中学生の技術家庭科の授業時に使用いたします木材教材等の材料の提供とかそういったものを実施させていただいておりますのでソフト事業的なものが主立ったものになりますが、そういうことで、今後導入されます緑環境譲与税とのすみ分けといいますか図られるのかなと。 もちろん、県で行っております荒廃森林の整備などもハード事業としてあるわけなのですが、そういった基本配分というような位置づけの中ではそのようなすみ分けを行いながら活用してまいりたいなと思っているところでございます。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） ありがとうございます。 今のお話で、やはりそういった緑環境フェアと中学生に対しての内容としても育成・保全事業が主となっていまして、やはり荒廃整備などというのにはまだまだいろいろな活用方法が見出せるのではないかと思います。 過去に、そういった荒廃したところに対しての何かしらの事業というのは、天童市としてはやっていないのでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 阿部経済部長。
◎
阿部英弥経済部長 県のほうで行っております荒廃森林緊急整備事業、これも県の緑環境税の中で行っている事業でございますが、こちらにつきましては里山林保全というようなことで、若松地域につきましては景観保全というような意味合い、あるいは、ちょうど市民墓地の付近、あるいは二子沢付近では人と動物の共存林の整備とか、そういったものを、平成26年、27年、28年等々で行わせていただいております。 なお、舞鶴山地域につきましても北側の一部、あるいは東側の一部でこの事業を活用いたしまして、枯れた樹木の片づけ、あるいは下刈り等を行っている実績がございます。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） ありがとうございます。 今お話しいただいたように、いろいろとそういった荒廃森林への対応などをしていただいておるわけですが、やはり基本配分金としては、特別手当も合わせても200万円弱ということで、数多くの事業がなかなか行えないのが現実でして、やはり民有林に対しての荒廃した部分、例えば防災の観点からという面でも、なかなかこういった金額だけでは賄い切れないというものもありますし、先ほどもありましたように95％の民有林の方々に対しても全てを賄える金額でも到底ないと思います。 その上で、森林環境税を使って初年度から33年度まで400万円、それから最大で1,300万円という基本配分金となりますので、こちらもやはり長期的に計画を立てて、ぜひ、大変、所有されている方、困っている方大勢いらっしゃいますし、木等植林させたときから現在に至るまで、もう四、五十年がたっているわけでございますので、その所有されている方もなかなか自分でそこの管理や保全するというのは難しい状況となっておりますので、ぜひとも行政のほうからアプローチしていただいて、天童市の森林環境の保全というものを進めていただければと思います。 それでは最後に、本市の木材を使った新たな産業開発についてお聞きします。 最初の質問でお話しさせていただいたように、本市において大手企業となる製材所がない状況でございます。やはり今後、間伐や剪定などを行った木材の流通という面においても、企業誘致などそういったことも行う必要があると思います。 そういったもの、やはり本市の木材も資源でございますので、それを輸送コストをかけて他市町村で加工してまた持ってくるとその木材自体の単価を上げることにつながりますので、ぜひとも企業誘致という面で実施していただきたいと思いますので、これは過去にも話があったと思いますが、過去から現在に至るまで、そういった輸送面、製材の輸送面を含めて企業誘致など計画したことはあるのかどうかお聞きしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 阿部経済部長。
◎
阿部英弥経済部長 天童市内におきましても、過去には数軒以上の製材所があったと記憶しておりますけれども、議員の御質問の中にもありましたとおり、市内の森林面積、主に4,000ヘクタール弱でございますけれども、ほかの市町村から比べますと、森林を持つ面積というのはあまり多くないのではないかなと思っております。そういった意味合いもございまして、あと、輸入材の拡大というふうなこともあってだんだん製材所がなくなってゼロになったというような状況であるかと思います。 その中において、製材所そのものを誘致したというような、誘致に働きかけたという記憶はございません。ただ、天童市内には、村山地域で唯一となります山形県の森林組合連合会が運営いたします原木市場というものが南側の王将工業団地にございますので、柱材ということでの一番いい材料、特にＡ材などと言っていますけれども、そういったことを考えれば、森林整備計画の中で間伐等を行って、そこの作業道ができてやられた場合にはそちらに持ち込むことも可能なのかなというふうにも思っております。 また、立谷川を越しまして立谷川工業団地の中にも比較的大きな製材所が２カ所立地してございますので、そちらの活用も考えられなくはないのかなというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） ありがとうございます。 今御答弁いただいたように、近隣のほうにそういった製材所や加工していただける業者さんがあるということで、そんなに輸送コストがかからないものだとしまして、その中で、先ほど申し上げました間伐材や剪定した木材のほかに、本市は農業県としてもサクランボやリンゴ、ラフランスなどの樹木もたくさんございます。そういった樹木を活用して、上山市さんのほうでくだものうつわという政策を行い新たな使い道を実現させております。 本市してもサクランボやリンゴ、ラフランスといった木々を活用して、そういった器のほかに、こちら果樹としても甘みのある香り豊かな木でございますので、木材としてもとても固く、いろいろなものに加工できると思っております。 そこであれですね、私個人的に考えたのが、サクランボやリンゴの木の固さを生かして将棋駒の製作をしてみてはどうかと思っております。なかなかちょっと個数をつくるには難しいかと思いますが、サクランボの木でつくった将棋の駒となれば、知名度はもちろん、将棋のまち、サクランボのまちとしても全国的なＰＲにつながると思いますので、ぜひともこういった活用方法も検討してみていただければと思います。 以上を持ちまして、一般質問のほう終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
赤塚幸一郎議長 以上で、
熊澤光吏議員の質問を終了いたします。
△
笹原隆義議員質問
○
赤塚幸一郎議長 次に、２番笹原隆義議員。 〔２番
笹原隆義議員 質問席〕
◆２番（
笹原隆義議員） 議席番号２番てんどう創生の会笹原隆義でございます。 天童市議会会議規則第62条の２項の規定によりまして議長に対し通告し、そして受理された内容のとおり順次質問させていただきたいと思います。 今回お聞きする内容は、将来に向けた財政運営について、そして、障がい者福祉におけるきめ細かなニーズの把握について、これらについて、関連事項を含めまして質問をさせていただきたいと思います。 現在、少子・高齢化を迎え、天童市も人口比率に変化が見え始めております。我が国が抱える大きな問題としまして人口減少は大きな課題となります。その中で地方自治体は、生産年齢人口の減少から来る税収の減少と、そして、増加する社会保障費を踏まえた中で、プライマリー・バランスを考えた上で難しいかじ取りが求められております。今後の地方自治体運営に求められるものはやはり経営センスであり、そしてセールス力であると言われております。さらに、明確なビジョンをしっかりと持ち、そして、現実的な数値から、長期的展望を持って、スピード感を持った行政・市政運営を取り組む姿勢が必要だと考えております。その上で、今後の天童に何が必要なのか、そういったものの多面的視点から判断して取り組む必要があると私は考えます。 さて、天童市の財政状況資料集によりますと、平成27年度の決算で、財政力指数は0.64と、類似団体78のうち17位。この財政力指数は自治体の財政の力を示す数値であり、本市は山形県内において山形市に次いで第２位という形であります。 また、財政構造の弾力性である経常収支比率は81.9％と類似団体４位であります。この経常収支比率は県内でも８位と、これもまた上位であります。 一方、クリーンピア共立など近隣市町との組合、土地開発公社や天童ターミナルビル、スポーツクラブ天童など公社・第三セクターなども含めた、いわゆる将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、そして、将来、財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標、将来負担比率、こちらにつきましては41％と類似団中43位、全国平均の38.9％を上回っている、悪化しているという状況であります。 本市におきましては、山本市長の行政手腕のもと子育て支援日本一を目指して取り組み、そして医療費無料化は高校生まで拡大、また給食費も第３子以降は無料化しております。 教育面におきましても、ハード面の学校設備のさらなる充実や、そしてＩＣＴの活用、ソフト面の英語教育の充実、そして、一人ひとり特性に合わせたきめ細かい指導を目指しております。 生涯学習の面におきましても、公民館の改築整備、新たな工業団地整備、そして大規模なインフラ整備など積極的な投資をしております。新たな事業を進めれば進めるほど将来への負担もしっかり考えていかなければなりません。投資をすれば、それに付随して借金も増えます。もちろん交付税措置もありますが、起債を発行しているのも事実でありまして、起債はいわゆる借金。その借金が積み重なっていくのは大丈夫なのかなといった心配もあります。 そういった中で、この起債を発行する理由の一つに、この起債を発行して世代間の負担を均等にするものだといった理由もあると思いますが、やはりこの将来への負担増に、直接的な将来への負担増につながっていないのか、市民目線では非常に心配になってくるところであります。 ほかの自治体におきましても、財政の健全化に向けて取り組んでいるようですが、やはり人口減少、そして高齢化社会の中、財源を増やしていくことが非常に難しくなっているのも事実であります。 そこで、施策を行うための裏づけである財政面のこの情報を見える化にすることが求められていると考えますが、将来における天童市の財政についてどのような見通しを持っているのか伺いたいと思います。 天童市で平成28年３月に作成されました天童市まち・ひと・しごと創生総合戦略、現在、その総合戦略に基づいて実施されております。 私も勉強させていただきまして、この平成31年度における天童市の人口目標値６万1,100人といった姿勢を含め、子育て環境の整備や高齢者への施策など多岐にわたって細かい計画が策定されており、実施に向けた取り組みを私自身もしっかりと支援していきたいと考えております。 特に人口推移につきましては、全国の自治体で人口減少問題を優先的課題として取り組んでおり、人口減少防止策、Ｕターン・Ｉターン希望者の支援策など積極的に進めて、あわせて出生率の増加につながるべく子育て支援を進めております。 天童市でも実施されておりまして、しかしながら、行政としましては、この人口の推移につきましてシビアに考える必要があると思います。希望的な観測を持って取り組む反面、厳しい視点をしっかり持って、そういったところも必要だと私は考えております。 総合戦略ではＰＤＣＡサイクルによって見直しをされていると伺っておりますが、これらを踏まえた中で、少子・高齢化社会を見据えた今後の社会保障制度の増加と生産年齢人口の減少を踏まえると、今後の財政運営について行政コストをどのように抑えるのか、あわせて聞きたいと思います。 地方財政論の専門の大学の先生によりますと、人口減少時代を迎え、公共施設の維持管理コストの増大は避けられないが、十分な対応ができている自治体は少ないのではないかといった発言もあります。整理の先送りは子や孫の世代にツケを回すことになるだけに、早急な対応が求められております。 それらを含めた中で、損益分岐点となる最低維持人口などそういったものを検討する必要があると思うが、どのような考えがあるのか伺いたいと思います。 続きまして、障がい者福祉についてお聞きしたいと思います。 老障介護による悲しい事件が全国で発生しており、同様に、老老介護を含めた介護による悲しい事件・事故は後を絶ちません。痛ましい事件、こういった状況がある中で、私自身もそういうニュースを見るたびに心が痛むものであります。 そもそも我が国の福祉政策の根幹は家族依存である点に問題があると言われており、家族が、何とかしなければいけないという状況が強くあります。 このたびの障がい者総合支援法の施行によりまして、根本として家族が支えられるものはもちろんでありますが、地域福祉に移管され地方自治体に課せられたことで、天童市も福祉政策を着実に遂行していかなければなりません。 そういった中で天童市は、細かいニーズを把握すべきだと考えます。細かなニーズは、窓口にいて待ちの姿勢だけでは把握するのは非常に困難であります。なぜなら、障がい者やその家族が全て行政に相談するものとは限りません。いや、むしろそういった声がなかなか出せないのが現状であります。だからこそ、私も先ほど申し上げました、日本全国そういった事件・事故が発生しているものであるかと思います。 そこで、天童市としまして、当事者会や支援学校の保護者会など、関係者から福祉のニーズを聞く必要があると思いますが、天童市の考えを伺いたいと思います。 以上を持ちまして１回目の質問とさせていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 笹原隆義議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、将来に向けた財政運営についての天童市の財政について申し上げます。 平成28年度決算における本市の財政状況は、財政力指数が0.66、経常収支比率が88.0％、将来負担比率が35.5％となっており、引き続き健全な状況にあると考えております。 将来における財政の見通しにつきましては、中長期的な財政計画により推計を行っておりますが、地方交付税の減少に加え、少子・高齢化社会の進展により、社会保障関係経費が増加し、公債費が高い水準で推移すると見込んでおります。 このため、将来の市政運営に支障を来すことのないよう後年度負担を考慮し、基礎的財政収支を黒字化しながら、健全で持続可能な財政運営を堅持する考えであります。 また、本市の財政状況につきましては、随時、市報やホームページでお知らせしているところであります。 人口減少社会を見据えた行政コストの効率化につきましては、長期的には、組織のスリム化はもちろんのこと、事務事業の縮減、公共施設やインフラ資産の長寿命化等が重要であると考えております。一方、短期的には、３カ年実施計画策定や予算編成等の中で、事務事業の見直しや取捨選択による施策の重点化等に取り組んでおります。 なお、本市では、平成27年度に人口ビジョンによる将来の人口展望を掲げ、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少の抑止や地域経済縮小の克服のための施策を展開しているところであります。 市税をはじめとする歳入や市債残高の見込みなどを見据えた中で、行政コストの効率化を図り、堅固な行財政基盤の確立を目指してまいりたいと考えております。 次に、障がい者福祉についての障がい者とその親へのきめ細やかな支援をについて申し上げます。 本市では、昨年12月に障がい者福祉施策を総合的に推進するため、第３次天童市障がい者プランを策定しました。 また、現在、実施計画である第５次天童市障がい者福祉計画の策定を進めております。本計画では、さまざまな障がい福祉サービスごとに、３年後の見込み量とその実現に向けた方策を設定します。第４期計画では、平成28年度に市内に２カ所のグループホームが設置され、障がい者が地域で安心して生活できる場を確保することができました。 また、特別支援学校に通う児童・生徒の保護者の御意見をもとに、特別支援学校送迎支援事業について、タクシー利用の要件を緩和するとともに、市独自の保護者が送迎する場合の就学支援費の支給制度を設けました。 第５期計画においても、社会環境の変化に即した福祉のニーズの高まりを的確に捉えるため、障がい者の方々へのアンケート調査や、相談支援事業所への聞き取り調査を実施したところであります。 今後も、障がい者や保護者、関係者の皆様の御意見を伺いながら、障がい者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、きめ細かな支援に努めてまいります。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） では、早速質問のほうに入りたいと思います。 先ほど、市長のほうからも御答弁のほうで、今後、地方交付税が減少したり、そして人口減少の中やはり市税が減ってしまう。また、高齢化の中で社会保障費が増加するという、非常に悩ましい問題点だとは思うんですけれども、今後そういった少子化、高齢化になる中におきまして、この天童市における自主財源、そして依存財源といった割合は、今後、現時点では自主財源が55％くらいですか、そのくらいにはなっておりますが、今後そういったものの推移といったものはやはり反転していくものなのか、つまり依存財源のほうが増えてしまうのではないか、そういった心配もあるんですけれども、そのあたりは担当部署のほうではどのようなお考えなのでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 武田総務部長。
◎武田淳総務部長 申し上げます。 本市の自主財源につきましては、おかげさまで約６割に近い数字となっておりまして、非常に高い数値となっております。 今後の見通しといたしましては、税収が大体ほぼ同じというふうに推定しておりますので、そういった面も含めて、あと一つは、ふるさと納税の動向によって変わってきますが、大体50以上ぐらいは維持できるのではないかと考えているところであります。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） わかりました。 そういった中におきまして、一つ疑問点、根本的なところで、非常に私自身が考えているところが、公共施設でありましたり、あとはインフラといったところ、そういったところの老朽化に伴う改修や整備につきまして、こういったところもやはり今後考えていかなければならないのではないかなと考えております。 一般的に、公共施設につきましては、大体30年ほどでの大規模改修が必要であると言われておりまして、天童市のほうでも公共施設等総合管理計画といったものを策定されておりまして、それによりますと、築30年を超える公共施設といったものが現在45.4％である９万3,000平方メートル、建て床延べ面積ですね、それがあるんですけれども、この建築年度別の延べ床面積の総計で、昭和の時代で、単年度で7,000平方メートルを超えるものに関しましては、昭和時代は47年、49年、そして56年、58年という４年間しかなかったんですけれども、これが平成になりまして、もう本当に平成元年、３年、４年、６年、10年とその割合、つまり集中的に新しい施設、平成の初期につくっているものがあるんですよ。今、現時点ではまだそれは30年たっていないというのはあるんですけれども、これからこの10年以内にそれらが30年、そして40年という形になる中で、その大規模的な改修のものが非常に多くなってくる、そういったところになったときの天童市における負担といった弊害は大丈夫なのかなと。 現在も、公民館の新築でありましたり、あと小学校の設備改修、あと橋梁や道路、そういったものをインフラの大々的な投資を行っておりますけれども、現時点で見れば、とてもいいものだなと、新しく成長していっているんだなというような形で、好評を得られやすいものではあるかと思いますけれども、これらインフラといったものは、やはり将来、維持改築などに大きな足かせになっていくのではないかなというような、そういう心配もありまして、そういったときに、本市の財政面ではどのようなものになっていくのか、そしていかに対応していくのか、そういったところ、指針や方針等ありましたら、ぜひ教えていただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 武田総務部長。
◎武田淳総務部長 お答え申し上げます。 今後の基本的な考え方につきましては、先ほど笹原議員が申しました、天童市の公共施設等管理総合計画の中で基本的な考え方を示させていただいているところであります。 その中で、大きな考え方ということで、三つ示しておりまして、一つが、公共施設の長寿命化、とにかく長く使うと、そういったものをまず第一に考えております。 二つ目が、既存施設の有効利用ということで、新たなニーズが出てきた場合でも、十分既存の施設で対応できるような、そういった有効利用を考えているところであります。 三つ目につきましては、総量の適正化ということで、これについては、全体的な升の中で、今の現状が総量にふさわしいのかどうか、無駄なものはないのか、そういったものも検討してまいりたいと考えているところであります。 今後の見込みとしましては、やはり更新料が相当かかってまいりますので、一つは、重点項目を設けまして、重点化を図ってやっていくことが一つと、もう一つは、現在の市有施設整備基金ということで、今も基金を少しずつ積み立てさせていただいておりますので、将来に向けて少しずつ基金も積み立ててまいりたいと考えているところであります。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） わかりました。 そういったところは、１個１個やっていかなければいけないと思いますし、私自身も議会のいう立場におきまして、随時そういったところもしっかりと注視しながら、今後も見ていければなと思っております。 また、先ほどの市長答弁のほうにありました実質公債費比率や、あと将来負担比率につきまして、早期健全化基準としましては、実はこれそれぞれ25％と350％という、ちょっと細かい数字にはなるんですけれども、先ほど市長のほうからもその数値にはなっていない状況でありますので、という話をいただきました。ではありますが、しかしながら、やはりこの早期健全化基準に達さなければ大丈夫なのかなといったら、そういうわけではないかなと。 例えば、とある政令指定都市なんですけれども、規模やスケールも全然違うので、一概に比較はできないんですけれども、実質公債費比率で20％超え、そして将来負担比率で300％超えという形で、簡単に言いますと、非常に危機的な財政状況に陥った自治体、首都圏の政令指定都市なんですけれども、がありまして、そちらにつきましても、じゃあ一応早期健全化基準には達していないのでいいのかといったら、やはりそういうわけではなくて、危機的意識を持ちながら職員と一緒になって積極的に取り組んだ中において、基準も緩和されたというような自治体がありますので、そういった、結局のところ団体に陥っているのは北海道の夕張市ですよね、それだけではあるんですけれども、やはりそこに行かなければいいのかではなく、私が言いたいのは、より将来に向けたポジティブな要素を積極的に生み出しつつ、そして同時に、より低い数字を目指していくことが本市にとって重要であると、まさにそれがこの行財政運営のバランスであり、将来を見据えた取り組みであるかなと思っておりまして、そのあたりにつきまして、市長のほうからどういった、どのようなお考えなのか、ぜひお示しいただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 議員が将来への財政の状況を心配するというのは、議員のみならず、市民の皆さんもそれぞれ将来どうなるんだろうと、特にこういう人口減少社会の中でありますから、我々だけでなくて、よその自治体についても同じような御心配事はあるんだろうと思いますけれども、そうした中にあって、やはり本市の場合は、現在一定程度の恵まれた環境での経営環境が出ております。こういうときこそ、きちっと将来を展望した中で財政計画を練っていく必要がある。 そういう意味で、先ほど言いましたように、公共施設については、今後の総合管理計画等を作成して、やはり長寿命化をしっかり図っていく、そして財政計画のもとで、そういう負担も後年度追っていくというようなことを明確にしておくということが大事だろうと思っております。 おかげさまで、先ほど自主財源の話が出ましたけれども、ここ何年間、いわゆる寄附金というような形のふるさと納税、これが大変数字が大きくなっておりまして、非常に自主財源の比率が高まっているという状況であります。できれば、70％くらいあれば、もし仮に国の交付税がなくとも、３割減らされたとしても、ひもじい思いはするけれども我慢できる環境かもしれませんけれども、そのぐらいの数字を目標にしながら、職員のみんなもそれぞれ自覚しながら、特にですけれども、自覚しながら財政運営していく必要があるなというふうに思っています。 どうぞひとつ議員の皆さんにおかれましては、そういうようなことでいろいろな御意見あれば、積極的に御提案いただければ大変ありがたいというふうに思っています。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） ありがとうございます。 今の市長の御答弁いただきまして、私は非常に理解させていただきました。しかしながら、やはり天童市市民６万2,000人、そういった人たちにもそういった状況、見通しといったものを理解、知ってもらう必要性があるのではないかなと、私は考えております。 今回の行財政におきまして、私自身も過去の天童市の状況から、市長がこの行政手腕を発揮される中におきまして、どういう財政状況をたどったのかという形をいろいろ調べてみましたら、確かに、非常に財源の実質公債費比率でありましたり、将来負担比率といったものも非常に下がっておりまして、つまりは良くなっているというのが見てとれまして、でありましたら、やはりこういったものも、しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、今後ますます社会情勢が変化していく中におきましては、人口減少そして間違いなく交付金、それも国のほうの予算も減っていく中におきましては、間違いなく、この地方交付税減っていきます、減っていくと私は考えております。 そういった中においては、どういう形でやっていくのか、そして無駄な金は天童にはないといったことは、やはり知ってもらう必要性が非常に重要ではないかなと、そういったところにおいては、やはりこの財政の見える化といったものが非常にキーワードになってくるかと思います。 本当に必要な事業、それを集中、選択してお金を使えるようにしていくことが非常に重要になっておりまして、市民のほうからも、やはり本当に限られたお金の中で、どういった形の方向性に持っていくのか、ベクトルがどういった向きなのか、それをやはり理解していってもらうこと、そうしないとてんでんばらばらな、おらのところにもこれしてけろ、あれしてけろみたいな形になって、取りとめがつかない、そういったところにおいては、やはりこういった財政の見える化が必要ではないかなと。この見える化によって、無駄の削減や行財政の効率にもつながってくるのではないかなと、そういったところで、その見える化におきましては、市民一人ひとりにとってはぴんとこないのではないかなと、そんな一般会計240億だの250億だの言われたところで、なかなかわかりづらい、そして収入や借金、市税におきましても80億近くあったりとか、80億、ちょっとわかりづらいものがあって、そういったものがやはり簡単な絵や図、そういったものを用いて、かつ基金の積み立て残高や将来見込まれる要素、そういったところも含めて、やはり示していく、これでみんなで意識してもらって、この行財政について考えていかなければ、そういう発信をしていくことも今後必要になってくるかと思いますので、ぜひそういったところも含めて、検討していただければなと思う次第であります。 また、あわせまして、この行政コストにつきまして、これにつきましても、非常に天童市におきましても、一生懸命、民間委託でありましたり、指定管理者制度、そういったものも設けているところではありますけれども、今後ますますプライベート・ファイナンス・イニシアティブ、通称ＰＦＩですよね、そういったところも活用した中において、公共施設の設計や建設、維持管理、そういったところも、民間の資金やノウハウを活用しまして、公共サービスを提供、維持していく、そういったところも自治体においてますます進んでいくものではないか、そういったところにおきましては、これらの手法につきましては、天童市はどのようなお考えをしているのか、今後の指針などありましたらぜひ教えていただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 武田総務部長。
◎武田淳総務部長 お答え申し上げます。 ＰＦＩにつきましては、本市としましても導入を検討した経過がございます。ただ、ＰＦＩにつきましては、なかなかかかった経費と実際の支出というのを比べるのが非常に難しい点もございます。現在、天童市のほうはきちんと中期的な財政計画を組んで、基金等を活用して単年度でやらせていただいておりますので、検討した結果、当面ＰＦＩではなく、単年度の計画としてやらせていただきたいということで、整理なったところであります。 なお、運営につきましては、基本的に指定管理、これは大原則になっておりますので、その部分については十分民間委託を活用させていただいていると、そういった状況でございます。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） 私が調べたところによりますと、ちょっとそういったところはあまり見当たらなかったので、逆にそういったところの状況が非常にどれだけ削減できるかを示す割合といったところも、各自治体、ＰＦＩを導入している自治体がちゃんと出していたので、ああ天童市もできるのではないかなと思ったんですけれども、現在の執行部の状況はそういった形でありましたので、私自身も理解した次第であります。 また、そういった中におきまして、職員の方の意識改革、市長のほうにも公約にもありましたとおり、さらなる職員の方の意識改革といったところにおきましても、成果と費用を意識する、そういったことが非常に大切でありまして、もちろんこの行政サービスの中には成果が見えづらいといった場合もありますが、本当に評価が難しいのかどうか、本当にそういうところは追求できないのかどうかもしっかりと確認して、やはり難しいのでありましたら、せめて費用対効果のうちの費用分、各行政が、一人ひとりがどれだけこのサービスに対して費用がかかったのか、そういったところも今後さらなる意識づけといったところも必要ではないかなと考えておりますので、そこら辺も御検討いただければと思います。 そしてまた、この人口を、やはり天童市といたしましても、市税をしっかりと維持していく、そして増やしていくためには、間違いなく人口を維持していく、そしてさらには増やしていくこと、私自身も前回の一般質問でも最後申し上げましたが、やはりそういったところは必要不可欠のものではないかな、そういった中におきまして、総務省のほうで調べてみましたら、全国の自治体1,718自治体、市が790、町が745、村が183ありますけれども、その1,718の自治体の中で、天童市にＩターンを促すというのは、よほど天童市とのかかわりがあったりとか、あと親戚や友人に天童出身がいるというようなきっかけなどがないとなかなか難しいのが現状であろうと。そういったところでは、より効果が出しやすいのはやはりＵターンではないかなと私自身、強く考えているものであります。 そういった中におきまして、この本市におきましては、郷土愛を、現在教育委員会のほうでも、この郷土愛を醸成するといったものをしっかりとやっている、私自身も学校現場のほうにしっかり見ましたら、郷土愛について地域の方々にも協力してもらった、郷土愛を育む事業といったものも、確かに行っているのはあるんですけれども、これ、単発とかのものではなく、本当にきちんと郷土愛を育んで、そうしないとせっかく天童市が子育て支援とか、そして教育におきまして手厚い支援やっているんですよ。つまり、こういったところに非常に投資している中において、子どもたちが高校卒業してから首都圏のほうに行ってしまう、そしてそのままそこで働いてしまったら、本市にとってはせっかくの宝が、本当に逃げてしまうというのが、非常に私自身も残念だなと強く感じておりまして、そういったところで、単発ではない定期的なもの、そしてまた、学校の先生と話した中で、非常に印象深かったのが、教える側としましてもやはり郷土愛を持った中で教えないと子どもたちには伝わらないと。そういった中においては、やはり教える側の講習といったところ、やはり教える側においても、この郷土愛といったものを醸成するためにはどうしたらいいか、そういったところも勉強会も必要ではあると思います。 そういったところは、教育委員会のほうではどのような御見解なのか、ぜひお示しいただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員に申し上げます。 通告には含まれておりませんので、一応提案というふうな形にしていただきたい。
◆２番（
笹原隆義議員） わかりました。失礼しました。 そういったところも含めまして、提案という形で進めさせていただければと思っております。 また、やはり若者が戻ってこられるためには、雇用といったところもしっかりやるといったところ、天童市の若者には伝えていくこと、この村山広域な中でもまだまだ雇用はしっかりあると、そういったところもしっかりと伝えていくためにも、若者が本当に集まるのは成人式など非常にあるので、この天童市はいつでも、いつまでも心強く待っている、首を長くして待っているよと、天童市のほうでも就職、相談、説明、幾らでも受け付けるよ、みたいな形でしっかりとアピールしていっていただければなと。 これもあわせて提案という形でありますので、そういったところも含めまして、この天童市におきましても、この財政状況はなかなか難しいものでありますけれども、いかに今後これを維持していくか、そして我々の次の世代にもしっかりとこの行政サービスが提供できるような形で、これを意識づけ、そういったこともしっかり考えていかなければいけないのではないかなと強く考えるところであります。 続きまして、障がい者福祉についての方、移りたいと思います。 この障がい者福祉につきまして、このポイントとしまして、障がい者福祉につきましては、きめ細かな支援体制、これをしくためにはどうしたらいいのかと、私自身も今回、各障がい福祉施設、そして特別支援学校、または障がい者を抱える保護者の方たちと、いろいろな方たちと接する中におきまして、私自身も考えさせられたこととしまして、障がい者の方ももちろんなんですけれども、それを支える親の方たちが何か集えるような、一緒になって集まれるような、そこでいろいろな悩みとかを言い合ったり、そして相談したり、行政側にどのような形で支援してもらうのか、そういったところをやっていけるようなものが本当に必要だと。 実際のところ、行政としましてはもちろん支援はしているんですよ。しかしながら、その支援、動線といったところは、市役所であったり、健康センターであったり、あるんですけれども、それはその当時者の親と市役所のここの関係だけなんですよ。この横の関係、障がい者を抱える親、そういった方の休み、心のゆとりといったところも非常に大事でありまして、そういったものがよりいい、きめ細かな福祉にもつながってくるものではないかな、そういう横のつながりといったものは非常に大事になってくるものではないかなと。 しかしながら、この天童市においても、横のつながりにおいて、今現状どういったものなのか、そして今後どういう形で対応していくのか、ぜひお示しいただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 小川健康福祉部長。
◎小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 障がい者の方の保護者の方の集い、情報交換ということだと思いますが、現在、知的障がい者の方々、そして保護者の方々で組織します天童市手をつなぐ育成会という組織がございます。こちらのほうでは、年間を通して活動を行っておりまして、保護者の方同士の交流も図られております。また、天童まいづる会をはじめとしましたさまざまな福祉サービス事業所がございますが、こちらの事業所におきましても、季節ごとにさまざまなイベントを開催しながら、親子、そしてまた保護者同士の交流を深めていると伺っております。また、天花、老野森にございますが、こういった相談支援事業所のほうでも、地域ボランティアの方々の協力をいただきながら、障がい児、そしてまた母親の昼食交流会などを開きまして、情報交換、交流する場を行っております。 ただいま御紹介を申し上げましたように、市全体の組織、また事業所ごとに保護者同志、親御さん同士の交流が行われておりますので、市としましては、こういったものに対して、側面的な支援を行いながら行っていきたいと。そしてまた、そういった交流会の中で出ました意見などを真摯に受けとめていきたいと考えております。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） 先ほどありましたが、手をつなぐ育成会、こちらにつきまして、例えばなんですけれども、じゃあ全部の保護者が、障がい者を抱える親が入っているかといったら、実際そういうわけではないんですよ。これ、ひまわり園とかに入っている子の親だけなんですよ、入っているのは。ひかりとかに入っている親は入っていないんですよ。じゃそういった方たちとか、障がい者というのは、本当に一人ひとり違うものでありまして、だからこういった手をつなぐ育成会があるからいいとか、そういうわけではなくて、じゃそれで全部網羅しているのかといったら、全然そんなことないんですよ。だからこそ、そういったところで横のつながりがわからないような親っているんですよ。そういったところをいかに、行政が支援していくのか、そういったところを考えていただきたい。私自身は強く考えております。 そういったところも含め、今後ぜひ検討していただければと思う形であります。 最後になりますけれども、またこの障がい者福祉の現場となりますのが、障がい者福祉支援の相談支援事業所、その窓口なんですけれども、天童市としましても、窓口とのかかわり合い、現場、どういう状況なのかといったものをしっかり吸い上げているものではありますけれども、今後しっかりとますます吸い上げていくためにも、現場をより天童市が主体となってやっていただければと思いますけれども、そのあたり、御見解、前向きな御検討いただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 小川健康福祉部長。
◎小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 障がい者の方への支援体制、そういったものを協議する場としまして、天童市障がい者自立支援協議会というものが市のほうで設置しております。 先ほど、市長答弁ございましたが、現在第５期の天童市障がい福祉計画をつくっておりますが、今後はその協議会のほうに専門部会を設けたいと。そうした中で専門的な協議を行っていきたいと考えております。ただいまありましたような、障がい者の方々の身近な相談窓口でありますのが相談支援事業所でございますので、メンバーとしましては、こういった相談支援事業所を考えております。そこで障がい者の方々のさまざまなニーズや支援などについて協議を図っていきたいと考えております。また、現在も放課後等デイサービス連絡会がございますが、こちらも定期的な会議を開いておりますが、市の職員も参加をしながらさまざまな御意見などを、現場の声を伺っているところでございます。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 以上で
笹原隆義議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。 午後の再開は午後１時といたします。 午前１１時３３分 休憩 午後１時００分 再開
○
赤塚幸一郎議長 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
△三宅和広議員質問
○
赤塚幸一郎議長 次に、３番三宅和広議員。 〔３番 三宅和広議員 質問席〕
◆３番（三宅和広議員） ３月定例会一般質問、てんどう創生の会３人目、トリを務めます。 座席番号３番の三宅和広です。 通告に従いまして、質問をさせていただきます。 今回は、より利用しやすい公共交通にするための施策についてお伺いします。 小項目として二つあり、一つは、「ＪＲ奥羽本線及び仙山線の具体的な利便性向上策」についてお伺いしたいと思います。 また、二つ目として、「路線バスや予約制乗り合いタクシーなどの停留所への椅子の設置」について提案をさせていただき、それに対するお考えをお聞きしたいと思います。 実現するためには10年以上かかると思われるような極めてハードルの高いことや、やろうとすればすぐにでも実現できると思われるハードルの低いことについて、公共交通の幅広い範囲にわたって質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、一つ目の「ＪＲ奥羽本線及び仙山線の具体的な利便性向上策」についてお伺いします。 第七次天童市総合計画では、第３章第２節第４項として「公共交通」に関する施策を挙げています。この公共交通に関する基本方針では、生活基盤であるバスと鉄道は、市民の通勤や通学など、日常の移動手段であるほか、本市を訪れる観光客などの移動手段としても重要な都市機能であるため、事業者の協力の上で利便性の向上に努めますとされています。また、この基本方針を実現するための施策の一つとして「鉄道の利便性の向上」を掲げ、「天童南駅が新設された奥羽本線について、運行本数の増加、各路線間の接続の改善などを要望し、さらなる利便性の向上を目指します。仙山線については、仙台市をはじめとする国内の都市との交流促進に結びつくことから、運行本数の増加など、利便性の向上や機能強化を要望します」とされています。 具体的な鉄道の利便性向上策として、私なりに考えてみますと、「奥羽本線と仙山線の乗り継ぎ時間の短縮」、「天童止まりの下り列車の天童以北の駅までの運行延長」、「仙山線の新たなトンネルの掘削や複線化などによるスピードアップと遅延、運休回避対策の実施」などが考えられます。天童市としては、鉄道の利便性向上のために、どのようなことが必要であると考えているのか、その具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。 次に、小項目の二つ目、「バス停留所への椅子の設置」についてお伺いしたいと思います。 本市では、身近な生活交通を充実させるため、路線バスの存続支援や、市営バス、予約制乗り合いタクシーの運行を行っています。交通弱者である多くの高齢者から買い物や通院などの際に利用されており、大切な施策であると認識しております。 さて、路線バスや市営バス、定路線乗り合い型予約制乗り合いタクシーを利用する場合、当然のことですが、停留所まで歩いて行き、そこでバスやタクシーが来るまでの間、待たなければなりません。御高齢の方にとっては、停留所まで歩き、その後、立ったままでバスやタクシーが来るのを待つのは、身体的に大変であろうと思います。具体的な話になりますが、私の自宅の近く、北部公園のところに予約制乗り合いタクシー、ドモスの停留所があり、この停留所を時々使われるおじいさんとおばあさんがいらっしゃいます。おばあさんは足が不自由で、停留所に着くと、停留所の看板のコンクリートのところに腰をおろして休む姿を何度か拝見しました。看板の足の部分のコンクリートですので、大変窮屈そうでした。先日、お話をする機会がありましたのでお聞きしたところ、「天気がよい日など、かまた荘に行っている」「自宅は500メートルほど離れている」「運転免許証を返納したので、ドモスをよく使う」とのことでした。 予約制乗り合いタクシーには、定路線乗り合い型と区域乗り合い型がありますが、市民の方は、自宅から停留所まで、帰りは停留所から自宅まで、また、停留所から目的地まで歩かなければならない定路線乗り合い型よりも、自宅から目的地に直接行ける区域乗り合い型を希望していると思います。そうしたこともあって、ことしの４月からは区域乗り合い型の区域を拡大しますが、個人的には、市内全域を区域乗り合い型にするのが望ましいと思います。しかし、以前の説明では、タクシー業者やバス事業者などとの関係で、全域を区域乗り合い型に変更することは難しい状況であるとのことでした。また、定路線乗り合い型の利用者から、重い荷物を持って停留所から自宅まで移動するのが大変であるとの声に応えて、平成28年度から実施している高齢者生活交通支援事業がありますが、１年間で300円券が12枚だけでは毎回利用することはできませんし、往路、つまり行くときはやはり歩かなければなりません。 第七次天童市総合計画にも、「市民にとって利用しやすい公共交通の充実を図ります」とあります。運行回数や停留所を増やすなどの運行形態を強化することだけが利用しやすい公共交通の充実ではないと思います。そこで、提案ですが、定路線乗り合い型の使い勝手をよくするために、スペース的に設置が可能な停留所にベンチのような椅子を設置してはどうでしょうか。 先ほど御紹介した足の不自由なおばあさんのような御高齢の方はほかにもいらっしゃると思います。椅子を設置すれば、より利用しやすい公共交通になるのではないでしょうか。 また、予約制乗り合いタクシーの停留所のほかにも、路線バス、市営バスの停留所にも設置が可能なところがあると思います。そうしたところにも設置してはどうでしょうか。身近な生活交通を充実させることはできると思いますが、山本市長のお考えをお伺いしたいと思います。 以上、１回目の質問といたします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 三宅和広議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、「より利用しやすい公共交通にするために」の「ＪＲ奥羽本線及び仙山線の利便性向上策」について申し上げます。 本市では、県や県内市町村などで構成する山形鉄道利用整備強化促進期成同盟会及び宮城県、山形県両県の関係自治体で構成する仙山線整備促進同盟会に加盟し、ＪＲ東日本仙台支社などに要望を行っているところであります。その内容は、奥羽本線の天童駅止まりの列車の乱川駅以北への運行延長や、下り列車の夕方における増便、奥羽本線と仙山線の乗り継ぎ時間の短縮、仙山線の一部複線化などによる所要時間短縮や、安定的な運行の確保、仙台空港アクセス線の乗り継ぎ改善などが主なものです。これまでの要望を受けて、ＪＲ仙山線においては、遅延・運休対策のため、落ち葉掃き列車が運行されており、また、仙台空港アクセス線の運転間隔の見直しも今後行われる予定であります。今後とも、鉄道の利便性向上に向け、関係団体と連携し、継続して要望を行っていきたいと考えております。 次に、「路線バスや予約制乗り合いタクシーなどの停留所への椅子の設置」について申し上げます。 現在、本市を運行する路線バスは、民間の路線バスが７路線、本市と寒河江市を結ぶ市営バスが１路線あります。ほかに、予約制乗り合いタクシーの定路線乗り合い型には、若松乱川線、荒谷干布線、高擶長岡線の３路線があり、停留所で乗降している状況にあります。椅子の設置については、停留所を置いている歩道には、幅員の狭い箇所が多いことや、歩道には工作物を設置すると歩行者や自転車の円滑な通行の妨げになる恐れがあるほか、冬期間の除雪にも支障を来すなど、さまざまな問題があるため、現時点では設置することが難しいと考えております。なお、予約制乗り合いタクシーについては、予約制のメリットを生かし、可能な限り待ち時間の短縮に努めていくとともに、適宜運行経路の見直しと停留所の増設を行い、停留所までの移動の負担軽減に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。
◆３番（三宅和広議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 私が考えているような内容でいろいろ要望されているというようなことで安心したところではございますが、若干私なりに説明をさせていただきたいと思います。 今回、このＪＲの問題を取り上げるに当たって、内閣府のまち・ひと・しごと創生本部が27年の４月から運用しております地域経済分析システムというものがあります。通称ＲＥＳＡＳ（リーサス）というものなんですが、このＲＥＳＡＳというシステム、これは産業構造とか人口動態、人の流れなど、そうした行政機関とか民間が持っているいわゆるビッグデータというものを集約して、目に見えるようにするシステムになっております。このＲＥＳＡＳに通勤・通学人口というデータがありまして、これは買い物客など非定常的な移動を含まない、全く純粋に通勤・通学をする人のデータになっておりまして、このデータによりますと、天童市から仙台市に流出している人、人数は、１日当たり413人とされておりました。今回、この質問をするに当たって、413人という数は非常に多いなと私なりに感じたところでございました。このデータですが、平成27年に実施されました国勢調査がもとになっております。この国勢調査を詳しく調べてみましたら、通勤・通学413人ということになっておりますけれども、そのうち通勤者が222人、通学者が191人というふうになっておりました。また、平成27年の前の回、平成22年に実施された国勢調査では、天童市から仙台市に通勤・通学している人は、１日当たり344人、通勤者156人、通学者188人というデータでした。また、国勢調査では、従業地、従業地とは、仕事に従事する場所という意味ですが、従業地、または就学地を調査しているほかに、10年ごとにその従業地または就学地へ通勤・通学するために利用している交通手段についても調査しています。最新のデータは平成22年に実施したものですが、これによりますと、天童市から県外に通勤・通学している方は453人、そのうち、先ほど紹介しましたが、344人が仙台市に通勤・通学しています。この453人の利用する交通手段ですが、118人が鉄道・電車、121人が自家用車、70人が鉄道・電車と自家用車で通勤しているという結果でした。118人と70人を合わせまして188人が鉄道・電車を利用しているという結果です。仙台市に通勤・通学する鉄道・電車となると、ほとんど仙山線と考えるのが当たり前なのかなと思います。また、ＪＲのホームページを調べましたところ、山寺駅の2016年の１日の平均乗車人数、これは乗る人だけの人数なんですが、降りる人は含まないで乗る人だけの人数ですが、498人というデータでした。この内訳、定期券で乗車する人が199人、乗車券を購入して乗車する人が298人というデータです。定期券で乗車するという人、これ、買い物客が定期券で乗車するというのはないと思いますので、通勤・通学をしていると考えていいのかなというふうに思ったところです。199人が定期券ですので、多くの方が定期券を使って通勤・通学をされている。もちろん、山寺駅から乗るんですので、山形方面に向かう方もいらっしゃるかと思いますけれども、多くは仙台方面に向かう方なのかなというふうに思ったところでございました。 ところで、通勤・通学ですので、仕事、それから授業に始まるまでに職場とか学校に着かなければならないわけなんですが、仙台駅には少なくとも８時ごろには着かなければならないのかなと思います。この時間に間に合う仙山線を調べてみますと、羽前千歳６時34分発、仙台着７時54分という電車がございます。この電車に、奥羽本線の始発である天童６時36分の電車に乗ったとしても、この電車には乗れないんです。ですので、天童から仙山線を使って仙台に通勤・通学する場合には、山寺駅とか羽前千歳駅に行かなければならないという状況でした。実際に私の知り合いの方で、片道20分ほどかけて、毎日お子さんを山寺駅まで送ったという方がいらっしゃいました。また、山寺駅周辺の駐車場なんですが、駅周辺だけで200台分以上の駐車場があるようです。先日、山寺駅まで行きまして、ちょっと駐車場の状況を見てきたところ、平日の３時ごろだったんですが、100台ぐらいの駐車台数がありました。ざっと計算した見た感じなんですが、100台ほどありました。この時期、３月という時期、平日の３時ですので、観光客はまばらでした。また、車で来られた方の駐車場となると、駅周辺の駐車場ではなくて立石寺の近くのほうの駐車場がありますので、そちらに止めるのかなというふうに思いました。この100台多くが通勤・通学の方ではないのかなと思ったところでございます。 このように、仙台に通勤・通学するために山寺駅まで行かなければならないという方が結構いらっしゃるのかなと思います。毎日大変だろうなというふうに思います。天童駅から乗車して羽前千歳６時34分発の仙山線の２番列車に乗り継ぐことができる列車があれば、奥羽本線のほうにそういった列車があれば、利便性は増すのではないのかなと思っております。 先ほど、天童市から仙台市に通勤・通学している人数は、１日当たり413人と申し上げましたが、東根市からも村山市からも通勤で仙台市に通っている方がいらっしゃいます。東根市からは284人、村山市からは104人の方です。３市合計すると801人の数になります。東根市、村山市の方は山交バスの48ライナーというバスがありますので、こちら１便か２便ほど間に合うようなバスがあるようでございますけれども、48号線は、仙台西道路、そこのラッシュが極めてひどいということで、時間どおりに行けないようなこともあるという、仙山線、愛子仙台間で大分利用者が増えているというのは、そういった交通事情もあるというようなことが言われています。ですので、もし羽前千歳６時34分発の仙山線の２番列車に乗り継げるような奥羽線の列車があれば、この３市の利用も見込まれるのではないかなと、結構あるのではないかなと思っているところです。ＪＲに要望されているということでございますけれども、ＪＲさんは、多分利用者がどれだけいるのかなというようなことを大分気にされるのかなという気がしますので、ＪＲに要望されるときには、そうしたデータなんかも紹介していただきまして、大変不便な状況にあるんだということをぜひお伝えいただきまして、説得をしていただきたいなと思ったところでございます。 以上なことでございますが、市長のお考え、お伺いできればと思います。 よろしくお願いします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今、いろんな数字も含めて御提言をいただきました。この仙山線につきまして、仙山線の整備促進期成同盟会というんですか、これを通して自治体の連合で要望しているところでありますので、今のような課題も含めて、今、東根とか村山のバスを利用する方もいらっしゃると思うんですけれども、鉄道の方もいらっしゃると思いますけれども、さまざまな数字も今出していただきましたので、そういうものを整理して、会のほうに諮りながら、やはり私単独でやってもなかなか事業効果が出ませんので、協議会の中で検討させていただいて要望していくというのが本筋だろうと思いますので、そういう形で取り組んでいきたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。
◆３番（三宅和広議員） ぜひ、同盟会として、そういったことでお願いしていただければいいのかなと思います。 それで、仙山線整備促進同盟会ということでお話がありましたが、このメンバー、たしか、山形県、宮城県、仙台市、それから東南村山の３市２町というふうにお伺いしております。先ほど、東根市、村山市、そういった方も仙山線を使えば利便性が向上するのではないかなというお話をいたしましたが、もし可能であれば、この同盟会に東根市とか村山市の方からも参加していただけるようなことを考えていただければいいのかなと思いますが、その辺のところいかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 武田総務部長。
◎武田淳総務部長 お答え申し上げます。 仙山線のほうは、関係市町ということでそういった形で議員のおっしゃられた構成メンバーになっております。ただ、もう一つのほうの山形県鉄道利用整備促進期成同盟会がありまして、こちらのほうには東根市さんも村山市さんも入っております。こちらのほうでも仙山線の関係の要望をしておりますので、むしろそちらのほうでもっと広域的に対応させていただければと思っているところであります。
○
赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。
◆３番（三宅和広議員） それであれば大丈夫です。ありがとうございます。 次に、仙山線の利便性向上ということで、羽前千歳でスムーズに乗り換えができるようにできないかというお話をさせていただきたいと思います。 現在、天童から仙台に向かう場合の乗り継ぎを含めた所要時間というものが、上りで１時間56分、下りで１時間48分という時間になっておるようです。これは乗り継ぎを含めた時間になっておりまして、乗り継ぎの時間の平均というのも出してみました。上りで28分、下りで22分という、この仙山線で最も短い所要時間なのが、１時間25分という列車があります。これ、短い理由は、乗り継ぎ時間がゼロ分なんです。この28分という待ち時間ってすごく長いのかなという気がしています。天童から行って、山形まで行って山形で乗り換えればそういった時間はないのかもしれませんが、たしか運賃の計算方法からすると、羽前千歳で乗り換えないとまずいはずなんです。山形まで行ってはいけないはずなので、払えばいいんでしょうけれども、そうしたときに、やはり羽前千歳での乗り継ぎ時間というものがもったいないなという気がするんです。20分もあるようでは。せめて３分とかそのくらいの時間であれば、もっと短時間に仙台まで行けるのかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 武田総務部長。
◎武田淳総務部長 お答え申し上げます。 議員おっしゃるとおり、乗り継ぎの時間が今非常に不便だという実態であります。特に、長いものですと、接続時間が40分以上のものが上りの場合３件、それから下りの場合は、これも３件ほどありまして、実態的に非常にご不便をおかけしている実態となっているところであります。これにつきましては、同盟会のほうを通じまして、接続ダイヤの改善につきまして、現在要望させていただいているところであります。
○
赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。
◆３番（三宅和広議員） 時間のほうもおつかみですので、その辺のところを強くＪＲのほうに要望していただければいいかなと思います。 それからもう一つ、天童電という言葉があるんですけれども、これは山形19時55分発、天童20時20分着の天童止まりの下り列車、これを通称天童電と言われているようです。天童で止まるので天童電ということなんですが、先ほど、乱川駅以北の運行というお話がありましたが、その電車でございます。私も前に電車通勤していましたので、大変不便だなというふうに感じておったところでございました。天童駅まで来る人はいいんですけれども、それより北の駅を使う人にとっては、部活とか残業とかで遅くなったときに、前の18時58分の電車に乗りおくれてしまうと、その電車、19時55分に乗って天童駅に迎えに来てもらうか、または20時21分という、待って来るしかなくなってしまうので、大変不便だなというふうに感じたところでございました。 話は変わりますけれども、同じ奥羽本線の列車で、1.5番という列車があります。これはおわかりではないかなと思いますけれども、天童７時11分発の山形行きの列車です。これ、かつては天童始発の列車だったんですが、今は村山始発になっています。これ、1.5番というのは、１番と２番の間の1.5番というふうに名称をつけられたんですが、何で村山発になったかというと、たしか要望をしていただいて実現したのかなというところでございます。この天童電も、ぜひ要望活動を強くしていただいて、天童電でなくなるように、ぜひお願いしたいなというところでございます。 それからもう一つ、この項目の最後になりますが、仙山線のスピードアップということで、スピードアップと利便性の向上策ということで、ここからは実現するにはハードルが高いのかなと思われることになりますけれども、スピードアップと利便性向上策ということで、次の３点を提案させていただきたいなと思っております。これは先ほどもお話、答弁の中でありましたが、複線化でございます。先ほどは一部複線化というお話があったかと思いますけれども、一部といわず、全線複線にしていただいたほうがいいのかなという気がします。仙台のほうでは、仙台と北仙台間の高架複線化構想なんていうのがありますので、そういったこととあわせて、全線複線化ということで考えていただいたほうがいいのかなという気がします。 それから、複線化すると、仙山トンネルというトンネルがありますけれども、そこを掘るのか掘らないのかなんていうところがあるわけなんですが、今ですと１時間に１本くらいの本数ですので、多分掘らなくても１本のトンネルで何とかやりくりできるのかもしれませんけれども、これが本数が増えてくると、もう一本掘らなければならないのかなというところがあるかと思いますので、その辺のところはちょっと検討は必要なんですが、できればこれもトンネルを掘っていただいてするのがいいのかなという気がしました。 それからもう一つ、二つ目の提案ですが、線路の幅でございます。奥羽本線のほうは標準軌ということで143.5センチメートルの幅になっております。仙山線は狭軌ということで106.7センチの幅の狭い在来線の線路幅になっていますけれども、複線化にあわせて、奥羽本線と同じ標準軌、幅の広いものにしていただければいいのかなという気がします。そうすることによって、スピードアップとか、そういった安全性とか、そういったものの向上にもつながるのかなという気がしておったところでございます。 その上で、線路幅を奥羽本線と同じ標準軌にした上で、これは私の夢でもあるんですが、南出羽を南下しまして、羽前千歳に入るわけなんですが、その羽前千歳に入る手前から仙山線のほうに直接つなぐような新しい線路を敷設して、天童方面から直接仙山線に乗り入れられるようなことはできないのかなと、そうすることによって、天童方面からの利便性が大変向上するのではないかなという気がしています。仮に、私的には「仙山新線」と呼びたいなと思っておるんですが、そういったことを実現すれば、スピードアップとか利便性の向上とかにつながるのかなという気がします。 かつて、仙山線に仙台山形ノンストップ特別快速というのがありました。これは1990年から1998年まで走っていた電車のようなんですが、仙台山形間を51分で結んだそうです。途中止まらないので、時間短縮できたんだろうとは思いますが、先ほど申し上げたこういったことを実現すれば、複線化とか、標準軌にするとか、仙山新線をつくるとか、そういったことをすれば天童からでも60分以内で仙台に行けるようなことができるのかなという気がします。この辺のところをぜひ同盟会のほうでも、こういった考えもあるのではないかということをお話ししていただけるような機会を設けていただければと思うんですが、その辺のところはいかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 武田総務部長。
◎武田淳総務部長 お答え申し上げます。 大変貴重な御提言をいただきました。さまざまな課題がございますので、中期的なもの、それから長期的なもの、そういったものに区分けをしまして、事務レベルで少し話題として御提供させていただければと思っているところであります。 なお、要望につきましては、やはり実現の可能性のあるものについて今後とも要望してまいりたいと思っているところであります。
○
赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。
◆３番（三宅和広議員） ありがとうございます。 天童から仙台まで60分以内で行けるようなことになって、しかも１時間に２、３本走るようなことであれば、利便性が大変増すのかなと思っております。利便性が増せば、利用者が逆に増えていくのかなという、利用者がないから利便性を増す必要がないのではなくて、利便性が増せば利用者が増えていくようなことになるのかなと思っております。芸工大に仙台から多くの学生さんがいらっしゃっています。通っています。これはバスの便がいいからなのかなと思っております。そういった利便性を上げれば、こういった利用者が増えるというそういったものなのかなという気がしますので、ぜひその辺のところをしていただければいいのかなと思っております。 交流人口を増やすとか、観光客を呼び込むとかなるでしょうし、通勤が便利になれば、仙台のベッドタウンとまではいかないんですが、大分山形に残って仙台に働くというような方も増えていくのかなという気がしますので、人口減少の歯止めにもなるのかなと思っているところでございます。こうしたいろいろいい効果がありますので、ぜひ前向きに御検討いただくようにお願いしまして、一つ目の質問を終わらせていただきたいと思います。 次に、小項目二つ目のバス停への椅子の設置についての質問をさせていただきたいと思います。 先ほど、ドモスのバス停については狭いとか、歩道に置かれていると歩行者の利用の妨げになるとか、冬季の除雪に支障を来すとかいうようなお話がありましたが、道路法の32条だったかに、道路管理者が許可を受ければ置くことができるなんていうのがあって、県のほうでもそういった置くことの基準を定めているようなんですが、天童市としてそういった歩道等に物を設置するような場合に、許可するような基準というものはあるんでございましょうか。
○
赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。
◎
小笠原祐治建設部長［併］
上下水道事業所長 お答えいたします。 道路法のほうには、道路の中に占有物件を設ける場合につきましては、道路管理者、県であれば県、市道であれば市というような形で道路管理者のほうに申請を出していただいて、それがきちんと道路法上問題ないというふうになれば、市、県の道路管理者のほうで許可をするという形になっております。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。
◆３番（三宅和広議員） 審査をして、許可する、設置することはできないということではないのかなという御答弁だったと思うんですが、県のほうでそういった基準があるようで、車道からは50センチメートル離して、歩道の通行部分２メートル以上あれば置くことができるというようなことがあるようです。ベンチ等を置く場合には、そのベンチを固定式にして、材質は腐食する恐れがない石のような頑丈なものを使えば設置することができるというようなことがありました。先ほど、狭いとかいろいろありましたけれども、私、全てのドモスの停留所ですと100以上あるかと思います。全ての停留所に置くべきだということは申し上げておりません。置けるところにはというところでございますので、そういった置けるところにいろいろ基準を定めて、置くことができるかどうかを、どういったところに置くのかということを決めた上で、基準を満たすものについて置くことにしてはどうかなと思うんですが、その辺のところはいかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 赤塚市民部長。
◎赤塚嘉知市民部長 お答え申し上げます。 ただいま三宅議員のほうからもございましたが、ドモスの停留所でございますが、全部で139カ所設置してございます。そのうち、停留所の近くといいますか、停留所のところに椅子が置いてあるというふうなところが全部で12カ所ございまして、その内訳としましては、市のほうの都市計画事業で、要するに歩道の広さが一定程度確保できる広いところというところに、その近くにバス停があったものですから、バス停をつくるときにつくったというよりかは、そのような状況でバス停の位置を勘案していただきながらも、市の都市計画事業で実行が、固定の椅子が設置されているところがございます。 また、山交のバスと停留所が共用といいますか、なっているところも全部で42カ所ほどあるんですが、そのうち２カ所をやはりこれも歩道の広さ、一定のスペースがあるところにつきましては、山交さんで２カ所設置しているというようなことでございます。そういう意味からしますと、今後もやはり一定のスペースがあって、あるいは既存の都市計画事業等で椅子を設置してあるところ、バス停に関係なく設置してあるところに、例えば皆様の御意見をお伺いしながら移動するなんてことは可能かと思いますので、そのような状況をいろいろ勘案させていただいて、検討してまいりたいというように考えてございます。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。
◆３番（三宅和広議員） ありがとうございます。 ベンチを設置するかどうかというのは、やはり地域の要望があるかどうかなのかなと私も思います。先ほど申し上げました設置できる場所とか椅子の構造なんかの基準を決めまして、その要件を満たして、地域から要望があれば、市のほうで審査をして、市のほうで椅子等を設置して、設置後にはその団体から管理していただくような、そういったシステムをつくってもいいのかなという気がするんですが、その辺のところはどうでしょうか。そういったシステムをつくって運用するようなお考えはないのかお伺いしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 赤塚市民部長。
◎赤塚嘉知市民部長 お答え申し上げます。 いずれにしましても、やはり先ほど申し上げましたような場所というか形状のスペースの確保ということがまず第一義的にあるのかなと思うところでございます。議員のほうから団体のほうの管理なんていうこともあるということでございますけれども、基本的には、やはりバス停のほうの場所とか位置を、毎年皆様の意見をお伺いしながら、若干改善できるところは改善しているところはございますので、現在のところは、直接御意見をお伺いしながら市で管理ということになるのかなと思うところでございます。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。
◆３番（三宅和広議員） 今の御答弁は、今、既存のものについてこういった移動するとかどうかということだと思うんですが、新たに設置をするようなお考えはないんでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 赤塚市民部長。
◎赤塚嘉知市民部長 先ほどもお話ございましたが、平成30年度から、新たに区域型、戸口から移動できるような形のバス路線も考えてございまして、それに伴いまして、バス停も目的地もその停留所を増やしているというような状況にございます。そういう意味からしますと、その場所場所のところの決定するに当たりましては、やはり皆様方の御意見をお伺いした中で決定をさせていただいているわけでありますけれども、その辺の管理をどうするかにつきましては、御意見を伺いながらということになるかと思いますけれども、現在のところは移動するなんていうことも毎年毎年の状況の中でございますので、市のほうで管理させていただきながら対応させていただくことになるのかなと思うところでございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。
◆３番（三宅和広議員） できれば、置けそうなところがあれば、ぜひ置いていただけるように御検討していただきたいなと思います。 私は、このベンチというような椅子というようなことで御提案させていただいているところなんですが、実際に、三條医院さんのところから出羽桜さんの間のバス停、山交さんのバス停、先ほどの御説明の中に含まれているのかなと思うんですが、石のベンチが置かれております。ああいったものを、あんな立派なものではなくてもいいので、ちょっと１人、２人座れるような簡易なものでも結構ですので、そういったものがバス停のところにあれば、本当に使いやすいドモスになるのかなという気がしたところでございました。市長、その辺のところはどうお考えでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 いろいろ今、御提案ありました。ただ、他の団体に任せるというのは、やっぱり公道ですので、やはりこれは行政がきちっと責任を持って管理をしていくべきだろうと私は思います。 また一つ、今言いましたようなことも含めて、御提案を真摯に検討して、やはりできるだけ、そういうような意味では、区域型のドモスに変更していくということが一番だろうというように思っておりますので、そういうことも含めて検討させていただきたいというふうに思います。
○
赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。
◆３番（三宅和広議員） 区域型に全部なれば、一番いいのかなと私も思います。ですけれども、多分山交さんとか、タクシー業者さんとの関係でできないなという話があったからと思いますけれども、できれば区域型に全部していただくような形でお願いしたいと思います。 それから、あわせまして、できれば本当に市の管理でも結構でございますので、置けるところがあれば、ぜひ置いていただくようなことをやっていただければいいのかなという気がしております。 これは置く場合のお話になりますけれども、人間工学的に、当然身長の低い方は低い座面高になりますので、その辺のところも考えたものを置くようなことをぜひお願いしたいなと思っております。 より利用しやすい公共交通にするために、ぜひ停留所のほうに椅子を設置していただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○
赤塚幸一郎議長 以上で、三宅和広議員の質問を終了いたします。
△
佐藤俊弥議員質問
○
赤塚幸一郎議長 次に、５番
佐藤俊弥議員。 〔５番
佐藤俊弥議員 質問席〕
◆５番（
佐藤俊弥議員） 政和会１番手、佐藤俊弥でございます。 中部小学校の皆さん、ようこそ議会へおいでくださいました。この体験をこれからの勉強に役立ててください。 まずは、市民の憩いの場、舞鶴山に公園ができ、昨年12月に駐車場が完成、市長、ありがとうございました。 市制施行60周年記念に向け、立派な環境整備が整い、４月に開催される人間将棋、桜の開花を待ち遠しく思っております。 通告に従いまして、一般質問をいたします。 一つ目は、「高擶小学校の通学路について」質問させていただきます。 長岡地区から通学する児童の多くは、登校の際、主要地方道山形天童線から西に入り、県道長岡中山線を利用している。登校時は、車は左、人は右で向かいます。下校時の帰り道は、新しくなった学校前の歩道北側を高擶地区公民館を右手に見て帰ります。芳賀タウンから通っている生徒たちは、新しく開通した清池南小畑線の安全な幅の広い歩道を通り下校いたします。しかし、長岡地区の生徒は、清池南小畑線の信号を横切り、段々細くなる県道長岡中山線を東に歩道のない北側を左側通行で歩くため、後ろから来る車に気づかないこともある。もともと道幅が狭く、ことしは大雪で道路の道幅も狭くなり、ましてや右側に雪が残り、大変危険な状態である。昨年、二つの新しい道路が開通し、そこに通じる各地区内の道路事情を知らないドライバーも多く通るようになりました。 ことし１月、群馬県館林市で、始業式に向かう女子高校生２人を巻き込む大変痛ましい事故が起きました。１人は死亡、運転していたのは85歳の男性で、家族の注意喚起があったにもかかわらず、無謀な運転を行い、大変な事故を起こしました。被害者の家族の深い悲しみや御心情もさることながら、加害者の家族のこれからを考えたとき、同じ高齢者の親を持つ私も深く考えさせられます。 ２月25日付の新聞報道によると、運転免許返納者は、山形県で3,090件になっています。体力に自信がなくなった免許保有者は、返納も選択肢の一つとして考えることができる柔らかい周知方法がないか考えてみてはいかがか。時代とともに道路交通事情も変わり、このままだといつ大事故が起きるか心配です。長岡中山線に一刻も早く安全確保のため、歩道のついた道路整備を要望します。 二つ目に、「高擶駅から羽陽学園短期大学、山形電波工業学校の通学路について」質問いたします。 山形電波学校に通う通学路は整備され、登校方法も何通りかございます。しかし、羽陽学園短期大学へはわかりにくい道路である。駅から左に線路沿いを南に、行きどまりの丁字路を右に、そして旧道を横切り、細い歩道を150メートル南進します。そこから住宅の間を右へ、やっと学校が見えます。羽陽学園短期大学は、幼児教育課と専攻科、福祉専攻科があり、235名の学生が通っております。幼児教育のすぐれた指導者や、高齢者・障がい者の介護を含む福祉の専門家の養成を行っている短期大学です。昨年８月に開通した清池南小畑線を大型ショッピングセンター方面に歩いて行く羽陽学園短期大学の学生さんを見たとき、本市は学園都市と思いました。将来の目標に向かって胸を膨らませ入学。新しい友達もでき、高校とは違ったキャンパスライフを送ることも楽しみの一つです。幼児教育を２年で取得、それから１年の専攻過程を学び、介護福祉士の資格を取得、これから迎える高齢社会にすぐに対応できる専門知識のある若い学生が天童で学んでいます。これからも多くの学生が高擶駅を利用して通学します。市長、安全な通学路の設置をぜひ検討していただきたい。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 佐藤俊弥議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、通学路の安全確保についての、長岡地区から高擶小学校への通学路について申し上げます。 高擶小学校の通学路である長岡地内の県道長岡中山線は、歩道が未整備の区間や狭隘な歩道となっている区間があると認識をいたしております。そのようなことから、市では歩行者の安全を確保し、交通事故を防止するため、市の重要事業として交通安全施設の整備促進を県に強く要望をしております。これを受けて県は、平成26年度より、長岡中山線の歩道拡幅事業に着手しており、平成29年度までに高擶小学校前の約270メートル区間について工事が完了している状況にあります。市では、未整備区間についても継続して県への要望を行い、早期の拡幅整備が図られるよう働きかけてまいります。 次に、高擶駅から羽陽学園短期大学等への通学について申し上げます。 高擶駅周辺の道路整備につきましては、平成25年度に、駅から鳥居道踏切までのＪＲ沿いの市道拡幅工事を完了し、一定程度、敷地周辺の道路整備が図られたものと認識をいたしております。市の道路整備計画では、幹線道路の整備をはじめ、交通安全や狭隘道路の改善、生活道路の改良など整備を必要とする路線が多数あり、現時点での御提案の、羽陽学園短期大学までの新たな道路整備をする計画はない状況であります。なお、現道の安全対策につきましては、警察や学校などの関係機関と協議しながら可能な対応を行ってまいります。
○
赤塚幸一郎議長 佐藤俊弥議員。
◆５番（
佐藤俊弥議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 地元では、県道長岡中山線ができた当時から新しい道路の道、新道道と呼んでいます。言い方を変えると、新しい童の通る道にもなります。幼子がひとり歩きできるようになるころから覚えるのは、車は左、人は右です。歩行者のルールをどうお考えでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 先ほどの説明では、帰りのときには反対方向になるというふうなことでの今、質問だろうと思います。交通ルールは守らなきゃなりません。ただ、あそこの道路についてはやはり特殊な事情があろうかと思います。そういう状況ですので、そういう状況が続いているということを認識しております。そういうふうなことで、先ほど申し上げましたように、この道路については狭隘で大変危険な道路だという認識をいたしておりますので、県道でありますから、県のほうにこれからも強く要望してまいりたいというふうに考えております。
○
赤塚幸一郎議長 佐藤教育次長。
◎佐藤雅教育次長 お答えいたします。 お尋ねの通学路である県道長岡中山線につきましては、歩道が未整備の区間について道路の北側のほうに外側線と注意喚起表示のドットラインの対策を講じております。 議員おっしゃるとおり、登校時には右側通行になるんですが、下校時にはどうしても左側通告になるということでございますけれども、このことにつきましては、道路交通法第10条のほうで、歩道と車道の区別のない道路においては道路の右側端によって通行しなければならないが、右側端を通行することが危険であるとき、その他やむを得ないときは道路の左側端によって通行することができるといった規定があるところでございます。このことによりまして、法的にはただちに違法ということではないという認識をしているところでございますが、先ほど、市長の答弁にもありましたとおり、今後とも通学路としての安全対策を、道路管理者である県のほうに強く要望していく考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 佐藤俊弥議員。
◆５番（
佐藤俊弥議員） 今の道路交通法の９条１項、２項もそうですけれども、やむを得ないときという言葉があるんですけれども、今のお子様は、子どもさんの教育の、私、教師でねえからあれなんですけれども、青は進めで、赤は止まれ、黄色も止まれなんですよね。その曖昧なその黄色みたいなその表現で、何というのかな、青か赤かみたいな感じでやはり、どっち使いの表現は子どもたちには必要性がないと思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 佐藤教育次長。
◎佐藤雅教育次長 お答えいたします。 この道路の通学路の安全確保につきましては、教育委員会のほうでは通学路の変更も含めて取り入る方法をこれまで事務局で検討してきたところでございますけれども、道路に近接する自宅から通学される児童もいるということで、なかなか一切通らないようにすることもできないといった事情もあったところでございます。繰り返しになりますが、先ほど、市長が答弁を申し上げましたとおり、今後、県に対しまして歩道の未整備区間の早期の拡幅整備へ、引き続き要望するのと並行して注意喚起表示等の実施を要望していく考えでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 佐藤俊弥議員。
◆５番（
佐藤俊弥議員） わかりました。 本市の基本目標には、住みよい環境と安心を守るまちづくりを掲げております。大型ショッピングセンターには県内外から大勢のお客様が来られます。本市には、とびきりうまいおそばのお店が数多くあり、充実した温泉設備もあります。ショッピングのみならず、プラスアルファの市内散策も楽しまれているようです。知らない土地での運転は慎重にしますが、その土地ならではの道路事情を把握することは難しいと思います。より安全で安心な登下校ができるよう早目の対策をお願いして次の質問に入ります。 次の、高擶駅周辺の道路について質問いたします。 １回目の質問で、羽陽学園短期大学への通学路について述べさせていただきました。朝、電車から降り、学校まで安心安全に通学できるよう、新しい道路の整備をお願いしたい。
○
赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。
◎
小笠原祐治建設部長［併］
上下水道事業所長 お答えいたします。 議員から御提案いただきました高擶駅周辺の道路整備でございますけれども、先ほど、市長答弁にもありましたように、ちょっと繰り返しになりますけれども、地域から要望をいただいておりました高擶駅から鳥居道踏切までの市道高擶線の整備につきましては、平成25年に幅６メートルに拡幅をして整備が完了しているということで、市としましても駅周辺の道路整備につきましては一定程度の整備が図られたというふうに認識をしているところでございます。なお、一般市道の整備につきましては、交通安全の解消、狭隘道路の改善、生活道路の改良などを整備を要する路線は多数あるということで、先ほど、市長のほうからも答弁がありました。現在、各路線の評価ということで、一般市道の評価を５年ごとに見直しをしているところでございます。５年ごとに見直しをして一般道路の整備の計画を立てさせていただいております。 現在、一般市道の整備路線については、56路線ございまして、その中でも９路線が今、整備をしているということで、まだ47路線が未整備の路線であります。 その間、市道認定になっていない生活道路、それから農道等の改良、道路改良の要望、それから側溝整備等の要望も多数あるというような状況でありますので、このような整備を要する路線が非常に多くあるということでございますので、御提案いただきました高擶周辺の新たな道路、一般道路の整備については現在、計画を持っていないということでございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 佐藤俊弥議員。
◆５番（
佐藤俊弥議員） 平成25年までやって、そのあとはまだ今のところ予定がないということみたいですけれども、全国的に一番不足している保育士、介護士の養成を行っている由緒ある短期大学が本市にございます。学生たちは生涯学習の足がかりを見つけ、日々、自己の向上に取り組んでいます。学生が喜びに満ちた学園生活を送れるように、高擶駅から清池跨線橋に向かう線路沿いを、南に新しい道路の整備をしていただきたい。そして、羽陽学園短期大学までの街路樹をついたところの整備を最終的には最上川までつながっている立谷川のサイクリングロードまでの整備をしていただきたい。 天童市は、自然発展の礎ともいえる道路網整備事業に積極的に取り組み、昨年８月には芳賀タウンから南に延びる４車線道路、市道南小畑線が開通し、市内外との交流や物流の基本整備が図られています。今後は幹線道路整備とあわせ、高齢化社会の進展や、将来、天童市を支える子どもたちの安全に注視した安心安全なまちづくりに即した生活道路の整備の充実にも力を注いでいただくよう予算の拡充とあわせ、期待し、一般質問とします。市長、丁寧な御答弁、ありがとうございました。 以上、終わります。
○
赤塚幸一郎議長 以上で、
佐藤俊弥議員の質問を終了いたします。
△結城義巳議員質問
○
赤塚幸一郎議長 次に、14番結城義巳議員。 〔１４番 結城義巳議員 質問席〕
◆１４番（結城義巳議員） 御声援を受けまして、頑張って質問をいたします。 政和会の結城義巳でございます。私は、今議会の質問として、議会だけではできない議会改革についてという問題について、３項目の質問を通告してありますので、順次質問をしてまいります。 皆様、御存じのとおり、私は市職員として40年間務めさせていただきました。その間、市長をはじめ、先輩職員等の皆様方からは温かく御指導を受け、務めることができました。今も心に残っている言葉が二つあります。一つは、市職員は市民に奉仕する立場であることを決して忘れるな。二つには、悪いことはするな。長い間積み上げた信用など、一瞬にして失うからな。この二つであります。また、議員になるに当たっては、支持者と多くの皆様方から、市民あっての議会、市民のために働く議員でなければだめだ。議員に当選するのが目的ではない。当選してから議員として市民のためにどう働くかが議員としての能力だからなという厳しくも温かい叱咤激励を受けました。私としては、職員時代から今日まで、その精神を忘れてはならないものと肝に銘じてきたつもりであります。 ところが近年、あまりにも議員の不祥事が多過ぎます。誰のために議員になったのかを忘れております。政務活動費の不正使用、暴言失言、古参議員によるボス支配等があり、議員の品格が極端に下がっている現状にあります。その結果、国民の多くが議員等にはなりたくないものだと思うようになり、議員のなり手が少なくなった原因の一つであると私は思うのであります。決して、議員年金制度がないからではありません。したがいまして、私の考えを述べながら市長の考えをお伺いしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず一つは、第１項目は、30代、40代の若人と女性の地方議会の進出策についてであります。まず一つは、男も女も会社に務めながら議員になれる環境を整えることが大切だと考えます。兼務する議員に対しては議会開催中、休暇を与える制度が必要であります。現在、市長が市内の各企業に対して要請すれば実施できる環境にあるのかどうかであります。もし、不可能な状況であれば、今後のことを考えれば、強制力がある法令の整備も必要と思っておりますが、市長の現状認識と今後についての考え方をお伺いいたします。 二つ目は、会社員と議員を兼務できる環境をつくるには、休日、夜間議会も考える必要があると思います。議会側として、そのような議会を開催したいという方針を決めた場合、執行部としてはどのような課題があるのかお伺いいたします。 次の第２項目は、平成23年６月に廃止された、議員年金制度復活についてであります。 まず一つは、６年前に廃止されたわけでありますので、当時の社会情勢を思い起こさなくてはなりません。廃止要因の一つは、平成の大合併によって議員の数が少なくなり、掛金が減少し、年金財政がもたなくなったことであります。実際、どれくらい減ったのかを統計で見ますと明らかであります。平成11年３月、合併前の市町村数は3,232でありましたが、合併後は1,821になり、その後も減り続け、議員年金が廃止された当時は1,727となり、約半分に減っているのが実態でありました。 廃止要因の二つには、掛金が、議員と自治体が折半となるので、地方財政にとって厳しかったことであります。 廃止要因の３つには、議員には特権階級意識があるとして、市民からも議員年金はお手盛りであると厳しく批判されたことであります。 以上の３つが主なものであったと記憶しておりますが、現在、その社会情勢が好転しているのかであります。このことを正しく認識することがまず大切であります。議員の数も増えていないし、市民生活も向上しているという実感もないし、地方財政も借金運営で厳しい現状にあります。何一つ好転していないし、廃止してからまだ６年しかたっていないのに、復活させたいとして自民党と公明党は年金復活関連法案を議員立法として今国会に提出する方針を固めたようであります。私に言わせれば、まさに朝令暮改、市民生活等の現状認識を間違っていると言いたいのであります。もし、法案が成立すれば掛金は折半でありますので、山形県議会議員全員の掛金の半分は山形県民負担、天童市議会議員全員の掛金の半分は市民の負担となり、大きな負担増につながるものであります。後ほど詳しく述べますが、現在の市民生活は厳しい状況にあります。市民の生活を忘れた雲の上の政策であり、民の心を忘れた全く愚かな政策と言わなければなりません。政治は、弱い立場にある声なき民の声にも耳を傾けるものでなければ信頼は得られないものであります。 以上のように、議員年金復活について、今後の市財政と市民感情を考えた場合、私は全く容認できないのでありますが、市長の考えをお伺いいたします。 二つ目には、天童市民の所得は伸びているのか、景気は上向いていると実感できているのか。その実態を知るために、市民の所得階層はどうなっているのかを調べてみました。平成28年中における給与所得を有する者の人数は３万2,443人となっております。その収入内訳を見ますと、200万円未満の収入しかない方が１万3,260人で、全体の40.87％であります。200万円以上300万円未満の階層が5,942人で、18.32％。これら二つの階層を合わせた300万円未満の方は１万9,202人となりますので、全体の59.19％となり、給与所得者全体の約60％を占めることになっております。さらに、300万円以上400万円未満が4,622人、14.25％となっております。また、400万円以上600万円未満が4,942人、15.23％となっておりますので、この４階層、すなわち600万円未満の収入しかない方は２万8,766人となっております。給与所得者全体の88.67％に達している現状にあります。このように、収入300万円未満の方が給与所得者の60％、収入600万円未満が約90％になっているこの実態は市民所得が伸びているとか、市民生活が上向いているとは言えない現状にあると私は思います。そのような状況にあって議員制度を復活させたいというのは、市民皆さんの感情としては容認しがたいものであると私は思う次第であります。市長の考えをお伺いいたします。 次の三つ目は、国民年金に与える影響についてであります。 この議員年金復活によって、国民年金加入者の中では、所得の多い階層に属する全国の議員が厚生年金に移れば、国民年金加入者はこれまで以上に所得の少ない皆さんだけが残ることになり、国民年金加入者の年金を大幅に減額しなければならない事態になってくる心配があると私は思います。このことについて、市長はどう考えるかお伺いいたします。 次の第３項目は、国も地方も、議員を志す人に対して資格試験制度を導入してはどうかということであります。知事や市町村長のことを首長と言っておりますが、その首長と議会の関係は車の両輪に例えられます。双方がよく機能しないと、その自治体は発展しないことになりますので、議会の役割は極めて重要であります。しかし、各種の選挙を見ていると、知名度と人気だけが先行し、選挙運動期間中はただお祭り騒ぎに終始しているような感じに受け取れます。議員になる志として、もっと大切な素養があると思っております。あまり厳しい試験ではなく、例えば、議員はなぜ必要なのか、執行部と議会の関係はどうなっているのか。それぞれに与えられている権能、さらには議員になろうとする志についての小論文等、そういった議員として最低必要な常識を問う試験が必要であると思っております。考えてみますと、医師、看護師、介護士、保育士、ほとんどの職種について資格試験制度が確立されており、資格を有している人が採用試験を受けることになっております。議員についても資格試験に合格した皆さんが立候補し、選挙民の判断を仰ぐような制度が必要ではないのかと思った次第であります。当然、このような制度を設けるには関係法令の整備を要しますが、その必要性等について市長の考えをお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 結城義巳議員の御質問にお答え申し上げます。 議会だけではできない、議会改革についての、30代、40代の若人と女性の地方議会進出へ向けた対策について申し上げます。 労働基準法においては、労働者の権利としての公民権行使については、使用者はその権利の行使を拒んではならない旨、規定されております。しかしながら、ほとんどの企業においては就業規則等で兼業を禁止している状況であります。立候補に伴う選挙活動については現実的には困難な状況であると考えます。若者の政治離れが著しい中、選挙権が18歳以上に拡大されたことにより、学校においても積極的に選挙啓発活動が行われております。このような取り組みを進めることにより、選挙の重要性が醸成され、政治に対する興味を持ち、国や地域のために頑張ろうという若者が増加することを期待しているところであります。議員への門戸を広げる方策としての休日や夜間議会の開催については、執行部としては、担当職員の時間外または休日勤務に係る労働条件の変更などの課題が掲げられます。市長は議会の招集権を有しますが、会議日程は議会にて決定されることであるため、よりよい会議のあり方については議会において議論をいただきたいと考えております。 次に、平成23年６月に廃止された、議員年金制度の復活について申し上げます。 全国市議会議長会から依頼があった意見書の提出については、本市議会において提出しないとの決議をしていることをお聞きしておりますので、その決議については尊重をいたします。 次に、国も地方も、議員を志す人に対する資格試験制度の導入について申し上げます。 現在の選挙制度については、公職選挙法により選挙人の自由意思によって公明かつ適正に行われることが確保されており、被選挙権についても法律に規制されております。いずれにいたしましても、私は行政の長として憲法や法令にのっとり、市政を運営することが当然の責務でありますので、国が制定する法律や制度に対する考えは控えさせていただきたいと存じます。 なお、本市の議会改革につきましては、議会みずからの設置による議会改革特別委員会等で精力的な議論がなされてきた経過があり、議会内での活発な議論を期待するものであります。
○
赤塚幸一郎議長 結城義巳議員。
◆１４番（結城義巳議員） いろいろ法令上の問題がありますので、全体的に今お聞きして、消極的だなというふうな印象を受けております。まず、再質問といたしましては、今、このように厳しい市民生活状況にあるのに、なぜ復活なのか。あるいは、国・地方の財政が一体どうなっているのかという実態について、改めて述べてみます。 現在、少し古い統計ですが2015年、平成27年の決算によりますと、国が834兆円、地方が199兆円、合計しますと1,033兆円になります。人口１億2,000万人といたしますと、国民１人当たり812万8,000円、800万円を超える借金を国民全員、赤ん坊からお年寄りまで全員、持っていることになります。２人家族ですと1,600万円、３人にすると幾らとこう、なるわけですが、このように多大な借金を背負っているという国・地方の現状にあります。 天童市の借金総額はどうなっているのかということで30年度の当初予算で見ますと、225億8,100万円。市民６万2,000円といたしまして１人36万4,000円の借金であります。国・地方ともそういう厳しい状況にありながら、私は年金制度を復活させたいというのを、私の質問もそうですが、市民の皆さんの感情としては受け入れられないのではないかということをお聞きしているわけです。 市長、よろしくお願いします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 国の借金あるいは我々天童市の借金、それぞれ今、お出しいただいたわけでありますけれども、この議論についてはさまざまな背景があろうかと思います。いわゆる、議員の皆さんの今後の、辞めた後の生活の問題、あるいは生活を保障された議員の部分。これらのことの中で、さまざま議論された経過があるわけでありますので、そうした中で出てきた課題だろうというふうに思います。 私は、今の議論も含めて、議員がおっしゃるような議論も含めて、やはりしっかりと議論をしていただいて、国民の理解をいただきながら進めていくということが必要なんだろうと思います。なかなかこの考え方について、首長として意見どうですかというふうな問いかけでありますけれども、私としては控えさせていただければ大変ありがたいというふうに思っておりますので、ご理解をしていただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 結城義巳議員。
◆１４番（結城義巳議員） 私はただ、評論家的にどうですか、賛成ですか、反対ですかという意味ではなくて、市民の負担がこう多くなるんですよ、市民の感情としてはいかがなものですかということですので、市民の感情、私はそうだと思っております。市長、それ以上、答えられないようでありますので、ちょっと全国的な実態、山形新聞、これは平成29年２月16日ですか、山形新聞に出ております。議員年金半数超が要望、実現に公費年200億円。本県関係の意見書可決。県と29市町村の議会となっております。さっき、市長からもありましたように、天童市としては全国議長会から政府に要望してくれと言われても、意見書を出さないことを決めました。賛成５人、反対16人でありました。これはやはり、天童市としてはかなりの良識を示したなと私は天童市、我が議会を評価したいと思います。 ただ、天童市と同じように、鶴岡市、長井市、尾花沢市ですか、賛成しなかったということで、その３市についても私は敬意を表したいと思います。このように県と29市町村議会が要望したわけでありますが、関西方面を主として大分反対しているわけです。同じ地方議員として強力に反対している地方もあるということを理解すべきだと思うんです。そういう現状を確かに把握しながら、みんなの合意を得ていくというのであれば、ある程度わかるわけですが、今回は政府提案でなくて、自民党と公明党の議員提案である、まさに自分たちのことを自分たちで決める、これはやはりお手盛りと言われても仕方がないんじゃないですか。この前の、一番厳しく論調しているのは日本経済新聞であります。 30年１月24日付、これ社説であります。冒頭、議員年金の復活は許されない。これをお手盛りと言わずして何と言おうか。与党の国会議員が年金復活させるための法案を今国会に出す方針だという。確認しておきたい。国会、地方議会議員への年金の復活は許されない。納税者みんなが主体的に監視体制をとるべきだという社説で出ております。要するに、国会で提出するというわけですから、なかなか市民の盛り上がりも、やはり声なき声を吸い上げるというのもなかなか大変なのかなと思いますが、やはり議員は国会議員も国民のため、県会議員も県民のため、市議会議員はもちろん市民のためということで、どこの議員であろうとも、市民のために頑張ると言って当選したんですから、当然まず第一に考えなければならないのは市民の感情、国民の思い、それでないのかと思うわけです。それを忘れた政治家というのはやはり有権者としては冷静に判断していかなければならないものだと思っております。 もうこれ以上、市長の答弁は求めません。 ところで、天童市の、要するに財政事情、先ほど一部申し上げましたが、東京東洋経済というところがあるわけですが、その都市データパック2017年版を見てみますと、いろいろ全国市町村のデータが出ております。それを見ますと、天童市は住みよさランキング全国で26位、27位の新庄市と並び高い評価ということは非常に喜びたいと思います。ところが、全体的に見ますと、天童市は１人当たりの地方税負担が高いんです。全国1,718自治体のうち
386位です。全部高いほうの部類に属します。じゃ、13市でどうなっているのかというと、１位は山形市。２位は東根市。天童市は３位であります。ベストスリー、高いほうから天童市はなっております。そこで私は不思議なわけです。なぜ、天童市がそんなに高いんだろうかという思いです。先ほど申し上げましたように、市民の88.67％が600万円未満ということであります。それ以上は11％しかないわけです。それだけ約89％の皆さんの所得が600万円未満であるというふうな階層になっているようでありまして、決して私は全国的に見ても高いほうではないと思うんです。ただ、１人当たりの税金がそのように高くなっているというのは何でだろうかというふうに考えてみますと、結局は、確かなことはわかりませんでした。ただ、東根市も高いということで、製品出荷高というのが出ておりますが、それどうなっているんだろうか、天童市、高いんだろうかということで、法人市民税なども含まれているというふうな地方税の計算だそうですので、その状況なども見てみましたら、決して天童市は、製品出荷高は高くありません。１位は米沢市、２位が東根市、13市中です。天童市は６位。ちょうど真ん中の部類です。それなのになぜ、１人当たりの地方税が高いのか。これちょっとわかりませんでした。後ほど調べていただいて、わかったら教えていただければありがたいです。 それから、先ほどの年金にちょっと戻らせていただきますので。 これ、年金というのは非常に長く市民に負担を求められる結果になるということで、ちょっと申し上げますが、今回、新たな年金には200億円と財源が必要だと言われております。ところが、63年６月までに資格があった人は年金取得の権利があります。それで、その給付には今後、50年続くと言われております。１兆円を超える公費が必要ということになります。そういうことで、一旦廃止してからもその当時までに権利があった人はずっと年金がもらえるわけです。そのように一旦、政策を誤れば、このように長年市民に影響を与えるものだということを申し上げておきたいと思うわけでございます。 市長は、施政方針の中で、今回述べられました景気の回復基調を背景として、施政方針の６ページに出ております。景気の回復基調を背景とした国民の所得の伸びや企業の設備投資等による市税の増加を見込んでいるというふうになっております。確かに、法人市民税が11％でしたか伸びるということを当初予算で見込んでおります。ただ、決して法人税は高かったころは、12億円だったわけですから、現在六億幾らなんです。大体、半分程度になっているわけですから、決して法人市民税も高くない。それから市民所得は、先ほど申し上げたとおりであります。したがいまして、なぜ高いのかということについては後ほど、資料をいただければありがたいと思っております。 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
赤塚幸一郎議長 これで、結城義巳議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。 再開を２時45分としますので、御参集ください。 午後２時３３分 休憩 午後２時４５分 再開
○
赤塚幸一郎議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
△後藤和信議員質問
○
赤塚幸一郎議長 最後に、15番後藤和信議員。 〔１５番 後藤和信議員 質問席〕
◆１５番（後藤和信議員） 本日最後を務めます、政和会の後藤和信でございます。今回は、特殊詐欺被害防止対策と新生児聴覚スクリーニング検査について伺います。 初めに、今全国で話題になっている、特殊詐欺被害の防止対策について伺います。 特殊詐欺による被害額は、警察の取り締まりの強化や銀行関係者の努力など、市民の意識の向上によって年々減少化していますが、また、新たな手口を生み出し、巧妙な手口で、だましていく詐欺が、まだまだおさまる気配はありません。 2017年度のオレオレ詐欺などの特殊詐欺による被害総額は、全国で390億3,000万円になり、前年より17億4,000万円減ったものの、高い水準になっております。また、認知件数は１万8,201件で、前年より4,047件の増加となっているのが現状にあります。 被害者の年齢は65歳以上の高齢者が全体の72.3％で、高齢者の被害をいかに減少させるかが大きな課題になっております。 手口では、子や孫を装って高齢者をだますオレオレ詐欺が最も多く、8,475件で2,722件の増加です。被害額が203億4,000万円で、大幅に増加しております。また、有料サイト利用料金名目などの架空請求詐欺被害は5,754件、被害額は127億9,000万円。医療費の還付金があるなどと誘い出して、ＡＴＭを操作させる還付金詐欺は3,137件で、前年比545件も減少しています。 １件当たりの被害額の平均は80万9,000円になっております。被害額の最高は新潟県の70歳の女性が２億2,000万円の被害を受けております。 山形県内の特殊詐欺被害の発生状況は件数で64件、被害額では１億2,945万円になっております。１件当たり202万円の被害額になっています。項目別の被害は、架空請求被害が39件で、被害額が9,776万円で全体の76％。オレオレ詐欺は14件で1,901万円、昨年より５件と大幅に増加しております。還付金詐欺は、金融機関の努力もあり、543万円にとどまっております。 最近の手口は、有料動画サイト利用料金の請求メールを送り、電子マネーの購入や、コンビニ決済などで支払わせる手口が増加しているのが現状にあります。 そこで、天童市の特殊詐欺による現在の被害状況はどうなっているのか、被害の傾向性などわかれば教えていただきたいと思います。 次に、市民サポーターの養成について伺います。 詐欺の被害には多種多様なものがあり、身近な話題になっている特殊詐欺には、オレオレ詐欺、架空請求、還付金詐欺など、その他にも、保険金詐欺、点検商法、催眠商法、送り付け商法、不要な着物などないですかと語る、貴金属の被害に拡大しやすい「押し買い」など、多種多様な形態で発生しています。 被害を受けやすい高齢者を守るためには、どうすればよいか、詐欺などの手口など、多くの市民に知ってもらうこと、高齢者はもとより、高齢者を支えている方々にどう知ってもらうかで被害を大きく減少させることができるのではないかと思われます。 現在、山形県で実施している消費生活サポーターとして登録している天童在住の人は、まだ数人であります。 このようなことから、多くの市民に特殊詐欺など知っていただくためにも、市民サポーターを養成していく必要があると思われます。市民サポーターの養成について、どのように考えているかを伺います。 次にボイスポリスの設置について伺います。通告書にはポリスボイスと申告しておりましたが、ボイスポリスとして訂正させていただきますのでよろしくお願いいたします。 還付金詐欺などでは、あたかも還付金があるように無人のＡＴＭなどに、巧みに被害者を誘導し、振り込ませています。高額の振り込みは銀行側でもお客様と話をしながら親切に対応して未然に被害の防止に努めていることから、窓口での被害は減っていますが、無人のＡＴＭでは監視の目が届きにくいため、ＡＴＭを携帯で話しながら操作している場合は、振り込め詐欺を疑いなさいと言われるくらいであります。 監視の目が届きにくい場所での振り込み詐欺を未然に防ぐことが難しいことから、市民の目が届きにくい盲点の部分をどう解決していくかが課題となっております。 無人のＡＴＭでの被害防止の対策として考案されたのが、ボイスポリスの制度です。無人のＡＴＭ内に警察官の姿をしたパネルに人感センサーが設置しており、利用者を感知すると「ちょっと待った」「還付金を返すという電話は詐欺です」などと注意を促す音声が流れることで、振り込みをしようとした方に「おかしいな」と考え直してもらう時間をつくってもらうのが狙いにあります。他の自治体でも実施して一定の効果が出ていることから、還付金詐欺などの防止対策の一端として設置すべきではないかと考えていますが、どのように考えているかを伺いいたします。 次に、音声ガイド付き電話機の導入について伺います。 特殊詐欺による被害が依然と多く、被害者のほとんどが高齢者であることから、被害の防止のために、電話の着信時に「会話内容が自動的に録音する旨の警告メッセージ」が流れる電話機です。詐欺をやる側にとって一番嫌なことは自分たちの音声など証拠として残ることから、被害防止には相当の効果があると実証され、市内でも既に７台の電話が利用されております。被害防止の効果があることから、今後の取り組みの充実についてどのように考えているかを伺います。 次に、新生児聴覚スクリーニング検査について伺います。この検査は先天性難聴を早期に発見することで療育治療を促進して、難聴で悩む方を一人でも少なくすることが前提にあります。 産婦人科診療ガイドライン産科編2017では、新生児スクリーニング検査について「インフォームドコンセントを取得したうえで聴覚スクリーニング検査を実施し、母子健康手帳に記載するＢ」と記載されたことは、全ての親に対して新生児聴覚スクリーニング検査について説明することが必須事項となっております。 2017年の産婦人科医会によると全医療機関の94.3％で検査が可能であり、実際に87.6％の新生児が検査を受けたことが確認されています。これに対して検査費を助成した自治体は全体の13％にすぎないと言われております。現在の天童市の新生児聴覚検査の受診状況はどのようになっているかを伺います。 また、現在、市で実施している新生児聴覚スクリーニング検査には5,000円の費用がかかっています。子育て支援の充実のため、子どもたちや保護者の将来負担軽減のためにも公費負担を考えるべきであるが、どのように考えているか、伺います。 以上で１回目の質問といたします。
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赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 後藤和信議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、特殊詐欺被害防止についての現在の被害状況について申し上げます。 本市では、消費生活センターが中心となり、警察などの関係機関と協力し、特殊詐欺被害防止についての情報提供や街頭啓発活動、講座などを行い、被害の未然防止に取り組んでおります。 本市における特殊詐欺の被害状況については、平成29年の被害届の件数は４件でその被害額は約700万円となっております。被害の内訳としましては、オレオレ詐欺が２件、架空請求が１件、還付金詐欺が１件となっております。 次に、市民サポーターの育成について申し上げます。 特殊詐欺被害の早期発見や予防のためには、日ごろの生活や仕事の中などでの声がけや、見守り活動を行うことが重要であると認識しております。 近年は特殊詐欺が巧妙化していることに加え、ライフスタイルの多様化や、地域コミュニティーの希薄化などから、市民一丸となって特殊詐欺被害を防止する、環境整備が必要であると考えております。 市としましては、広報紙やメール配信などさまざまな媒体を活用し、継続して情報提供を行っていくほか、地域に出向いての講座開催による人材育成などに力を入れて、全市民がサポーターとしての活動できるよう、努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、ボイスポリスの導入に考えはについて申し上げます。 ボイスポリスについては、特殊詐欺の被害防止のため、全国的に警察や金融機関が中心となり、ＡＴＭコーナーの設置が進められております。県内においても山形県金融機関防犯対策協議会が県警察本部と連携し、県内各警察管内において、10台のボイスポリスを設置しております。 本市においても特殊詐欺による被害が後を絶たないことから、被害を未然防止するための対策は必要であると認識しておりますので、天童警察署にボイスポリスの設置について、要望してまいりたいと考えております。 次に、音声ガイド付き電話機の導入の考えは、について申し上げます。 特殊詐欺や悪質商法の被害者の多くは高齢者であることから、昨年度、県と市町村が連携し、既存の電話に直接取りつける警告メッセージ付き通話録音機の無料貸し出し事業を実施しました。本市においても、市報やホームページで公募を行ったほか、いきいき講座などでもお知らせを行った結果、現在２件の貸し出しを行っております。 現在も特殊詐欺被害が後を絶たない状況であることや、まだ県において警告メッセージ付き通話録音機の貸し出しが可能であることから、引き続きさまざまな場面で希望者を募り、県との連携により録音機の無料貸し出しを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 特殊詐欺については、年々手口が巧妙化してきており、引き続き関係機関への情報提供や啓発活動を行い、被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、新生児聴覚検査の公費助成についての新生児聴覚スクリーニングの検査状況について申し上げます。 平成28年度の本市の新生児聴覚検査の受信者は505人で、受診率は94.9％でありました。これは国の受診率82.8％を大きく上回っております。 また、その後、精密検査の結果、難聴と診断された児童は２人であり、現在、通院しながら、経過観察を行っております。 次に、公費助成について、申し上げます。 平成28年度、国が行った新生児聴覚検査の実施状況等によると、初回検査で公費負担をしている市町村は224市町村で、全体の12.9％でありました。調査時には、県内で該当する市町村はありませんでしたが、平成29年度に１市が検査費用の約半分の助成を始めたと伺っております。 聴覚障害の早期発見、早期療育を図るために、全ての新生児を対象に新生児聴覚検査を実施することは重要であると認識しております。 今後、国の財政支援の動向や、県内の公費負担の実施状況などを踏まえながら、新生児聴覚検査の公費負担について、検討を進めたいと考えております。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） ありがとうございます。 市長の答弁の中に、昨年は700万円の、まあ、現在の、被害があると、前年度は250万で、低かったんですけれども、今年度既に700万という大きな金額になっております。先ほど言われたように、架空請求１件で、還付金詐欺が１件、オレオレ詐欺が２件、と答弁にありましたけれども、これは、あくまでも届け出あったものだけと判断してよろしいんでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 赤塚市民部長。
◎赤塚嘉知市民部長 お答え申し上げます。 そのとおりでございまして、届け出のあった内容でございます。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） 先ほどの700万円の被害の中には、一つの例としまして、よその県の警察で検挙した犯人の中から、被害者が天童市内にいるということで、その被害額が500万円ということであったそうで、それが、今年度加算されているということで、そのことを考えてみれば、被害に遭いながら警察に届けない方も実際にはかなりいるんじゃないかと、その辺が一番の大きな課題じゃないのかとは、私は思っております。 その点を踏まえながら、警察と行政が一丸となって、今後の特殊詐欺防止で進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 そこで、警察や、県、市の消費生活センターが中心になっている、特殊詐欺防止などの出前講座の受講者数は、どのくらいになっているのか、ちょっとお伺いさせていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 赤塚市民部長。
◎赤塚嘉知市民部長 お答え申し上げます。 ただいま、出前講座をどのくらい実施しておるかということでございますけれども、平成28年度につきましては、23回ほど実施してございます。また、平成27年度につきましては、17回ということでございまして、それで、今年度に入りまして、29年度につきましては、17回ということでございまして、トータルしまして、平成25年からの５年間ぐらいをトータルしますと、延べ2,654人ほどの皆様に、その、いきいき講座を通じまして、さまざまな情報を提供させていただいて、あるいは注意喚起をさせていただいているというようなことでございまして、そのような事業展開をしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） 私も、県の消費生活サポーターとして、やらせていただいて、多いときには、年に数回、講座も出ながら、市民にいろいろ訴えてあります。 それで、この例えば29年度で17回、28年度で23回という、ありましたけれども、この講座の回数と、また、それを、講座を受けている人数が多いのか、少ないか、どういう判断をされているのか、ちょっと伺わせていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 赤塚市民部長。
◎赤塚嘉知市民部長 県内でですね、米沢市さんの事例なんか、ございますけれども、確か27年度当時から、同じサポーター事業等展開されているということでございまして、1,000名を目標に、今、27年から展開されたという情報を伺ってございます。まあ、1,000名は超えていらっしゃるというふうに、27年度から29年度までの対応で1,000名を超えていらっしゃるというふうな話を聞いてございますが、本市につきましては、先ほど申し上げましたように、平成25年度からの換算になりますけれども、人数的には2,600名を超えていると、まあ、これは実人数ではなくて、延べ人数になるとは思いますが、まあ、いろんな団体、あるいは高齢者の集まりとか、いきいき講座とかですね、そういうようなことも含めまして、この数2,600名を超える数ではございますので、まあ、この辺をさらに増やしていく必要があるなというのは、思っているところでございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） 多くの市民は、こういうものに関して、知ってもらうということが一番、被害防止に最大の効果があるんではないかと思っております。 例えば、市民サポーターの育成についてでありますけれども、多種多様な詐欺以外には、先ほど言いました、訪問販売とか、点検、マルチ商法、催眠商法など、特殊詐欺としては多くあります。これを全て一般の方に知っていただくには、なかなか難しい面があるんではないかなと思っております。 例えば防止策として、電話でお金の話が出たら詐欺と思えと、近所や知人に相談しなさい、子や孫に確認しなさい、などと訴えています。それを浸透させていくのも、この大きな役割にあるんではないかと。例えば、私たち県のサポーターとして、そういうことを、どんどん訴えられております。また、サポーターとして高齢者と接する機会の多いケアマネジャーや訪問介護をしている人の介護の現場に立ち会っている方、コンビニの店員、銀行の職員、役所の職員、民生児童委員、福祉推進員、町内会の有志や関心のある方など、多くの市民にサポーターとなっていただくことが、詐欺防止の大きな課題なのかと思っておりますけれども、再度この点について伺わせていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 赤塚市民部長。
◎赤塚嘉知市民部長 お答え申し上げます。 ただいま、議員からございましたように、いろんな団体様の御協力をいただいて、そこからさらにその情報を広げていただくということが非常に肝要かなと思うところでございます。 先ほども出前講座、いきいき講座の話ございましたけれども、高齢者の方を対象にした集まりだけではなくてですね、婦人会さんとかですね、あるいは民生児童委員の方の集まりですとか、まあ、いろんな形の団体のほうに、その講座を、お話をさせていただいて、それから、さらにまた、その下の団体のほうにといいますか、皆様のほうに広めていただくというような考え方で、今後も、いろんな団体を複層的にですね、対応して、お知らせをしていきたい、お話をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） 先ほど、回答あったように、米沢では、みどリングということで、あと、消費生活サポーターの育成をどんどんやっております。ただ、天童ではまだまだ、そこまでやっておりませんので、それに、天童で、できるような防止対策を、先ほど、言われたようなことを今後やっていただけるような組織づくりを早急にしていただければなと思っている次第であります。 また、犯行グループは、だまされている作戦にはどうしても警戒して、偽りの警察手帳を使うなど、最近、手口が大変巧妙になっております。息子や孫を語る変な電話があったと、ＳＮＳを使ったメールにより架空請求など、不審な電話があった場合、すぐ、警察などに通報して、多くの市民に注意喚起をすることが大切であります。 現在、市報やチラシなどを配布して、周知を繰り返ししていますが、高齢者までには、なかなか届かないのが現状にあるのではないかと思われます。 また、高齢者を守る観点からの、家族というようなアプローチとして、被害防止の効果を高めるため、高齢者への直接的な啓発だけでなく、高齢者の家族などへの働きかけを強化し、高齢者に伝えてもらう取り組みが必要であると思いますが、今後、どのように、その点については考えているのか、伺わせていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 赤塚市民部長。
◎赤塚嘉知市民部長 お答え申し上げます。 ただいま、ございましたが、さまざまな形で、広報というようなお話もございました。このさまざまな形での広報につきましては、今後とも、例えば市報等につきましては、全部で14回ほど、それぞれの注意事項等がございましたので、いろんな、広くその内容についてお知らせをしていく、というような取り組みをしてございます。 また、市立公民館のほうへの情報を提供させていただいて、そこから住民の方に広報していただくとか、そういうような考え方もしてございます。 また、先ほどのお話でございますけれども、サポーターの方から広げていくというようなお話でございますが、例えば、市のほうの消費生活センターのほうでですね、いろいろな講習会等なんかも行っているわけでございますけれども、それ、いろいろな、参加された方々に対しまして、終了証的なですね、ちょっとメモが書いてあるような、市民の方に広く対応していただきたいような内容を明示しまして、そのような、修了証的なものをお配りしましてですね、さらに、その広報の輪を、下のほうに広げていくというような、取り組みなんかも大事ではないのかなと思うところでございまして、そのようなことも、考えてまいりたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） その育成をよろしくお願いしたいと思います。 これ、一つの課題としてでありますけれども、最近の契約の問題とか、ＳＮＳメールによる被害などに、今、多発しております。複雑化している被害者を防ぐためには、早い段階から、例えば、高校生に対する消費者教育も必要なのではないかと私は考えますけれども、その点について、考えありましたら、よろしくお願いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 赤塚市民部長。
◎赤塚嘉知市民部長 ただいま、最近、ＳＮＳ等での被害ということで、若者を対象に、若者が被害を受けるような場合が増えているというようなお話かと思いますけれども、この前の、成人を祝う会でもですね、チラシ等をお配りして、その広報もさせていただいたところですが、ただいまの、高校生とかですね、まあ、若い方、学生さんに対してもですね、そのようなことが、どういうふうにやったらいいのかを検討させていただきながら、対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） よろしくお願いしたいと思います。 次に、ボイスポリスの導入については、先ほどの、答弁ありますけれども、ぜひ設置をして、被害に遭わないように、よろしくお願いしたいと思います。 また、音声ガイド付きの電話機、これは、やはり犯人側としては、証拠が残るというのは一番嫌いですので、その点をよろしくお願いしたいんです。 また、一度被害に遭った方は、再度被害に遭うというのは、結構あると聞いておりますので、被害に遭われた方に、そういう電話機の貸し出しを無料でやれば、もっともっと被害が少なくなるんじゃないかと考えられますので、この点について、再度、お願いしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 赤塚市民部長。
◎赤塚嘉知市民部長 お答え申し上げます。 ただいまは、警告メッセージ付きの通話機、電話ということでございますけれども、その録音機の設置ができるようにということで、県のほうで、県くらし安全課のほうで平成28年度に実施しましたモニター事業があるわけでございますが、お話を伺いますと、まだ、そちらのほうで、若干、対応していただけるような機械があるというようなお話もいただきました。 さっき市長答弁のほうにもあったわけでありますけれども、本市においても、いろんな、これまでに、これから行う、いろんな講習会等、お話をさせていただく場面でですね、ＰＲをさせていただいて、そのような機械があるんだということを、御承知いただいて、希望者には、その機械を、メッセージ付きの通話録音機をですね、貸し出しできるような配慮をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） 警視庁の平成28年度資料によると、自治体と連携して、自動通話録音機等の普及を引き続き支持すると明記されております。この録音機能付きの電話機は一般でも販売されております。例えば、我が家の電話機は全部録音されております。そういうものも、例えば、こういうのもありますよと、先ほど言ったように、知らせることも大きな効果があるんではないかと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、新生児聴覚スクリーニング検査について、再度質問させていただきます。 これは、94.9％の方が、健診していると、先ほどの、回答でありました。この、受けられなかった方は、どういう理由で受けなかったのか、そこをお願いします。
○
赤塚幸一郎議長 小川健康福祉部長。
◎小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 先ほど、市長答弁ございました、28年度出生児童数が532名、そのうち、受けましたのが505名で94.9％でございます。そして、受けなかった人が、残り5.1％、27名でございますが、乳児家庭、全戸訪問行っておりますが、その際に、この新生児聴覚検査、受けなかった理由を伺っております。多かったのがですね、病院で説明を受けたんですが、大丈夫だと思うから受けなかったと、また、出費がかさむから受けなかったというのが、この二つがですね、一番多い理由でございました。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） この母子健康手帳に記載になったということは、全部、告知しなさいという、お知らせしなさいということなんですけれども、告知は100％なさっていると判断してよろしいんでしょうか。告知、病院側です。
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赤塚幸一郎議長 小川健康福祉部長。
◎小川博史健康福祉部長 病院のほうの告知についての御質問でございますが、市内、そしてまた、近隣市のですね、分娩扱い、取り扱い機関のほうに伺いましたところ、各機関のほうでは、説明を行いながら、行ってなおかつ、新生児の聴覚検査、実施しているということを確認しております。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） やはり、もし、告知しないんであれば、後で障がいが発生した場合に、訴訟問題になるって、大きな課題が抱えておりますので、ぜひ、その点はないように、よろしくお願いしたいと思います。 また、私の聞くところでですけれども、村山市では、今、この、新生児聴覚スクリーニング検査は、無料化、実施していると聞いておりますので、その点は、よろしいですか。
○
赤塚幸一郎議長 小川健康福祉部長。
◎小川博史健康福祉部長 申し上げます。 先ほど、市長答弁でございましたのがですね、平成29年５月、昨年の５月に、国のほうが、全国の市区町村、対象に行った調査でございまして、その当時は、行っている市町村、山形県ではございませんでしたが、我々のほうから伺ったところ、平成29年度から村山市のほうで、上限が3,500円、これが北村山公立病院が7,100円という料金だそうでございますので、この半額を上限としてということで、29年度から実施されているそうでございます。 以上でございます。
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赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） ぜひ、他の市町村でもどんどん無料化が進んでおります。村山市の場合は、先ほど言われたような、体制でやっております。この、障がいを早く見つけるということは、障がいリスクまたは、それを育てる親御さんにとっては、非常に大きな効果があることであります。一つの例として、こういうのが新聞記事に載っておりました。出産の喜びも束の間、１カ月後に受けた聴覚検査で、先天性高聴度難聴と言われた子どもがおりました。言語学習の最適期と言われる１歳前後に補聴器や脳に音の信号を送る人工内耳の装置をつけることで言葉を発するようになった。こういう事例もあります。難聴を直すには、早期発見と療育が何よりも大切であり、この体制づくりを一日も早く検討すべきであるというところで、報道されておりますので、天童市でもぜひ、こういう体制を組んで、全員が無料で受けられるような組織をつくっていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
○
赤塚幸一郎議長 以上で後藤和信議員の質問を終了いたします。
△散会
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赤塚幸一郎議長 これで本日の議事日程は全部終了いたしました。 したがいまして、本日はこれで散会いたします。 午後３時２０分 散会...