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平成29年  3月 定例会(第6回)-03月07日−03号

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  1. 天童市議会 2017-03-07
    平成29年  3月 定例会(第6回)-03月07日−03号


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    DiscussNetPremium 平成29年  3月 定例会(第6回) − 03月07日−03号 平成29年  3月 定例会(第6回) − 03月07日−03号 平成29年  3月 定例会(第6回)      平成29年3月7日(火曜日) 午前10時00分開議         鈴木照一議長     後藤和信副議長  ●出席議員(21名)  1番 熊澤光吏議員   2番 笹原隆義議員   3番 三宅和広議員  4番 遠藤喜昭議員   5番 佐藤俊弥議員   6番 渡辺博司議員  7番 武田正二議員   8番 水戸芳美議員   9番 遠藤敬知議員 10番 村山俊雄議員  11番 狩野佳和議員  12番 松田光也議員 13番 山口桂子議員  14番 赤塚幸一郎議員 15番 結城義巳議員 16番 後藤和信議員  17番 山崎 諭議員  18番 石垣昭一議員 20番 水戸 保議員  21番 伊藤和子議員  22番 鈴木照一議員  ●欠席議員(1名) 19番 伊藤護國議員  ●出席要求による出席者職氏名 山本信治   市長         新関 茂   副市長 武田 淳   総務部長       吉田芳弘   健康福祉部長 小川博史   市民部長       阿部英弥   経済部長        建設部長(併)           総務部
    大石章夫              遠藤 浩        上下水道事業所長          地方創生推進監 齋藤忠浩   天童市民病院事務局長 高橋正義   消防長 森谷倫祥   総務部総務課長    相澤一彦   教育長 中島伸一   教育次長       片桐久雄   農業委員会会長        農業委員会             選挙管理委員会 大内淳一              秋葉俊一        事務局長              委員長        選挙管理委員会 佐藤 雅              桃園正幸   監査委員事務局長        事務局長  ●出席した事務局職員                          事務局長補佐(兼) 高柳茂治   事務局長       加藤博之                          議事係長        事務局長補佐(兼) 伊藤由紀子             高橋佳司   調査係長        庶務係長                          庶務係(兼) 村山広子   調査係行政主査    東海林 瑛                          議事係主事  ●議事日程  議事日程第3号               平成29年3月7日(火曜日)午前10時開議 第1 市政に対する一般質問  (1) 18番  石垣昭一  (2) 21番  伊藤和子  (3)  1番  熊澤光吏  (4)  2番  笹原隆義  (5)  4番  遠藤喜昭  ●本日の会議に付した事件   議事日程のとおり △開議 ○鈴木照一議長 ただいまから本日の会議を開きます。  本日の会議に欠席の届けある議員は、19番伊藤護國議員、以上1名であります。  したがいまして、出席議員の数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第3号によって進めます。 △市政に対する一般質問 ○鈴木照一議長 日程第1、市政に対する一般質問であります。  通告に従いまして、順次質問を許可いたします。 △石垣昭一議員質問 ○鈴木照一議長 最初に、18番石垣昭一議員。   〔18番 石垣昭一議員 質問席〕 ◆18番(石垣昭一議員) 最初に質問をいたします、日本共産党天童市議団、石垣昭一でございます。  通告に従いまして質問をいたします。  公契約条例の制定について、労働条件などの確保に向けた取り組みについてお伺いをいたします。  公契約と労働者、公共サービスについてでありますが、公契約とは、国や自治体が発注する公共工事や委託事業について、民間業者と結ぶ契約であります。  OECDによりますと、日本国内で公共工事や委託事業にかかわる労働者は1,000万人を超え、その財政規模はGDPの15%、約65兆円から75兆円に達するとされ、地方ではその地域での最大の経済活動となるケースも数多く見られております。  これまで、臨調行革、新自由主義政策の押しつけにより、賃金や労働条件など無視した公務・公共サービスの民間開放が急速に進められてまいりました。  自由競争と財政難を理由とした、一般競争入札の拡大、低入札による価格のたたき合い、ダンピング業者の介入が広がり、コストカットによる労働者の労働条件や、働くルールが著しく低下し、官製ワーキングプアの増大となってきました。  中でも、自治体が発注する公共工事や委託事業において、ダンピング受注が激化し、そのしわ寄せによる労働者の賃金低下が全国的に問題になっております。  建設産業への若年入職者が減少する一方、高齢化が進み、熟練労働者から若手への技能継承がなされず、建設産業の行く末が案じられております。その主な原因は、技能労働者の賃金下落が歯どめのかからない状態となってきたことにあります。  特に、公共工事に従事する建設労働者の労働条件の悪化は、大きな影響を及ぼしてきました。  こうした中、2013年3月、国土交通省は2013年度からの公共工事設計労務単価を、平均で15.1%引き上げ、同時に建設業団体、公共や民間の発注者に、技能労働者に適切な賃金水準を確保するよう通知しております。  さらに、翌14年2月には7.1%、15年2月には4.2%引き上げ、3年間で28.5%、東日本大震災被災地においては39.4%引き上げを行いました。  国土交通省は、ダンピング受注の激化が賃金の低下や社会保障未加入を招き、それが原因となって若年入職者の減少が続き、技能労働者の逼迫が潜在化しつつあり、入札不調が発生しているとしており、労働需給の逼迫傾向は構造的なもので、今適切な対策を講じなければ、近い将来災害対応やインフラの維持・更新に支障を及ぼし、デフレ脱却のためにも労働者の所得を増やす必要があると指摘し、これを通達しております。  実際、最高時97年から15年間で3割も賃金が下がったために、若年者の入職が広がらず、建設業全体が衰退し、55歳以上の建設労働者が全体の33%、建設業就労者472万人中156万人を占めるという高齢化を招くなど、深刻な事態となっております。  問題は、公務職場に働く非正規労働者も、公共工事、公共サービスを受注した企業で働く労働者も低賃金で苦しみ、住民の税金を使った事業が、働く貧困層を大量に生み出す異常事態となっていることにあります。  この間、国会で公共工事のあり方に関する法改正や、設計労務単価の大幅引き上げにもかかわらず、現場労働者の実際の賃金は改善されていないことが、埼玉土建一般労組の2015年の賃金調査で明らかになっております。  その原因は、重層下請に伴う元請・中間業者のピンはねが解消されず、積算額の引き上げが労働者に届かないことにあります。  こうした問題を改善していく上で、設計労務単価に基づく賃金保障、重層下請の簡素化が欠かせません。  また、法定最低賃金にとどまらず、職種に基づく職種別の賃金の下限設定を行うことを最大の特徴とする、公契約条例の制定が必要と思われます。  こうしたことから、今公契約条例の制定が各地に広がっております。本市においても公務・公共サービスの質の向上、事業者の健全経営、労働者の暮らしの安定と技術向上を確保し、地域循環型経済の確立のために公契約条例を制定することについての市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、平和活動を推進するために、平和事業の取り組みについてお伺いをいたします。  今、核兵器のない世界の実現という、人類にとって死活的な緊急課題をめぐる画期的な動きとなってあらわれております。  2016年12月23日、国連総会核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議を、賛成113カ国という圧倒的多数で採択をいたしました。  これは、核兵器のない世界を求める世界の平和運動の力であり、唯一の被爆国日本の被爆者を先頭に、当初から一貫して広島、長崎の実相を訴え、核兵器の非人道性、残虐性を告発し、各地で原爆展などに取り組んできた市民運動の力でもあります。  本市においては、昭和38年に連邦平和都市宣言を行い、平成12年には非核平和都市宣言が制定されました。制定後、記念事業として市民号で広島を訪問し、慰霊碑前で宣誓式を行い、平和を祈念しております。  その後、広島市長を天童に迎え、核兵器をなくすための広島の行動についての講演会が行われました。また、朗読劇「この子たちの夏」が、多くの市民が実行委員会に参加して上演をされました。  平和活動については、天童平和をつたえる会が1986年に「はだしのゲン」の上映会を機に発足しことし31年を迎えますが、平和を伝える活動は、地域の個人、団体とつながり大きな平和運動に広がりました。地域の全学区学校巡回映画上映会など多彩な活動が行われてきました。1995年からは、毎年8月に、天童市立図書館との共催で、原爆写真展などに長年地道に取り組んできたのが実態であります。  戦争を知らない世代がほとんどになった今、このような活動はますます重要になっていると思いますが、天童市非核平和都市宣言にあるように、子孫に伝え平和活動を推進するために、天童市非核平和都市宣言の看板を掲げるなど、市が主体となって平和活動を進めることを求めるものであります。  隣の山形市では、市報に平和の尊さを考える機会とした特集記事を掲載し、山形市平和都市宣言事業実行委員会を立ち上げ、平和コンサート、平和劇場、原爆展、さらには、講演会開催など多彩な事業に取り組んでいるところであります。  本市におきましても、積極的に取り組まれるよう要望するものでありますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。  第1回目の質問を終わります。 ○鈴木照一議長 山本市長。   〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 おはようございます。  石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。  初めに、公契約条例の制定についての労働条件などの確保に向けた取り組みについて申し上げます。  本市では、公共工事の質の確保を主な目的に、平成12年度から低入札価格調査制度を導入し、平成21年度には、失格基準を明確にした改正を行っております。  さらに、平成29年度からは調査基準価格等を引き上げ、不合理な低入札を抑制し、公共工事に従事する労働者の適切な賃金水準を確保する考えであります。  また、業務委託等については、長期継続契約を締結することができる制度により、安定的な労働者の雇用促進を図っているところであります。  国際労働機関の公契約における労働条件に関する条約第94号が、まだ批准されていない状況にあり、民間労働者の労働条件の改善は、第一義に国が法的整備を行うものと考えます。  公契約条例については、労働条件を規定することから、受注する事業者の理解、市民の問題意識の共有等が課題であります。このため、現時点で公契約条例を制定する予定はありませんが、当面は、低入札価格調査制度を厳格に運用することで、労働条件の改善を促し、地元企業の発展につなげてまいりたいと考えております。  次に、平和活動の推進のための平和事業の取り組みについて申し上げます。  平和活動につきましては、市民団体の天童平和をつたえる会の皆様が、天童市非核平和都市宣言事業として、原爆写真展や戦争に関する映画の上映会、絵本の読み聞かせなど、長年にわたり継続的に実施されており、市としましても、これらの活動を支援してまいりました。  戦争体験者が年々減少している中で、非核平和の考えを後世に伝えていくためには、このような市民参加型の活動が大切であると認識しておりますので、今後とも継続して取り組まれるよう支援を続けてまいりたいと考えております。  さらに、平和活動をより推進することを目的に、市報やホームページでの広報を行うとともに、市民団体の事業期間に合わせて、市庁舎前に非核平和都市宣言をPRする懸垂幕を掲げることを検討いたしております。 ○鈴木照一議長 石垣昭一議員。 ◆18番(石垣昭一議員) それでは、再質問をいたします。  ただいま答弁をいただきましたけれども、公契約条例の制定については、低入札価格調査制度の導入、引き続き低入札価格調査制度についての政策をもって進めるという答弁でありますけれども、まず、公共工事の設計労務単価についてでありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、国土交通省は2013年から平均で15.1%引き上げて、同時に建設業団体あるいは民間の発注者に技能労働者などに適切な賃金水準を確保するように通知をしているわけであります。  そこで、このことに関して、現場ではどんな実態にあるかということになるわけでありますけれども、これは埼玉土建一般労組が2015年の賃金調査を行った結果が出されております。それによりますと、前年比で賃金が上がったという回答は12.5%に対し、変わらないが65.9%、そして下がったと答えた方は9.6%という結果であります。  こういったことから、設計労務単価の大幅な引き上げにもかかわらず、現場労働者の実態については、賃金は改善されていないというのが現状ではないかと考えるわけであります。これは、原因としては重層下請に伴う元請や中間業者のピンはねが解消されず、積算額の引き上げが労働者に届かないということにあるわけであります。  改善策としては、当然として設計労務単価に基づく賃金保障がなされるべきであり、なおまた、重層下請の簡素化が求められるのではないかと考えるわけであります。  本市においては、実態についてどうなのか、そしてまた、どう国の通達によっての改善を図られたのか、現状について最初にお伺いをしたいと思います。 ○鈴木照一議長 大石建設部長。 ◎大石章夫建設部長[併]上下水道事業所長 お答え申し上げます。  ことしの平成29年2月22日付で、県のほうから、平成28年度の土木関係設計単価の改定で、平成28年4月1日付の単価を適用しておりましたけれども、それを平成29年3月1日から発注するものについて、公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置というふうな措置をいただいております。  その中では、全職種単純平均5.9%アップしているというふうな現状でございます。その内容につきましては、工事関係の職種60種、それから、業務委託関係が25職種、合わせて85種の改定がなされまして、平成29年ことしの3月1日から発注するものについては、5.6%アップした単価を適用しなさいというふうな通知が来ております。  それにつきましては、設計単価はもちろんでありますけれども、それに加えて、この特例措置につきましては、県土整備部長から山形県の建設業協会にもその旨通知しておりますので、反映されているというのが今の現状でございます。
    ○鈴木照一議長 石垣昭一議員。 ◆18番(石垣昭一議員) ただいま答弁をいただきましたけれども、5.9%の引き上げということの中での通達があって、企業等にもそういった話を進めているということでありますけれども、この設計労務単価そのものが、やはり5.9%ということにアップするというようなことについては、これは当然のことだろうと思いますけれども、これが果たして、本当に働く人、労働者に対して実質的な賃金として支払われているのかというようなことが、大変問題なのではないかと思っているわけであります。  そういう点で、設計労務単価に基づく賃金保障、そして、それとともにしっかりと労働者の方にその労務単価の改定の実がちゃんと入るような、届けられるような、構造改革を進めていくことが必要なのではないかと考えるわけであります。  実際に、引き上げたというようなことについては答弁いただきましたけれども、その労働者の、働く人方の実際の賃金体系がどのようになっているのか、そういう状況についてはどう今の現状で押さえられているのか、わかればお示しいただきたいと思います。 ○鈴木照一議長 大石建設部長。 ◎大石章夫建設部長[併]上下水道事業所長 現状で、業者で雇用している労働者にどのような形で支払われているのか、設計単価がアップした分がどのようにされているのかというようなことについては、具体的な数値は持ち合わせておりません。  ただ、一般的には、一番工事の中で数量的に出てくるのが、普通作業員とか特殊作業員、特殊作業員については機械を運転する人とか、それから特殊運転手というふうなものでございます。ただ、前の一般質問にも石垣議員が質問をされておりますけれども、その中でやはり雇用関係でございますから、普通作業員にしても、熟練した作業員からまた新人もおられております。  やはり、市長回答の中では雇用関係が一番だというふうなこともあって、雇用の中で決められるものだというふうに思いますけれども、企業には、このようなことも理解していただいて単価を上げていますよというふうなことで、御通知申し上げているというふうな実情でございます。 ○鈴木照一議長 石垣昭一議員。 ◆18番(石垣昭一議員) 賃金については、雇用の中で決められるものだという答弁でありますけれども、そういった意味からすれば、今の労働者の置かれている、働く人方の置かれている生活の改善、こういう点では、しっかりと行政の中でその道筋を示していくというようなことが、極めて大事なことなのではないかと考えるわけであります。  先ほど、低入札価格制度の執行とそれに引き続き、やはり重層下請などの問題についても改善を図ることが極めて大事なのではないかと考えるわけであります。  そういう点からしても、公契約条例の制定ということについては、極めて重要なものとなるのではないかと考えるわけでありますけれども、この公契約条例については、公共工事、公共サービスなどを民間事業者に発注して実行する際に、低賃金を背景とするダンピング受注を排除して、1つは公務・公共サービスの品質の確保、2つ目については、事業者相互間と労働者相互間の公正競争を実現する、これを大きな目的としております。  公契約条例を実施している自治体が、今実際にあるわけでありますけれども、その中で、効果について発表されておりますので申し上げたいと思います。  1つは、現場労働者への周知と、労働者保護の制度が必要であり、現場調査や通報制度の整備が有効であるということです。  2つ目については、賃金に見合う腕のいい労働者が集まるために、工期も短縮でき仕上がりもいい。  3つ目については、賃金の下限が定められているために、交通費などの余分な出費を避ける傾向が生まれ、地元への発注が広がるということであります。  4つ目については、元請業者の責任で、末端の労働者の賃金まで確保するために、重層下請を避ける必要が生まれ、下請の簡素化が進むということであります。  また、適正な賃金が支払われて仕事への誇りが生まれ、やりがいを感じるようになり、労働へのモチベーションがアップする。  さらには、公務・公共サービスに対する労働者の意識が変化して、福利厚生の向上に寄与する公的仕事への責任を自覚するようになる。  最後に、ブローカーやギャング業者などが、入札や請負などに参加できなくなり、悪質な業者を排除し、賃金が確保できるようになる。以上のような効果が期待されているところであります。  そういう点で、この公契約に対する条例の制定に対する市長の考えは、これまでの入札等のあり方の中で改善するということでありますけれども、現時点に立って、公契約条例に対する市長の認識について、もう一度答弁をいただきたいと思います。 ○鈴木照一議長 山本市長。 ◎山本信治市長 第1回目の答弁で申し上げましたように、石垣さんのほうでは平成25年の9月の定例会で質問をしている、その内容と全く変わっておりません。  ただ、変わっていますのは、石垣さんの前回の質問では山形市では議会に議案を提案し、採決されるというような形の中で質問をしております。結果的に否決されました。そういうような状況を考えますと、やはり先ほど第1回目でお答え申し上げたような状況です。  ただ、1つ今社会的には、各企業とも働く人の雇用者の満足度というものに対して、非常に注意を払っている状況だと思っています。というのは、背景には人手不足という状況ありますので、そういう意味ではこれは給与も含めて、あるいは福利厚生も含めて、あるいは働き方も含めて、さまざまな形で検討している企業が、小さな企業も含めて多いように聞いておりますので、そういう意味では、先ほど言われたようなことも含めて、心配なことはあるかとは思うんですけれども、企業そのものも、そういう意味では危機感を持って対応しているという状況だろうと思っておりますので、私はそういう部分では、働き方については労働基準法にあるとおり、被用者と雇用者が対等の立場で話し合って決めるべきだというふうに思っております。 ○鈴木照一議長 石垣昭一議員。 ◆18番(石垣昭一議員) 答弁をいただきましたけれども、公契約条例で最も重要な要件については、賃金の下限設定をするというようなことであります。  最低賃金に寄らないあるべき賃金額を定めることで、公契約条例の最大の効果が発揮されるということになろうかと思います。  そこで、これは全労連が労働者の要求に基づく自治体キャラバンの中で発表したものでありますけれども、2014年末の神奈川県での調査でありますが、県関連の公務・公共サービス関係に従事する非正規労働者の賃金実態調査を実施しております。この結果、県の最低賃金、これは神奈川県で14年度は887円でした。これと同額か極めて近い額の非正規労働者が各職場にいることが明らかになっております。  こういうことで、県が直接雇用する非正規労働者と、公務・公共サービスを受注する民間企業の労働者の賃金が、最低賃金に張りついているという実態を発表しているのであります。  こういうことで、やはり労働条件を改善する現場労働者の実態把握ということが、極めて重要なことになるのではないかと思います。  公契約条例の制定を目指すという点で、公契約にかかわっている多くの受注者や、団体や、現場の労働者の声を聞くことが、これは最初のスタートになるというようなことになると思いますけれども、本市においても、公共工事や業務委託などの実態を把握して、既に実施している先進事例の調査や研究を進めるなど、公契約条例の制定に向けた検討に踏み出すことをぜひ進めてほしいと思うわけでありますけれども、先ほどの答弁では、これは雇用関係の中で賃金を決定するというようなことでありますけれども、先ほど私が申し上げましたように、公契約条例の最大の効果を発揮することについては、賃金の下限設定を行うというようなことであります。  中には、まだ要するに理念条例を設定するところもあるわけでありますけれども、現在、賃金下限設定を持つ公契約条例を制定した自治体については、全国で千葉県野田市を含めて、あるいは最近では愛知県の豊橋市など、18自治体がこれを実施しております。  そして、また、理念条例に基づく条例制定については11自治体、そして要綱に基づく指針については10自治体がこれを策定しているという状況にあるわけであります。  そういう点で、本市においてもそのさらなる天童市の主に建設業、あるいは公共サービス等での働く労働者に対する生活の確保、こういう点で、公契約条例の制定について足を踏み出していただきますことをお願いしたいと思いますが、もう一度答弁をいただきたいと思います。 ○鈴木照一議長 山本市長。 ◎山本信治市長 働く人たちが給与をもって生活をするということですから、それは多いにこしたことはないわけですので、働く環境を改善していくということは、我々行政の務めでもありますし、そういう意味では、今、御指摘いただいたようなことについては、十分注視していきたいというふうに思います。  ただ、現時点で、やはり私が先ほど申し上げましたようなことも含めて、やはり民間のそれなりの力も含めて、やはりしっかりとやっていただくということが第一義だろうというふうに思っておりますので、今後の課題だということに認識をさせていただきたいというふうに思います。 ○鈴木照一議長 石垣昭一議員。 ◆18番(石垣昭一議員) ありがとうございます。  それでは、次の質問に移りたいと思います。  平和活動についてでありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、今、核兵器のない世界の実現ということの中で、核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議が圧倒的多数、これは113カ国でありますけれども、採択されているわけであります。  これは、核兵器禁止条約の国際交渉が現実のものになるということであります。そして、この問題の帰趨を決めるのは、世界の世論と運動であります。  広島、長崎の被爆者が今訴えておりますけれども、核兵器廃絶国際署名が世界で数億を目標にして今開始されております。そういう点での運動が、今後一層攻勢に進められることが、肝要なのではないかと思っているところであります。  天童市においては、先ほど申し上げましたように、天童市非核平和都市宣言の自治体として、この取り組みに何らかの形で力を尽くすことが求められているのではないかと思いますが、さらに、天童市は日本非核平和都市宣言自治体協議会に加盟をし、平和首長会等にも参加をしていると思っております。  こういう点で、現状の段階に立って、平和問題あるいは核兵器問題、世界の動きに対して市長としてどう今認識されているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○鈴木照一議長 山本市長。 ◎山本信治市長 世界の平和を願うというのは、これは我々日本国民の当然全ての国民の皆さんの思いだろうと思いますので、そういうような中では、本市においても市民の皆さんの参加型の市民運動が積極的になされているわけでありますので、大変ありがたいというふうに感謝をいたしているところです。 ○鈴木照一議長 石垣昭一議員。 ◆18番(石垣昭一議員) 市民参加型の平和運動を一層推進するという答弁だと理解をさせていただきました。  そのことで、平和事業についてでありますけれども、これまで、天童平和をつたえる会が原爆展などについて、市が支援する形で取り組んできたわけであります。これは、今平和をつたえる会が主体となって実施しているわけでありますけれども、何せこれを進めていくには、より活動するための資金が必要であります。  今の補助体系が、実質、年々いわゆる補助制度のあり方の中で、補助金が引き下げられているという状況にあろうかと思いますけれども、そういう点では、言ってみればその平和事業が、より積極的な形の中で実施されることは、なかなか大変になるだろうと思っているわけであります。  平和をつたえる会に、丸投げをしている状況では、やはり、平和都市宣言を制定している市としてのあり方ではないのではないかと私は思うわけでありますけれども、そういう点で、より主体的な形の中でこれを進めていただけることを、強くお願いをしておきたいと思います。  山形市では、特に平和都市宣言の事業の実行委員会を組織して、これを実施しているわけであります。これには、主体的に市が加わって、その力を発揮しているものというふうに理解しておりますが、平和をつたえる会に丸投げではなくて、より積極的な参加の仕方を行政としてもとっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。  このことについて、先ほども垂れ幕を市庁舎のほうに掲げるということがありましたけれども、それに引き続いて、この事業に対する支援についても積極的に行われるように要請をしておきたいと思いますが、最後にこのことについて答弁をいただきたいと思います。 ○鈴木照一議長 山本市長。 ◎山本信治市長 市民参加型の平和活動というのは非常に大切でありますので、補助額が減っているというような状況では、見ますと減ったり上がったりという状況あるようですけれども、決してそういう関係ではないというふうに思っております。  そういうようなことも引き続き継続して支援をしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解していただきたいと思います。 ○鈴木照一議長 石垣昭一議員。 ◆18番(石垣昭一議員) 現状の情勢の時点に立って考えれば、極めて平和活動というようなものが重要な時にあるんじゃないかと思います。  そういう点で、非核平和都市宣言、連邦平和都市宣言、こういうことを掲げる天童市にあって、それに見合うだけのしっかりとした支援といいますか、これを実施されるということを強く望みまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○鈴木照一議長 以上で石垣昭一議員の質問を終了いたします。 △伊藤和子議員質問 ○鈴木照一議長 次に、21番伊藤和子議員。   〔21番 伊藤和子議員 質問席〕 ◆21番(伊藤和子議員) 日本共産党天童市議団2番手の伊藤和子でございます。  最初に地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて質問いたします。  介護保険制度は、今年度から要支援者の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、市町村が主体の地域支援事業に移行し、特養入居者を原則要介護3以上に限定し、介護施設の部屋代や食事代を国が補助する補足給付を縮小し、所得160万円以上の人を対象に、利用料を2割にするなど、利用者や家族に深刻な影響を与えたわけであります。  昨年、3月定例会にも、この地域包括ケアシステムに移行するのかを含め、一般質問をしたところでございますが、この1年間で、地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みが、どう進められてきたのかを伺いたいと思います。  まず、地域支援事業の受け皿づくりはどう進んでいるのか伺います。  地域包括ケアシステムは、介護だけではなく医療や予防、生活支援、住まいを一体的に整備しようというものであります。市と地域包括支援センター、在宅介護支援センターを在宅ネットワークシステムで結び、情報を共有し、保健・医療・福祉・介護関係者だけではなく、警察、家庭裁判所等の行政機関や市民が一体となって地域包括システムを展開できるよう、総合的なネットワークシステムづくりを進めるものであります。この連携づくりの進捗状況をお聞かせください。  次に、介護給付を外される要支援者の利用については、昨年の答弁では、これまでと同様の利用ができるよう配慮するとの答弁があったわけでありますが、要支援1・2の認定者への市の独自の支援策の現状はどうなっているのか、利用も含めてお示しください。あわせて、今後の利用がどうなるのかもお聞かせいただきたいと思います。  また、この施策に対する事業所のかかわりについてもお聞かせいただきたいと思います。事業所のほうでは、この市独自の支援策になったために、これまでの利用料が少なくなったと、事業所運営に大変な支障を来しているとのことも聞かれておりますので、その辺についてお示しいただきたいと思います。  この地域包括ケアシステムは、中学校区を単位に考えているようでありますが、地域づくり、地域資源や自発的な活動等のサービスを活用するとあります。老人クラブ、自治会、ボランティア、NPOなどの活用とありますが、どう進んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。  昨年の答弁では、早期にモデル地区を選定して、地域協力体制を構築するということで、介護支援専門員を配置したわけでありますが、どう活動され、このケアシステムをつくるためにどういったことを行ってきたのか、また、地域の協力をどう進めようとしているのか、この居場所づくりをどう目指しているのかも含めてお答えいただきたいと思います。  また、地域支え合い推進員、認知症地域推進員の養成はどう進んでいるのかあわせてお聞かせいただきたいと思います。  2番目に、LGBTをめぐる本市の現状と対応について御質問いたします。  LGBT、聞きなれない言葉でありますが、LGBTの権利擁護・拡大を目指す動きは、当事者や支援者を中心に粘り強く進められているところであります。  性的マイノリティーをめぐっては、性意識、性行動にかかわることは語ることがはばかられ、当事者がカミングアウトしなければ事態の表面化がおくれ、最後のマイノリティーとも呼ばれております。  当事者は、肩身の狭い思いで暮らさなければならなかったり、差別や偏見のために自分を肯定できずに苦しみ、当事者の意思に反して周囲に告知されてしまって、深刻な事態に陥ってしまうことなどもあります。  命と人権を守り、多様性を尊重する立場から、性的マイノリティーの人たちへの対応を急ぐことが求められていると思います。  最近のメディアでの扱いを見ると、主要メディアは、例えば共同通信、NHK、朝日、読売、毎日、産経などの報道では、2014年は109回、2015年は324回、2016年には703回と目に見えて増加しています。  先週も、深夜にこの放映もあったわけでありますが、LGBTに対する社会的認識は広がっていますが、希少価値の高いニュースであることからいえば、まだまだ周知されていないということでもあります。  2014年11月に、国際オリンピック委員会(IOC)がオリンピック憲章を改定し、2020年に東京で行われるオリンピック・パラリンピックが、性的マイノリティーの人たちの人権と多様性の尊重を掲げて行われる、最初の大会として開催されることになりました。  国の政治の中でも、超党派の国会議員によるLGBTに関する課題を考える議員連盟がつくられ、野党4党が性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案を衆議院に共同提案しているところでもあります。  特に、大きな変化が進行しているのは、地方政治ではないでしょうか。  東京渋谷区のパートナーシップ条例は有名でありますが、ほかにも首長のリーダーシップで要綱で定めた自治体や、男女共同参画の中に明示したもの、人権施策に係る基本計画や基本方針に明記した自治体など、数多くの自治体で積極的に取り組まれているところでもあります。こうした取り組みについて、市長としてのお考えをお聞かせください。  また、このLGBT法連合会でまとめている、性的指向及び性自認を理由とする私たちが社会で直面する困難のリストというのが出ています。子ども・教育、就労、カップル、養育、死別、相続、高齢、医療、公共サービス社会保障、民間サービス、メディア、刑事手続など、たくさんの問題が掲げられています。  積極的に取り組まれている自治体では、職員の研修から着手し、社会全体の認識を深める啓発活動や、教育の場で、子どもの発達状況に合わせて正しい知識を身につける環境整備に取り組まれているところでもあります。  また、市への申請書類など、性別欄の改善、トイレ使用へのストレス解消、相談窓口の設置など、すぐにでも改善できることに着手することはできるのではないでしょうか。本市の取り組みの考えについてお聞かせください。  最後になりますが、LGBTに係る小・中学校での問題はないのか伺います。  文部科学省では、昨年4月30日付で性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてという通達を出しています。教育委員会としてどう対応されたのか伺い、最初の質問といたします。 ○鈴木照一議長 山本市長。   〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。  初めに、地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについての受け皿づくりはどう進んでいるかについて申し上げます。  国では、団塊の世代の方が75歳以上となる平成37年度を目途に、高齢者の皆さんが可能な限り住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現するとしております。  特に、医療・介護・予防といった専門的なサービスの受け皿においては、医療機関や介護施設相互の連携が最も重要であり、平成27年度から天童市東村山郡医師会に委託して、かかりつけ医の役割やその体制づくりなども含め、医療と介護の連携のあり方等について調査研究を進めているところであります。  また、天童市東村山郡医師会、天童市歯科医師会、天童・東村山地区薬剤師会の協力を得ながら、在宅診療等のさらなる充実を図ってまいります。  次に、要支援1・2の認定者への市独自の支援策の現状はどうなっているかについて申し上げます。
     要支援1・2の認定者のうち、予防ホームヘルプサービス、予防デイサービスを利用してきた方については、平成28年4月からは、新しい総合事業においてサービスを受けることとなりました。  このため、移行した後もサービスの低下が生じないように、移行する1年前から市内介護事業所と協議を重ね、従来と変わらぬサービスを継続して受けられる体制を整備してまいりました。  移行するに当たっては、一律の切りかえではなく、一人ひとりの身体状況及び支援状況を十分に検討した上で行っており、順調に移行が進んでいるものと考えているところであります。  次に、地域の居場所づくりについて申し上げます。  居場所づくりについては、地域においてどのようなことが求められていて、どのようなことができるのかを地域で考えていただくことが最も重要であると考えております。  本市の取り組みとしては、今年度から地域支え合い推進員を配置し、高齢者の居場所づくりを進めるためのサポート体制の充実を図るとともに、推進員についても、介護事業所での現場研修や、知識等を習得する研修会へ参加させるなど、スキルアップを図ってきたところであります。  また、多くの市民の皆さんに居場所づくりについての理解を深めていただくための勉強会を、この1月から3月までに3回のコースとして開催し、周知を図っているところであります。  今後は、モデル地区を設けるなど早期の居場所づくりの設置に向け、引き続き支援してまいります。  次に、LGBTをめぐる本市の現状と対応についての、積極的に取り組む自治体があるが、条例制定や届け出書類、トイレの改善など、本市の取り組みの考えはについて申し上げます。  LGBTなどの性的少数者に関する取り組みについては、近年、一部市町村でパートナーシップに関する証明書を発行するなどの動きが出始めております。  本市では、第三次天童市男女共同参画推進計画において、生活上さまざまな困難を抱える人が安心して暮らせる環境の整備を掲げているところであります。  LGBTを理由として、困難な状況に置かれている方の実態や状況については、今後、国及び県でLGBTに関する調査研究を行うものとしております。その動向を注視するとともに、他の自治体や民間団体等における取り組み状況等の情報収集を行ってまいりたいと考えております。  また、LGBTの方への具体的な取り組みとして、庁舎内の多目的トイレに誰でも利用できる旨の表示をして、LGBTの方の利用に配慮してまいりたいと考えております。各種申請書類における性別欄についても課題と認識をしております。  なお、LGBTに関する条例制定については、現在のところ予定をしておりませんが、今後とも性別にかかわりなく、「一人ひとりが認め合い いきいきと輝き 支え合うまち」の実現に向け、関係機関と連携しながら人権を尊重する意識づくりなどに取り組んでまいります。 ○鈴木照一議長 相澤教育長。   〔相澤一彦教育長 登壇〕 ◎相澤一彦教育長 伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。  LGBTをめぐる本市の現状と対応についての小・中学校での問題はないかについて申し上げます。  平成25年度に文部科学省が実施した、学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査や、本年、平成29年2月に本市教育委員会が独自に行った、LGBTへの対応についての調査においても、市内小・中学校からは、LGBTの児童・生徒を把握しているという報告はございません。  一般的に、該当する児童・生徒がいたとしても、みずからの性質を秘匿したいという思いにより、その存在は把握されにくいものであることから、LGBTへの対応として学校がまずすべきことは、人間の多様性を理解し、学校全体で受容的な環境をつくることであると考えております。そうすることで当事者を把握できる可能性も高まり、個に応じた効果的な支援も可能になります。  天童市教育委員会では、これまで、市内各小・中学校に対し、平成25年度文部科学省調査のまとめに記載されたさまざまな配慮の実例や、平成27年4月の文部科学省通知、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてに基づき、心理的、社会的な課題を抱えやすいLGBTの子どもへの相談対応や、個に応じた配慮を行うように求めてまいりました。  今後とも、これらの通知等に基づいた適切な対応を行うことと、日常から特別支援教育の視点で子どもたちを丁寧に見取り、LGBTを含めた困り感や生きづらさを抱える児童・生徒と、その保護者の思いに寄り添いながら、当事者が不利益をこうむることなく、安心して過ごせる学びの環境づくりが進められるよう、各学校を指導、支援してまいりたいと存じております。 ○鈴木照一議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 最初に、地域包括ケアシステムについて再質問いたします。  先ほど、市長から答弁いただきましたが、それらについては去年の定例会一般質問の中でも御回答いただいた部分で、今現在順調に進んでいるというようなことでしたが、まだ、モデル地区も決まらず、どういうふうにするのかという方針がまだちょっと聞かれていないので、その辺の状況について、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。 ○鈴木照一議長 吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長 お答え申し上げます。  地域包括ケアシステムの中の、居場所づくりも含めました生活支援、介護予防の部分につきましては、ことし、先ほど市長のほうからも申し上げましたとおり、勉強会を3回に分けて今実施しているところでございます。  これにつきましては、各地区公民館等を通して、コーディネーターのほうが積極的に動いていただきまして、勉強会の開催ということを企画してやっていただいております。今回、大体100名程度の方が参加していただいているという状況にあります。  そういう中で、感想を聞きますと、やはり市民の皆さんのこの居場所づくりへの考え方といいますか、その辺がやはりまだ個人的にいろいろ思われるところがあって、国が考えている居場所づくりとかなりまだ落差があるというようなふうに感じているところでございます。  そういう中で、参加者の方にアンケートなども実施して、今後、自分が住んでいる地域の中で、居場所づくりについての関心度といいますか、その辺のお気持ちも聞かせていただいているところです。  モデル地区につきましては、その辺のアンケート結果を踏まえて、前にも申し上げましたとおり2カ所ほど先行してやっていきたいということで、ことしは市全体ですけれども、29年度につきましてはそのアンケート等を踏まえて、もうちょっと地区を絞った形で、研修会の開催などをやっていきたいというふうに今のところは考えているところでございます。 ○鈴木照一議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 受け皿づくりというのがなかなか壮大な計画ですから、大変だなというふうに見ております。  情報の共有化というのは、在介とか包括支援センター等のはやれるかとは思いますけれども、地域を巻き込んでケアシステムをつくるというのが、ちょっと口で言うよりは困難なことだなというふうに私は見ております。  特に、単位が中学校に1つという形でやろうとしておりますが、中学校区に1つではやはり範囲が広過ぎてちょっと大変かなと、高齢の方がちょっと足を運べるような状況でもないし、やはりその居場所づくりというのは、地域の本当に身近なところに居場所があれば、ちょこちょこ顔を出しながら元気でいられるような状況がつくり出せるんじゃないかなということで、これまでもいろいろな研修会等もありまして、やはり日常生活のやっている範囲内に居場所があればいいなと思いながら、そこがすんなりつくれないところがまだ問題だと思いますけれども。  今、居場所づくりのために、この1月からもう2回終わったわけですね、研修は。もう一回残すばかりとなっておりますが、出られた方なんかにお聞きしますと、何のために呼ばれて行っているのかもわからないと。どうも聞くと、そういう将来居場所づくりの手伝いしなければならないみたいで、行かないほうがよかったかななんていう声が出るように、ちょっとまだまだ居場所づくりに対する市民の認識もできていないのが現状だと思うんですね。  そんな中で、去年から1年かけて支援員を置きながら、モデル地区を選定するためにと進めてきましたが、今年度中にはモデル地区は決まらず、来年さらに地域を絞った上で、居場所づくりの研修を重ねてというと、モデル地区が実際にモデル地区として動き出すのはいつごろになりそうですか。 ○鈴木照一議長 吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長 お答え申し上げます。  伊藤議員おっしゃるとおり、この居場所づくりがどういうものなのか、何をやればいいのかというあたりが、まだ、市民の方によく理解されていないという状況の中では、なるべく早く立ち上げたいんですが、まだそこまで行っていないという状況が1つございます。  あとは、国で示しているのが、中学校区単位というようなことでありますけれども、この中におおむね30分以内というような中で、中学校区というふうに言っているようでございます。  ただし、これは天童市の場合果たしてそういうくくりでいいのかということで、担当課のほうでは、基本的には公民館単位で設置する必要があるであろうと、将来的にはということで今考えているところでございます。  大変申しわけないんですが、例えば30年度から具体的に活動を始めますというような、まだ状況には至っていないというのが現状でございます。 ○鈴木照一議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 国のほうで地域ケアシステムを進めようとしているその意気込みはわかるんですけれども、やはり現状に合ったような取り組みをしていかないとなかなか大変な事業だなと思いまして、そんな中で、介護保険のほうは着々と要支援1・2を外してそれを地域で見るようにというふうになってきていますので、現実的に、要支援1・2、今年度の4月から総合支援事業という形でやってきておりますが、それは、これまでの利用に支障を来さないように市独自でやりますよとやっていますが、これはずっと続ける予定なんでしょうか。 ○鈴木照一議長 吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長 国の制度の話ですので、基本的にはサービスは同様のサービスを提供すると、それが介護保険という制度なのか、総合事業なのかということにつきましては、サービスは低下させないという前提で対応してまいりたいと考えております。 ○鈴木照一議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 今回、28年度4月から外れた方は、そういうふうな形で来ていますが、それをずっと継続させる、今からでも市独自の総合支援事業としてずっと取り組んでいくということ、それは介護保険制度はどう変わるかわからないわけですが、今の段階では継続させていくということで、総合支援事業の予算のほうが増えてきているのは予算書で見てもわかるわけですけれども、その総合支援事業の予算というのは、何%までとかというふうな上限、決められていたのかなと思ったんですが、その辺はどうでしょうか。 ○鈴木照一議長 吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長 数値がある程度範囲内というふうには、制度上なっております。  そういう中でも、やはり何に重点的にするのかというような中で、少なくともサービスは低下させないような工夫をしながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○鈴木照一議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 取り組む市のほうも大変だなと思いますが、外されたサービスで、今まで給付だったのが総合支援事業に移行されたわけですけれども、そういった人数、要支援1・2の方の利用人数というのは、これまでと比べてどう変わってきているのか、その辺の数値をお知らせください。 ○鈴木照一議長 吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長 今のところ、利用者人数については変更はないというような結果が出ております。 ○鈴木照一議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) いずれにしましても、ちょうど私たちの年齢が2025年に75に達しまして、その辺のところが利用人数が増えるからということで、この介護保険制度もころころ変わっているんだと思います。  そういう意味では、何か後ろめたさも感じるところなんですけれども、やはり今、このように介護保険制度がころころ変わってきて、保険あって介護なしというふうな声も聞かれています。  さらに、保険負担料は上がるわ、利用料が上げられるわとなると、やはりこれから利用できるのかというような声も聞かれるところでありますが、去年から介護保険制度が変わって、いろいろ負担が増えてきた中で、介護保険利用者が受けたくても受けられない、うちで払えるのはこのくらいの上限だという形で、サービスを減らしているような声も聞かれるところですが、その辺について、市のほうではどのように把握されていますか。 ○鈴木照一議長 吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長 直接、間接的に、そういうような御意見が今のところ承知しておりません。  もし、あるということであれば、ぜひ保険給付課等に対しまして御相談いただければ、状況を判断させていただいて、適切な給付ができるように考えていきたいというふうに考えております。 ○鈴木照一議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 実際、ケアマネジャーさんが、いろいろ保険利用の制度を組むわけですけれども、そんな中で、これからこの分減らしてほしいというような声は出ているはずですから、その辺なんかをぜひ市のほうで調べていただきたいなというふうに思います。  現実に、何も利用できなくて困っている方というような、深刻な例がまだないのが幸いですが、ちょっと私たちもそういう声聞かれないのかもしれませんので、ぜひ、ケアマネジャーあたりが一番わかるかなというふうに思いますので、その状況なんかも掌握する必要があるかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  2番目の、LGBTをめぐる状況ですが、先ほど市長が答弁の中で、第三次男女共同参画社会の27年からでしたか、第三次入っていますが、その中に、やはり一応そういう誰もがいきいきと暮らせるようなという話をされましたけれども、言葉としてそういう性的マイノリティーの方たちの具体的な文字は掲げていないかと思うんですが、29年度まででしたっけか第三次計画、その後になるのかなというふうに思いますけれども、そういった見直しなんかも進めていただきたいというふうに思っております。  渋谷区のパートナーシップ条例が出て、かなり注目されたところでもありますが、なかなかパートナーシップ条例も一応つくってみたものの、現実的には何にも関係ないみたいなことも言われています。  というのは、やはりパートナーシップ条例では、いうなれば婚姻関係というか結婚届のようなものになっていないので、公正証書をつくっていろいろ書類をそろえないとなかなか利用できないということもあって、その公正証書をつくるのに6万円ほどの経費がかかってしまって大変だというふうな声も聞かれております。  そういう意味では、制度的にはちょっとまだまだだなというふうに思っておりますが、いろんな形で、そういった関係がパートナーとして認められるようなことにしていかなければならないんだろうなというふうに思っております。  渋谷区では条例でつくって、議会を通してつくったわけですけれども、ほかのところでは要綱という形で、首長のリーダーシップでそれと同じようなところを手がけている自治体もあるようですが、そういった、市長として要綱をつくってやろうというふうなところにはまだ至っておりませんか。 ○鈴木照一議長 山本市長。 ◎山本信治市長 先ほど申し上げましたように、やはりこういうことで苦しんでいる方がいるということもあるんでしょうけれども、現時点では先ほど第1回目で答弁したとおりでございますので、御理解をしていただきたいなというふうに思っております。 ○鈴木照一議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 今、地方自治体の中のほうが、国よりは進んでこういった制度を明示しながら啓発もして、みんなの理解をいただくような姿勢をとられているところがたくさん出てきたことは現実的にあるわけでありますが、私も、こういった性的マイノリティーを持っている方、その少数者に対して正しい認識がなくて、こんなことも感じられるのかというような形では、LGBT法連合会といいますか、そういうことを進めようとしているところで、当事者からのいろいろな困難なこと、こんなことがありましたというリストを取り上げて、264項目ぐらいのいろいろストレスを感じたり、不便さを持っているなんていうのが一覧になって出ておりました。  やはり、こういうのを見ると、私も気づかなかったことが、そんな傷つけていたのかなということをちょっと再認識させられたんですが、やはり、これなんかを見ますと、市で今何も条例もそういう要綱もつくらずに改善できることがたくさんあるなというふうに思います。  先ほどの多目的トイレは、天童市でも誰でも利用できるように表示を変えていますということなんかは、先進的だなというふうに思ったわけですけれども、この申請書類、いろいろな申請書を市のほうに出すわけですが、そういったところに性別を必ず丸つけなければならないというのがあって、やはりそういうのを見るとやはりそういう性別の欄の、こんな書類に性別要るのかなというふうな書類なんかはたくさんあると思うんですね。  さいたま市なんかでは、やはり行政として申請書類の見直し、それは各課のほうに通達しながら、性別が要るかどうかというのを点検しながら、それをなくしていったとか。あとは表には書かずに、別の面に書くようにしたとかというような配慮もなされておりますが、そうしたことなんかは、すぐにでもできることかなというふうに思っていますが、そういった申請書類の見直しなんかも、先ほど、ほかの自治体の情報を収集しながらということも聞かれたわけですが、それなんかはすぐにでもやれるんじゃないかなと思いますが、やる気はないでしょうか。 ○鈴木照一議長 武田総務部長。 ◎武田淳総務部長 お答え申し上げます。  申請書の書類につきましては、性別の記載について法律で定められているものなどもございます。あと、どうしても業務執行上に必要なものもございますので、一概に全てという形はなかなか難しいと考えているところであります。  ただ、これについては、市役所内の実態がどうなっているのか、これについて一度調査をさせていただきたいと思っているところであります。 ○鈴木照一議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) それとあわせてお願いしたいのが、こういった方の相談窓口ですね。やはり、ちょっと専門的な知識を持っていないと相談にも乗れないわけですが、そうした人を市のほうで養成しながら、相談窓口を置くというのが大変大事かなというふうに思っています。  健康等については、健康課のほうで窓口あるわけですから、そういうところに行けばいいのかなとも思っているんですが、やはり、もうちょっと知識を蓄えた人でないと、適切な相談には乗れないのかなと思いますので、そういった専門職を養成しながら、誰でも来られるような窓口を置くような措置なんかもできるかと思いますが、その辺は、今現在でそういう窓口がここだったらやれますよというところがあるのかどうかも含めてお答えください。 ○鈴木照一議長 吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長 お答え申し上げます。  LGBTの相談につきましては、法務省のほうで力を入れておりまして、いわゆる人権擁護という観点の中から、人権何でも相談の折や、常設電話相談のみんなの人権110番というようなことの中で対応する体制になっておるところでございます。  先日、山形地方法務局のほうに相談についての実態等をお伺いしたところ、県内ではLGBTに関する相談は受けたことが今のところないというような御返事をいただいているという状況を踏まえますと、市が今そういう専門職を養成して窓口を設置するということについては、今のところ考えていないということでございます。 ○鈴木照一議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 今まで実例がなかったということですが、なかなか先ほどの困難な事例というのを見ますと、やはり行くことによって自分がそういうものを持っているということがわかると、いろいろな支障があって相談したくてもできないというふうな声なんかがたくさんあったんで、やはり、そういう意味からいえば、そういうLGBTに対する認識をみんなに広めないとわからないわけですから、それをするためにも、やはり役所の中でLGBTに対する考え方を研修し、どうやったらいいのかというようなところなんかは、ぜひ、今いないからというんではなくて、やはり準備していかなきゃならないんじゃないかなというふうに思います。  いろいろ認知されてきてはいるけれども、まだ希少価値のニュースになっちゃって、みんなのものになっていないという状況があるわけですから、2020年オリンピックでそういったことも掲げてやるわけですから、それに向けてやはり準備をしていかれたらいいのではないかなというふうに思っております。市がやらないで誰がやるというところだと思うんで、ぜひ御検討をいただきたいと思います。  それから、学校教育のほうですが、先ほど答弁をお聞きしたように、人間の多様性の理解を深めるためにも、文科省の通達もあって、それを踏まえながら取り組んでいらっしゃるということでした。  該当者は見られないということでありますが、今誰がいたというわけではないんですが、前にお聞きすることによりますと、やはり、なかなか学校の中で体育の授業のときに着がえをするとか、制服というのもありますから中学生は、そんな中でスカートをはくのが嫌だとかというのでは、多分そういう心にちょっと傷を持った子どもたちがいらしたのではないかなというふうに思うんですね。  なかなかやはり表面に出ない問題ですから、その子が大変な思いをして、なかなか学校に行きたくなくなったというのも他の県ではあったようでありますし、そういう意味では、やはりどういうふうに注意を向けて子どもたちを見るのかというのが必要だと思うんですね。  教師の中にLGBTに対するそういう認識も研修とかそういうの重ねていかなきゃならないのかなと。スクール相談員とか支援員とかありますが、なかなか今までの性別を常識としている人にとっては、そういうことに思いをやれないんだと思うんですね。だから、そういうLGBTに関する子どもの小さな揺れに対応できるような教師の養成というのは、教員課程の中にあるのでしょうか。 ○鈴木照一議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 お答え申し上げます。  ただいま伊藤和子議員の御質問の中で、私なりに感じていることがございますので、含めてお答え申し上げます。
     先ほど示されました、文部科学省学校における性同一性障害における対応に関する状況調査、その結果と、電通の調査で私感じたことなんですけれども、その調査の結果は、報告件数として小・中・高等学校から606件のLGBTが児童がいると調査報告がありました。そのうちの66.5%403件が高校生であります。  もう一点の調査なんですけれども、これは私調べたんですけれども、電通総研2012年に平成24年に行ったアンケートによると、これは成人になってからですけれども、20歳から59歳までの男女約7万人のうち、LGBTに該当する人の割合は5.2%だというふうに出ています。  さらに、電通総研が電通ダイバーシティ・ラボという名前に変わって2015年に調べたところによると、その5.2%の割合は7.6%まで上昇しております。  この数は、なるほどなと私は思ったんですけれども、ちょうど左ききの数、あるいは血液型でいうとAB型の数に匹敵するものだというふうに出ていました。当然、これは全人間を把握しているわけではないんですけれども、一つの例ですね。  総合的に考えると、LGBTが明らかになるのは大人になってからであるということと、大きくなるにつれはっきりしてくる、大人になるにつれはっきりしてくるということと、年度が過ぎるに従って、現代になるに従って、いわゆるカミングアウトというか、認知が進んでくるのだなということであります。  実際、LGBTの問題というのは、これからの問題として掲げなければならないことだろうというのが、第一の私の認識であります。  2つ目は、その点、学校として今後どう取り組む方向性が考えられるのかというと、まず、研修会。教員の目がやはり耕していくそういう目をもって、例えば不登校ですとか、例えばひきこもりという子どもはいないんですけれども、不登校傾向のお子さんが実はそこに起因するということもあるかもしれない。これは推測ですけれども、そういう目を持つような、特に管理職、それから生徒指導担当、それから養護教諭などを対象とした研修会をこれから計画、あるいはどういうのがベストかを考えながらしていかなければならないというふうに考えているところです。  その上で、学校生活でどんな配慮が必要なのか、例えば服装では体操着を認める、あるいは髪形をどうするか。トイレの問題をどうするか、これはお金をかけなくても、例えば職員トイレをそのお子さんに特別に使わせるなんていうことも可能かもしれない。そんなことを少しずつやっていく必要があるだろうと。  それから、当然、医療機関との連携も必要だろうと、それから、当然、学校の相談体制も整えておく必要があるだろうということを、一つ一つやってまいりたいといふうに考えておりますので、御理解いただきながら、新しい問題ですので丁寧に対応してまいりたいと考えております。 ○鈴木照一議長 伊藤和子議員。 ◆21番(伊藤和子議員) 本当に新しい問題で、今までもあったわけですけれども、私たちも気づかない問題であろうかと思います。  そういった意味では、やはり誰もが個人として認められて、尊重され、生きていくためにやはり必要な措置ではないかなと思いまして、今回、ちょっとわからないままに取り上げたわけですけれども、そういった視点で、行政とか学校のほうも、少しずつやれるところから見直していくように御検討いただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○鈴木照一議長 以上で伊藤和子議員の質問を終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。  午後の再開は午後1時といたします。    午前11時29分 休憩    午後1時00分 再開 ○鈴木照一議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △熊澤光吏議員質問 ○鈴木照一議長 次に、1番熊澤光吏議員。   〔1番 熊澤光吏議員 質問席〕 ◆1番(熊澤光吏議員) 午後のトップバッターを務めさせていただきます。清新会1番手熊澤光吏です。  通告に従いまして、質問させていただきます。  今回のテーマとして、これまで築き上げてきた天童の魅力をさらに発信する上で、2点質問させていただきます。  1つ目は、来年に迫りました天童市制施行60周年について、2点目は公衆無線LANの一つであるWi−Fi整備についてお聞きいたします。  まず初めに、天童市制60周年についてお聞きいたします。  昭和33年10月1日に県下10番目として、我々が住む天童市が市制施行され、来年の平成30年に60年目を迎えようとしております。  60年を迎えるに当たり、これまで数多くの変遷を迎え、今日に至っております。  平成になってからの主な本市の変遷を紹介いたしますと、平成元年にイタリアのマロスティカ市、ニュージーランドのマールボロウ市と姉妹都市締結、平成4年にはべにばな国体秋季大会が本市を主会場に開催、平成9年に市民保養施設天童最上川温泉ゆぴあがオープン、平成11年に山形新幹線新庄延伸に伴い、天童駅での乗りおりが可能に、平成14年東北中央自動車道天童インターチェンジ供用開始、平成16年にわくわくランドに道の駅天童温泉がオープン、平成21年に子育て支援医療制度を新設し、医療費の無料化を小学校6年生まで拡大し、現在では中学3年生まで拡大、平成24年に第1回天童ラ・フランスマラソン大会開催、平成27年に天童南駅の開業及び子育て未来館げんキッズがオープン、そして昨年の平成28年に山本市長の手腕により、通常では困難ともいえる蔵増、成生、高擶の3つの公民館が同年度に落成しました。  今、御紹介させていただいたのは、ほんの一部であり多種多様な変遷を迎えてきた本市は、時代の流れをいち早く察知し、取り組んできたことにより、今日の我々の平穏な生活があります。  そこで、最初の質問としまして、これまで数多くの変遷を経てきた本市のあゆみについて、市長の思いを伺いたいと思います。  次に、60年目を迎えるに当たり開催を予定しております記念事業についてお聞きいたします。  来年で市制施行60周年を迎えるに当たり、人間で例えると還暦を迎える年であります。還暦とは60年で干支が一回りして、再び生まれた年の干支に帰ることからもとの暦に戻るという意味でこのように呼ばれており、長寿を祝うことはもちろん、今までの感謝の気持ちとこれからの繁栄に対して祈りをささげる特別な機会であります。  しかしながら、本市が60周年を迎えることを知らない方が多いと感じます。特にこれからの本市を担う若い世代の大半は全く知らないというのがほとんどです。そんな中で多くの市民に60周年という記念すべき日を広める手法の一つとして記念事業があります。  過去のゼロがつく周年事業を御紹介させていただくと、30周年には各小学校でタイムカプセルを埋設、舞鶴山に将棋の森を造成、40周年には市役所に証明書自動交付機を設置、50周年には国内交流都市4市と災害時相互応援協定を締結しました。  今回も今までの感謝を込めて、市民の皆様と一体となって迎えるためには時間をかけて、何を目的として何を実施するのかを広く発信させる必要があると思います。  そこで、次の質問としまして、市制施行60周年の取り組みについてどのように市民へ周知を行う予定なのか。また、記念事業を行う上で、本市の魅力をどのように発信する予定か、市長のお考えを伺いたいと思います。  次に、先ほど申し上げました記念事業に先立ちまして実行委員会の発足についてお聞きいたします。  一般的に式典など参加される方が多いほど、前もって事業計画を練る必要があるため、実行委員会の発足が不可欠となっております。今回の60周年を迎えるに当たり、市民はもちろんではありますが、本市とゆかりのある関係各位の皆様にも御披露する必要があると思います。  先ほどお伝えしましたが、本市が60周年を迎えることに対して、認知度が低く、一体となった取り組みを行うのであれば、早い段階で周知する必要があると思います。  そこで、お聞きいたします。  式典や事業を行う上で実行委員会の発足が不可欠だと思いますが、実行委員会の選定及び発足時期について市長のお考えを伺いたいと思います。  続きまして、2点目の質問に移らせていただきます。  公衆無線LANの一つであるWi−Fi整備についてお聞きいたします。  現在、世界中でICT整備が進んでおります。ICTとは、「インフォメーション・アンド・コミュニケーションテクノロジー」の略であり、日本語では一般的に情報通信技術と訳され、ITと同じ意味合いを持ちますが、ITが経済分野で使われることが多く、ICTは主に公共事業の分野に使われます。  そのICTについて、日本においても教育、医療、介護・福祉、防災などの公共分野への貢献が期待されており、総務省の施策する「ICTふるさと元気事業」、文部科学省の「学校ICT環境整備事業」など、これらのICT事業により地域の人材育成、雇用の創出、地域サービスの向上を図ることを目的としております。  本市におきましても、教育現場の中で、パソコンやタブレット端末を活用して、時代に合わせた内容を盛り込んだ授業の効率化を図っております。このようにICT設備は都市圏のみならず、地方にも浸透してきております。  しかし、今お伝えしたパソコンやタブレット端末といったハード面の整備は進んでおりますが、肝心のソフト面の拡充が早急に望まれております。  その中の一つとして今回のWi−Fi整備が求められております。Wi−Fiとは、パソコンやスマートフォン、タブレット、ゲーム機などのネットワーク接続に対応した機器をワイヤレスで接続する技術のことです。このWi−Fiを使うメリットとしまして、例えば携帯で接続した場合、従来の携帯回線よりも通信速度を速く利用でき、さらに通信料や電池の消費量を節約することができます。  また、携帯電波の届かないエリアでもWi−Fi利用可能エリアであれば、インターネットの利用が可能になります。  さらに、近年Wi−Fiの認知度が高まり、利用する人が増加したため、数多くの企業が参入し、価格競争によりブロードバンド利用料金も2000年頃に比べますと3分の1以下まで値下がりし、飲食店やコンビニなど人が集まる箇所に設置され、利用エリアも拡大しております。  その中で本市独自に設置している箇所は、13カ所となっており、主に市役所や道の駅などの観光施設を含む公共機関に設置されております。  しかし、利用可能エリアが極端に狭く、市役所は1階のみ、道の駅に至っては受付付近だけとなっております。  現在、本市で設置しているWi−Fiは使う人の目的に応じて設置されているのかと考えますと設置箇所が少ない上に利用可能エリアも狭いといったことから、正直なところ、意味をなしていないのではないかと疑問に感じます。そのように感じている方も多く、実際Wi−Fiを利用したいと考えている方の話を2つ御紹介させていただきます。  来月開催予定の天童桜まつりにおいて、昨年に引き続き人間将棋の模様をインターネット動画サイトニコニコ動画にて生中継を行うと聞いておりますが、昨年会場に来られた方の中にもその動画を見ながら対局を楽しむ方もおりました。動画を見ていた方の話では、携帯回線で対局を数時間にわたり見たところ、携帯の電池の消費量が早く途中で切れてしまい、最後まで見ることができなかったといった不満の声も上がっております。  また、昨年大ヒットしたスマートフォンアプリのポケモンGOを利用された方の話では、本市のわくわくランド多目的広場はレアなポケモンが出現するスポットであり、子どもと一緒に探しているのですがWi−Fiが整備されていないため、電池の消費が早く、さらに通信料がかかってしまい、長時間楽しむことができないとのことでした。こういった声が多数上げられており、Wi−Fi設置を求めているのは観光で来られる方だけではなく、市民の方も強く望んでおります。  そこで、お聞きいたします。  先ほども上げさせていただいた舞鶴山やわくわくランド野外ステージなどのイベント会場や街中など人の集まるところでのWi−Fi設置がおくれていると思いますが、Wi−Fi環境整備について市長の考えを伺いたいと思います。  次に、今上げましたWi−Fiについて、インバウンド対策の観点から見ても非常に重要なものであると考えております。  海外の方が旅行先を選ぶ基準として、昔であれば言語対応が重要視されておりましたが、現在ではWi−Fi利用可能エリアが選定基準となっております。  なぜかと申しますと、スマートフォンの普及によりどこからでもリアルタイムに情報を共有することができるため、フェイスブックやツイッターといったSNSを利用し、旅行先で撮影した写真や動画をその場で全世界に配信することが可能であるため、感動冷めやらぬ瞬間を家族や友達と共有することが楽しみの方も大勢おります。そのことを考え、本市のホテル・旅館の多くは利用者の目的に応じて、いち早くWi−Fiを館内に設置しており、旅行者の方より大変好評をいただいているとお聞きしております。  しかし、あくまで館内のみの対応であるため、サクランボ狩りや神社といった観光地に行った際にWi−Fiを利用することができず、不満に感じている旅行者が多いのは事実であります。  本市がインバウンド事業をさらに推進するのであれば、そういった声に応える必要があると考えます。  そこで、お聞きいたします。  先ほどお伝えしましたように、ホテル・旅館側では利用者の目的に応じたWi−Fi設置をしており、本市としても民間企業と連携して有効に機能するモデル整備を実施する必要があると思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。  以上、最初の質問を終わります。 ○鈴木照一議長 山本市長。   〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 熊澤光吏議員の御質問にお答え申し上げます。  初めに、天童市制60周年についての60年のあゆみを降り返ってについて申し上げます。  本市は昭和33年10月、県下10番目の市として市制を施行し、平成30年10月1日に60周年を迎えることになります。  この60年を振り返りますと、農業の基盤整備や工業団地の整備に取り組み、産業基盤の確立を図るとともに、土地区画整理事業を始めとする都市基盤整備等に取り組み、良好な住環境が確保されました。  また、平成4年のべにばな国体の開催以来、全国規模の各種大会を本市で開催するなど、にぎわい創造や交流人口の拡大を図ってまいりました。  市制施行当時は、人口が約3万4,000人でありましたが、その後、順調に増加し、現在は約6万2,000人となっております。  このように先人のたゆまぬ努力のもとに、市民と行政が一体となって取り組んできた先進的なまちづくりにより、本市が着実に発展を遂げることができましたことを改めて実感しているところであります。  次に、記念事業に向けてについて申し上げます。  市制施行60周年の記念事業につきましては、市民の皆様から御意見や御提案をいただきながら、市民との協働の観点で、事業を展開したいと考えております。  また、事業の実施に当たっては、市報など多様なメディアを通して広く市民の皆様への周知に努めてまいります。  記念事業の内容につきましては、本市のこれまでのあゆみを踏まえ、今後のまちづくりにつながるものとする考えであります。  本市の魅力を再確認し、誇りや愛着を育み、市内外に発信できる事業といたします。  また、華美にならず、多くの市民の皆様が参加できるようにしたいと考えております。  次に、実行委員会の発足について申し上げます。  市制施行60周年の記念事業等の実施に向け、先般、市役所内に検討委員会を設置し、今月中に第1回目の委員会の開催を予定しているところであります。  また、市民の皆様の御提案などをお伺いするため、農業、商工、観光等の幅広い市民で構成する市民懇話会の設置を平成29年度の早期に予定しております。  具体的な記念事業等につきましては、市民懇話会での意見を集約し、平成29年度中に検討委員会において内容を詰めていく考えであります。  なお、30年度においては、全庁で組織する実施本部体制を整備した上で、記念事業等を実施してまいりたいと考えております。  次に、公衆無線LAN整備についてのネットワーク環境整備の推進に向けてについて申し上げます。  近年、国内では外国人観光客が増加し、受け入れ体制整備の一つとして公衆無線LANの整備が進んでおります。  本市では、平成27年度に観光客が訪れる13カ所の公共施設に公衆無線LANを設置しており、観光情報の入手を目的として観光客を始め、多くの来場者に利用していただいております。  これからも観光客の動向を見ながら、公共施設への新たな公衆無線LANの設置を進めてまいります。  舞鶴山やわくわくランドの屋外ステージなどの観光イベント会場への設置は、一時的に利用が集中することが予想されることやイベントがないときの利用頻度の面などの課題もあり、今後、調査・検討してまいります。  次に、官民連携の整備について申し上げます。  商業施設などの民間事業所においては、顧客の利便性向上のため企業努力により公衆無線LANが設置されております。  今後の公衆無線LANの整備につきましては、本市も参画する山形・上山・天童三市連携観光地域づくり推進協議会と山形デジタルコンテンツ協議会との共同で、三市の観光エリア内に整備を進める計画を立てております。  本市においては、平成29年度に整備を進める予定でありますが、具体的な整備内容につきましては、既に設置されている民間施設とのバランスを考慮しながら、調整を行い、観光客の受け入れ体制の充実と利用者の利便性の向上を図ってまいります。 ○鈴木照一議長 熊澤光吏議員。 ◆1番(熊澤光吏議員) 御答弁ありがとうございます。  それでは、順を追って再質問させていただきます。  御答弁いただいた内容と重複する箇所もあるかと思いますが、御理解のほどよろしくお願いいたします。  まず初めに、来年で60年を迎えるに当たりまして、現在に至るまでさまざまな変遷を迎えてきまして、市長としまして本市が大きく変わったところはどこだと思われますか。お願いします。
    ○鈴木照一議長 山本市長。 ◎山本信治市長 さまざまな部分でこの60年間、いろいろ変わってきたと思います。農業、産業、あるいは都市基盤整備などによりまして、そして先人がその時々の課題、あるいは将来に向けた発展できるまちづくりのためにさまざま施策を展開してきたものと思っております。  60年、来年迎えるわけですけれども、その上に今現在の天童市があるという認識をしております。  どこが変わったかというような個別の案件についてはなかなか難しいところですけれども、空気1つとってみても大きく変わっていると思います。  そんな中でやはり大きく変わったということであれば、天童市民の皆さんが今でも思い出しているところの平成4年のべにばな国体だろうと思っています。やはりそれはこのような小さな町であれだけの大会ができたという市民の誇りとか自信とか、そういうものが大きく出てきたものだろうと思います。それ以来、さまざまな施設を利用していただいて大きな大会も開催されている、そういうようなことでは、一つの大きな発展のきっかけになったんだろうというふうに思いますけれども、それも含めて先人の大きな力に感謝をしながら今日があるということを自覚しているものでございます。 ○鈴木照一議長 熊澤光吏議員。 ◆1番(熊澤光吏議員) ありがとうございます。  私自身も当時のべにばな国体の会場のほうでフラッグを持って、応援させていただいた一人として自分の記憶にも鮮明に残っております。  そこで、先ほど御答弁いただきましたように本市は数多くの変遷を迎えてきておりまして、私自身も30年というまだまだ短い期間ではありますが、天童市で育ってこられましたことに深く感謝しますとともに、天童市民として誇りを持って過ごさせていただいております。  時代の流れに即した住みよいまちづくりにするためには誇りを持つことが大切であり、特にこれからの本市の未来を担う子どもたちに今日に至るまでの本市のあらましを伝える必要があると考えております。  先ほども申し上げましたとおり、私自身もべにばな国体であったり、そのほかたくさん小さいときに思い出が詰まっており、そういった思い出と体験を加えて、さらに原点を知ることで、誇りを持って暮らすことができると考えます。  そこで、子どもたちに本市のあらましを伝えるとしたら、市長は何をお伝えしたいと思いますか。お願いします。 ○鈴木照一議長 山本市長。 ◎山本信治市長 出かけますと、将棋駒のまちの天童ですねと言われるんですね。ですからまず、将棋の歴史、なぜ天童に将棋がこうやってできたのか。それはいろいろ背景があるわけですから、そうすることによって天童の一つの歴史というものもわかると思います。  それから、自慢するわけじゃないですけれども、最近はあわせてふるさと納税の天童ですねとも言われますので、こういうこともやはり教えていく必要があるかと思います。  と同時に昭和45年だと思いましたけれども、山形県のほうにおいて、産業、文化、それから行政の中心の地域だというようなことで、県が山形、上山、天童、中山までも含めて、広域都市というようなことで指定を受けて、線引き地域になったということでございます。これは本市が非常に発展した大きな要素になったんだろうというふうに思います。ですから、そういうことも含めて、今現在もそういう状況続いているわけでありますけれども、それについても少し疲弊しているんでしょうか。さまざまな課題はありますけれども、そういうものを受けて本市はさまざまな部分で発展してきたということを含めて、子どもたちに知らせていく必要があるんだろうと思います。あわせて本市のさまざまな産業についてもお話ししていく必要があるでしょうけれども、私だけでなくて、熊澤議員も小さな子どもたちに自分の考えているようなこと、思いを伝えていただくことを願っております。 ○鈴木照一議長 熊澤光吏議員。 ◆1番(熊澤光吏議員) ありがとうございます。  私自身もやはり子どもたちに、天童はここがいいんだよ、天童の魅力はこういうところだよというところを強く子どもたちはじめ、周りの皆様に対して発信していきたいと思います。  先ほどもお伝えしましたように、特に若い世代の人たちが天童市が施行して何年たつのか知らない方が多いです。やはりそれは天童市が今までどういった変遷を迎えてきたかということもわからなかったり、天童のあらましというものを余り小さいときに聞いたり、そして教えてもらったりしたことがないのかなというような感じもとれましたので、ぜひとも積極的にそういった天童の今までの天童のことを伝えていただくようなことをしていただきたいと思います。  それでその60年を迎えるに当たりまして、第6代天童市長として現在3期目を務められておりますが、改めて市民の皆様に60年を迎えるに当たり、市長のお気持ちをお願いしたいと思います。 ○鈴木照一議長 山本市長。 ◎山本信治市長 まず先ほど言いましたように、60年という重ねていただいた歴史にまずきちんと感謝を申し上げるということだろうと思います。  そして、今回昨年の11月皆さんから3期目の信任をいただいたわけですから、これまで今現在まだ進んでおりますけれども、第六次総合計画の将来都市像、「笑顔 にぎわい しあわせ実感 健康都市」をさらにその方向性を発展させて、さらなる日本一の健康都市にもしていきたいというふうに考えております。  これには議員の皆さんのお力添えも必要でありますし、ぜひひとつ、今日本の社会というのは人口減少社会ということで、大変な大きな岐路に立っているわけですけれども、議会の皆さんと一緒になって、将来の持続可能なまちづくりに全力で取り組んでいきたい。あわせて今話題のスタジアム建設についても全力で皆さんの力をいただきながら、頑張っていきたいというふうに思います。 ○鈴木照一議長 熊澤光吏議員。 ◆1番(熊澤光吏議員) 熱意のこもった御答弁ありがとうございます。  続きまして、市制60周年の取り組みについてお聞きいたします。  平成29年度の施政方針の中で、より多くの市民がまちづくりに参加できる開かれた市制運営を図るため、行政情報を積極的に配信するとともに、市民と行政が一体となった協働によるまちづくりを進めますと盛り込まれております。今回の60周年の記念事業はまさにまちづくりの一環として市民と一体となった取り組みが必要であると考えますが、まずは市民の皆様へどのようにして周知を行う予定でしょうか。お願いいたします。 ○鈴木照一議長 武田総務部長。 ◎武田淳総務部長 お答え申し上げます。  これにつきましては、なるべく多様なメディアを活用しまして、幅広くPRしていきたいと思っております。  市報、ホームページを始めとしまして、新聞のほうにも市制広報ということでページを借りて予算をおとりしておりますので、できるだけ多様なメディアを活用して、幅広く市民の方のお知らせしてまいりたいと考えております。 ○鈴木照一議長 熊澤光吏議員。 ◆1番(熊澤光吏議員) ありがとうございます。  先ほども新聞や市報、その他紙面、ホームページなどというお話をいただきまして、それでやはり見てくれる方だけの周知では呼べないのかなと正直思います。さまざまなメディアを使うというお話がありましたが、やはりこちらから興味を促せる積極的な配信を行う必要があると考えまして、そこで全市民及び隣接する市町村にも周知できるような方法としまして、もちろんテレビラジオなどの媒体に加えまして、ユーチューブや、先ほども人間将棋のほうのときもお話しさせていただいたニコニコ動画などのデジタルコンテンツを活用した周知方法が特に認知度の低い若い世代に効果的だと思いますので、活用してみてはどうでしょうか。その点につきまして御答弁お願いします。 ○鈴木照一議長 武田総務部長。 ◎武田淳総務部長 お答え申し上げます。  多方面な世代、特に若い世代へのPRというのはやはり非常に大切なことだと考えております。これについては、今後市民懇話会を設置しますので、その中でいろいろ御意見お伺いしながら、効果的なメディアへの活用を考えてまいりたいと思っております。 ○鈴木照一議長 熊澤光吏議員。 ◆1番(熊澤光吏議員) では、前向きな検討をよろしくお願いいたします。  それでは、今挙げましたデジタルコンテンツを活用しました方法の一つとして、全市民に向けて今回の60周年を発信する方法の一つとして、例えば事前告知の動画、あるいは記念映像の作成をしてみてはいかがでしょうか。  いかに効果的であるかという事例を申し上げますと、大分県別府市さんが昨年11月に遊べる温泉都市構想の第1弾として、御存じの方も多いかと思われますが、大分県別府市さんが世界一の温泉流出量として日本のみならず国内外に向けて幅広く発信することを目的として、遊べる温泉都市構想のコンセプトそのままに温泉と遊園地を融合させた湯量豊富なアミューズメント施設「湯〜園地」を描いたユーチューブ動画を作成し、再生数が100万回達成した暁には、実行するという世界初の視聴回数連動型公約ムービーを作成しました。結果としまして、配信した4日間で100万回再生を達成しました。このようにデジタルコンテンツを活用した配信の仕方はトレンドであり、本市においても来月開催する天童桜まつりで、人間将棋を昨年に引き続きニコニコ動画にて配信する予定となっており、昨年2日間の視聴者数は10万人を超えております。これだけ効果が期待できる記録にも記憶にも残る作品を作成し、ホームページや公共施設でも閲覧できるようにすれば、より60年のあゆみやこれからの市政や本市の魅力についても見ていただける機会が増えると思いますので、検討していただきたいと思います。  また、ホームページにおきましても、昨日松田議員の質問の中で、ホームページ情報サービスの向上について質問がありましたが、ことしの10月1日でホームページを開設してから20年目を迎えますので、ふるさと納税特設ページ同様に閲覧者が見たいと思うような動画やデザインを考えていただいて、ぜひとも積極的な配信をしていただきたいと思います。  続きまして、60周年の事業についてお聞きします。  先ほど検討委員会や懇話会の設置を早急に行うとありましたが、60周年事業の情報公開はいつごろ予定しているのかお聞きしたいと思います。 ○鈴木照一議長 武田総務部長。 ◎武田淳総務部長 お答え申し上げます。  60周年につきましては、60周年であること自体のPRにつきましては、なるべく早く行いたいと思っております。  それから、事業の内容については、少し内容を詰めて議会の御意見もお伺いして、議会にお諮りした後に市民の方々に周知をしたいと考えております。 ○鈴木照一議長 熊澤光吏議員。 ◆1番(熊澤光吏議員) ありがとうございます。  なぜ、こういった情報公開はいつ行う予定をしているのかとお聞きしますと、実を申しますと55周年の際に、正直言いまして、私、終わってから知りました。それはやはり山形新聞さんの記事の中に55周年事業を行ったという記事を見て気づいたというようなことが上げられます。やはりそれだけ55周年、今回にして60周年についてもなかなかいつそういった事業を行うのか、またことしで何年目になるのかという情報の発信が足りないというふうにすごく感じます。  やはりせっかく60周年というゼロがつく周年ということで、天童市民のみならず多くの人にぜひとも伝える必要があると思いますので、早急にそういった形で来年の10月1日で60周年を迎えますというような告知などを行うだけでも早急に対応していただければなと思います。  その中の記念事業を行う上で、提案としまして、天童市施行元年に生まれた方と年齢でいえば60歳を迎える年になる方ですね。さらには来年生まれる予定の赤ちゃんをお祝いするような内容を式典でやるとか、事業のほうに盛り込んでみてはいかがでしょうか。こちらは検討委員会など、されてから内容は決めるということですので、ぜひこういった内容も盛り込んでいただければと思います。  続きまして、市長就任以来、一貫して先ほども御答弁ありましたように、子育て支援、観光、ものづくり、スポーツ、文化、健康づくりの3つ日本一への挑戦を継続して取り組んでおりますが、こちらの60年目を機にさらなる日本一の挑戦をしてみてはいかがでしょうか。 ○鈴木照一議長 山本市長。 ◎山本信治市長 日本一という称号もまだもらっておりませんので、今継続中ですから、先ほど申し上げましたようにさらに発展的な方向性を見つめて、それに努力していきたいというふうに思います。 ○鈴木照一議長 熊澤光吏議員。 ◆1番(熊澤光吏議員) ありがとうございます。  ちょっと時間も迫ってきましたので、続きまして、実行委員会の選定及び発足時期につきまして御答弁いただきましたが、やはり実行委員会というのはその事業を行う上で、とても重要なものとなっており、近隣の市町村でいいますと、朝日町さんが周年事業を行った際に実行委員会を立ち上げたのが2年前という、結構早い段階でつくっているところもありますので、今からでいいますと約1年と半年ぐらいの期間に60周年目を迎えるというような時期となっておりますので、こちらも早い段階で実行委員会の選定と発足時期をとり行っていただきまして、内容につきましても協議を進めていただければと思います。  続きまして、2点目のWi−Fi整備について御質問させていただきます。  先ほど御答弁いただきましたようにWi−Fiの整備をこれからの利用者の目的に応じて設置を検討していくという御答弁をいただきまして、こちら近年総務省よりICT利活用等を通じて、地域情報化の推進普及啓発を行っておりまして、その中でブロードバンド網地域公共ネットワーク整備が不可欠であると考えられておりまして、現状としまして、本市の整備状況は他市町村に比べるととても低く感じます。先ほど山形市、上山市、本市とあわせて3市で共同でいろいろ進めていく、またそのほか県とも相談して進めていくとありましたが、やはり今現在設置されている13カ所について、本当に観光する方や利用したいと目的を考えている人のために設置されているのかちょっと疑問に思いますので、もう一度何を目的に設置をしているのか御答弁をお願いいたします。 ○鈴木照一議長 阿部経済部長。 ◎阿部英弥経済部長 お答えいたします。  13カ所に設置いたしましたWi−Fiにつきましては、基本的には訪日外国人観光客向けというようなことだと思っております。  続いて、天童に見えられる国内の観光客の方、その次に市民の方が利用されるということで、まずは、一番はインバウンドで来られる外国人の方の情報を確保するためにつけているというような利用だと思います。  また、観光施設ではありますけれども、災害時には避難所というようなところも含まれておりますので、あってはならないことではありますけれども、災害時にはこちらも活用できるのかなと思っているところであります。 ○鈴木照一議長 熊澤光吏議員。 ◆1番(熊澤光吏議員) ありがとうございます。  設置しているエリアが先ほどの1番目の質問させていただいたように、例えば市役所の受付であるとか、1階であるとか、さらにはそういった設置されている受付エリアのみとなっておりまして、その館内のどこにいても使えるという状況じゃないというのが現状でして、こちらのWi−Fiにつきましては、増設することも安易に可能でして、やはり施設の建物内全体であるとか、そういったことをしてみるのも一つの手だと思っております。  先ほどの御答弁の中で海外の方が本市に来られた際に使用を目的としているとお答えいただきましたが、やはりそういった方の利用する目的としましては、まず、例えば本市につばさで来られた場合、駅の観光案内所でそういった情報を集める。そこには受付のところにはWi−Fiは設置されておりますが、いざそこから離れた場合、例えばSIMカードなど、来る際に携帯が使えるように持ってこられた方はいいんですけれども、そういったネットワーク設備をしてなく本市に来られた場合、そこで1回切れてしまうんですね。そしてまた戻って、またWi−Fiでつないで情報を検索して、行ってみて、また切れて、そういったやり方だと旅行する方から見ても余り楽しめないのかなと思いまして、先ほどやはりそういった13カ所の設置されているのはあくまで点と点となっておりまして、それを線と結ぶような整備が必要ではないのかなと思いますので、ぜひそういった整備をしていただきたいと思いますので、なるべく早く設置をできるように検討していただければと思います。  それで、2番目の民間の企業さんと連携をとったWi−Fiの整備につきまして、質問させていただきます。  先ほども上げましたように旅行先を選ぶ中での最重要視しているのがWi−Fiの整備環境というものが挙げられておりまして、その中でやはりホテルや旅館の中ではWi−Fi使えて、その一歩出た先では全く使えない。これもやはりなかなか旅行する側にとっては、使い勝手が悪いなというような声もいただいております。  そういったのも進めていく中で、私自身も今回のWi−Fi整備は山本市長が就任してから一貫して、「子育て支援」、「観光・ものづくり」、「スポーツ・文化・健康づくり」の3つの日本一の挑戦へ向けて大きく力を発揮できるものだと私も感じております。  先ほどもありました教育だったり、医療・福祉、さらには今挙げた観光、今では皆さん、誰もがスマートフォンを持っており、さらにはタブレット端末を利用していろいろなことにやったりというようなこともできまして、この3つの日本一の挑戦に向けてすごく活気的なものになると思いますので、早急な対応を御提案させていただきまして、私からの質問を終了させていただきます。 ○鈴木照一議長 以上で熊澤光吏議員の質問を終了いたします。 △笹原隆義議員質問 ○鈴木照一議長 次に、2番笹原隆義議員。   〔2番 笹原隆義議員 質問席〕 ◆2番(笹原隆義議員) それでは、午後2番手清新会議席番号2番笹原隆義でございます。  2日目のこの時間帯は正直きつい時間帯、大変な時間帯ではありますけれども、ぜひ皆様頭の中をフル回転でお考えいただければと思います。  それでは、天童市議会会議規則第62条の2項の規定によりまして議長に対し通告し、受理された内容のとおり順次質問させていただきたいと思います。  今回の質問は、障がい者福祉問題から65歳の壁、そして老障介護のこの2項目を、また少年少女のスポーツ振興施策からはジュニア層の強化に向けて、気兼ねなく入れる環境づくりについて、関連する項目もあわせまして質問したいと思います。  まず、日ごろより社会福祉に関連する事業やボランティアなど、福祉にかかわる皆様に深く感謝申し上げます。  天童市の福祉環境がさらに向上できるよう私も一生懸命頑張っていきたいと思います。  それでは、質問いたします。  最初に、障がい者福祉問題からお聞きします。  現在、我が国は少子高齢化を迎え、生産年齢人口の減少による地方自治体の衰退が懸念されます。そこで、安倍政権により国策として地方創生、地方活性化に取り組まれております。その取り組みの一つが国家戦略特区の指定であります。さきの議会で質問させていただきました国家戦略特区でありますが、自治体のアイデアを民間と協力することで特区としての指定を受けることができます。地方自治体が地域の魅力と潜在能力を発掘し、国内外にアピールすることがより高い形で可能となります。  自助努力をして官民一体で取り組む、それが重要であります。これからの地方の自治体はアイデアと行動力、そして、前向きな姿勢が必要であります。いかに人口をキープするかだけではなく、若い人たちがこの天童市に興味と関心を持ち、定住してもらえるようニーズをきちんと把握し、そして柔軟な施策を持って取り組んでいくべきであります。  一極集中によるしわ寄せとして、地方の疲弊はたびたび報道で取り上げられております。日本全体の中で一極集中を見ますと、東京や大阪など大都市の人口が集中して若い人たちが集まっております。  しかし、大小はありますが地方でも同様の現象が生じておりますし、また自治体内におきましても同様の現象は起きております。  この天童におきましても、都市部と農村部で過疎化率、高齢化率に開きがあることは皆さんも御存じのことだと思います。若い人は通勤や通学の利便性を求め、交通インフラの整った都市部を生活圏に求めることはあります。  しかし、市内のどの地域でも同様の公共サービスを利用できる社会基盤を整備することが理想であります。そして年齢や性別などにかかわらず天童で生活してよかったといえる公共サービスをしっかりとつくり上げていくこと、これが必要であります。そのためにはハード的な部分ではなく、ソフトの部分、すなわち利用者や対象となる方の意見に耳を傾け、同じ目線で取り組む必要があると思います。  特に社会福祉については、幅が広く、個々のケースに応じて、対応や支援策が異なるため、専門機関や御家族、医療施設などと連携をとる必要があります。  また、福祉の政策、そして法令といったものは絶えず、制度改正が行われております。その制度のはざまで大きな問題が起こることがありまして、皆さんも御存じのことだとは思われますが、障害者総合支援法による65歳の壁であります。障害者総合支援法からこの介護保険へ移行される年齢が65歳、そういう年齢であり、各種障害手帳を保持されている方も65歳になると介護保険へ切りかえられる。つまり福祉サービスが介護サービスへとなります。そのため、利用できる福祉サービスが減ったり、自己負担率が上がるなど、さまざまな問題が全国で発生しております。  障害者総合支援法第7条に介護保険と重複するサービスは原則として介護保険を優先する、いわゆる介護保険優先原則が基準となっているためであります。  厚生労働省では、一律に介護保険を優先させることはしないようにという通達を出しておりますが、対応は自治体によってさまざまであり、改正障害者総合支援法が2018年4月より施行されますが、それまでの期間は自治体の対応となっております。  そこで、お聞きします。  天童市では65歳の壁問題について、どのように対応していくのかお聞かせください。
     あわせまして、老障介護についてでありますが、昨年3月の議会でも老障介護についてお聞きいたしました。緊急通報システムや民生委員の訪問など対応を進めていただいていると心強い御答弁をいただきました。  しかし、近い将来を見据えた対応といったものをしっかり考える時期に来ていると思います。  先ほども一極集中と過疎対応について述べました。2020年問題にあと3年しかありません。スモールタウン構想などを含めたスマートシティを進める自治体もありますが、地方における過疎地域対応にどのように取り組むのか、行政の手腕が試されます。  また、災害時要援護者避難支援制度の対象となる要援護者への対応も含めた多角的見地から見た福祉施策も必要であります。  しかし、我が国の福祉は家族依存型といわざるを得ず、まずは家族が対応するのが当然という、そういう形の福祉制度となっております。  しかし、その家族が高齢になり、煩雑化する福祉制度に対応できず、効果的支援を受けるのがおくれてしまうといったケースもあります。  頑張り過ぎない福祉に転換する時期に来ております。  そこで、お聞きします。  天童市の福祉計画や施策の中で、高齢化する介助者、そして介護者、そういった方への対応といったものはどのようにお考えなのか。  また、取り組みなどもありましたらお聞かせください。  次に、少年少女スポーツの促進についてお聞きします。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、我が国ではスポーツ振興に力を入れております。近年ではフィギュアスケートの羽生結弦選手、テニスの錦織 圭選手、バドミントンだったら高橋礼華選手や松友美佐紀選手、卓球の水谷 隼選手、水泳の萩野公介選手といった昔のような野球やサッカー以外でも多くのスポーツで少年少女の憧れるスター選手が登場しております。  そしてこの天童市でも多くの子どもたちがそういった一流選手を目指して、スポーツに励んで、そして楽しんでおります。  天童市としても、天童市スポーツ推進基本計画でスポーツ健康づくり日本一のまちづくりをスローガンに取り組んでおられます。  また、モンテディオ山形をはじめとして、バスケットのパスラボ山形ワイヴァンズの本拠地として、また過去にも野球の楽天イーグルスの2軍の準本拠地であったりと、プロのアスリートと市民の距離がとても近いことで、子どもたちが夢に向かって取り組める環境が整っていると私は思います。  市内では、子どもたちが夢に向かって、日ごろから野球やサッカー、バドミントンといったスポーツに汗を流しております。そして、そんな汗と涙の努力を発揮する機会が試合であります。勝ち負けがあり、そういった結果が必ず出てくるものであり、もちろん全てがうまくいく、そういうわけではありません。そんな中でも見事勝利し続けていければ、さらに大きな大会、つまりは県大会、そして東北大会、さらには全国大会、そういったところに進むわけであります。  しかしながら、その場合に大きな壁が生じます。それは、費用の問題であります。当たり前ではありますが、より大きな大会になれば開催地が遠くなっていきやすくなります。実際に、あるスポーツで全国大会に出場した子どもの親に話を聞きますと、交通費や宿泊費、そういったものもろもろで10万円近くかかったという話を聞きました。全国大会など大きな大会では彼らは天童市を背負って戦っているのであります。  また、彼らはこれからのこの天童市を担っていく若い希望に満ちあふれたすばらしい人材であります。そのためにもこの天童市でそういった大きな大会で遠い開催地へ出向く場合は、費用の負担補助などをすべきではないでしょうか。  天童市としても、その子どもたちを積極的に応援してあげるべきだと考えます。  天童市では選手の育成、強化について、市スポーツ振興基金の有効活用を図り、市体育協会及び各競技団体と連携し、ジュニア層の育成、強化に取り組んでいたり、また生涯スポーツの推進については、スポーツに親しむ機運の醸成や幼児期からの体力向上、スポーツ指導員の養成など重要であると考えているようであります。  個々への支援についてはどうお考えでしょうか。  現在、天童市スポーツ振興推進計画の策定を進めておりますが、スポーツ推進協議会審議会及びスポーツ推進懇談会の委員の皆様の意見を聞きながら、選手の育成、そして強化や生涯スポーツの振興について今後取り組むべき施策をまとめているものと思います。  そこで、ぜひスポーツの種別にかかわらず優秀な成績を残したチームや個人にも功績をたたえる補助をするなど、子どもたちの目標となれる形で支援をすべきではないでしょうか。  現在、天童市ではスポーツ振興に関連する団体には年齢に関係なく、大会の大きさごと一律に激励金を出しておりますが、人数や成績などを考慮してもいいのではないかと、特に活動実績を考慮したりしてもいいのではないかと思います。  そこで、お聞きします。  天童市の子どもたちのスポーツ活動を支援するに当たり、成果や実績を考慮した補助を検討するお考えはあるのかお聞きします。  また、近年子どもの貧困問題が深刻な状況であり、厚労省の調査で子どもの貧困は6人に1人であるという発表がなされました。早急な対応が必要だと思いますし、子供たちには無限の可能性があり、学業に、そして文化、スポーツ活動に積極的にチャレンジしてもらいたいと考えます。  しかし、文化、スポーツをやるためにはお金がかかるのも事実であります。一生懸命夢を追いかけている子どもに対して、同じく一生懸命に子のために頑張っている親もおります。自分のことをさておき、子どものために支援しているが経済的に苦しい家庭がある場合には、参加費などのスポーツ関連の支援策を講じて、頑張る子どもたちが気兼ねなくスポーツに参加できることができる、そういった下地をつくってみるのもどうかと思います。  本当に頑張っている親への支援を検討してみてはどうでしょうか。  天童市の前向きな答弁を期待しております。よろしくお願いいたします。 ○鈴木照一議長 山本市長。   〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 笹原隆義議員の御質問にお答え申し上げます。  初めに、障がい者福祉問題についての65歳の壁に直面する障がい者の方々が安心して生活を送るためについて申し上げます。  在宅で障がい福祉サービスを利用している障がい者の方が65歳になった場合で、障がい福祉サービスに相当する介護保険サービスがあるときは、介護保険サービスを優先して適用することになります。  しかし、障がい者の心身の状況やサービス利用を必要とする理由が多様であることから、これまでのサービスについて一律に介護保険サービスを適用することが困難な場合があります。  このような場合は、社会福祉サービス事業所等と連携を図りながら、利用者の状況に応じた支援内容を適切に判断した上で、これまでと同様のサービスが受けられるよう介護保険サービスと障がい福祉サービスの両方で支援を行っております。  次に、高齢化が進む老障介護の当事者やその家族への支援について申し上げます。  天童市障がい福祉計画では、保護者が高齢になり、介護することが困難となったときに障がいを持つ子どもの生活を支えるための施策の一つとして、社会福祉法人等によるグループホームの整備支援を推進しております。今年度、本市に2カ所のグループホームが整備されたことにより、親元を離れ、必要な障がい福祉サービスを受けながら地域社会の中で自立した生活ができる環境が整ってきていると考えております。  また、障がいを持つ子どもの介護をしている保護者が抱えるさまざまな課題に対応するため、地域の民生委員の方や社会福祉協議会、福祉サービス事業所等による日ごろからの見守りなどにより、適切な支援に努めております。  今後とも、福祉サービス事業所を始め、関係機関との連携をより一層深めながら、総合的な相談支援体制の充実を図ることにより、障がい者とその保護者が地域社会の中で安心して生活していくことができるよう取り組んでまいります。  次に、少年少女のスポーツ促進についてのさらなるジュニア層の強化に向けてについて申し上げます。  本市では、スポーツ振興及びスポーツ選手の育成を図るため、全国・東北規模の大会に参加する選手・団体に対し、激励金を交付しております。  激励金の金額は、全国または東北、団体または個人の区分により交付しております。  交付対象となる大会は、財団法人日本体育協会に所属する団体か主催する大会、全国高等学校体育大会、全国中学校体育大会などであり、大会スポンサー企業の名称を冠した大会は対象外としております。  また、本市ではジュニア層の育成強化を目的に、天童市体育協会に補助金を交付しております。来年度から、国際・全国規模の大会で活躍できる選手を育成するため、特別育成強化選手・団体を指定し、競技活動を支援する予定であります。  本補助金の活用により、本市から2020年東京オリンピックに出場できる選手が誕生することを期待しております。  次に、子どもたちが皆気兼ねなくスポーツに入れる環境づくりをについて申し上げます。  スポーツ基本法では、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であると規定しており、国のスポーツ基本計画は、子どものスポーツ機会の充実を基本方針に掲げております。  現在、策定しております天童市スポーツ推進計画においても、子どものスポーツ活動の推進を施策の柱とする予定であります。  特に、地域のスポーツ活動では、学校や地域と連携したスポーツ少年団活動の充実を図り、子どものスポーツ活動を支援することを目指しております。  しかし、スポーツの嗜好は多種多様であり、種目により経費が異なることや、積極的にスポーツをする子どもとそうでない子どもの二極化傾向が認められることなどから、スポーツをする子どもに限定して補助することは考えておりません。 ○鈴木照一議長 相澤教育長。   〔相澤一彦教育長 登壇〕 ◎相澤一彦教育長 笹原隆義議員の御質問にお答え申し上げます。  初めに、少年少女のスポーツ促進についてのさらなるジュニア層の強化に向けてについて申し上げます。  現在、本市では市内の小・中学校の児童・生徒のスポーツ及び芸術文化活動の振興を図ることを目的とした天童市小中学校各種大会出場費補助金交付規程に基づき、補助金を交付しております。  この補助金は、学校教育活動の一環として行われている部活動において、県大会以上の大会に出場した児童・生徒等を対象とし、大会出場に要した参加料、旅費、宿泊料について補助しております。  ありがたいことに平成27年度から、補助金の額は300万円を上限に全額補助していただいており、この補助金により宿泊や遠距離の移動に伴う負担の軽減が図られていると考えております。  次に、子どもたち皆が気兼ねなくスポーツに入れる環境づくりをについて申し上げます。  学校教育におけるスポーツでは、ゴールやネット、トレーニング用品等、大型のものや仲間と共有して使うものは学校備品として市で予算化し、スポーツ環境の整備を行っております。  学校の教育課程外の部活動等で、児童・生徒がスポーツを選ぶかどうかは個々の興味関心によるところが大きく、スポーツを選ぶ子どもに限定して経費等を補助する考えはございません。  教育委員会としましては、今後とも、子どもたちがスポーツに親しむことができる学校環境の充実に力を注いでいきたいと考えております。 ○鈴木照一議長 笹原隆義議員。 ◆2番(笹原隆義議員) それでは、早速、再質問のほうに入らせていただきたいと思います。  先ほど市長のほうからも天童市のほうが切れ目のない支援をやっているという形で介護サービス、そして社会福祉サービスという形で総合的な、抜け目のないような形でやっていらっしゃるという話をいただきましたけれども、ちょっといま一度、細かい話の再確認ではございますけれども、これ65歳以上の方が障がいを持った場合という形でも社会福祉サービスのほうも適用という形、個々の対応という形になると思うんですけれども、そういった形ができるという認識でよろしいでしょうか。 ○鈴木照一議長 吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長 お答え申し上げます。  基本的にサービスの内容が違っております。  一部介護保険制度の介護サービスとダブるサービスがございます。これ以外の部分につきましては、あくまでも障がい者のサービスしかございませんので、65歳になったからといって受けられないというものではございません。 ○鈴木照一議長 笹原隆義議員。 ◆2番(笹原隆義議員) つまりは65歳以上になっても障がい者のほうのサービスを受けたいという形でありましたら、対応のほうは可能という認識でよろしいかと思いますけれども、結局、今、国の制度でどうしても65歳の壁という形、65歳以上が高齢者という形にはなっておりまして、そこがまず一つの分岐点という形にはなっておりますけれども、これ例えばアニメのサザエさんなどをちょっとイメージされていただければと思うんですけれども、サザエさんが昭和30年代に設定されているアニメでありまして、そこの磯野波平さんがちょうど私のちょっと雰囲気的には60代とか70代といったイメージがあるんですけれども、まだあの人の設定年齢が54歳という形になっております。現代の50代の人たちというのは非常に生き生きとされていて、社会のほうでも積極的に活躍されているという形になっておりまして、本当に当時の50代と今の50代、つまり違うかなと、65歳といったところでも現時点では非常に生き生きとして一生懸命地域活動、もしくは積極的に仕事をやっている方といったのも本当にいらっしゃる形になっております。そういった中で、例えば、65歳まで、今まで仕事をしていたんだけれども、残念ながらちょっと障がいを持ってしまった。だが、まだ積極的に仕事をしていきたい、そういった場合も、今のこの現状、今後はさらに出てくると思うんです。  だから、そういったところでも、例えば自立支援給付であったり、就労移行支援とか就労継続支援、そういったサービスも、高齢者の障がいを持った方でも対応できるような形を、こういった形も柔軟な形に持っていければなと、非常に強く思っておりまして、そのあたりちょっといかがお考えなのか、もう一度御見解いただければと思います。 ○鈴木照一議長 吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長 介護保険のサービスと障がい者のサービス、これについては必ずしも介護保険のサービスだけを優先してしなさいということではないという通知が来ております。  それとは別に、障がい者のサービスにつきましては基本的には国の制度の中で動いているところでございます。  だから、一律にどちらかにしなさいという部分の判断については、市町村が独自で考えた中で運用しなさいと、という制度の中の部分ではございますが、障がい者のサービスをするかどうか、該当するかどうかは国の基準に基づいてやっておりますので、それに従ったサービスというふうにやっていきたいという考えでございます。 ○鈴木照一議長 笹原隆義議員。 ◆2番(笹原隆義議員) 国の制度という形の中ではあるかと思いますけれども、現時点で柔軟な対応されているという認識ではございますので、今後もしっかりとした個々の意見もしっかりと聞きながら、ぜひ対応していただければなと、そういう形でありまして、そういった中で安心した生活を送るためには、あと周りの環境、周りの理解といったものも非常に大切になってきます。障がいの特性を理解するといったことなんですけれども、これはもちろん議会、あと行政の職員の方、これも同様であって、よかれと思った対応でも実は誤ったという対応、そういった場合もあります。過度に説明をしてしまったりとか、あと本人の意思表示ができるのに、本人をちょっとないがしろにして介助者や、あと支援者との話し合いに終始してしまったと、そういった話も聞きまして、そういったところを極力、障がいの人の、あとこちらのほうとしましても、障がいのある人に対して過度にちょっと萎縮したり、恐縮したりとか、そういったことのないようお互いがちょっと歩み寄るといった、これが非常に大切になってくると思うんです。  そのためには、やはりいろいろなところで勉強会だったり、あと講習といったもの、あと実演といったものが非常に大切になってくるんじゃないかなと思いまして、実は私自身も、形はちょっと違うんですけれども、障がいのある方との仮の形で実際に実演することによって、その方の特性というか、あ、こういう視点があったんだなといった気づかされる部分もあって、これはどういうことかといいますと、窓口で対応するときなどにも非常に有効的なものじゃないかなと、お互いが本当に理解するような形でやっていくことが、より安心した快適なサービスの提供にもつながってくるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりは市長のお考えはいかがでしょうか。 ○鈴木照一議長 山本市長。 ◎山本信治市長 なかなかよく内容を私つかみ切れなくて、答弁なるかもしれませんけれども、障がいを持つ方の、やはり必ずしも先ほど言ったように全て65歳以上から介護保険に行くということではなくて、65歳は年齢で区切るわけですから、若く見える方でも、年寄りに見える方でも65歳という一つの区切りでやっているわけですので、それから今、窓口対応の件、言われましたけれども、もし窓口で意思の疎通がうまくいかないような方が出ておりましたら、ぜひひとつ具体的に窓口に御相談をしていただいて、議員のほうからも補助的にサポートしていただいて、どういう対応をすればよかったのかどうかも含めて、やはり我々もそういう方の思いに、心を寄せながら仕事を進めていくということは大事ですので、ぜひひとつそんなことがありましたら、遠慮なく窓口に行って、そういうことを指摘していただきたいというふうに思っております。そうすることによって我々も取り組み方を柔軟に変えていくこともできますし、そういうことだろうと思いますので、ぜひひとつよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 ○鈴木照一議長 笹原隆義議員。 ◆2番(笹原隆義議員) ありがとうございます。  本市におきましては、この社会福祉サービスは正直かなり充実している自治体であるかなと私自身も感じておりますので、そういったところを本当に場当たり的になるものではなく、やはり障がいの特性といったものを、本当に個々に応じてかわってきますので、しっかりと対応できるような形、今後もやっていければなと強くお願いするところでありますので、今市長の本当にそういった御答弁をいただきまして、私もうれしく思う次第であります。  また、安心した生活を送るといったところで、先ほども申し上げました災害時要援護者対策、そういったところでは本市におきましても、福祉施設の協定を結ばれております。これは要援護者への支援に努めていくことと思いますけれども、同様に障がい者への災害時の避難所といったところにつきましても対策等とられているのかと思いますけれども、どういった対策がとられているのかお聞かせいただければと思います。 ○鈴木照一議長 武田総務部長。 ◎武田淳総務部長 お答え申し上げます。  災害時の福祉避難所につきましては、障がい者の方も対応となっておりますので、何かあった場合については、今回協定を結ばせていただいた施設と連携をとりまして、対応させていただきたいと思っております。 ○鈴木照一議長 笹原隆義議員。 ◆2番(笹原隆義議員) 今回の福祉施設との協定といったところが七、八カ所ありまして、そのうちの7カ所だったかが特養、つまり介護施設サービスのほうになっておりまして、もう一つが救護施設という形になっておりまして、もちろんそういった形でトータル的なゴール地点といったものは支援を必要としている方に対して、万が一のことに対しても安心な形を提供するために市も締結を結んでいるという形ではありますけれども、高齢者福祉と障がい者福祉というのは同じ福祉でもやはり違うものがありまして、もちろん同様に専門スタッフといったところに関しましても、もちろん対応はしてくれる形ではございますけれども、やはりなかなか専門職といったところが難しいものがあるのかなと、そういったところもありますので、これがだめだとか、それがいいとかいうわけではないんですけれども、そういったところもしっかりと視野に入れながら、ぜひ対応していただくべきかなと私は思っております。  そういった中で、ちょっと少し切り口は変わってくるんですけれども、市内の介護施設のショートステイなんですけれども、これあきがある場合に障がい者にも利用できるといった、介護サービスと障がい福祉サービス、これのつながりといったものが市内の施設でもやっているところはあります。非常にこれ珍しい、全国的になってもなかなかやっていないという形でありますけれども、こういった今後も多様化や複雑化した福祉ニーズに対して、高齢や障がいといったもの、枠を超えた横断的な支援といったものがさらに必要となってくるのじゃないかなと。  その施設がそういった枠を超えたサービスを提供するきっかけなんですけれども、実はこのきっかけといったものの一つが、行政の職員の方の熱意によるものだそうです。行政の職員の方からそういった障がい者を抱える親のほうからショートステイを受けたいんだけれども、市内のほうではちょっと障がい者のショートステイは受けるところはないといったところがありまして、職員の方が社会福祉法人のほうにもいろいろかけ合ったりして、今回そういった形になったという話は聞きまして、いかに本当にそういう形で一生懸命やるかといったのも非常に大事になってくるんじゃないかなと。  最終的には、各施設の判断にもなりますけれども、そういった形をほかにも波及させていけるように持っていくのも行政としての役割と思いますけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ○鈴木照一議長 吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長 多分、それはその事業所さんにつきましては、介護事業所の中のショートステイの部分があいているからということではなくて、それぞれの法律の中で両方の指定を受けている事業者だということだと思います。そういうことであれば、各事業者さんのほうで、それぞれ事業所の指定を受けるに当たって、今度は基準があります。それを両方とも満たすような事業所さんであったであろうというふうに思われます。  ほかに市内の事業所の中で、そういうふうに介護が必要な方も障がい者も両方受けるような事業をやりたいというような事業所さんがあれば、こちらとしても積極的に支援していきたいというふうに考えます。 ○鈴木照一議長 笹原隆義議員。 ◆2番(笹原隆義議員) もちろんそういう施設があったら天童市でも最大限バックアップするというのは理解できるんですけれども、今回の話といったもののきっかけの一つが実は職員のほうからそういったニーズがあって、何かやってもらえませんかといったものがあって、それに動かされたといったものもあるという形であったので、もちろん両方、どっちかが片方だけというものじゃなく、そういった視点といったものも非常に大事じゃないかなと。これは別に行政だけじゃなく、我々議会のほうももちろんそうなんですけれども、そういった形でいかにこの市民サービスを向上に向けてやっていけるかといったものを、それぞれが本当にやっていく熱意を持って、こういうものをやっていかなきゃいけないんじゃないかなと、そういった形でありますので、私のそういった思いをぜひ御理解いただければと思います。  また、老障介護のほうなんですけれども、昨年の3月議会でもいただいた御答弁の中で、緊急通報装置の老障介護の世帯への周知を適正に行っていくとありますけれども、その後状況などはいかがなものでしょうか。
    ○鈴木照一議長 吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長 お答え申し上げます。  平成28年12月現在で、緊急通報装置341世帯のほうに設置させていただいております。  これにつきましては、そのうち今年度の新規分が27世帯ほどあります。  身障世帯の件につきましては、27年度は2件でした。これが今現在7件になっておりますので、5件ほど増えたというような状況になっております。 ○鈴木照一議長 笹原隆義議員。 ◆2番(笹原隆義議員) 今後もそういった形で、少子高齢化が進み、さらなる件数が増加といったものが見込まれる形になりますし、人材不足が本当に待ったなしの状況で、今まで家族依存型であったけれども、この社会福祉について、いかにこの地域でも支援し合っていくか、これがやはり大切になってくるんじゃないかなと思います。  そういった意味で、現在高齢者世帯の見守りといったところでは、ヤクルトの宅配といったサービスでの見守りといった形になっておりますけれども、これほかにも、例えば新聞の配達であったり、あとガスメーターだったり、あと水道だったり、電気だったりといった、そういう民間の力も活用して、たしかこれ新聞の業者でも各民間のほうで独自に見守りサービスやっているという形がありますけれども、うまく行政との連携をやっていければ、より的確なサービスが提供できるんじゃないかなと思いますけれども、そういった形をぜひ御検討いただければなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○鈴木照一議長 吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長 お答え申し上げます。  直接それに当たるかどうかは別なんですが、昨年の10月19日に天童警察署と天童市が共同で市内の新聞店及び郵便局のほうに地域の安全・安心を確保するための取り組み要請というものを行っているところでございます。  こういうような取り組みを通した中で、いろいろな業者の方にも見守りにこれまで以上に参加していただけるような環境づくりに努めていきたいという考えでございます。 ○鈴木照一議長 笹原隆義議員。 ◆2番(笹原隆義議員) 今後ともぜひ積極的な形での支援という形をやっていければと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。  続きまして、少年少女のスポーツ促進について、再質問のほうをさせていただきたいと思います。  まず、主に中学校の部活動のほうなんですけれども、教育委員会のほうでも中体連の上限300万円の全額補助といったもの、非常にすばらしいものでありまして、親の負担といったもの、こういったものもなく、子どもたちが大会に打ち込めるんじゃないかなといったところはあります。  これちょっと細かいところなんですけれども、ちなみにそちらにつきまして、交通費といったところでちゃんとこの場所から大会まで、そしてあと仮に遠い場合の宿泊地までといったトータル的な交通費なども含めた全額補助という認識でよろしかったでしょうか。 ○鈴木照一議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 それではお答え申し上げます。  先ほどお話したように天童市小中学校各種大会出場費補助金交付規程並び申請留意事項等によりまして、交通費におきましては、最寄の駅までの鉄道、JR代というような規定がございます。もっと細かく言えば100キロメートル以上超える場合は新幹線代も出す等です。あとその他の交通費についてのその基準に従って出しているということでございます。 ○鈴木照一議長 笹原隆義議員。 ◆2番(笹原隆義議員) わかりました。  そういう形で天童市を背負ってやってくるという形でありまして、教育委員会のほうでも積極的な支援、非常に私自身も心強く思いますので、今後もそういう形でバックアップ、支援体制のほうをやっていただければなと強く感じている次第であります。  また、激励金のほうなんですけれども、これ金額が小学校、中学校、高校、一般、全てが同じ金額という形になっておりますけれども、先ほども私の発言の中で将来を担う、そして市内の在住の子どもたち、そういったところに関してましては、こちらの激励金の上限を増やすといったお考えなどはございませんでしょうか。 ○鈴木照一議長 小川市民部長。 ◎小川博史市民部長 お答え申し上げます。  子どもへの激励金を増やせないかという御質問だと思いますが、交付対象者でございますが、児童・生徒、学生、一般、こういった区分になっておりまして、年齢を特に限定をしておりません。  今年度の現在の交付状況を申し上げますと、小学生が31人、中学生が41人、高校生が111人、一般が36人、合計219人であります。現時点でございます。  激励金は先ほど申し上げましたように、全国大会、東北大会、こういった大会に出場する選手を激励するという目的でございますので、いわゆる年齢に応じて、いわゆる子どもに限定して子どもを増やすという考えはございません。  あと、もう一つ御質問ございましたが、成績や実績を考慮して補助すべきではないかという御質問かと思いますが、先ほど市長答弁のほうで来年度から市体育協会の補助金により特別育成強化選手を指定して競技活動を支援するんだというような答弁がございました。この特別育成強化選手の基準でございますが、東北大会で3位以内入賞、そしてまた全国大会で16位以内入賞、こういった成績で今後もなお活躍ができる選手を予定しております。  こういった選手に限りましては、大会や遠征合宿、こういったものに対する交通費、宿泊費、こういったものを対象にしまして1人10万円を交付する予定でございます。  ですので、こちらのほうは大会の成績、実績をもとにしまして、今後国際大会、全国大会で活躍できる選手を育成することを目的としております。  先ほど申し上げました激励金につきましては、大会に出場することを激励するという意味で若干意味が違っております。  こういったことを御理解願いたいと思います。 ○鈴木照一議長 笹原隆義議員。 ◆2番(笹原隆義議員) では、ちょっと視点のほうを変えまして、ジュニア層の強化、これは部活動も、そしてスポーツ少年団などといったところも両方にいえることではありますけれども、これには強化にはやはりすぐれた指導者といったものが必要不可欠、これになってきまして、例えば、錦織 圭選手の大躍進の一つがマイケル・チャンというコーチの優秀なものがあって、成績のほうが伸びたといったのもありますけれども、そういった中でこの指導面といったところで、技術強化のためのスポーツ指導者の活用について、ちょっと私の提案なんですけれども、例えば、モンテディオ山形だったり、パスラボ山形の選手の、例えばそういったところのセカンドキャリア支援といったところで、積極的に採用する地元企業に対して優遇だったり、またそういった元選手が子どもたちを指導して、地域還元につながっている企業に対して、何か優遇できるスキームなどをつくれば、よりジュニア層の強化につながるんじゃないかなと、そういった方向性も含めて、ぜひ検討していただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○鈴木照一議長 小川市民部長。 ◎小川博史市民部長 ただいまの御質問でございますが、プロスポーツを経験した人材を生かせないかという御質問かと思います。  プロスポーツに限りませんで、これまでも国際大会、全国大会等で活躍された選手が引退後も本市の各種スポーツにおきまして、天童市の体育協会の活動などを通しまして、スポーツの振興に御尽力されている方も何名かいらっしゃるということを申し上げたいと思います。  また、プロスポーツについて限定申し上げますと、現在天童市スポーツ振興推進計画策定しておりますが、プロスポーツへの支援、そしてまた地域スポーツとの交流促進というのを大きな目標として掲げております。この中におきまして、いわゆる現役のスポーツ選手、こういった方をスポーツ団体または小・中学校で連携しながら、地域スポーツ、学校の体育に関する活動へのプロスポーツ選手の指導をお願いできないかというふうに、こういった施策を考えているというところでございます。  以上でございます。 ○鈴木照一議長 笹原隆義議員。 ◆2番(笹原隆義議員) 今後も積極的な形、できる限りの市としてのスタンスとして、スポーツに対する支援、そして子どもたちに対する支援といった形、続けていただければなと感じる次第であります。  最後に、この子どもたちが皆気兼ねなくスポーツに入れる環境づくりといったところに関しましてですけれども、学業への支援といったものは充実しておりますけれども、スポーツでの支援についてもぜひ検討してみてはどうかなと思いまして、学業に秀でているといった子どもたちもいたり、あと運動に秀でているといった子どもたちもいまして、子どもたちの無限の可能性といったものを育んでいく土壌をより強くしていくべきだと思いますけれども、そのあたりの御見解をいただければと思います。 ○鈴木照一議長 山本市長。 ◎山本信治市長 子どもたちの可能性というのは無限にあるわけですから、それを支えていくというのは我々の役目ですので、そういう方向性を探りながらやっていく。  ただ、それは一定の公平性も保ちながらやっていかなければなりませんので、さまざまな課題を整理しながら、よりよいものをみんなで考えていきたいというふうに思っております。 ○鈴木照一議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 先ほど笹原議員がおっしゃいましたことについてなんですけれども、基本的には教育課程外の活動であり、スポーツ系、あるいは文科系のクラブ化は個々の興味によるものなので、そのスポーツだけに限るということについてはある程度制約があるかもしれませんけれども、今年度まだ予算審議上でありますけれども、例えば、給食費、学用品等の負担軽減を図るため、準要保護規定基準を緩和するなど、この全体の、いわゆる所得についての支援が、結局はそのスポーツとか用具とかの支援につながるのではないかなというふうに考えているところでありますので、今後とも就学が困難な世帯の支援拡充を図りながら、そのスポーツの支援につなげていきたいと考えているところでございます。 ○鈴木照一議長 笹原隆義議員。 ◆2番(笹原隆義議員) 他市の状況なんですけれども、1つちょっと大阪府の松原市といったところで、これ教育や、あと文化、スポーツについて支援しているといったものがありまして、これ習いごとだったり、あと音楽、書道といったものもやっておりまして、ぜひ天童市でもやる気のある子どもの要保護世帯に対してもスポーツに入れる取っかかりなど、ぜひ支援していってほしいと思いまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。  ありがとうございました。 ○鈴木照一議長 以上で笹原隆義議員の質問を終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。  再開は午後2時45分といたします。    午後2時34分 休憩    午後2時45分 再開 ○鈴木照一議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △遠藤喜昭議員質問 ○鈴木照一議長 最後に、4番遠藤喜昭議員。   〔4番 遠藤喜昭議員 質問席〕 ◆4番(遠藤喜昭議員) 清新会3番手、遠藤喜昭です。通告に従いまして質問させていただきます。  今回の質問は、何をおいてもモンテディオ山形の新スタジアムのことでございます。このスタジアムについての市長のお気持ちと、そして、ホームタウン天童としての環境づくりについてお伺いしたいと、このように思います。  私もサッカーをやってまいりまして、サッカーが大好きで、そしてモンテディオ山形が大好きで、そのサポーターの1人として、そして天童市モンテ応援隊の一員として質問をさせていただきます。  現在、モンテディオ山形のホームスタジアム山形県総合運動公園の陸上競技場は、Jリーグが定めている競技場要件に観客収容能力及びトイレの数など、基準が満たされていないことから、以前より改善を求められておりました。モンテディオ山形の新スタジアム建設構想は平成27年に新スタジアム建設検討委員会が立ち上がり、平成28年11月には新スタジアム推進事業体設立検討委員会が設置され、その中で検討された内容がことし1月12日の新聞で発表されることは、皆様も御承知かと思います。  特に、その内容は、施設整備は公設民営方式、そして4年後の2021年の開幕から営業を開始するというものでした。このニュースで、建設に係る費用と全てを網羅した上での計画ではないかというふうなことで、新スタジアムの建設場所が決定したのではないかという不安がありました。  このことから、不透明な状況下で私たち天童市民が知らないうちに、万が一にもよそに移ってしまうのではないか、よそに移ってほしくない、そういう願いから、天童市モンテ応援隊として株式会社モンテディオ山形の森谷社長、そして山本天童市長、鈴木天童市議会議長宛てに、新スタジアムが山形県総合運動公園の隣接地に建設されるよう要望書を提出させていただきました。  そして、この意を酌んでいただき、天童市、ホームタウンTENDO、天童市モンテ応援隊の3者で2月18日には新スタジアム建設を支援する市民大会を開催するに至りました。当日は1,200名という大勢の賛同者やサポーターが集結し、大きな盛り上がりとなりましたことを大変心強く感銘を受けたところでございます。関係者の御努力に心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。  この市民大会で決議されたことを受けまして、2月23日には株式会社モンテディオ山形の森谷社長へ、3月3日には山形県吉村知事に対して要望書を提出し、天童市民としての声を丁寧に、丁重にお届けをしてまいったところでございます。  そこで、この盛り上がりを継続し多くの市民の願いが届くよう、天童市としてどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。  初めに、天童に誘致するということについての取り組みについてでございますが、先ほども申し上げましたが、新聞紙上でいうモンテディオ山形の新スタジアム建設構想の発表が3月ということでございますので、間近に迫ってまいりました。先月18日に開催されました新スタジアム建設を支援する市民大会におきまして、総合運動公園の隣接地に建設されるよう、山形県と株式会社モンテディオ山形に要望書を提出することが決議されましたけれども、天童市として改めて誘致に向けた市長の真情、意気込みをお伺いいたします。  また、市民集会後の記者会見でもお話しされておりますが、この3月議会の平成29年度予算案で、新規事業としてスポーツ施設整備積立金1億円を計上されました。これは新スタジアムが天童市に建設されることを想定し、財政面から支援していくという市長の英断であると認識しております。このことについては本当に感謝を申し上げたいと思います。  しかしながら、繰り返しになりますが、新聞で発表された内容というのは公設民営方式、そして2021年という開幕までの時間がかなり短い設定になっております。仮に天童市に決定した場合、天童市としてどれくらいの負担が見込まれるのか。また、その額が多かった場合、どのように対応されるのか。さらに、開幕までの期間も現実的に難しいので、どのようにその辺のところを捉えているのかをお伺いしたいと思います。  2番目にホームタウンの利点を生かす環境づくりということで質問させていただきます。  市長もこれまで何度となくモンテディオ山形の応援にNDソフトスタジアムへ足を運んでいただいていると思いますが、私が帰省後よく行くようになって驚いたことですけれども、高齢者が非常に多いということです。モンテ応援隊メンバーも60歳を超えている人が本当にたくさんいらっしゃいます。そして、ゴールネット裏のホーム席で、若いサポーターと一緒になって大声で休まず応援している姿をよく見かけます。  また、今回も大幅な選手の入れかえがありましたが、選手個々の情報も入手し、若いサポーターと話をしている光景もよく見受けます。どう見てもあの方々の青春時代には、サッカーは絶対メジャーじゃなかったであろう。そして、サッカーを経験したわけではないだろうというふうに見えましたけれども、同時に生き生きとしたその表情に感動も覚えました。これまで家庭や家族を守りここまで一生懸命働いてきた人たちが、定年や現役を退いた後に地元のプロサッカーチーム、モンテディオ山形を応援することに生きがいを感じているサポーターや市民がたくさんいらっしゃるということであります。  今ではサッカー競技がメジャーになり、全国に名をはせる地元モンテディオ山形の活躍や、Bリーグの山形ワイヴァンズが、平成29年度からことしの9月ですけれども、メーンアリーナを同じ山形県総合運動公園で開催することになり、間近にプロスポーツを楽しめることで今後ますます多くの観客が増えていき、同時に高齢者のファンやサポーターが増えていくというふうに私は思っております。  そこで、お伺いいたします。これはあくまでもモンテディオ山形を応援すると、観客数を増やしていこうという、そういう視点で質問させていただきますけれども、これから、まさに今、高齢化社会を迎えておりまして、健康年齢を引き上げ生き生きとした生活を送っていただくためにも、生涯教育の重要性が大変増してきております。  各地区の公民館で実施されている高齢者教室等の事業の中に、例えばこのモンテディオ山形の試合観戦、ワイヴァンズの試合観戦を計画的に組み込み、新たな喜びや勇気、希望、生きがいを持っていただけるきっかけとしてこういう機会をつくってみてはということでございます。入場料、それから送迎等の財政的な支援、そういったものができないかどうか、市長のお考えをお伺いいたします。  2つ目です。新スタジアム建設のことで大変今盛り上がっているところですけれども、天童市民ばかりでなく、県内外から多くの観戦者やサッカーファン、バスケットボールの試合に訪れているわけですけれども、市長も先日の御挨拶の中で、天童南駅からのモンテロードの整備や安全性に配慮した誘導、案内機能の充実についてお話がありました。集客力を高めるという上でも、できることは積極的に進めていくことが重要であると私は思っております。  先週、3月3日の新聞にも出ておりました。「勝利の道だモンテロード」「ディーオが出迎える」という大きな記事が出ておりまして、私もそれを見てすぐに確認をしに行ってまいりました。照明灯と合わせ、わくわく感が増幅し、スタジアムまでの距離が短く感じられるように思われました。  そこで提案をさせていただきたいのですけれども、JR天童南駅からモンテ通りに向かうJRアンダーの擁壁に、ホームタウンとしてのモンテディオ山形をイメージした絵を全面に描き、県内ばかりでなく県外からも訪れるファンやサポーターをお迎えしてはどうかというふうなことでございます。  いつも通行している市民はもちろんですが、観戦に来られる方々が何よりもわくわくする環境づくりも新スタジアム建設の機運を高めていく方策の一つになると考えます。また、このアンダーが完成した際には、この話が話題になったことがあるとお聞きしております。今日まで実現に向けた話がされたのか。そして、なぜできなかったのかと、その理由もあわせてお考えをお伺いしたいと思います。  以上、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○鈴木照一議長 山本市長。   〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 遠藤喜昭議員の御質問にお答え申し上げます。  初めに、モンテディオ山形新スタジアム建設についての天童誘致実現に向けての取り組みはについて申し上げます。  先月18日にホームタウンTENDO推進協議会、天童市モンテ応援隊とともに開催しましたモンテディオ山形新スタジアム建設を支援する市民大会には、約1,200人もの大勢の方々に御参加をいただきました。このことはモンテディオ山形、そして新スタジアム建設に対する市民の熱い思いが結集したものであると大変重く受けとめております。大会の開催に御協力をいただきました皆様に改めて心から御礼を申し上げます。  今後は大会決議に基づき、モンテディオ山形のホームタウンとして市民の大きな期待に応え、新スタジアムが県総合運動公園の隣接地に建設されるよう、関係機関に積極的に働きかけてまいります。  また、具体的な支援策としては、本定例会に天童市スポーツ施設整備基金の設置、管理及び処分に関する条例と1億円の元金積立金の予算を提案しております。現在のところ新スタジアム建設計画が発表されておりませんので、市の負担額を申し上げるのは難しい状況であります。また、公設民営方式、2021年シーズン運営開始については、建設計画の情報収集をしながらしっかりした対応を考えてまいります。  今後、株式会社モンテディオ山形を始め、新スタジアム建設に係る検討委員会などの動向を注視しながら、本市の負担のあり方などについて検討してまいります。  次に、ホームタウンの利点を生かす環境づくりについて申し上げます。  本市はモンテディオ山形を始め、東北楽天ゴールデンイーグルス2軍、パスラボ山形ワイヴァンズの本拠地等であります。  プロスポーツチームの存在は地域経済を始めスポーツの振興、交流人口の拡大などさまざまな面において本市の活性化に大きな効果をもたらしております。また、チームの活躍は多くの人々に夢や希望を与えるとともに、地域全体に熱気や元気を生み出してまいりました。今後もホームタウンTENDO推進協議会や天童市モンテ応援隊の皆様と連携を図りながら、ホームタウンの利点を生かし、地域に活力を生み出すまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  なお、天童南駅から愛称モンテ通りに向かう市道松城芳賀線の地下道擁壁全面への絵の表示については、地下道擁壁が山形県屋外広告物条例第2条第2項に規定する擁壁に当たり、禁止物件となるため表示することはできません。路上広告物の道路占用基準においても占用できない場所とされております。  また、壁面以外の場所においても山形県屋外広告物条例の対象となるため、内容等については十分な検討が必要であります。 ○鈴木照一議長 相澤教育長。   〔相澤一彦教育長 登壇〕 ◎相澤一彦教育長 遠藤喜昭議員の御質問にお答え申し上げます。
     モンテディオ山形新スタジアム建設についてのホームタウンの利点を生かす環境づくりについて申し上げます。  私も天童市民の1人として、モンテディオを応援したいと考えシーズンシートのチケットを長年にわたり購入し、応援しているものでありますけれども、モンテディオ山形の試合をスタジアムで観戦しておりますと、高齢者も含めた市民の皆さんが家族や仲間同士などで楽しそうに観戦する姿を多く目にし、ホームスタジアムが地元天童にあることの喜びや誇り、そしてありがたみを実感してまいるのでございます。  超高齢化社会と言われる中で、モンテディオ山形の存在が高齢者の皆さんにとって楽しみや生きがいの一つとなり、交流やコミュニケーションが広がるきっかけとなっていることを大変うれしく思っております。  各市立公民館では、高齢者の生涯学習や交流、生きがいづくりを進めるため、高齢者教室を開催しております。内容につきましては、教室の運営委員会で参加される皆さんのニーズや意見を取り入れながら、健康づくりや交通安全、視察研修など、さまざまな講座を実施しております。  モンテディオ山形などプロスポーツの試合の観戦につきましても、高齢者教室の趣旨に沿っていると思いますので、運営委員会等に提案してまいりたいと考えております。  なお、観戦に要する費用負担の軽減につきましては、入場料は基本的に個人が負担すべきものであり、市からの助成は難しいと考えておりますので、モンテディオ山形の試合の場合は市民応援デーの割引チケットや20人以上の団体割引制度などを活用する方法を紹介してまいりたいと考えております。 ○鈴木照一議長 遠藤喜昭議員。 ◆4番(遠藤喜昭議員) 御答弁ありがとうございました。  市長はこのモンテディオの新スタジアムに関しましては、先ほど熊澤議員のときも熱い思いの端々がちょっと出てまいりました。そして、今回の議会の中でも、昨日の赤塚議員の中での答弁もございました。そういったことで、その思いはきょう、最後のほうでちょっともう少し長く市長に語っていただければなというふうに思っております。  それでは、スポーツの施設整備基金のことについて、ちょっとお伺いいたします。どのような規模になるのか。どういった内容についてかは、これから情報を仕入れながら考えていくというようなお話がございました。  しかしながら、現実にスタジアムを建設するというふうになった場合、例えば横浜や埼玉、大阪にも大きなクラブチームがあり、そのスタジアムは4万人、5万人といった規模のスタジアムでございます。ただ、山形に合ったスタジアムをというのは、事前にいろいろな話の中で出てきているのは、やっぱり2万人規模というふうなことで、ことし3月から、今回からオープンしました、北九州にギラヴァンツのスタジアムが新しくなりました。建設費は約100億円です。そのうちの30億円はスポーツ振興くじ、俗にいうtotoというところから出ているそうでございます。  仮に山形の新スタジアムの規模やコスト等が同等と想定して、約70億円の負担が出てくるわけです。これを公設民営というふうな、そのとおりになればの話ですけれども、県と天童市が負担するような形になるわけです。  そういった場合にどれくらい天童に来るんだろうという、やっぱり来てはほしい、だけれども、余りお金は出したくないという本音もあるかもしれませんが、でも、やはりホームタウンとして、幾らかのそういったお金が出てくるのは必定だというふうなことの中で、今回4年後のオープンというふうになっておりますけれども、多少、2年、3年ずれたとしても、毎年1億円ずつ積立金をしていっても、果たしてそれで足りるのか。不足している分をどうやって補っていくのか。そして、その財政的な部分で、天童市で対応できるのかどうか。その辺のところをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○鈴木照一議長 山本市長。 ◎山本信治市長 建設資金については、今、一つの例として北九州市を出しているわけですけれども、今、やはり具体的に検討しているという状況ではないんだろうと思っています。今後、具体的に出てきた場合には、それを注視しながらやはり考えていく必要があるだろうと。  応分の負担というのは求められるのかなと思いますので、それについては議会の理解をいただきながら、そして市民の皆さんの理解をいただきながら、やっぱりきちんと皆さんに御報告しながら進めていく必要があるんだろうと思います。  少なくとも本市にあってほしいという思いについては、我々、先般のあの1,200人の集まりの中で大きな支援をいただいたというように認識をしておりますので、議会の皆さんともどもに、やはりしっかり対応していくということが求められていると思っておりますので、ぜひお力添えいただきたいと、こういうように思っております。 ○鈴木照一議長 遠藤喜昭議員。 ◆4番(遠藤喜昭議員) 一応念のため確認させてください。特に財政面に急に、例えばこれくらいお金がかかりますよというふうなことが出てきた場合、決定して、あくまでもこれは仮定の話なんですけれども、そういったところの対応というのは、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ○鈴木照一議長 山本市長。 ◎山本信治市長 仮定の話をこういう場で申し上げるというのはなかなか大変なんです。ですから、その辺は理解をしていただきたいというように思います。  単に天童市だけの問題でない課題でもありますので、ぜひ理解をしていただきたいと思います。 ○鈴木照一議長 遠藤喜昭議員。 ◆4番(遠藤喜昭議員) わかりました。  ただ、このことについては多くの市民が来てほしい、だけれども、実際大丈夫なんだろうかという不安の中の一つでございますので、その辺のところはぜひ市長も頭の中に入れていただいて、市民と一緒に心配していただければというふうに思います。  御承知のとおり、現在の山形県総合運動公園というのは平成4年のべにばな国体のときにできました。国道13号線沿いに面しまして山形自動車道、国道48号線、112号線、さらには山形空港からもすぐに行ける場所に位置している、県内外から来られる方々にとっても訪れるのに最適なところである上に、山本市長が手がけられた芳賀タウンの造成に合わせ天童南駅を設置いたしました。格段に利便性が向上いたしました。  総合運動公園は四半世紀以上スポーツ、レクリエーションを中心に老若男女、多くの県民に親しまれ、県外からのお客さんも含め幅広い交流の場となっております。  しかし、天童市とほかのある市と比較したときに、天童市との違いは何だろうかというふうに考えたときに、やはりこれは市の人口であり、そして財政面だというふうに思っております。隣、山形市は天童市の約4倍、24万人、それは設立検討委員会で問題視しているのではないかというふうなことは、私も推測しております。  集客につきましては、モンテディオ山形が強くて常勝を続けJ1に昇格、そして定着、こういうことが一番肝心ではありますけれども、ただ単に現在天童にある総合運動公園の場所の優位性だけを強調しても、それだけでは伝わってはいかないというふうに思うわけです。もっと市民の方々に試合の観戦に足を運んでもらえる手だても必要ではないかというふうなことを思っております。  天童市として、天童市民応援デーの開催や市役所入り口への看板設置など、取り組みについては十分承知しておりますけれども、もっと市民に対して呼びかけ、アプローチが必要ではないかというふうに思っております。これからの取り組みとして誘客に向けた対策、そういったものがもしあればお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○鈴木照一議長 小川市民部長。 ◎小川博史市民部長 私のほうからお答え申し上げます。  ただいまありましたように、ホームタウンである天童市にとりましては、市民の方々の観戦促進というのが大変大きな課題であると認識しております。  これまでも、ただいま議員のほうから御紹介いただきましたホームタウンTENDO推進協議会によります市民応援デーの設定でございますとか、あとは街頭フラッグの設置、ホームゲームの告知板、天童駅のほうに設置しておりますが、そういったさまざまな取り組みを行ってまいっております。  今後もぜひホームタウンTENDO推進協議会、そしてモンテ応援隊の皆様、また、関係団体の皆様と一緒になりながら知恵を出し合って、より多くの市民の方々にスタジアムのほうに足を運んでいただけるような取り組みを考えてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○鈴木照一議長 遠藤喜昭議員。 ◆4番(遠藤喜昭議員) ありがとうございます。  きのうの赤塚議員の質問に対して、市長はこれからその新スタジアムに向けていろいろなことを相談していきたいというふうなお話がございました。スタジアムをつくるだけでなく、それに合わせた中で、どういうふうにしてやっぱり市民を巻き込んで、もっともっと多くの市民を巻き込んで、そしてモンテディオを応援に来ていただけるかということもあわせて、その検討課題の中に加えていただければというふうに思います。  どれくらい天童市民が会場に足を運んでいただいているのか知りたいというふうなことで、モンテディオ山形に対して観客の分析、入場数です、これについていろいろお聞きしようとして行ってまいりましたけれども、ちょうど天童市としていろいろ運動しているということで話が大きくなっておりまして、周囲に刺激を与えたくないという観点から情報をいただくことはできませんでした。  天童市のホームタウンとして、天童市として天童市の市民がどれくらい行っていらっしゃるかという把握はされていますか。 ○鈴木照一議長 小川市民部長。 ◎小川博史市民部長 お答え申し上げます。  私のほうからも株式会社モンテディオ山形のほうに御照会を申し上げました。ただいま議員のおっしゃるような理由ではございませんで、把握をしていないという御回答でございました。  以上でございます。 ○鈴木照一議長 遠藤喜昭議員。 ◆4番(遠藤喜昭議員) 簡単に把握はできないと思いますけれども、例えば先ほど相澤教育長が年間シーズンチケットを買っているということがありますね。1つはそれがバロメーターになると思います。そちらのほうはデータがあるわけですから、どれくらいの人が年間シーズンチケットを買っているのか。これでわかるんです。ただ発表しないだけで。一応そういうことで御理解ください。  先ほど、高齢者の方を一つの話として、1人でも多くの人に足を運んでいただけるというふうなことを想定した中で質問させていただきました。  高齢者を引っ張って会場に観戦に行くには、一番気をつけなくてはいけないのは、実はお金ではなくて足なんです。先日、私の町内会のところでも車を運転して、着いた途端に亡くなった方がいらっしゃいます。やっぱりある程度の高齢になってきますと、いつどこでどういうことが起きるかわからない、そういったところの不安があるものですから、やっぱりその、足の確保というのが一つの課題にはなってくるんだろうというふうに思います。  マイクロバスを例えばチャーターすると、多分相当なお金もかかってくるというふうなことなので、例えばそういう公民館等の事業でそういったことがやりたいといった場合に、市で持っているマイクロバス等を借り上げることができるのかどうか。その辺のところをお伺いしたいと思います。 ○鈴木照一議長 中島教育次長。 ◎中島伸一教育次長 お答えいたします。  市のマイクロバス公民館活動の中で利用できないかというふうな御質問でございますが、市の自動車の管理規程というのがございまして、その中で市が主催する事業とか、それから、国や県等の研修事業などに参加するというふうな場合にはマイクロバスの使用は認められておりますけれども、残念ながら公民館の事業に利用する場合については認められていないというふうな規定がございまして、残念ながら市のマイクロバスを使うというようなことはできないのではないかなというふうに考えております。  したがいまして、先ほど教育長のほうも御答弁いたしましたけれども、高齢者教室における交通移動手段につきましては、安全に配慮した移動手段を選択するようなことで、各教室の運営委員会等にお話をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○鈴木照一議長 遠藤喜昭議員。 ◆4番(遠藤喜昭議員) これからもう超高齢化社会をやっぱり迎えていくわけでして、どんどんもう60歳、65歳以上の人の人口が増えていくわけです。2025年がピークというふうに言われておりますけれども。そういった方々に元気で長生きしてほしいと。  そういう中で運動も大切です。食事も大切です。だけれども、やっぱり気持ちが、精神が充実していなければ、なかなかついていけないということだろうというふうに思います。  そういう意味で、やはりつぼにはまる人もたくさん、やっぱり実際にモンテディオ山形の応援席にはいらっしゃる、はまっている人たちがいっぱいいるわけですし、そういった人たちを見て刺激を受けるということは、一つの本当のきっかけになるんだろうと思いますし、サッカーが好きではなくても応援が好きだという、選手が好きだとか、あの雰囲気が好きだとか、やっぱりそういったことがあるわけですから、ぜひきっかけづくりを進めていただければと。  ただ、先ほどのマイクロバスが使えないとするのであれば、何か別の形の中で補助といいますか、別の方法を、手だてを考えていただいて、これからもう考えていかないといけないのかなというふうに思っております。  決まりだからできないではなくて、どうすればそういった人たちを連れていけるのかというふうな視点で、ぜひ考えていただければということをお願いしたいというふうに思います。  2月18日の市民大会、このときに朝日新聞記者が私のところに来て、応援隊の方というのは年配の方ばかりですね、びっくりしました、このように私のほうに言ってきました。  何で若い人がいないんですかって、応援隊のイメージというと、全部、何か若い人たちがゴールの裏で一生懸命体を揺すりながら応援している人たち、若い人たちというイメージを持ってこられたんだというふうに思います。  天童市モンテ応援隊というのも同じように、この大体60代、70代の人たちが中心で実際に活動しております。平成14年から実施しております会場周辺のクリーン作戦、これは県内外から来られるお客様にきれいな環境を整えて気持ちよく観戦して喜んでいただきたい、そういうおもてなしの心で、ホームで行われる際欠かさず実施してきております。12の応援隊がございますが、2地区交代制で大体年間3回から4回回わるときもありますが、とにかくその方々というのは若い人はいません。みんなもう60代、70代の方ですけれども、一生懸命やっていただいております。そして、元気です。  そこでちょっとお聞きします。天童市では市民の健康づくりを進めているTendoすこやかMy進事業、これを実施しております。運動するとポイントがたまる、そういうシステムで、たまったら景品がもらえる、当たる、そういうことでございますけれども、健康を維持していくためには先ほども申し上げました、食べることも大切ですし運動も大切です。だけれども、心の健康が一番大切だと私は思うわけです。  そういうことで、そういう観点から、モンテの応援にどんどん年配の方々にも足を運んでもらうというふうなことが必要だろうというふうに思っているわけです。心の健康があって初めて物事にチャレンジする、やる気が出てくる、そういったことにつながるというふうに思っております。  地元モンテディオの試合を観戦、応援した場合にも、同じように健康マイレージがたまるようにはできないのでしょうか。その辺のところをお伺いいたします。 ○鈴木照一議長 吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長 お答え申し上げます。  TendoすこやかMy進事業につきましては、何もスポーツをするものだけでなくて、健康づくりの講演会等も対象にしているところでございます。議員おっしゃるように観戦する、その場で大きな声でもって応援する、これは決して健康にマイナスではないなというふうに感じているところでございます。  という中で、モンテディオ山形が主催している健康づくり事業をポイントの対象事業としてもう既に取り込んでおりますので、今後モンテディオ山形のほうとどういうやり方がいいのか協議させていただきたいと考えております。 ○鈴木照一議長 遠藤喜昭議員。 ◆4番(遠藤喜昭議員) こちらに資料で用意していただいているものがありますけれども、いろいろなものをやれば点数がもらえますというふうに書いております。  ぜひ、この中にも大きく取り上げていただいて、市民の人たちも何だ、モンテの試合を見に行っただけでもポイントがもらえるんだ、やっぱりわかるように、中にきちんと入れていただければということをお願いしたいというふうに思います。  もう一つお伺いしますが、この景品がございます。これは天童市の市内にあるいろいろな団体、企業から協賛をいただいている商品になっております。中にもやっぱりモンテディオ山形からもいただいております。フェイスタオル10本、フェイスタオルですから顔を拭くタオルでございます。  試合を観戦するときにはユニフォーム、それから帽子とか、例えばタオルです、大きなタオル。やっぱりこれは、一つの応援のアイテムになっているわけですので、こういったものを景品の中に組み入れていただいて、積極的に応援に行くと「ああ、今度これがもらえる」、ですから、もうちょっといただいたものを景品にするというのも大切、それはそれで大変ありがたいことなんですけれども、もうちょっと目のつくような、欲しがるようなものをこういった商品の中に加えてはいかがかというふうに私は思うのですが、その辺のところはどうでしょうか。お伺いします。 ○鈴木照一議長 吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長 事業の趣旨から言って、初めからモンテディオの応援グッズをしますというのを前面に出すというのはいかがなものかなというふうに、ちょっと感じているところでございます。  モンテディオ山形さんからもこの事業に当たりまして、議員おっしゃるようにフェイスタオルをいただいているということもありますので、その辺のできる範囲の中で、モンテディオ山形さんのほうで協力していただけるかどうか、こちらからも要請していくということが大前提の中で、実は今、市のほうで準備しているものが5点ほどあります。ただしその5点につきましても、実際はやはり応募の多いものと少ないものというのが現実的にあるようです。そういう意味で、その景品について見直す時期が来ているのかなというふうにも考えているところですので、全体的な予算の中でそれについては検討させていただきたいと考えているところです。 ○鈴木照一議長 遠藤喜昭議員。 ◆4番(遠藤喜昭議員) その品物の内容変更の見直しの話が出てまいりました。  私はきょうの質問というのは、モンテディオ山形、それのホームタウンとして、少しでも足を運んでいただけるという視点から話をさせていただいております。ぜひそういう視点で考えたときに、ホームタウンとしてできることがあるんであれば、こうだからできないということではなくて、やっぱりいろいろなところでそういったところに名前を出したり、そして市民の目に触れるような、そういったことも必要じゃないかなというふうなことを思いますので、ぜひこれから検討する際はやっていただきたいと思いますし、それから、提供された商品だけを当てにするのではなくて、自前である程度予算どりをした中でそういった商品のアイテムの中に組み込んでいくと。  そして、抽せんで当たるのではなくて、ある程度ポイントがたまったらもらえるんだというような、それくらいのことはしてもいいんじゃないかと。元気になった分、病院や薬や施設や、そういったところにかかる費用のことを考えれば、私は安いんじゃないかなと。  元気でモンテを応援していただいて、健康で長生きしていただいたほうが何ぼ得かなというふうに私は思います。ぜひそういうところを含めて考えていただければというふうに思います。  それでは、最後のほうになりますけれども、アンダーにつきましては大変残念な話でございます。ですが、これについては決まりですので、天童だけが別ルールだなんてことはあり得ないので、しようがないと思います。  先ほども申し上げましたけれども、3月3日の新聞にモンテロード、すばらしいです。写真もすばらしい、輝いて見えました。ありがとうございました。  これからもホームタウンとして、天童南駅からスタジアムに向かうまでの道のり、この道のりをたどっている中で来られた方々がわくわく、どきどき、そういうふうになるような形で整備することで、やっぱりスタジアムは天童なんだなと。誰が何と言おうと天童なんだなというふうに、天童市じゃなく周りの県内の市町村の方々にも思っていただけるような、やっぱりそういう努力を続けていくことが一番の近道かなと思います。  決してライバルが山形ではなくて、ライバルは我々が常にモンテディオ山形を愛し続け、そしてファンの人たちを大切にすると、やっぱりそういったところの、そういう気持ちを持ってやり続けていく、このことが一番の実現に向けてのものになるのではないかなというふうに思っております。  最後になりますけれども、市長に時間をちょっととっていただいて、気持ちをいただきたいというふうに思いますが、モンテ応援隊としましては、一番最初にでき上がった干布地区、それから長岡地区の方々、道端にのぼり旗を立てて、そして花壇を整備したり、商店街に至ってはタペストリーをまちの中に飾りつけたりと、これまでお迎えをする雰囲気をずっと続けてこられました。感謝申し上げたいというふうに思います。  やっぱり来られた方々が本当にサッカーを楽しみたい、そして来てよかったなと思えるような演出も続けていくというふうなことの中で、先日、天童温泉組合の理事の押野さんが私と一緒に市民大会で意見を述べておりましたけれども、その中で浦和レッズが来られたとき、天童市内がレッズの赤で埋め尽くされたと、とんでもないくらいにぎわったというふうになっております。そういったことで、天童市の交流人口拡大活性化に大きく貢献しているんだというような発表がございました。  こういうことを考え、これからも総合運動公園が天童に残してくれたというふうなこともあわせて、これから市民と一体となって、行政と一体となって守り続けていきたいというふうなことを私は誓っております。そういうことで、最後にですけれども、市長、熱い思いをぜひ語っていただきたいというふうに思います。 ○鈴木照一議長 山本市長。 ◎山本信治市長 議員には大変な支援をいただいていることに感謝申し上げたいと思います。また、18日についてはモンテの応援隊の会長として挨拶をいただきました。大変ありがとうございました。  これは市民の願いなわけでありますから、今までこのモンテのホームタウンとして応援のあり方、あるいは支援のあり方、さまざまな形で市民一体となって支援してきたわけでありますから、これだけ愛着を持ったモンテが本市からなくなるなんていうことは到底考えられないわけでありますので、何としても我々の気持ちをお伝えしながら、特に今検討していただいている皆さんには、我々の気持ちをお伝えしていくという役目が私にはあるんだろうと思います。  そういうようなことも含めて、天童に残れるように全力で、まさに必死になって頑張ってまいりますので皆さん方からもぜひ御支援いただきたい。  そして、これまで同様に県民チームのモンテディオとして、天童は責任を持ってホームタウンとして支援できる体制をつくり、みんなで盛り上げていくようなことができるようにやっていきたいというように思いますので、これからもぜひひとつ御協力をお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。 ○鈴木照一議長 遠藤喜昭議員。 ◆4番(遠藤喜昭議員) ありがとうございました。  最後に一言、モンテディオ山形は天童市にとっては家族です。大切にしていきましょう。  終わります。 ○鈴木照一議長 以上で遠藤喜昭議員の質問を終了いたします。 △散会
    ○鈴木照一議長 これで本日の議事日程は全部終了いたしました。  したがいまして、本日はこれで散会いたします。    午後3時30分 散会...