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1. 天童市議会 2015-08-21
   08月21日－02号

   
   取得元: 天童市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-09
   平成２７年　　９月　定例会（第３回）　　　　　平成２７年８月２１日（金曜日）　午前１０時００分開議　　　　　　　　小松善雄議長　　　　　結城義巳副議長　●出席議員（２２名）　１番　武田正二議員　　　２番　水戸芳美議員　　　３番　遠藤敬知議員　４番　茂木孝雄議員　　　５番　村山俊雄議員　　　６番　狩野佳和議員　７番　松田光也議員　　　８番　矢萩武昭議員　　　９番　山口桂子議員１０番　海鋒孝志議員　　１１番　木村竹虎議員　　１２番　赤塚幸一郎議員１３番　結城義巳議員　　１４番　後藤和信議員　　１５番　山崎　諭議員１６番　石垣昭一議員　　１７番　鈴木照一議員　　１８番　伊藤護國議員１９番　水戸　保議員　　２０番　淺井健一議員　　２１番　伊藤和子議員２２番　小松善雄議員　●欠席議員　　　　なし　●出席要求による出席者職氏名山本信治　　　市長　　　　　　　　　新関　茂　　　副市長武田　淳　　　総務部長　　　　　　　吉田芳弘　　　健康福祉部長酒井孝二　　　市民部長　　　　　　　小川博史　　　経済部長　　　　　　　建設部長（併）　　　　　　　　　　　総務部大石章夫　　　　　　　　　　　　　　遠藤　浩　　　　　　　上下水道事業所長　　　　　　　　　　地方創生推進監齋藤忠浩　　　天童市民病院事務局長　工藤　仁　　　消防長高柳茂治　　　総務部総務課長　　　　佐藤通隆　　　教育委員長水戸部知之　　教育長　　　　　　　　中島伸一　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会片桐久雄　　　農業委員会会長　　　　高橋正義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　選挙管理委員会秋葉俊一　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雅　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　事務局長桃園正幸　　　監査委員事務局長　●出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長補佐（兼）阿部英弥　　　事務局長　　　　　　　加藤博之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　事務局長補佐（兼）　　　　　　　　　副主幹（兼）伊藤由紀子　　　　　　　　　　　　　大戸正義　　　　　　　庶務係長　　　　　　　　　　　　　　調査係長　　　　　　　庶務係（兼）青柳利恵　　　　　　　　　　　　　　高橋佳司　　　調査係行政主査　　　　　　　議事係行政主査　●議事日程　議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　平成２７年８月２１日（金曜日）午前１０時開議　第１　市政に対する一般質問　(1)　１６番　　石垣昭一　(2)　２１番　　伊藤和子　(3)　　１番　　武田正二　(4)　　２番　　水戸芳美　(5)　１７番　　鈴木照一　●本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり △開議 ○小松善雄議長　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の会議は、全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。　なお、出席要求による説明員のうち、奥山吉行監査委員が欠席でありますので、御了承をお願い申し上げます。 △市政に対する一般質問 ○小松善雄議長　日程第１、市政に対する一般質問であります。　通告に従いまして、順次質問を許可いたします。 △石垣昭一議員質問 ○小松善雄議長　最初に、16番石垣昭一議員。　　〔１６番　石垣昭一議員　質問席〕 ◆１６番（石垣昭一議員）　日本共産党天童市議団の石垣昭一でございます。　通告に従いまして質問をいたします。　住宅リフォーム制度の現状と拡充について。　最初に、住宅リフォーム事業の実態と効果についてお伺いいたします。　住宅リフォーム助成制度は、2013年度で秋田、山形、静岡、広島、佐賀の５県を含む全国628自治体で実施されたことが、全国商工新聞で明らかになっております。地域活性化の起爆剤として全国に広がっているものですが、ちなみに、隣の秋田県では、2009年にリーマンショックに対応する経済対策として横手市が経済危機対策臨時交付金を活用して住宅リフォーム助成制度を実施し、秋田県も翌年３月から制度をスタートさせております。　秋田県の制度は、50万円以上の工事に対し、10％補助、上限15万円です。県がまとめた４年間の事業効果は、工事総額で約1,032億5,000万円に上り、経済波及効果は約1,626億円で、投資した補助金の24倍に相当します。また、利用状況では、工事内容も屋根の張りかえ・塗装、台所・浴室の水回り改修、トイレの水洗化・内装工事と、内容が幅広いことが特徴であります。実施内訳を見ると個人事業者が23％を占めるなど、小企業、家族経営の業者が住宅リフォームを支えていることを示しております。県は2013年度で終了する予定でしたが、継続を求める声が大きいことで知事が継続を表明し、昨年度は予算11億円、予定１万件が対象となりました。　一方、山形県では、2011年から住宅リフォーム総合支援事業を実施してきました。これまで３年間の補助金は約16億円で、利用者は１万1,000人、工事費は272億円で、波及効果は1.3倍の362億円、補助金に対する経済波及効果は22.62倍になっております。補助対象は、耐震改修工事向け、その他のリフォーム工事の２種類であります。耐震工事の補助率は費用の25％、上限40万円、その他のリフォーム工事は費用の10％、20万円上限であります。問題は、上記の要件工事を含む場合、屋根・外壁の塗装、浴室、トイレ、キッチンなどの要件工事以外の工事も補助金の対象になるとしておりますが、要件に固執しないでできるようにならないのかといった声があります。　本市が行っている住宅リフォーム助成制度は、県の制度に乗っかって上乗せしているものですが、制度の内容を踏まえ、事業の実態と経済波及効果を含めた事業効果についてお伺いいたします。　次に、本市独自の制度で拡充を図ることについてお伺いいたします。　住宅リフォーム助成制度の目的は、住宅の居住環境の質の向上及び住宅投資の波及効果による経済の活性化を図るものであり、業者も、住民も、地域も、元気にする制度として定着してきております。このことから、政府自身も2014年度予算では、長期優良住宅リフォーム補助を実施しており、個人資産の形成に資するものに税金は使えないという自治体のリフォーム助成に背を向ける言いわけは、今では通用しなくなっております。　そこで、本市独自の制度創設と拡充を求めるものであります。　まず第１に、市民から使い勝手のよい制度にしてほしいといったことの中から、要件に固執しないでできるようにすることであります。本市のリフォーム助成制度は、県の制度に上乗せ実施しているものであり、小規模事業者の仕事の確保の観点からも、要件以外工事を別建てで制度を立ち上げ、しっかりと補助金の対象にすることが必要と考えます。　第２に、補助額の問題であります。空き家活用を含めた三世代世帯、移住世帯、新婚世帯、子育て世帯について、それぞれの要件により加算されますが、本市の補助分について県補助並みに加算額を引き上げることを求めるものであります。現在、天童市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定が進められています。今や空き家問題を含め、少子化・人口減少対策は、喫緊の課題となっており、若者定住に向けた重要な施策として位置づけることが必要と考えます。　次に、商業活性化に向けた商店リニューアル助成事業についてであります。　本市において、芳賀地区への大型店の出店などにより、中心市街地の活性化は大変大きな課題となっております。今、地域振興策の新たな展開として、住宅リフォームに続くものとして商店リニューアル助成制度が全国から脚光を浴びております。　これは、高崎市のまちなか商店リニューアル助成事業であります。事業内容は、商業の活性化を目的に、商売を営んでいる人が店舗の改装や店舗などで専ら使用する備品の購入などについて、20万円以上の工事につき２分の１を補助する上限100万円のものであります。仕事と資金を地域で循環させ、抜群の経済波及効果を発揮する住宅リフォーム助成にヒントを得て、リフォーム補助金の商店版として創設されました。　商店リニューアル助成が新たな地域経済政策として注目されるのは、商業振興としてこれまで地域商店活性化法を始め、さまざまな施策が講じられながら、商店街の衰退に歯どめがかかっていないからであります。商店リニューアル助成は、リフォーム助成が実施してきた、抜群の地域経済への波及効果に加え、地域ではなくてはならない業者の頑張ろうという気を引き出し、応援する力があります。以上申し上げましたが、本市独自の制度拡充を図ることについて、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、米価下落に係る農家支援について、種もみ購入助成の実施についてお伺いいたします。　昨年、2014年産米の生産者価格が暴落いたしました。農協の概算金は前年度を１俵（60キロ）3,000円も下回り、2013年産の下落と合わせると２年間で5,000円、30％を超える下落であります。生産費１万6,236円の半値、物財費9,666円まで割り込む米価となりました。日本中の農家が、かつてない苦難に直面し、中でも規模拡大してきた担い手ほど打撃は大きく、種もみ代、肥料、農薬代が払えないなどの声とともに、高齢者や後継者不足に悩む日本の米と農業が一気に崩壊しかねない非常事態となりました。　ＪＡ全農山形は、2014年産米の概算金を8,500円から１万2,500円に決定、これは、これまでにない大幅な下落となりました。県は、前年比概算金の下落で約152億円の減収と発表、米価下落対策緊急融資制度を創設、その後、県議会２月定例会で、2014年産米米価下落に対し、生産者の米生産意欲の向上を図ることを目的に、主食用米の種もみ購入代金の一部助成することを決めております。助成補助対象は、2014年産米の経営安定化対策に加入している個人、法人、集落営農などで、補助額は定額で10アール当たり560円であります。県は、1993年の冷害のときに種もみ購入への助成を県として実施したことがあると答えております。今年も間もなく出来秋を迎えますが、新聞報道では「米価の下落は不可避、輸入米の増加圧力も加わり、一層の下落は避けられそうにない。このままでは米収入への依存度が高い専業的な稲作経営から存続危機に陥る可能性が高い」と指摘されております。　天童市としても、稲作農家の窮状を思い、生産意欲を失わせないためにも支援すべきではないかと思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　第１回目の質問といたします。 ○小松善雄議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、住宅リフォーム制度の現状と拡充についての住宅リフォーム事業の実態と効果について申し上げます。　住宅リフォーム総合支援事業につきましては、平成23年度に開始して以来、現在まで計798件、工事費の総額にして約17億4,134万円、１件当たりの平均工事費は約218万円となっております。　施工者の業種別の状況について、今年度の173件の申請を見ますと、１件に複数の業種が入るため重複しておりますが、大工工事が137件、管工事が93件、板金工事が63件など、多くの業種にわたっており、建設業界に幅広く経済波及効果が及んでいるところであります。　事業の開始当初から、リフォームに踏み切れずにいたが補助制度ができたから実施したという声を多く伺っており、補助制度の導入効果は非常に大きなものがあると考えております。　また、施工者を県内業者に限定していることから、小規模事業者や個人事業者が多くを占めることも特徴となっております。　この制度も５年目を迎え、補助に必要な要件工事の種類も増え、ますます利用しやすくなっております。今後とも、広報等により周知を図ってまいりたいと思います。　次に、市独自の制度で拡充を図ることについて申し上げます。　本市のリフォーム制度については、県補助に市の補助を上乗せした制度で、空き家を活用する方あるいは三世代、移住、新婚、子育ての各世帯に対して、組み合わせに応じてさらに10万円から20万円の割り増しする制度になっております。また、空き家バンクに登録された物件に市外から移住する場合は、補助限度額が最高80万円となる天童市移住推進等空き家利活用支援事業補助金制度も設けております。　来年度以降の補助制度の拡充につきましては、県の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。　また、商業活性化に向けた商店リニューアル助成制度につきましては、群馬県高崎市などにおいて取り組まれており、その内容は、商業の活性化を目的に、商売を営んでいる方または営もうとする方が店舗等の改装や備品の購入を行った際に、その経費の２分の１を補助する制度であります。　本市におきましては、天童市中心市街地商店等にぎわい創造支援事業の補助メニューの中で、商店街ににぎわいを創出するような施設の整備について補助対象としておりますが、各個店のリフォーム事業について現在のところ新たな補助制度を創設する予定はありません。　次に、米価下落に係る農家支援についての種もみ購入助成の実施について申し上げます。　平成26年産米については、米の需要減少や豊作基調等による在庫の増大等を背景に、概算金が大幅に下落し、本県産では、はえぬきが8,500円で前年比2,500円の減少となりました。　米価下落に係る収入の補填制度としては、米・畑作物の収入減少影響緩和対策、通称ナラシ対策がセーフティーネットとして用意されております。また、国においては、過剰米対策として、米穀安定供給確保支援機構による買い入れへの支援、つなぎ資金融資の円滑化や無利子化などの対応を実施いたしております。さらに、県においては、平成26年産主食用米の作付面積の種子代金の４分の１に相当する金額として、10アール当たり560円の補助を実施しました。　米の生産コストは、種もみに限らず、肥料代、農薬代、支払地代、雇用労賃などで構成されていることから、収入減少については基本的にナラシ対策で対応すべきであり、市が独自に種もみ購入に助成することは考えておりません。　今後も、ナラシ対策の資格要件である認定農業者の普及拡大及び加入促進を図るとともに、生産調整による需給バランスと米価の安定を図り、農業者の営農意欲の維持向上と所得の安定化を図ってまいりたいと考えております。 ○小松善雄議長　石垣昭一議員。 ◆１６番（石垣昭一議員）　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　最初に、住宅リフォーム助成制度の問題でありますけれども、ただいま答弁によりまして現状をお伺いしたわけでありますが、一定の成果といいますか、市民が求めるものと、あるいは施策の中で今進められている、これがマッチしているという状況があろうかと思いますが、そういう中で順調に推移しているという答弁だと思っております。　その中で、先ほどもありましたけれども、山形県がリフォーム助成制度に関してアンケートの調査をしております。この中で、リフォーム助成制度の実施の動機について調査をしているわけでありますが、まず、「補助金があることがリフォーム工事を行うきっかけになったのか」というふうな設問については、「大いになった」という方が51.6％、「ある程度なった」37.6％で、合計89.2％、「この補助金を受けられることによって、当初予定していた工事のほかに追加した工事があったか」の問いに、「あった」と答えた人が47.2％、「なかった」が49.8％、このように、補助金が工事の実施のきっかけになり、また、追加工事が出るなど、直接の波及効果が出ていることが、これは極めて明らかになったと私は思っております。　その中で、補助金の継続を希望する人が94.5％に上りまして、こうした要望も受けて、山形県でも2014年度も継続されて今に至っているという状況だと思っております。　問題は、先ほど申し上げましたけれども、使い勝手のよい制度にしてほしいというのは、これまでもずっと市民の方から出されておりました。最初から県の制度は、要件工事、それに該当するものとしてほかの工事も認めておったわけでありますけれども、要件工事に固執しないでできないのかという声が大変高い要望となっております。これは、なぜかということになろうかと思いますが、一定、要件工事も含めたという形になれば、それなりに工事額が大きくなるということの中から、手軽にその事業を利用した中で工事を進めたいというのが大方の市民の願いなのではないかと考えております。　さらに、工事額が大きくなれば、業者の皆さんが、仕事確保という点から、リニューアル助成制度を利用した形の中での受注がより大きくなるのではないかと私は考えているところであります。　そういう点で、山形市の場合ですけれども、これは県・市の要するに一緒の、県と市と同じような上乗せタイプ、これと別建てで市独自の市の補助タイプというようなことで、２本立てにしているということであります。そういったことの中から、いわゆる屋根の雨どいを含む修理とか、あるいは外壁、軒天井の塗装及び修繕工事など、あるいは床の畳がえとか、こういったものを含んでおります。それから、壁とか天井、内装工事など建具の修繕工事、あるいはふすまの張りかえ、こういった、極めて職種が多岐にわたって業種が広がるということの中から、より多くの工事を受注する業者が増え業種が拡大する、こういう点では、分離した形の中でこれを制度として創設することが極めて大事なことなのではないかと私は考えるわけでありますけれども、ぜひこの点でも再考を願いたいと考えているところであります。　それから、空き家活用を含めた三世代世帯、移住・新婚・子育て世帯での問題でありますけれども、加算についであります。これは、天童市では県補助と市補助の２本立てでやるわけでありますけれども、県の場合は県補助率が20％、限度価格が30万円、天童市が10％補助、限度額が20万円という形であります。これを空き家活用を含めた世帯要件での加算について、県と同様に上乗せをすべきではないかと考えるわけでありますけれども、これは何といっても、今喫緊の課題となっております空き家対策、それから少子化問題、人口減少対策、こういった点での大きな施策として重要な、少子化対策にしても、若者定住に向けた魅力ある施策になるということについて、私はこれを上乗せして、よりそういった点での政策的な効果を期待したいと私は考えるわけでありますけれども、この件に関しても、ぜひ再考をしていただきたいと思います。　先ほどの答弁では、県の動向を見ながら対応するということでありますけれども、その点を、本市独自の制度の拡充をぜひ進めていただきたいと思っているところであります。　そこで、一つお伺いしたいのでありますが、空き家活用を含めた世帯に関する申請の状況、こういう点での現状を最初にお示しいただきたいと思いますが。 ○小松善雄議長　大石建設部長。 ◎大石章夫建設部長［併］上下水道事業所長　今の御質問でございますけれども、人口減少の観点で創設された空き家活用、三世代、移住世帯、新婚世帯、子育て世帯につきましては、平成27年度、今年度から新設されたものでございます。過去のデータはございませんけれども、現在平成27年度で実施している受け付けした件数でございますけれども、空き家が１件、三世代が19件、新婚世帯が１件、子育て世帯が３件というふうなことで、合計24件の申請がございました。　以上でございます。 ○小松善雄議長　石垣昭一議員。 ◆１６番（石垣昭一議員）　今年度から始まったということの中で、24件の申請があったということでありますけれども、より制度の拡充を図りながらＰＲ、広報をしっかりしていくことが必要なのかと考えますけれども、その点でのこれまでの広報をどのような形で進めてこられたのか。これは特に若者定住という観点からすれば、いわゆる県外に対しても、こういった制度の、天童市はこういう制度を持っているということの中では、広くＰＲしていく必要があると考えますけれども、その点での現状をお示しいただきたいと思います。 ○小松善雄議長　大石建設部長。 ◎大石章夫建設部長［併］上下水道事業所長　リフォームについては、検討なされている方が工事に踏み切れるように、なお一層のＰＲをしていきたいと思います。　23年度当初は、市報に大きく３面程度ＰＲしました。それから５年を経過しておりますけれども、年々経過しているというふうなことで、市報の４分の１程度で広報している、また、ホームページでもしているというふうなことでございます。　それで、検証としましては、今年度、こういうふうな形でリフォームの申請をしていただくわけですけれども、173件と市長から答弁申し上げましたけれども、そのうち、本人がみずから申請に来られて申請業務をなされたというふうな件数が45件ございました。割合にすると25％、４分の１でございますので、使い勝手のよさ、わかりやすさというふうな面では、５年を経過してかなり進んできているのかなと承知しているところでございます。　以上です。 ○小松善雄議長　石垣昭一議員。 ◆１６番（石垣昭一議員）　答弁をいただきましたけれども、いずれにしても、この制度が活用されることによって、特に空き家の問題なんかについては、現状では空き家対策の条例があることによって進められているわけでありますけれども、それに上乗せした形でこの補助金制度が拡充されることによって、より空き家対策についても改善のきっかけをつくることができるのでないかと考えるわけであります。　そういう点での上乗せ策をぜひ進めていただきたいと思いますが、このことに関して市長からの再答弁をいただきたいと思います。
   ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　空き家については、県のほうでも当初３カ年ということで計画しておったんですけれども、あの当時思いますと、少しごたごたあったんですが、継続というふうな形の中で、現在も単年度ごとに計画を練って経過している、こういう状況だと思います。　まず、私どもの制度は、先ほども御説明申し上げましたように、県の補助制度の中での上乗せ制度でございます。まず県のほうの動向を見て、そういうものを、今、議員のほうから御指摘があったようなことも十分精査しながら、対応を考えていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。 ○小松善雄議長　石垣昭一議員。 ◆１６番（石垣昭一議員）　県の考えも精査しながら、これから進めていきたいということでありますけれども、ぜひこの辺の充実を求めておきたいと思います。　次に移りたいと思います。　商店リニューアル助成制度の問題でありますが、先ほど新たな制度の創設は考えていないということでありますけれども、これは高崎市の制度の中身でありますけれども、これは対象業種が、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、理容業、美容業あるいはクリーニング業、こういった極めて多種の業種にわたっている、そういうふうなことでありますし、この制度については、今全国に広まっておりまして、ほかの自治体では、事務所ですね、こういった点でのリフォームもこの制度で対応するという制度もつくっているというところもあります。　高崎市については、助成が2013年５月１日から受け付けを開始して、わずか10日間で当初予算の１億円を超えるという状況であります。高崎市は、６月議会で２億円を補正予算で追加して、その後もさらに１億4,000万円を追加し、2013年度はトータル４億4,000万円の補助金が出されました。これに対する市内経済効果は10億2,760万円でありまして、738件の申請で、改修工事は460件、壁紙や床の張りかえ、トイレの洋式化、空調機の入れかえなど、ＬＥＤ照明への切りかえなども行われているということであります。これは、やはり仕事を起こすということが第一ですね。それから、内需の循環を図る、助成については地域振興券で行われております。３つ目については業者を元気にするということであります。こういうことで、一石三鳥の効果があり、住民も業者も喜び、行政もやりがいを感じる、こういった三方よしの制度であることが言われております。　そういう点で、高崎市の場合は、「高崎のまち」をおもしろく活気あふれるものにしたい、そのためには、まず小さな店が元気になることということの中で、リニューアル事業は商店版リフォーム助成という形の中で名前をつけているという状況にあるわけであります。　そういう点で、天童市は一定の助成があるという話でありますけれども、この制度を創設することによって、より、店の成績ならず、周りの業者等も大きな経済的な波及効果を得られることは間違いないと私は思っているわけでありまして、この件に関してもぜひ取り入れていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。　次に移りたいと思います。　種もみ購入助成についてであります。　これまで山形県は、種もみについて助成してきたわけでありますけれども、これは10アール当たり560円ということでありまして、種子代金の約４分の１の相当額ということの中で補助がされました。今、実際山形市は1,000円加算しております。それから、河北町は500円を加算しております。そういうことで、制度的に近隣の自治体でも県の制度に上乗せした形の中で実施しているのが今の実態であります。　先ほども申し上げましたけれども、今、稲作農家は極めて大変な状況にあると言わざるを得ません。なぜならば、昨年度の米価の下落、これはありますけれども、それに今ＴＰＰの交渉が行われております。ハワイの交渉については大筋合意に至らなかったということでありますけれども、現在、ミニマムアクセス米で約77万トンの米が輸入されております。そして、その中で日本はどういった交渉をしているかということでありますけれども、ミニマムアクセス米以外に無関税枠で、要するにアメリカとの輸入ですけれども、輸入義務なしということで約７万トン、これに関してオーストラリアに対しても約１万トン、ですから、約８万トンの輸入を予定されているということの中で交渉がされているという状況にあります。その中で、最終的には10万トン前後の落としどころを想定しているというのが今の交渉の実態であります。　現在、国内の米消費は幾らかと申し上げますと、約８万トンほど、毎年減り続けているわけであります。それに減った分を輸入するわけでありますから、これは過剰になるのは間違いなしということでもありますし、言えば米価の下落は避けられないという状況にあるわけであります。こういったことの中から、農家の生産意欲を持ち続ける、そういう観点からも、そして天童市の稲作農業を守る、小規模を問わず、大規模生産者も含めて天童市の稲作を守る、そういう立場からも、天童市としての姿勢を示していただきたいというのが今の現状であります。ぜひ種もみ助成について検討していただきたいと考えますが、市長の答弁をいただきたいと思います。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　先ほども答弁で申し上げましたように、米価の下落についてはナラシ対策でセーフティーネットがあるわけですので、これは国と生産者、農業者自体の原資があるわけですので、そういう意味では、農家の方にそういうところに入っていただくような広報、そういうものでやっていきたいと先ほどお答えしました。　やはり考えてみますと、種もみあるいはさまざまな工賃とかあるいは地代とか肥料代とかさまざまあるわけですので、ナラシ対策でやるということが最も正当なんだろうなという感じがいたします。農家の方からすれば、そういう意味で種もみの代金の補助があるということがプラスになるかもしれませんけれども、これも十分に検討する必要があると思うんですけれども、現時点ではナラシ対策を基本として考えていきたい、こういうふうに思っているところでございます。 ○小松善雄議長　石垣昭一議員。 ◆１６番（石垣昭一議員）　時間もありませんけれども、最後に申し上げたいと思います。　市長答弁では、ナラシ対策があるからということでありますけれども、こういうナラシ対策についても、今、ナラシ対策はどういう状況にあるかと申しますと、担い手農家、認定農家に限定されております。そういう点で、全ての農家が救済されるという状況には至っていないのが実情であります。　さらに、既に減反廃止が目前に迫っているわけでありますね。そんなことの中から、ナラシ対策といえども、制度的には、そういった米価の下落に対してしっかりとした助成ができるかということになりますと疑問だと私は思っております。そういう点で、ぜひこの点についても、市長の農家に対する姿勢を示していただけたらありがたいと思います。　質問を終わります。 ○小松善雄議長　以上で石垣昭一議員の質問を終了いたします。 △伊藤和子議員質問 ○小松善雄議長　次に、21番伊藤和子議員。　　〔２１番　伊藤和子議員　質問席〕 ◆２１番（伊藤和子議員）　日本共産党二番手の伊藤和子でございます。　毎回介護保険制度を取り上げていますが、取り上げなければならないほど、制度がいろいろ変わるという点で、市民の皆さんの声をお伝えしたいと思います。　国の方では、昨年、医療介護総合法を強行可決し、多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者の病床からの追い出しをさらに強化するなど、公的介護医療保障を土台から切り崩そうとしております。介護保険制度改正による負担増の現状と対応について質問いたします。　最初に、この８月から２割負担になった方がおいでになります。制度の周知と利用の現状についてお伺いいたします。　まず、２割負担になった対象者数と周知に対する反応はどうだったのか、具体的にお示しいただきたいと思います。　また、負担増になるため、これまでの利用を控えなければならない人は出ていないのか、ケアプラン作成の段階で捉えておられると思いますので、実態をお聞かせください。　単身高齢者や高齢者世帯で、この改正された制度を認識できない方への対応をどうなさっているのかお聞きいたします。　また、来年度から要支援１・２の保険給付外しを前に、既に通所介護などで要支援者を別枠にしているところも出ているとお伺いしています。また、新総合事業に移行した場合に、サービス単価は現行の保険給付費の単価を上限とし、それ以下にするような話が国の方から出ていますが、今でも劣悪な介護職の賃金、待遇のさらなる悪化を招くおそれも出るのではないかと思います。介護事業所等への影響がどうかお伺いいたします。　さらに、低所得者の方が介護施設を利用している場合に、食費、居住費を軽減する、いわゆる補足給付、これも廃止されました。施設入所者への影響について具体的にお伺いいたします。　２番目に、地域支援事業をどう進めようとしているのか伺います。　要支援者の訪問介護、通所介護を保険給付から外し、市町村が実施する地域支援事業に移し、新しい介護予防・日常生活支援総合事業、すなわち新総合事業に改変するものであります。　これまでの介護予防事業は、元気な高齢者に介護予防の啓発を行う一次予防事業と、要支援・要介護になるおそれが高い高齢者への二次予防事業がありました。新総合事業は、全高齢者を対象に介護予防の啓発を行う一般介護予防事業と、要支援者・要介護になるおそれが高い高齢者を対象にさまざまなサービスを提供する介護予防・生活支援サービス事業に再編されるようであります。　国のガイドラインでは、要支援者の自立意欲の向上を図り、介護予防に努め、住民相互の助け合いに積極的に参加し、より重度の高齢者を助ける支え手となること、これを要支援者に求めています。また、新総合事業への転換によって費用の効率化、すなわち介護給付費の抑制を図るよう市町村に求められています。効率的な事業実施に努める、この３つのやり方を具体的に示しておりますが、１つは低廉なサービスの利用普及、２つは認定に至らない高齢者の増加、３つは自立の促進であります。これらによって、現行制度のままだと毎年５～６％の割合で増えている要支援者への介護給付費を、後期高齢者の人口の伸び率である３～４％に抑え込むよう指示しておりますが、このような国の指導のもと、天童市として地域支援事業をどのように進めようとしているのか、方向性をお示しください。　新総合事業の一つ、介護予防・生活支援サービス事業には、これまでの介護事業所による専門的サービスとボランティアなどによる多様なサービスが準備されるようになっていますが、事業内容は市町村の裁量を拡大し、柔軟な人員基準、運営基準が市町村で決められるようにもなっています。　第６期天童市介護保険事業計画の地域支援事業、地域包括ケアシステム構築に向けた重点的な取り組みの中に、介護予防・日常生活支援総合事業として、ＮＰＯ、民間企業、ボランティアなど地域の多様な組織を活用するとか、ボランティア等により提供される住民主体によるサービスなどの言葉が頻繁に出てきております。地域のみなさんからも、地域で見ると言っているが、何をすればいいのか事業内容について詳しく知りたい、前もって方向性を示してほしいなど、そういう声が聞かれています。地域に対する周知方法をどう進めようとしているのか、また、地域住民の協力を得るためにどのような方策を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。　以上申し上げましたが、介護を法的に支えると創設された介護保険制度でありましたが、平成12年の導入以来、頻繁に制度が変わり、今回は要支援１・２のサービスを制度から外し、さらに利用抑制を進めようとしている制度改正について、市長のお考えをお聞かせいただき、最初の質問といたします。 ○小松善雄議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、介護保険制度改正による負担増の現状と対応についての、８月から２割負担になった人がいるが、制度の周知と利用の現状はについて申し上げます。　このたび、介護保険の負担割合証を交付された2,853名のうち、１割から２割負担になった方は175名で、全体の約６％となっております。周知方法としては、市報への掲載や介護事業所へのポスター掲示、負担割合証送付時の制度説明リーフレットの同封などを行っており、２割負担になった方からの反応については、所得判定額の確認などの問い合わせが主なものとなっております。　負担増になった方の利用状況については、８月の介護給付実績が２カ月後の10月にならないとわからないこともあり、介護施設へ確認したところ、特に利用を控えたいとの相談はないとのことです。　また、制度改正を認識できない方への対応ですが、認知症等により利用者が理解できない場合は家族や身元引受人等に説明を行い、御理解をいただいているところです。　また、介護事業者への影響としては、システム変更のための負担増はありますが、特に大きな影響はないと伺っております。　施設入所者の食費・部屋代の負担軽減につきましては、配偶者が課税されている方や預貯金の額が一定以上の方は対象とならないことから、負担が大きくなりますが、在宅で暮らす方や介護保険料を負担する方との公平性を高めるための制度改正となっておりますので、施設入所者等への丁寧な説明を行いながら御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。　次に、地域包括支援事業をどう進めようとしているのかの地域に対する周知方をどう進めるのかについて申し上げます。　平成27年４月の介護保険制度の改正で、地域包括支援事業として、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域住民が主体となって生活支援や介護予防の取り組みを進めていくことが求められております。　地域住民が主体となって高齢者への生活支援や介護予防を行っていくためには、地域全体における各種団体間の相互協力と住民同士の取り組みが不可欠であると考えております。　それらの体制整備を進めるための方策として、地域における高齢者の要望や、どのような支援が可能であるかなどの把握を進めるとともに、相互連携を図る協議体の設置や、地域での助け合いの支援などを専門的に行う生活支援コーディネーターを配置してまいりたいと考えております。　事業の周知につきましては、市報や地域いきいき講座などの各種研修会を利用して行ってまいります。当面は、モデル地区を設け、その地域において住民説明会等を通じて、住民主体サービスの周知と理解を進めてまいります。　なお、モデル地区の設置につきましては、できるだけ早期に取り組み、その成果を見きわめて住民主体サービスの展開を市全域へ広げていきたいと考えております。 ○小松善雄議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　再質問を行います。　まず、２割負担の問題ですが、利用控えはない、詳しくは10月にならないと、８月の利用は出てこないわけですからわからないということでありますが、周知方については、パンフレットを当事者にお配りしたということで、その中で、今利用していらっしゃる方については、ケアマネジャーがどういうふうな形で今後利用するかという形では個別になっているようです。これはケアマネジャーを通さないとケアプランが組めない、利用ができないということですから、それが前提にあるわけですから、いろいろ具体的なことが出ております。やはり今回、利用が上がる、６％ですから、第１号被保険者の保険料からすれば、８段階、９段階の人が対象なのかなというふうには思います。所得がある人ということになるわけですが、所得が１人150万円以上ですか、160万円でしたか、ということで、これは計算で出てくるわけですので、これを逃れられないということで、ただ、計算上はそうかもしれませんが、一体年金収入280万円の中で、保険料が上がって大変なのに、それに対して利用料も上がるということについて、負担が大変だという声が上がっているのも事実であります。　今回、ちょっと問題だと思ったのは、ケアプランを組むに当たって、「今回の制度改正でこのような負担になります。今までの金額は５万円いただいておりましたが、あと１万2,000円上がるようになりますが、サービスどうしますか」と。介護保険の利用は身体の状況に合わせてこういうプランを組んで、できるだけ介護が高くならないようにこういうプラン組みましょうねというので介護保険制度を利用するわけですが、頭から「金額的に１万2,000円上がりますが、今までと同じプランでいいですか」「それともプランを変えますか」「利用を控えますか」というのがあったんですね。それでは、保険制度、介護保険に対する考え方が金で片づけられているんじゃないか、ちょっと問題あるんじゃないかなというふうに思います。さっき利用控えはないというふうなこと、市長答弁されましたが、実際ケアマネジャーが「いくら上がるようになりますが、それをどうしますか」というふうな働きかけがあったということと、それから、利用者が「今度このくらい上がるので、その分は利用できないので、その分減らしてください」というふうに頼んだという方がいらっしゃるんですね。それでは、介護保険そのもののあり方というのがおかしいんじゃないかなと私は思うんです。　それから、認知のある方、本人はなかなか理解できない。あの書類見て、三、四枚来ましたよね、パンフレットが。これを見て、一体どうなるんだと。普通の家族の方でさえも、中身がわからないというふうな声もありました。それで、ケアマネジャーさんが来て、「具体的にはこのようになりますので負担が幾ら幾らになります。どうしますか」ということのわけなんですね。大変難しい。まして、認知のある方は理解できないということで、家族がいらっしゃる方、また、身元引受人に対して説明なさったということでありますが、その辺の利用に対して、根幹は、お金がどのくらい使えるかということで決めているのではないかなというふうに思うんです。　その辺について、まだ具体的には数字として上がっていないわけですが、介護事業者に聞いた感触としては、利用控えはないといった中身についてですが、本当に利用控えはなかったのか、その辺について実情として、市としてどう捉えているかお聞かせいただきたいと思います。 ○小松善雄議長　吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長　お答え申し上げます。　先ほど市長から申し上げましたとおり、８月からということもありまして、今後、新たなケアプランをつくる際に、今言ったようなことが想定されます。ただ、国の制度ですので、これはいかんともしがいたいというふうには考えておりますけれども、そういう中で、制度は制度としての説明と、必要な介護はこうですよというようなことにつきましても、担当の者から十分説明をしていただいて、適正な介護給付が引き続き受けられるように御理解をいただくというように考えております。 ○小松善雄議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　こういう介護が必要だからという形でプランを組んでいると思うんですが、それが、持っているお金、使えるお金でどうなるかということが、介護保険の一番矛盾しているところだというのは、最初の介護保険導入時から言われたことだと思うんです。やはり市としては、介護が必要な人に、必要な介護を受けられるような制度になってもらわないと困るわけですから、幾ら国の制度だからといっても、国の制度はこうなっているけれども、ここは直してもらわなきゃならないと。利用者の立場に立って制度を変えるような力になってもらわないと、国のほうでは現場は知らないわけですから、その辺については、市としてしっかりした方向性を持っていただきたいなというふうに思います。　ただ、ケアマネジャーさんが訪問してケアプランを組むときに、一番はお金がどのくらい出せるかによって制度の利用がどうなるかというところが大きいんですね。その辺についてケアマネさんから実態を市として集めて、それでどこが足りないのか、そういうところをきちんとつかんでいただきたいなというふうに思います。　また、介護事業所への影響ですね。要するに払うお金がないので、サービスを減らしますという方が出ているわけですから、そうなってくると、介護事業所、今やっている人が、お客さんが減ってしまうということだと思うんですね。事業所自体が利用者が少なくなっていくと。そういうところが見られないのかというところを市としてはどう捉えていますか。 ○小松善雄議長　吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長　市長から答弁ありましたように、何度も申し上げますけれども８月からということもありますので、今のところ事業所に伺ったところでは、影響は出ていないというような回答を得ているところでございます。 ○小松善雄議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　いつもそうなんですが、変わるときに事業所の方からも利用が減っていると。デイサービスに来なくなったというふうなことなんかが実際は出ているんですね。ただ、それが数としてはきちんとはまとまっていないかと思いますが、そういう事業所の実態なんかをいち早く市として押さえる必要もあるんじゃないかなというふうに思うんです。会計上はまだ出ていないと言うかもしれませんが、そういう声は、事業所として、今まで来ていた人が来なくなった場合に収入が減るわけですから、そうなった場合に従業員がこのくらいいるのに、今度は、いれば金がかかるから、その分どうしたらいいかというような、事業所としては考えるわけですので、その辺のところですね。制度が変わるということは、そこの先を読まなければならないと思うので、市として生の声を集める必要があるかと思います。ケアマネさんに任せておかないで、実態をつかむ努力をどうなさっているのか、その辺についてお示しください。 ○小松善雄議長　吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長　その点につきましては、施設、ケアマネジャーと、今後いろいろ介護等で情報を得ながら、今回の改正の影響がどの程度あるのかということにつきましては、逐次情報をとってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○小松善雄議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　今のを踏まえまして、これから先の問題で、来年４月から天童市では地域支援事業に移行するということになっております。これについても、国のほうからのお金の流れもあって、地域支援事業に対するお金がどのくらい使えるかというのも試算されているかと思いますが、その中で、地域住民が主体となって高齢者を支えるんだというふうなこと、何回も言われます。それはしなきゃならないなと地域の方も思ってはいますが、実態として今でさえもなかなか支えられない、支え切れないところがあります。いろいろ要援護者の実態なんかも、市のほうでは同意書をとりながら、実態どうなっているかというのも12月末までにはきちんとつかむということになっていますが、それでさえも、なかなか地域の方が実態つかむのに苦労なさっています。特に、なかなか日常的なコミュニケーションがなっていないと、実態がわからないのが当然なんですね。　それで、今、方針の中では地域で支え合うというふうになっていますが、具体的に何をすればいいんだというのが、今、地域の方々の声です。特に民生委員の皆さん、地域福祉推進員の皆さん、今までもいろいろやっているわけですが、これ以上何をすればいいのかというのが見えないというところが一番だと思います。この間の議会報告・意見交換会、市内12カ所でありましたけれども、その中でも、一体何をすればいいのか、それが見えないんだと。前もってこういうふうになりますよというふうな方針を具体的に示してもらえば考える余地もあるけれども、それがないと。その辺について、これから来年までの間に、モデル地区つくるということもありますけれども、どのように進めていくのか、そのタイムスケジュールみたいなのが出ていますか。 ○小松善雄議長　吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長　来年度から新しい地域支援事業に移るわけですけれども、当面は介護給付から地域支援事業に落ちてきた訪問介護、あと通所介護の部分を新たに実施するということでありまして、議員がおっしゃられる地域で高齢者を支える地域での支え合いの部分につきましては、来年度はまだ組織もできておりませんので、この部分については後年度に始めたいというふうに考えておりますので、その辺の部分についてのスケジュールは、先ほど市長から答弁したとおり、モデル地区をつくった中で、なるべく早く始めていきたいというようなスケジュールでございます。 ○小松善雄議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　モデル地域をつくるというふうな話でありますが、今、地域社会福祉協議会、全地区にできました。その中でもいろいろ活動を模索しながらやっているわけですけれども、その中でさえも、地域支援事業をどうするかなんていうのは、まだ具体的な話にはなっていないんですけれども、どうやってこの地域社協を活動させていくのかというのが手いっぱいなんですね。何をしたらいいのかわからない、それは将来どうすれば、どういうことをしなければならないのかというのがわからないから、探せないというところもあると思うんですね。そういう点では、国のほうの方針としては、地域ケアシステムをきちんとつくるんだと言っているわけなので、具体的にまだモデル地区がどうなるかもわからない、受け皿ができた時点で地域包括支援事業をやるというふうになりますが、その見通しからすると、一体どのくらいのときに支援事業が始まるのかというのは、そこら辺は2019年度からになりますか。国でやろうとしているのはその辺ですけれども、それまでには整備する予定となっていますか。 ○小松善雄議長　吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長　新しい地域支援事業につきましては、平成29年度までに始めなさいというふうなことになっております。30年３月までに始めなさいと。ただし、新しい地域支援事業が全てのものについて始めなさいというようなことでなくて、できるものからというような位置づけになっておりますので、議員がおっしゃるような地域の部分につきましては、天童市だけでなくて、県内13市でも、ここの部分についての実施時期というものを明確にしている市は現在のところございません。という中で、各市とも、この部分については、先ほど言ったように、実施主体であります共同体、あとは生活支援コーディネーターの配置等、現実的な課題が山積しておりますので、その辺をどう進めていったらいいかということを今それぞれ苦慮しているところでございます。そういうことですので、なるべく早くということでしか申し上げることができません。　ただ、国で示している一例として、いわゆる地域のボランティア、あと町内会等の地縁団体にどういうことをお願いしたいかということの想定なんですが、現在も行っているような地域サロンの開催、見守り安否確認、外出支援、買い物などの家事支援、介護者支援というようなことの中で、あとサロンの中でのちょっとした運動とか、そういうものをお願いするようなイメージで国のほうでは考えているようでございます。　以上でございます。 ○小松善雄議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　地域の中ではいきいきサロンもやっているわけですね、58カ所ぐらい、市内でもやっていますが、それも何をしたらいいのかわからない、どういう目的でするのかというのもよくわからないという中で進められていますが、いや、それですらも手いっぱいだと。いろいろ働きかけはして、できるだけたくさんの人に集まっていただきたい、みんなでやりたいというふうなことで頑張っていらっしゃるんですけれども、なかなかそれに応えてくれない。来るのは元気な高齢者だけで、その元気な高齢者が元気で毎月会えるなんていうのもいいわけなんですけれども、本当に必要な人がなかなか来ていただけないというのもありまして、その辺のところでも苦慮しているのに、これ以上地域で何かやるのは大変だと。役員のなり手がないということまで、今、出ています。そんな中で、地域支援事業を進めるために、市民の皆さんにどういう啓蒙が必要か、どういう働きかけが必要なのかという点では、ぜひご検討いただきたいというふうに思います。　ただ、今回、市では来年から地域支援事業、やれるところからやっていく、国でもやれるところからやっていきなさいということのようですが、今、モデル事業をやっているところがありますよね。市単位に国のモデル事業としてやられているところがあると。その中でもいろいろな問題が出てきていると。その問題を、モデル地域でやっているところの問題を市としても情報収集しながら、こんな場合はどうすればいいのかというところなんかも必要かと思うんですけれども、そういう情報の収集なんかは担当課としてやっていらっしゃるのかどうか伺います。 ○小松善雄議長　吉田健康福祉部長。 ◎吉田芳弘健康福祉部長　本年度から既に始めている市町村が確かにございます。その取り組み、事例等については、いろいろな雑誌も含めまして情報として提供されております。ちょっと多くを見ますと、地域というよりは、シルバーであったり、また、既存の団体にお願いしてやっているような事例も多いようであります。　今後とも、他市の先進地の事例等参考にしながら、モデル地区を設定して、その中で何をやっていただくかということについても参考にしていきたいというふうに考えております。 ○小松善雄議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　今、モデル事業がやられていると。県内でも寒河江市でもやっているわけですが、近いところなんかも情報収集しながら、その辺を進めていただくしかないかなというふうに思います。　ただ、今回の介護保険の改正で、先ほど申し上げました低廉なサービスに移していく、要するに、今は介護保険制度で専門職の介護士さんなり作業療法士さんなりが、その人に合った適切なサービスを提供しているのが今の介護保険制度上のサービスなわけなんですが、それが地域支援事業の中でやるとなると、ボランティアにお願いするとかというふうな話ですから、専門の指導者がいない中できちんとしたサービスができるのかというところが問題となっている部分がありますし、それから、今、65歳以上の高齢者に対して基本チェックリストを配りまして、一次判定といいますか、そのチェックリストを受けて、もうちょっと見守る必要があるかなというので二次判定とかというのでやっていて、具体的に介護を受けるときには要介護認定を受けるわけなんですけれども、これからはそういう認定をさせないといいますか、状況を相談に行くと、こういうことができますかとか、こんなことをやれますかというふうなところなんかをチェックされて、それを自分で目標にして、それをクリアできるようなことを言いながら、なかなか要介護認定を受け付けないというふうなところも出ているようです、そのモデル地域の中で。　そして、目標を持って、いつまでにはこういうことがやれるように頑張りましょうねと励ましながらやっているようですけれども、そういう、今だと要介護申請をして、要支援２から要介護５までずっとランクがあるわけなんですが、介護保険では要支援１・２の保険給付を一部外してきているわけなので、そういうので、できるだけ介護を少なくする、介護給付を受ける人を少なくして、介護保険の経費を少なくしようというのが国の方針のようですけれども、そういうことなんかが天童市で進められたらかなわないなというふうに思っています。　事業所のほうからも、要するに、今までそういう要支援でいろいろリハビリ活動なんかも、リハビリといいますか、身体能力が低下しないような支援をしてきたのに、そういうのが専門の人からの指導がなくなって地域支援に移った場合に、介護が逆に進むんじゃないか、介護度が悪くなって、余計に介護保険がかかるんじゃないかというふうなことなんかが言われております。また、介護事業所のほうでは、そういう専門職を雇いづらくなると。ますます人手不足で、きちんとした指導ができないというふうなことでは、悪循環になるんじゃないかなという声もあります。そういうふうにならないためにも、きちんと今の高齢者の実態をつかみながら、どういう施策が一番必要なのか。特に今まで天童市でも要支援に至らないようにいろいろな取り組みをしていると思います。今も、運動すればポイントがもらえる、健康の問題なんかも率先してやっているわけですから、要介護に至らないような施策の充実というところが、経費的には介護保険のほうからは経費が出せないので、だんだんそういう施策が少なくなっていくというところもありますので、そうならないような天童市仕様にしていただきたいなと。　健康づくり日本一を目指す天童市長としては、その辺のところ十分に力を入れていただきたいなというふうに思いますが、そういった介護保険の介護外しについて、これからの介護、それについて市長さんとしてはどのように懸念されているか、また、そうはさせたくないなと思っていらっしゃるのかどうか、最後にお聞きしておきたいと思います。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　必要なサービスを必要な方が受けるということは、これは、この地域包括支援事業で全く否定しているということでないわけであります。そういうことですから、それはしっかり守っていく必要があるんだろうと思います。その中で、年々経費が増大しているというふうな中で、どこかで絞っていかなきゃならない、これも事実だろうと思います。　その中で、我々行政として、地域の皆さんが安心して暮らせる、そのためには住民の皆さんの力も必要だと。それをどう結集していくかということが今課題になっているわけですので、この辺のことも十分承知しながら、しっかりと地域のそういう方を守られるような制度にするべく努力をしていきたいというふうに思います。 ○小松善雄議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　今の市民の健康を守るための施策として、国の制度がどんどん改正されて、経営といいますか、経済的な部分で変わってきている部分が多いと思うんですね、今。そうならないような意見を地方自治体として国のほうにきちんと上げていけるように、やはり市民の実態を十分につかんで施策を実行していただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 ○小松善雄議長　以上で伊藤和子議員の質問を終了いたします。 △武田正二議員質問 ○小松善雄議長　次に、１番武田正二議員。　　〔１番　武田正二議員　質問席〕 ◆１番（武田正二議員）　清新会、一番手、武田正二です。　通告に従いまして、２つの大きな項目で質問いたします。　まず初めに、山本市長の寛大な心と御慈愛で県に働きかけていただいたことにより、平成26年に村山特別支援学校天童校が開校になりました。大変感謝申し上げます。　小学部だけですが、今まで附属に通っていた親御さんにとって負担が軽くなって一安心であります。　さて、地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が、平成24年３月に閣議決定され、同年６月に公布され、平成25年４月１日に施行されました。本法律では、平成25年４月１日から障害者自立支援法を障害者総合支援法とするとともに、障がい者の定義に難病等を追加したものであります。　目的の改正として、一つには、自立の代わりに、新たに基本的人権を共有する個人としての尊厳を明記、さらに、障害福祉サービスに係る給付に加え、地域生活支援事業による支援を明記しまして、それらの支援を総合的に行うこととなりました。　本法律の基本理念は、１、全ての国民が障がいの有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであること、２、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現すること、３、可能な限り、その身近な場所において必要な支援を受けられること、４、社会参加の機会の確保、５、どこで誰と生活するかについても選択の機会が確保され、地域社会においてほかの人々と共生することを妨げられないこと、６、障がい者及び障がい児にとっての社会的障壁の除去であります。　また、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者差別解消法が来年４月に施行されます。「笑顔　にぎわい　しあわせ実感　健康都市」の天童市第６次総合計画には、「あたたかな障がい者福祉」とあり、その基本方針には、「障がい者が地域において生活を営むためには市民の正しい知識と理解が大切であり、障がい者に関する諸制度など、社会情勢の変化に的確に対応し、障がいがあっても能力や適性に応じて地域で安心して暮らせるよう、誰もが人格と個性を尊重し合う共生社会を目指します」とあります。　そこで、前説が長くなりましたが、質問としまして、特別支援学校等送迎支援事業について、まずお尋ねいたします。　現在、特別支援学校等への通学児童の保護者負担軽減と支援のために、保護者が病気等により送迎できない場合に、福祉有償業者に委託し、送迎を行っております。利用券の限度数も48枚となっているなど、支援内容が使い勝手の悪いものとなっております。今後、そのような支援内容を見直し、寒河江市、東根市は上限なしで１年を通して支援しております。今後、この内容の充実を図るべきと考えます。市長の考えをお尋ねいたします。　２つ目は、天童市の教育の学校教育課の基本方針についてお尋ねいたします。　まず、特別支援教育の充実についてお伺いいたします。　天童市では、特別支援教育においては、市専門家チームによる学校巡回相談や、特別支援教育コーディネーター養成研修、すこやかスクール指導員・支援員等の配置など、さまざまな教育体制をとっていただいております。教職員の方々も、さまざまな状況の児童・生徒さんの対応で大変御苦労なさっていると思います。　文部科学省によれば、特別支援教育とは、障がいのある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習の困難を改善する、または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものとあります。平成19年４月からは特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、全ての学校において障がいのある児童・生徒の支援、さらに充実していくことになりました。　天童市の平成27年度の学校教育課の基本方針の中の「めざす子ども」という項目に、「他人の痛みがわかる人間味あふれる子どもを育てる」とあります。また、「めざす学校」という項目の中には、「一人ひとりの適切な支援と良好な人間関係づくりを推進する学校」とあります。先ほど申し上げました村山特別支援学校天童校の開校等により、近くの普通学校で児童・生徒が学べなくなりつつあるという声があります。各学校の特別支援教育のあり方が変わっていないのか、教育長にお伺いいたします。　もう一つですが、多様な体験を通して豊かな心を育む学校という提案であります。　先ほどの学校教育課の基本方針の中に、「めざす学校」として、「人・もの・文化・自然と触れる多様な体験を通して豊かな心を育む学校」とあります。平成19年から22年までの４年間、下水道事業市内全域への布設を契機としまして、市内10校の小学校でサケの遡上するきれいな河川をつくり、ふるさとの自然保全と環境浄化活動に市民挙げて取り組むため、乱川、押切川、倉津川、立谷川、古須川－－今の都川ですが、の５河川に、サケの稚魚放流をした経緯があります。毎年12万匹でした。　天童北部小では、サケの遡上するきれいな川づくりを目指し、毎年３月ごろに「サケが大きくなるまで」という国語の授業に合わせて、２年生が地域の人たちと一緒に稚魚放流しております。今年で11年目になりました。現在、小学校の事業でサケの稚魚放流の体験を行っている学校は２校だけとなっております。過去において、最上川に注ぐ乱川に、大量のサケが遡上し、捕獲していたという歴史があります。そのことを子どもに伝え、そして命と食の大切さ、自然の大切さを地域の人たちとともに教えなければならないと思います。そして、豊かな心を持ってもらいたいと思います。　そこで、人・もの・文化・自然の大切さを教えるために、全小学校でサケの稚魚放流をやってはどうでしょうか。教育長のお考えをお伺いします。　以上で１回目の質問といたします。 ○小松善雄議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　武田正二議員の御質問にお答え申し上げます。　「あたたかな障がい者福祉」についての特別支援学校と送迎支援事業について申し上げます。　現在、70名の児童・生徒が特別支援学校に通学しております。特別支援学校では、通学区域が大変広いことや所要時間などの理由からスクールバスの送迎を行っていないため、児童・生徒は公共交通機関の利用や保護者の送迎により通学している状況にあります。　このようなことから、本市では、保護者の負担軽減を図るために、保護者の都合により送迎ができなくなった場合、福祉有償運送業者やタクシー事業者が保護者に代わって送迎を行うための特別支援学校等送迎支援事業を実施しており、平成27年度の申請者数は10人となっております。　利用率が高くない原因の一つとして、利用要件が限定されていることが考えられますので、利用実態の検証を行いながら要件緩和を行うなど、有効利用の促進を図ってまいります。　また、保護者負担の一層の軽減を図るため、他市の事例等も参考にしながら、保護者の方々と協議を行ってまいりたいと考えております。 ○小松善雄議長　水戸部教育長。　　〔水戸部知之教育長　登壇〕 ◎水戸部知之教育長　武田正二議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、天童市の教育の学校教育課の基本方針についての特別支援教育の充実について申し上げます。　本市における特別支援教育の理念は、子ども一人ひとりに応じた適切かつきめ細やかな指導及び必要な支援を図ることです。そのためには、障がいの程度に応じた個別の教育的ニーズに最も適切な教育環境を整えていくことが求められます。　多くの皆様の熱意と御尽力により、平成26年度に村山特別支援学校天童校小学部の開校が実現しました。このことにより、それまでに適正な就学がかなわなかった児童にとって、自分の障がいに応じた、より適切な教育支援を受けることができるようになったと考えています。　また、就学先決定については、障がいの状態だけでなく、必要な教育的支援の内容、本人・保護者の実情や意向、地域における教育の体制整備の状況等を踏まえて総合的に判断し、保護者と学校、教育委員会とで相談しながら丁寧に進めていきたいと考えております。　今後とも、特別な支援を必要とする児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育支援の充実が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、多様な体験を通して豊かな心を育む学校について申し上げます。　市内の２校の小学校で行っているサケの稚魚放流や遡上観察の体験学習は、各地区の地域づくり委員会と公民館が主催している事業で、地域の自然に感謝し、命の大切さを学ぶことを目的とした、地域と連携した貴重な体験学習の一つであります。　子どもたちは、命の大切さと不思議さを感じながら、「サケよ、きっと戻ってきて」と願いながら稚魚の放流を体験させていただいていると思っています。　地域社会は、生活の場であると同時に学習の場でもあります。市内の小中学校では、地域の人材を活用したり、地域内での交流を図ったりしながら、あくまで各学校の特色を生かした体験活動や地域学習に取り組んでおります。それぞれの地域の歴史・文化・産業・自然と積極的にかかわりながら、地域のよさを知り、地域への愛着心を育むとともに、命や食の大切さについて学ぶことができるさまざまな体験学習を教育課程に組み込んでおります。　今後も、地域の「ひと」「もの」「こと」を学校教育へ積極的に取り入れ、児童・生徒が豊かな心と社会性を身につけた、将来の地域の担い手として成長できるように、地域との連携を一層支援してまいります。 ○小松善雄議長　武田正二議員。 ◆１番（武田正二議員）　ありがとうございました。　先ほども申しましたように、山本市長と水戸部教育長のおかげをもって、村山特別支援学校天童校小学部開校になりました。本当にありがたいことと思います。　先ほどの質問の特別支援学校等送迎支援事業について再質問いたします。　お話ししたように、改善の方向でというお話もありました。ぜひやっていただきたいんですが、特別支援学校送迎支援の中身は、平成26年４月から村山特別支援学校天童校が新たに開校したために、事業を拡大して、予算も214万6,000円、26年度の予算でしたが計上しまして、先ほど申し上げたとおり、保護者が病気等により送迎できない場合に限って支援内容となっていたわけです。使い勝手が悪いです。予算が214万6,000円に対して、使われたのが実際は68万1,000円でした。　村山特別支援学校天童校は小学部だけなので、中学生になればまた遠くの学校に行かなければいけない、先ほども話を市長からいただきました。病気や突飛な出来事は突然やってきます。ましてや、保護者が病気で具合が悪いときに、業者に子どもの内容を伝えて頼むということでございますので、そんな話をしてる間に送っていったほうが早いというふうな形になりますね。当然誰でもそうだと思います。　朝は、どこの家庭も戦争です。出勤する親、通学する子ども、慌ただしいものです。普通の家庭でもそうですね、当然です。普通は、子どもは通学班で登校します。でも、障がいを持っているお子さんは、大概お母さんが自家用車で送るのが大半かなと思っております。車に乗るまでも大変です。お母さんは、家族の食事もつくらなければなりません、お父さん、ほかの家族の面倒も見なければならない、最後に自分も仕事に行かなければならない。毎日です。疲れます。中には送迎に時間がかかるために、仕事を変えなければいけない、やめることも考えなければいけないという状況があります。天童市は、子育て支援日本一を目指して多くの支援策をとっております。女性の職場進出も応援しております。大変ありがたいことです。でも、このお母さん方には実感はさほどありません。　多くの家庭の子どもたちは夏になれば学校のプールに行ったり、運動会ではおじいちゃん、おばあちゃんが応援に来たり、冬には天童高原のスキー教室など楽しんで、写真やビデオを撮って、それを見ながら家庭団らんとなるんですね。笑う子どもの顔は家庭に笑顔と感動を与えます。障がいのある子どもを持つ家庭には、そんな光景が少ないわけです。子どもに少しでもいい、生きている希望を、生きる力を与えることで精いっぱいですね。親は毎日学校に連れていくだけでも大変です。でも、子どもはかわいいんです。神様が与えてくれたからです。　こんな話があります。障がいがある子どもを持つ親は神様が決めるんだと。そういう子どもを育てられる親を探して神様が託すんだと。どうでしょうか、周りの人も障がい者の障がい物を取り除いてあげませんか。　寒河江市では、特別支援学校への通学送迎支援を１年を通して、保護者の１割負担で行っています。東根市でも、昨年度途中から補正予算を組みながら大幅な支援策を行っております。ほかにも多くの市で取り組んでまいっております。ぜひ天童市でも、現在の支援内容を大幅に改善して支援していかなければならないと考えます。　先ほど市長の答弁に、そういった、考えていくというお話もありましたが、再度ここでお伺いをしてみたいと思います。よろしくお願いします。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　他市の状況なんかも、資料としてもらっています。他市のほうも、多少課題は出ているようでございます。そういうようなことでございますので、ただ、私どもの事業内容についてはなかなか使いづらい、これは私も認めております。そういうようなことの中では、要件の緩和ということは、保護者の皆さんともいろいろ御相談をしながら、どういう形でするのが最もいいのかも含めて相談させていただきたい。　そしてまた、他市の状況なども十分に精査しながら、予算なんかにも、見てみますと相当な予算を組んでいるようでございます。これだけの予算を組むということでありますので、効率的な対応をとる必要があると思いますので、その辺も含めて御相談させていただきたい、こういうふうに思います。 ○小松善雄議長　武田正二議員。 ◆１番（武田正二議員）　ありがとうございます。いろいろな状況、お話を聞いていただきながら、より沿った支援内容にしていただければと思います。　予算も、寒河江市なども５年前から多くの予算をとっております。昨日の新聞にはふるさと納税で天童市が10億円を突破したという記事が載っておりまして、全国的にトップかなというところまで来ました。そういった支援、予算、これもありますけれども、そういったところにもお金を使うべきかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問の再質問です。　特別支援教育の充実について再質問いたします。　先ほどの特別支援学校等送迎支援事業の件の相談とともに、特別支援教育の件が多くの御父兄さんから問題提起されました。それは何かと申しますと、普通学校ではなかなか受け入れられてもらえない、「特別支援学校へ行ったほうがいいんじゃないんですか」「だから特別支援学校へ行っているんです」というような話もお聞きいたしました。　先ほど申しましたように、障害者差別解消法が、平成25年６月に公布されまして、来年４月に施行となります。これは、国連の障害者の権利に関する条約の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年６月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定になったというものに基づくものであります。　世の中には、健常者の方と障がい者の方が一緒に生きております、共生しております。天童市の学校教育課の基本方針には、「他人の痛みがわかる人間味あふれる子どもを育てる」「一人ひとりの適切な支援と良好な人間関係づくりを推進する学校」とあります。健常者への方の教育を邪魔しようとは毛頭ありませんが、村山特別支援学校天童校の開校等により、近くの普通学校で児童が学べなくなりつつということは、あってはならないことだと思います。先ほどの教育長のお話では、そういうことはないような話でありまして、今後とも、一人ひとりの児童・生徒の状況を見ながら対応していくというお話でありましたが、私、先ほど申しましたように、いろいろな環境、学校の中の先生方の環境も仕事量が増えて大変だと思います。ですが、やらなければいけないものは、やらなければいけない。その芯にあるものは心だと思います。それも子どもに伝えていかなきゃいけないと思います。人の痛みをわかる、人間味あふれるということでございますので、その分、差別のないような形で取り組んでいただきたいと思います。　私も20年前に経験しているんですが、「普通の学級より、他の学校に行ったらよろしいんじゃないですか」ということは、実際言われました。そして、妻は仕事をやめて学校に通ったわけです。今もそうなのかなと私は感じました。あってはならないと。再度、教育長にお伺いします。そういう状況はありませんか。 ○小松善雄議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　私も16年間、特別支援教育に携わってまいりましたけれども、理想は地域で育ち、地域で学び、地域で働く環境をつくっていくことが理想なんだろうと思っております。　今、議員がおっしゃったような差別という考え方でなくて、その子、その子に、一人ひとりに合った教育を提供していくということが、いかに大切なのかということを踏まえて、私たちは子どもたちに支援していくというふうな体制をとっているというところでありますが、やはり世間的にいうと、そういった差別というふうな観念が働くこともあるのかもしれませんが、決して私たちは差別とかなんかということでなくて、大変さとかということでなくて、いかにその子に合った教育的な環境を整えるかということで、特別支援学校がより適切なのか、いえ、特別支援学校で適切なのかというふうなことも、また、通常学級でできるのかというふうなことも、私たち自身は判断していきたいというふうに考えていますし、これまでもそのように考えて、これまで指導に当たってきたつもりでありますので、まず、そこを御理解いただきたいというふうに思います。 ○小松善雄議長　武田正二議員。 ◆１番（武田正二議員）　一人ひとりの状況に合った教育ということでお話がありました。この件に関しまして、教育委員長としての御意見があれば、お話をお伺いしたいんですが、通告外ですがよろしいでしょうか。 ○小松善雄議長　佐藤教育委員長。 ◎佐藤通隆教育委員長　ただいま教育長が申し上げましたが、まず一つは、一人ひとりの子どもの教育を最優先で考えて、効果の上がる方向で指導してまいりたいというふうに思います。その際に、先ほど答弁もありましたが、家族の考え方、先生の考え方などを総合的に判断し、家庭の意見も大事にしながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ○小松善雄議長　武田正二議員。 ◆１番（武田正二議員）　ありがとうございました。　お子さんの状況というのはさまざまでございます。障がいの程度もさまざまな子どもさんになっておりますので、回答いただいたように、一人ひとりの状況に寄り添って、相談に乗っていただきたい、教育を進めていただきたいと。　子どもは教育を受ける権利があります。親には義務があります。そういった形でございますので、今の御意見を承りながら安心したところでございますので、ひとつ取り組みをまたよろしくお願いしたいと思います。　それでは、３番目の多様な体験を通して豊かな心を育む学校ということで再質問いたします。　教育基本法の教育の目標の中に、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」「生命を尊び、自然を大切し、環境の保全に寄与する態度を養うこと」とあります。サケの稚魚放流を通して学習することは、これにぴったりだなと思いました。天童市の学校教育課の「めざす学校」として、「人・もの・文化・自然と触れる多様な体験を通して豊かな心を育む学校」と掲げていることと合致すると思います。北部小学校が地域の人たちと行っている、サケの遡上するきれいな川づくりを目指し、「サケが大きくなるまで」という国語の事業と合致すると思います。　先ほど教育長からありました。子どもは、サケが４年後に帰ってくるんですが、ちっちゃな稚魚を放流して、こんな大きなサケが遡上してくるわけです。不思議だなと思うわけですよね。サケも川を下っていって海に行って戻ってくる、人生、何があるかわかりません。サケにとっても何があるかわかりません。その一部が遡上してくるわけです。　ところで、天童市で、先ほどの２校、北部小と成生小なんですが、サケの稚魚放流ができるのは最上川第二漁協に属して権利を持っている、サケをさわるというのは県の許可が要るんですね。小座間さんという人がいるからなんです。いなくなったら、できなくなります。大町に自前のふ化場があり、卵をふ化させてサケの稚魚を育てるんです。産卵するために上ってきたサケをとるのも、とらなきゃいけないんですね。そして、卵をとってふ化させることも、熟練が必要なんですよ。明日からやってみてくださいといったって、これ、できないわけです。一連の作業を覚えるのに、最低３年から５年かかるそうです。人間、年をとります。設備も老朽化しております。それにはお金もかかります。設備は直せますが、人は若くならないんですよね。高齢になっております。サケの稚魚放流を続けるには、そのことを考えなければならないんです。　先ほど天童市でやるかどうかはわかりませんが、今の２校でさえ、やれなくなるかもしれない。後継者がいません。なってくださいといっても、なる人がいないんです。なぜか、今、２校だけですが、１校から２万円いただいて、２つですから４万円なんですよ。４万円で設備直したり、稚魚を、やはり卵を飼わなきゃいけないんですが、それをやったりしてやっているんですが、身銭を切っている状態です。そんなことで、誰か後継者になってもらえませんかって若い人に声をかけると、誰も手を挙げてくれないという状況です。そういった状況を解消できれば、やってもいいかなという、賛同してくれる人もいるんだそうですけれども、身銭を切ってまでというような形での話でした。　ただ、多くの学校、19年度から４年間やったんですが、全校12校だったんですが、実際10校だったと。12万匹を毎年放したんですが、そのおかげで、それまでサケの遡上、最上川から乱川、倉津川とかいろいろ上ってきたんですが、上ってこなかった状況が大分戻ってた。今、その名残で大分サケが遡上しているという状況だそうです。それがやらなかったら、19年度から４年間やらなかったら、多分今の現状はないだろうというお話でもありました。　毎年12万匹やったんですが、これからも毎年12万匹稚魚を放流すると、何か海がいっぱいなのかなという感覚もありましたけれども、最上川第二漁協の組合長さんにお話ししますと、そんなことはない、毎年やってもいいんだと。帰ってくる数は限られているからというお話でした。　そこで、来年に全国的な、豊かな海をつくるという全国大会で、山形県がその場所になっているそうです。天皇陛下もいらっしゃるという、植樹祭と同じようなものなんですが、それに今、県が力を入れておると。稚魚の放流も全県で挙げて取り組んでいくというような話もありました。現在２校だけというんじゃなくて、全体で、先ほどお話ししました地域の人と、自然の大切さ、川をきれいにする、そういったことを自然とともに学びながら、地域の人たちと交わってやるというのも、これ、教育の一つだと思います。そのことによって、先ほどずっと言ってきた、人の痛みがわかるとか命の大切さとか、そういうのを自然に学んでいくんだろうなと。人とのかかわり合いですから、そういうのをやっていくのが大切かなと。ぜひ全校挙げてサケの稚魚放流に取り組んでいただいて、多くの学校がそれを毎年やって、４年後にサケが戻ってくるので、例えば２年生のときにやると、卒業の６年のときに帰ってきた魚が見られるわけです。不思議な世界がわかるわけですね。スーパーに行けば切り身で売っているサケが泳いでくるんですよ。こういった夢を持った自然の大切さを学んでいただきたいなと思っているところでございます。　先ほどふるさと納税10億円を突破したというお話もありました。天童市には全国的に有名な酒蔵が２つ、サケの放流を体験しながら、その後にうまい酒を飲むなんていう体験、ふるさと納税、考えてもいいんじゃないかなというところに、道はそれますが、そういったところにもよろしいので、天童市でも大いにこういったところを学校の教育とあわせて、商業の発展に結びつければなというところもあります。どうでしょうか。　人間が壊してきた自然は、人間が戻していかなければならないと思います。失った心は取り戻せます。蛍の飛び交う川に戻していかなければと思っております。子どもたちと一緒に、地域の人と一緒に、みんなでサケが遡上し、イバラトミヨが泳ぐ川にしていこうじゃありませんか。そして、自然を残そうじゃありませんか。それも教育に結びつけるのではないかと思います。どうでしょうか、もう一度、全小学校で取り組んでは、再度お伺いします。 ○小松善雄議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　地域は、子どもたちにとって学習材の宝庫でありますし、それぞれの地域が、地域に応じたような「ひと」「もの」「こと」とのかかわりを通して、地域と結びついた学習を進めさせていただいているということ、大変感謝申し上げております。　また、サケの稚魚放流、遡上観察につきましても、大変おもしろい貴重な体験を子どもたちがさせていただいているなというふうに思ったんですが、自然環境の問題だけでなく、さっき議員がおっしゃったように、管理できる体制がない川で遡上しても、それを捕まえたりすることができないというふうな状況などもございまして、死んだ魚のそのままになって異臭問題が発生したりというふうなことがあって、許可されている川というのは、最上川第二漁協の小座間さんが管理する川だけになったということで、２校に絞られた経緯があったというふうなことであります。　大変私は、貴重な体験ですので、できるだけ多くの子どもたちが何らかの機会で体験できればありがたいなと思うわけですが、そのような事情もあるというふうなことも御理解いただきたいなというふうに思ったところであります。 ○小松善雄議長　武田正二議員。 ◆１番（武田正二議員）　鐘が鳴りましたけれども、お金もかかります。先ほど申しましたように小座間さんがいなくなるとできなくなります。今、管理しているのは、小座間さんのところでやっているということでしたけれども、第二漁協の組合長さんにお話に行ったところ、稚魚の放流に対しては天童市ばかりでなくて、河北町、寒河江市、東根市、いろいろ河川に対する、学校で取り組んでいるんだと。そういうことをやるんだったら、どんどん協力しますと言っても、天童市は小座間さんに指導してもらえないとやれない、そこなんですね。漁協でいろいろ協力するというお話はいただいてきましたので、全校でやるといったら協力しますというお話でした。ただ、もとになる、今、稚魚の卵をふ化させる技術を持っている、天童市には小座間さんしかいない、動ける人はね。高齢になって亡くなった方、近い方、小座間さんだけが動けるという状況、先ほど申しましたように、３年から５年かかるわけですよ。今から方向性をしていただくと、小座間さんだって、まだ伝えていく気力十分ですので、ただ、それが５年になるのかというと、小座間さんが伝えられる状況でないかもしれないという危惧があるので、その辺をぜひ真剣に考えていただきたいなと。これ、残していかなければならないのかなと思います。　先ほど言ったように、地域の人とかかわれるものなんです。先ほどサケが腐っちゃったという状況も確かにありました。異臭の話もありました。それは地域の人に協力してもらえれば、その点も私は解消できると思います。地域ぐるみで子どもたちにその大切さを伝えていくという、をすれば川をきれいにしようという大人の気持ちも変わってくると思います。みんなでやろうという気持ちも変わってくると思います。天童市は、天の童、子どもは宝です。やっていただきたいと思います。　川は海に流れます。それのもとは山です。山から雨が降って、川に流れ、海に流れます。また海から山に戻っていく循環があります。川のもとは山です。山本市長、学校教育のサケの放流事業に対してコメントがありましたら、最後にお聞きしまして私の質問を終わりたいと思います。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　落ちがあったようでございますけれども、今、議員の話を聞きますと、そういう技術を継承していくということは非常に重要なことだなというふうに思っております。先ほどふるさと納税の件なんかもありましたけれども、さまざまな角度から教育長もいろいろ回答しておりますので、相談しながらいきたいなというふうに思います。 ○小松善雄議長　時間です。 ◆１番（武田正二議員）　質問を終わります。 ○小松善雄議長　以上で武田正二議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩とします。　午後の再開を１時10分といたします。　　　午後零時０３分　休憩　　　午後１時１０分　再開 ○小松善雄議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △水戸芳美議員質問 ○小松善雄議長　次に、２番水戸芳美議員。　　〔２番　水戸芳美議員　質問席〕 ◆２番（水戸芳美議員）　会派清新会、２番水戸芳美です。よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、９月定例会一般質問を始めさせていただきます。　今回質問する大項目は１つで、天童高原について、その中の項目として、１つに天童高原の来場者について、２つ目は人工芝生そり滑りの活用について、３つ目はキャンプ場周辺の遊具について、４つ目は小学校のスキー教室のバス借上料の補助についての４項目について質問させていただきます。　最初に、大項目の天童高原についてのグリーンシーズン及びホワイトシーズン、つまり、春、夏、秋と、冬のスキーシーズンの来場者についてお伺いいたします。　天童高原は、平成24年３月をもって財団法人天童市牧野公社解散後、第６次天童市総合計画に掲げる「笑顔　にぎわい　しあわせ実感　健康都市」の実現を目指して、天童高原の基本的な方向を定め、天童高原の資源や特色を生かしながら、市民に親しまれ、新たな魅力に満ちた市民の憩いの場、健康づくりの場、そして教育の場として整備を図るため、基本構想を策定し、環境整備を進めています。　平成24年４月から平成26年３月までの２年間、天童市で管理を行い、平成26年４月からは特定非営利活動法人ＮＰＯ天童高原が指定管理者制度に基づいて管理運営を行って１年が経過しました。　そうした中で、春、夏、秋の季節をグリーンシーズンとし、冬はホワイトシーズンとして、さまざまなイベントなどを企画しながら誘客を図り、にぎわいを醸し出していますが、天童市で管理していたときと比べ、キャンプ利用状況やスキー客、また、各イベントなどに訪れた人がどのように変化しているのかお伺いいたします。　次に、人工芝生そり滑りの活用について伺います。　天童高原では、春、夏、秋のグリーンシーズンにおいて、人工芝生を利用してそり滑りを楽しんでいただいています。しかし、専用のそりが必要ということもあり、天童高原に訪れた家族連れの多くが利用しているわけではないようです。もっとそり滑りの楽しさを知っていただくために、そりを使ったゲーム大会、年齢別タイムトライアルや親子でのタイムトライアル、また、２人同時にスタートしてタイムで競い合うディアルレースなどのそり滑り大会を実施して、人工芝生のＰＲを兼ねてイベントを実施してみてはどうでしょうか。市長の考えをお伺いいたします。　次に、キャンプ場周辺の遊具整備について伺います。　キャンプ場周辺には、グリーンシーズンで楽しめる人工芝生でのそり滑りと、ターザンロープが常設されており、天童高原に訪れた家族などは楽しく遊びながら利用しているようです。しかし、それだけでは飽きてしまい、「違う遊び物があると、もう少し足を運ぶと思う」と言う人もいるようです。天童高原にもっと家族連れが来ていただき楽しんでいただくために、スキー場の傾斜を利用して滑り台をつくってみてはどうでしょうか。また、キャンプ場にはナラの木やクリの木など太い木が多くあり、その太い枝にロープを垂らし、ロープブランコやロープ綱渡りなど、余り金をかけないで整備できる遊具もたくさんあると思います。　そこで、憩いの場、健康づくりの場、自然を生かした教育の場として遊具の増設が必要と思いますが、市長の考えをお伺いいたします。　次に、最後の質問になりますが、小学校のスキー教室におけるバスの借上料の補助について伺います。　天童高原の恵まれた環境を生かした小学校のスキー教室では、経費が多くかかり大変になってきているということで、担当の先生からは、学校からスキー場まで子どもたちを連れていくバス借上料の補助があると、これからのスキー教室は続けられそうなんだけれどもという話をいただきました。これからもスキー教室を続けていくためにも、バス借上料を補助すべきと思いますが、教育長の考えをお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。 ○小松善雄議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　水戸芳美議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、天童高原についてのグリーンシーズン及びホワイトシーズンの来場者について申し上げます。　天童高原施設については、平成26年４月から指定管理者制度を導入し、特定非営利活動法人ＮＰＯ天童高原に管理運営を委託しております。　天童高原の来場者については、これまで行ってきた歴史のあるイベントを継続するとともに、新たにＮＰＯ天童高原の自主事業を取り入れたことにより、前年度を大きく上回り、前年比1.4倍の６万2,639人となりました。その内訳は、キャンプ場周辺利用者は前年比1.3倍の２万839人、スキー場利用者は前年比1.4倍の４万1,800人であります。今後も、ＮＰＯ天童高原を始め、関係機関・団体と連携を深め、イベントの充実を図りながら市内外からの誘客に努めてまいります。　次に、人工芝生そり滑りの活用について申し上げます。　夏そり滑りは、平成25年度に遊びの広場に設置した専用のそりを使用して楽しむ施設であります。平成26年度は夏休みを中心に多くの利用があり、737件のそりの貸し出しがありました。今年度は利用者の要望に応え、そりを10台増やし、合計21台の貸し出しで行っているところであります。　御提案のそりを活用したイベントについては、５月に開催している「634（ムサシ）の松交流イベント」のアトラクションの一つとして取り入れることができると考えております。具体的な内容については、今後ＮＰＯ天童高原と協議をしながら進めてまいります。　次に、キャンプ場周辺の遊具整備について申し上げます。　天童高原施設については、平成24年度から社会資本整備総合交付金によるまちづくり交付金事業で整備を行っております。　昨年度までに地域交流センターや多目的トイレ、あずまや等を整備しており、今年度は老朽化したキャンプサイトの改修と場内の園路整備を行います。　最終年度の平成28年度には、多くのファミリー層に親しんでいただけるように、滑り台等の遊具施設と休憩施設等の整備を計画しております、なお、樹木や間伐材等を活用した遊具については、ＮＰＯ天童高原と協議を行い、設置可能なものから進めてまいります。 ○小松善雄議長　水戸部教育長。　　〔水戸部知之教育長　登壇〕 ◎水戸部知之教育長　水戸芳美議員の御質問にお答え申し上げます。　天童高原についての小学校のスキー教室におけるバス借上料の補助について申し上げます。　昨年度、市内の小学校12校中８校が、天童高原スキー場においてスキー教室を実施しております。教育委員会としましては、本市の自然環境を生かした特色あるスポーツ活動を推進し、雪国で育っている本市の子どもたちにスキーや雪遊びの体験をさせることを大切にしたいと考えております。　しかしながら、現実問題として、各学校でスキー教室を実施する際には、さまざまな課題があることも事実であります。以前にも申し上げましたように、その大きな課題の一つに保護者の経済的負担が挙げられます。そのため、平成12年度より、スキー教室のリフト代金に補助を行ってまいりました。その後、平成24年度からは、市内の小中学校の主催事業については、リフト代金が全額免除となり、個人負担が軽減されました。　バス借上料につきましては、現在、地域学習を始めとする多様な体験学習の充実を図るために、全小学校全学年への支援を行っております。スキー教室や雪遊びにつきましても、地域学習バスの活用方法の一つとして、全学校各学年のニーズや計画に合わせた効果的な活用ができるように対応してまいりたいと考えております。　さらに、天童高原の利活用として、スキー教室だけでなく、地域学習やＰＴＡ行事・学年行事として、さまざまな生かし方も推奨していきたいと考えております。 ○小松善雄議長　水戸芳美議員。 ◆２番（水戸芳美議員）　御答弁ありがとうございました。　再質問させていただきます。　天童高原への来場者について、平成26年度は、平成25年度比で施設利用者数は30％増、来場者数においても13.1％の増と、多くなってきているようです。キャンプ場やキャンプ場周辺の来場者も増加しており、そして、スキー客においても、シーズン３万人ぐらいだったのが、平成26年度は４万1,800人と、１万人以上も多くホワイトシーズンに訪れたようです。　また、各種イベントの８月の天童高原まつりや新そばまつり、また、ホワイトシーズンの２月に行われるスノーパークフェスタなどの来場者数においても、大分多くなってきているようで、大変よいことだと思います。　ただ、５月に行われている「634（ムサシ）の松交流イベント」の来場者が、平成25年度比で、26年度は少なくなっているようです。開催日が東北六魂祭とも重なったようですが、原因など調査把握しているのかお伺いいたします。 ○小松善雄議長　小川経済部長。 ◎小川博史経済部長　お答え申し上げます。　「634（ムサシ）の松交流イベント」来場者数でございますが、平成25年度1,400人でございました。26年度が1,000人で、前年に比べまして400人少なくなりました。この原因としましては、先ほど議員のほうからございましたように、同じ日に山形市で東北六魂祭という大変大きな観光イベントが開催されたことが大きいと考えております。主催者発表によりますと、２日間で東北六魂祭、26万人という大変な人でにぎわったと伺っておりますので、こういったことが大きな要因だったと考えております。　なお、今年の「634（ムサシ）の松交流イベント」でございますが、1,500名でございました。25年度に比べまして100人、26年度に比べましても500人多くなっております。　以上でございます。 ○小松善雄議長　水戸芳美議員。 ◆２番（水戸芳美議員）　今の御答弁で、六魂祭が重なって集客が少なくなったということですけれども、今年の「634（ムサシ）の松イベント」には多く訪れたということで、非常にこれもいいことなのかなというふうに思います。今後、こういう形で、どんどん人が増えていくような形で天童高原を活用していただきたいなというふうに思います。　次の再質問ですが、人工芝生のそり滑りですが、平成25年度比で夏そりの利用者数も26年度は少なくなっているようです。初めて天童高原に来た人は、人工芝生も緑なので、一面が緑で気づかない人もいるようです。もっと人工芝生のそり滑りを知っていただき、利用していただくためにも、ＰＲを兼ねてイベントなどを開催してもよいのではと思います。　先ほど市長の御答弁にありましたけれども、「634（ムサシ）の松の交流イベント」とあわせて考えているとのことですので、そういう形で、多くの市民から人工芝でそり滑られるんだよということもどんどんとＰＲしていっていただきたいなというふうに思います。　また、そりで滑ろうとしても、人工芝生とそりの滑走面の摩擦が大きいためなのか、なかなか滑らないようです。この件に関して、もっとよい方法がないのか伺います。 ○小松善雄議長　小川経済部長。 ◎小川博史経済部長　お答え申し上げます。　そりがなかなか滑らないということでございますが、現在、そりをお貸しする際にスプレー式のワックスを塗ってお貸ししております。しかしながら、何度も滑走しているうちに、そのワックスが剥がれてしまいまして、滑らなくなってしまう、こういったことが原因だと思っております。　このため、今後でございますが、滑りにくくなった場合には管理者のほうで再度ワックスを塗れるような人的体制をとってまいりたいなと考えておりまして、このことにつきましても、ＮＰＯ天童高原のほうと早急に話し合いをしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○小松善雄議長　水戸芳美議員。 ◆２番（水戸芳美議員）　ありがとうございます。　スプレー式のワックスが、今言ったように剥がれてくると、なかなか滑らなくなるという現象が起きているようです。利用者が楽しく安全に滑られるような形で、よろしくお願いしたいと思います。包丁も同じですけれども、切れない包丁よりも切れる包丁のほうが安全、滑らないそりよりも滑るそりのほうが安全ということもありますので、よろしくお願いいたします。　次の再質問は、キャンプ場周辺の遊具についてですが、間伐材を使って、丸太渡りや丸太登りなど、木材を利用した遊具などがあれば、自然環境とマッチした遊び場となり、訪れた家族の人に喜んでいただき、滞在時間を延ばすことができるのではないでしょうか。木材を利用した遊具などは大変よいと思いますが、市長、どうでしょうか。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　天童高原の環境状況は自然と親しむということでありますから、そういうものを使って遊ぶというのは、至極当然でありまして大変いいことだというふうに思います。 ○小松善雄議長　水戸芳美議員。 ◆２番（水戸芳美議員）　ありがとうございます。　やはり天童高原の自然を生かした、マッチした遊具なども必要と思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。　次に、スキー教室のバス借上料の補助について再質問させていただきます。　スキー教室のバス借上料を補助するとなると、どれくらいの経費がかかるのか考えてみると、50人乗りの大型バスの借上料金は、バス会社でいろいろ差はあると思いますが、１台約６万円前後かと思います。それに現在、８つの小学校でスキー教室を行っていますが、山口小と寺津小は３年から６年まで毎年１回やっているところや、長岡小や南部小、中部小、成生小などは、３年と４年のとき年２回ずつ行っているところとか、荒谷小は３年と４年が１回というところもあるようです。このように、各小学校で学年やスキー教室の回数は違いますけれども、生徒の延べ人数は1,400人ぐらいになり、単純にバスに40人乗ったとして、1,400人を40人で割ると35台のバスが必要で、それに６万円の借上料金を掛けると210万円になります。これぐらいの予算の補助でスキー教室が継続して続いていけるようであれば、補助してあげるべきと思いますが、教育長、どうでしょうか。 ○小松善雄議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　先ほどの答弁のように、今、全小学校全学年に地域学習バス代というのが予算化されています。ただし、スキー教室のような単なる輸送手段には、これまで適用していませんでしたので、学習の目的性を高めながら、スキー教室にも活用できるように進めていきたいと考えているところですので、よろしく御理解くださるようにお願いいたします。 ○小松善雄議長　水戸芳美議員。
   ◆２番（水戸芳美議員）　もう一回確認ですけれども、地域学習バスは、スキー教室に使えるようになるんですよね。もう一度お願いします。 ○小松善雄議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　地域学習バス代をスキー教室にも使えるように、学習の形態を考えて指導してまいりたいというふうに思っているところでありますので、そのようになります。 ○小松善雄議長　水戸芳美議員。 ◆２番（水戸芳美議員）　各学年、年１回の地域学習バスの利用となると、それでは、さっきのグリーンシーズンではありませんけれども、雪が降らないときの地域学習バスを利用して、もう一回スキー教室に行く学年は利用できないのでしょうか。 ○小松善雄議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　限られた予算ですので、何を大切にするかということで決まるのではないかというふうに思いますので、少なくとも、保護者負担についてはこういう形で補助ができるというふうに考えているところであります。 ○小松善雄議長　水戸芳美議員。 ◆２番（水戸芳美議員）　雪の降らないときのその校外研修、それもわかります。ですけれども、雪が降ってスキー教室の有意義性、スキーの大切さを、昨年、平成26年３月の定例議会で私が一般質問いたしました。小学校のスキー教室において、雪国の最高の文化を継承していくために、天童高原の恵まれた環境を生かし、スキー教室の重要性や意義などを質問させていただきました。そして、再質問で「スキー教室はグループ行動を進めるため、友達と助け合ったり協力し合ったり失敗を励まし合ったりして協調性を育むことができる。そしてゲレンデには一般のスキーヤーもたくさんいるので、安全に気を付けて滑らなくてはならなく、約束を守り、挨拶やマナーをしっかり行い、行動しなければならない。子どもたちはスキー教室を通じて仲間意識を向上させることから、いじめをなくすための非常によいツールとしても必要と思うが、教育長の考えはどうか」と伺ったところ、教育長自身も「小さいころから経験してまいりました。これまでの勤務の学校では全てスキー教室を実施してまいりましたので、課題もたくさんあるわけですが、教育的な意味も深くございますので、ぜひ子どもたちにはスキー経験をさせていきたいというふうに考えているところであります。ただ、問題も幾つかあるということで、スキーでなければこんなふうなこと、あるいはスキーの活用でもこんなふうだったらやれるのかなということを探りながら、ぜひ広めていきたいというふうに考えているところです」と、前向きな答弁をいただいております。　そうした中で、今おっしゃったように、雪の降らないところの地域学習でのバス利用のほかに、このスキー教室での新たなバスの補助という部分で別に予算をとっていただき、スキー教室を続けていかれるような環境にしていただきたいと思いますけれども、もう一度、教育長の考えをお伺いいたします。 ○小松善雄議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　予算に関することですので、明確な答えを即答するということはできませんが、さまざまな点で支援に努めてまいりたいというふうに思います。　大人にとっては、雪というのは大きな負担であり迷惑である部分もあるわけですが、子どもにとっては、雪というのは天からの贈り物だろうというふうに思います。ぜひ冬のスポーツ、遊びということを通して、格好の楽しみの場として活用したり、学校教育にとっても冬の恵みとして活用できるように支援してまいりたいと思いますので、予算に対する明快な答えについては、ここでは述べさせていただかなくて、さまざまな点で努めていきたいということで御理解くださるようお願いしたいと思います。 ○小松善雄議長　水戸芳美議員。 ◆２番（水戸芳美議員）　わかりました。　前向きに検討していただけることを期待して、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○小松善雄議長　以上で水戸芳美議員の質問を終了いたします。 △鈴木照一議員質問 ○小松善雄議長　最後に、17番鈴木照一議員。　　〔１７番　鈴木照一議員　質問席〕 ◆１７番（鈴木照一議員）　本日五番手になります、清新会鈴木照一でございます。　通告に従いまして質問させていただきます。　初めに、地方創生総合戦略についてお伺いしてまいりたいと思います。　平成27年（26年度）の３月定例会におきまして、地方創生に関する質問が複数行われております。その中で、市長からはおおよそこのような内容の回答、答弁があったと思います。「長期的かつ総合的な観点に立ったまちづくり、政策の目標、施策の指針となる総合戦略を市の総力を結集して取り組んでいく」、おおよそそのような回答が複数の議員の質問に対して答えられていたというふうに思います。　そういった部分を踏まえまして、示されました資料によりますと、既に今年４月から、各部門によって会議が進んでいるというふうなことでございます。議会におきましては、６月上旬にこの資料をあわせて説明いただいておりますが、その後、説明をいただくのは、今回の改選後10月が２回目、その後、仕上がり直前の来年１月というふうな予定になっているようでございます。改選後まで待っているのは、いささか気になるところがございますので、今現在、そのような意味合いで市の総力を結集して取り組んでいらっしゃる各部門ごとの状況について、今お示しいただける部分がありましたらお伺いできればなということで質問させていただきたいと思います。　特に、全体の進捗状況がどのように進んでいるかということもそうなのでございますが、策定体制の中の企画調査委員会というところが、ある意味、目玉になっているのかなというふうにも理解しております。こちらの中には国の政策パッケージが柱になるのかどうか、私は、その辺も含めてお伺いしたいところなんですけれども、「雇用創出」「移住定住」「少子化・子育て支援」、そして「地域連携」の４つのプロジェクトチームを組んで、今現在話し合われているんだろうと思われますけれども、こちらの中におきましても、いろいろなアイデア、話題が出ているんだろうと想像されますが、その内容について、今現在どういった方向で話が進んでいるのかをお示しいただければありがたいというふうに思います。　続きまして、２番目の雇用対策と中小企業支援についてということでお伺いしてまいります。　持続可能なまちづくりのためにということで、これまでも一般質問をさせていただいている経緯がございますが、雇用対策、中小企業支援という部分で、天童市の中小企業振興条例というものが施行され、実際実施されているだろうというふうに思われます。　なぜ、あえてまたこの場でお伺いしているのかといいますと、中小企業振興条例そのものが、どのぐらい市民において認知されてきたのかな、今されているのかなというところが若干不安なところがございます。実際のところ、既に新たな融資等の事業も取り組んでいらっしゃるというのはお伺いしておりますが、この条例、そもそも理念条例でございますので、いろいろな努力目標を述べられているわけでございますが、その中で、どれほど理念に沿った具体的な行動に移っているのかというところが、正直なところ、私の中ではまだ確認できない、見えていないということもありますので、具体的にどのような作業が進められているのかということをお伺いしたいというふうに思います。　通告の中で２点ほど述べさせてもらっておりますけれども、地域人材の育成のために、義務教育から高等教育まで一貫した地元中小企業の情報の提示、それと関係機関と連携した学習の機会というものが必要になってくるのではないかということを、あえてここで取り上げさせていただいております。　それとあわせて、こういった、今１点だけ述べさせてもらいますけれども、具体的な施策を推進していく、政策を立案していくために、その体制を強化すべきではないか。どのような形でそういったものが会議され、政策として展開されているのか、その会議の経過がよく見えませんので、どういうふうに施策が決定されていっているのか。その理念条例である中小企業振興条例に沿った具体的な施策を、どのような形で進めようとしていらっしゃるのかをお伺いしたいというふうなことでございます。　昨年９月の定例会におきまして、一般質問でも述べさせていただきました。条例そのものはあくまでも理念条例でございますので、理念条例が理念だけで終わることが不安になる、理念ではなく具体的な施策に展開されることこそが、この条例の最も大切な部分だろうと思われますので、それについてどのような体制で進めていらっしゃるのかをまずお伺いしたいと思います。　以上です。 ○小松善雄議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　鈴木照一議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、地方創生総合戦略についての天童市まち・ひと・しごと創生総合戦略について申し上げます。　全体の進捗状況につきましては、有識者等で構成される総合戦略会議を１回開催したほか、市役所内の検討組織である常任幹事会を１回、幹事会を２回開催しております。各種団体の推薦者等で構成される企画調査委員会については２回開催し、広く市民の意見や提案を伺っているところであります。　また、「雇用創出」「移住定住」「少子化・子育て支援」「地域連携」の４つのプロジェクト会議では、質の高い雇用、移住・定住人口の増加、出生率の向上、子どもを産み育てる若い世代の増加、広域連携の推進などが地方創生の課題であり、取り組みを強化すべきであるとの共通の認識に立っております。今後は、各担当部署からの意見等を踏まえ、より具体的な施策となるよう、総合戦略を取りまとめていく考えであります。　このたびの総合戦略は、国と地方が一体となり、まち・ひと・しごとを創生するため、中・長期的視点に立って取り組もうとするものであります。このため、国の掲げる４つの目標を基本にプロジェクトを設定しておりますが、各施策の展開に当たっては、本市の独自性が十分に発揮できるようにすることも重要であると認識いたしております。　今後、本市の将来を展望する人口ビジョンを策定し、それとともに、各種施策を効果的に組み合わせた天童市創生に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、雇用対策と中小企業支援についての天童市中小企業振興条例について申し上げます。　本市の企業は、その大部分が中小企業であり、中小企業の振興を図ることが地域経済の活性化や雇用の確保につながると考えております。このため、市全体で中小企業の振興を支援するため、本条例を制定したところであります。　天童市雇用対策協議会では、村山地域高等学校進路指導主事と会員企業との研修会を開催し、就職状況等について情報交換を行っております。また、市内の２つの高等学校の生徒を対象に職場見学会を実施し、将来の職業選択の参考となるような取り組みを行っております。　現在、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めておりますが、雇用対策及び中小企業支援は大きな課題であります。地域の人材育成を図る上で、早い段階から地元企業の情報を学習することは意義のあることだと考えております。今後、教育委員会を始め、関係機関と協議を重ねながら対応してまいりたいと考えております。　また、本条例の制定に合わせ、４月から小規模事業者経営改善資金融資制度を利用した利子補給や、工業団地の緑地等に関する規制緩和を開始いたしました。今後も、中小企業の振興を図るために、関係機関・団体との連携を深めながら、実態把握に努め、効果的な施策を推進してまいりたいと考えております。 ○小松善雄議長　鈴木照一議員。 ◆１７番（鈴木照一議員）　それでは、地方創生の再質問に入らせていただきます。　こちらで先にお示しいただきました戦略会議、策定体制の中の最高会議体になるんだと思いますけれども、総合戦略会議、この中には16人の委員が示されております。そのほかに、その会議のもとになる企画調査委員会、先ほど市長のほうから答弁いただきました、いろいろな内容について、国の政策パッケージに従ってなのかなと思いますけれども、テーマを絞って話し合いをされているように理解しております。　そこで、天童市の総合戦略の期間としましては５カ年の政策目標と施策、具体的な数値目標を設定するというふうになってございます。そのほか、人口ビジョンとしては2060年までを目標とした長期的なビジョンを示すというふうな流れになっているように思います。　そういった意味では、今回の会議体そのものの委員が、全て将来的にここの中心になっていくとは、現実的にはちょっと無理だろうと思いますけれども、いろいろと人が変わっていく中で、この会議体で進んでいくことが国の方針でもありますが、天童市においても大変重要な今後のまちづくりの指針、方向性を示す会議体になるんだろうというふうに思われます。　この会議体について改めてお伺いしたいんですが、５カ年の具体的な数値目標を設定した後、戦略策定会議と策定体制そのものはどのような、市の中で位置づけで扱われることになるのか。要するに、いろいろと天童市の総合計画などもあるわけですが、そういった計画の中で、この会議体というのがどういう位置づけになっていくのかということをお伺いしたいと思います。 ○小松善雄議長　遠藤地方創生推進監。 ◎遠藤浩総務部地方創生推進監　お答えいたします。　今回の総合戦略会議につきましては、来年度以降、検証機関というふうな位置づけにしてまいりたいというふうに考えております。検証機関でＰＤＣＡサイクルを検証しまして、見直しを図っていくというふうな持って行き方をしたいというふうに考えているところでございます。 ○小松善雄議長　鈴木照一議員。 ◆１７番（鈴木照一議員）　各プロジェクト、４つありますので、そこから出てきた内容についてＰＤＣＡサイクルで検証していくというふうなことかと思われますが、この４つの柱もかなりの内容になると思いますので、それだけでも大変な作業かなと思いますけれども、天童市のまさに独自性を確保するといいますか、独自性を出していく上では、国が示した政策パッケージの４つの柱以外の部分で、ここだけは天童市としては譲れないといいますか、天童市のこれからのまちづくりの中では外せないカードだなというような柱が出てきてもよろしいのではないかなというふうにも思うわけです。　ですので、戦略会議そのものがいいとか悪いとかではなく、むしろこれをもっと生かすべきではないのかなと。来年以降の検証作業も踏まえてなんですが、あくまでもこれは国から、図らずともしっかりそれぞれの自治体の将来を見据えた長期的なビジョンを示していくための作業に入りなさいと言っていただいたことで、全国の自治体が動き出したと。見方によっては、国が地方に丸投げしている可能性もあるという見方もありますが、そうではないと。むしろ、地方が自分のまちの特性、魅力をいかんなく発揮する機会ができたというふうにも考えれば、この４つの柱だけではなく、天童市の新たな柱、国が今回示した柱以外の柱を、この戦略会議の中で検討していくことができないものなのか。むしろ、この会議体こそが、これから天童市の将来をしっかりと示す指針を打ち出せる会議体、テーブルになるのではないかなというふうにも感じるものがありました。そう期待しているところもありますので、そういった意味合いをこの会議体に期待していいのかどうかお伺いしたい。 ○小松善雄議長　遠藤地方創生推進監。 ◎遠藤浩総務部地方創生推進監　今、議員から御提案ありました、いわゆる柱としては別なプロジェクトの柱もあり得るのではないかというふうな御指摘でございますが、現在、国で示しております４つの柱を中心に、いろいろと検討を重ねているところでございます。これが、時代の変化等ございましたら、やはりその辺の見直しというようなことも出てくるのではないかなというふうに思っているところでございます。ただ、地方創生につきましては、国と一体となった形で進めていくというふうなことになっておりますので、まずは国の政策プロジェクトを基本にして考えていきたいというふうに思っているところでございます。 ○小松善雄議長　鈴木照一議員。 ◆１７番（鈴木照一議員）　わかりました。　あくまでも国の打ち出した方針でございますので、そこから飛び抜けた話もそうそうできるものではないというふうには思いますが、いずれにしましても、４つのテーマですら、なかなか重要なテーマであろうと思いますので、しっかりと検討して、進めていっていただきたいと思います。　ただ、これだけは最後に申し添えておきたいんですが、総合戦略会議のメンバーのいい悪いとかじゃなく、会議というこの形そのものが、とても大切だと私は感じております。こういった会議をしっかりと常設化して、天童市の政策立案にしっかり生かせるように位置づけていったほうがよろしいのではないかなというふうに申し上げておきたいと思います。　それと、続きまして、中小企業振興条例の今後の活用といいますか、生かし方についてお伺いしてまいります。　既に、この条例のもとに事業を進めていらっしゃるというふうなことでございますけれども、お伺いしたいのは、具体的な施策がどうなっているのかというよりも、具体的な施策を、どういう会議体でその施策を立案して実行に移しているのだろうかということなんです。　先ほどの利子補給等融資に関しましては、恐らく具体的にそういった要望を確認する機会があって実施されたというふうには理解しておりますけれども、それを聞いた対象、相手方というのは、それで終わっているのかどうかということなんです。要するに、昨年９月の定例会のときに質問させてもらったところなんですが、条例が具体的な施策に転換されていかないと、まさに、よくありがちな理念条例の、拳を振り上げただけで終わってしまうのではないかなというふうに心配するところがあったので、常設的な会議体、具体的にこの条例の中でもありますように、情報をしっかりと把握できる関係者と行政が一体になった話し合いができる場所というのを常設化したほうがいいのではないかというふうに思っての質問でございました。　条例の中にもあるわけでございますけれども、第６条のほうでは、「市は、中小企業の新興に関する施策を策定し実施するものである」「市は、国・県・経済団体及び市民と連携し、中小企業の実態を把握し、中小企業者の意見を聞き、適切に施策に反映するものである」というふうに述べられているわけです。それで、実際そういった形でやったのだと思いますが、中小企業者の意見を聞く聞き方が、単発で終わっていませんかというようなことなんです。どういう形で、どういう方に聞いているのかというのも、正直なところ見えない。中小企業者の関係団体とすれば、すぐ頭に浮かぶのは天童市の商工会議所だろうと思われます。そういった方々と定期的に具体的な中小企業の、要するに商工会議所さんにしてみれば組合員さんの話になりますけれども、中小企業が今現在、何を望んでいるのか、そして中小企業の経営環境を改善していくにはどういうふうな支援が必要なのかというところを、会議所さんのほうからは天童市に対して毎年稟議が上がってくるようでございますけれども、そういうのを待っているのではなく、同じテーブルに入って話をする常設的な会議体があってもよろしいのではないのかというふうなことでございます。会議をしたから、いいものができるかとは言い切れはしませんけれども、ただ、常に情報を共有し合える立場の方々、関係する方々と話をするというのは大切なことかなと思っておりましたので、そういったものがあるのが望ましいと私は感じております。　そういった意味で、そういった常設的な、商工会議所さんに限った話ではありませんけれども、中小企業の振興のために最も主体的にならなければならないのは、一面的には中小企業者本人であります。ただ、中小企業者だけではなくて、自治体としても中小企業者の経営活動が縮小することは、自治体の規模を縮小することにもつながると考えれば、自治体そのものの話でもあると考えれば、やはり行政と中小企業者は同等の立場でしっかりと話を常にしなければならないのではないかなというふうに思いますので、そういった意味では、そういった話し合う機会を、必要なときに聴取するのではなく、常に取り合える関係、場所というのを設置したほうがよろしいのではないかと思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　定期的というかどうかは別としましても、私自身も、特に中小企業、小規模企業、こういうことになると思うんですけれども、まず工業団地の懇談会には、毎年定期的にありまして、これは産業立地室のほうが主体的に絡んでいるわけですけれども、産業立地室の職員とともどもに、それぞれの団地の皆さんとお会いして、具体的にお話し合いをさせていただいております。またそれから、特に商業者関係については、それぞれの特にイオンなんかも出店しておりますので、その後の状況というのは非常に心配しておりますので、直接お話を聞く機会を設けたいというふうなことで、従来、私、出ておらなかったんですけれども、ここ何年間かは出店前あるいは出店後も含めて、今、参加をさせていただいている。これのほうは商工観光課担当職員も同道して懇談会を開いております。そういう席では、総会やなんかもありますけれども、かなり具体的な話なんかも出てくるようでございます。そういうような意味で、さまざまな中小企業の皆さんの考え方というのは入ってくる状況はあります。　ただ、最終的に、やはり制度をつくるとかそういうものになりますと、広範な部分の御意見というのが大事でありますので、そういうことになりますと商工会議所の皆さんとの懇談会の中での整理というのも必要だろうと思いますし、今、議員から指摘されているような現場の生の声を聞くということは我々も非常に重要視しておりますので、今後、今のぐらいしかございませんけれども、何かつくれるようであれば、具体的につくっていってもいいのかなと、私自身は思っているところでございます。 ○小松善雄議長　鈴木照一議員。 ◆１７番（鈴木照一議員）　会議体に関しましては、天童市の行政のやりやすい方法でやっていただければ、それで結構です。相手がどういう団体の、もしくはどういった事業所の方になろうとも、それは双方が目的が一致すればそれでいいのかと思われますので、しっかりとした、腰を据えた、落ち着けて話し合いができる環境というのが必要になるのではないかなと思います。　１点、行政の外から見た見方としては、数年で、二、三年で担当の方がかわってしまう。当たった年、要するに、話がよくわかる、その問題に対してすごく知識が深く見識が高い方がその担当になっていただけると、そこにかかわる一般の市民の方は大変ありがたい。ところが、そうでない方がたまたまそこに来てしまった場合は、大変苦労されるということがあります。そういった中で、しっかりとした、安定的に話し合いができる環境が整っていない場合に、そういっためぐり合わせがあると、話がなかなかもとに戻ってしまってといいますか、せっかく積み上げてきたものがしっかりと継承されていかなくなるときも見受けられますので、そういった意味では、どなたが担当になられても、市民会議の中ではこれまでの会議をしっかりと踏襲した形といいますか、尊重して先に発展的に会議が進むような体制が望ましいなというふうに思いますので、申し上げておきたいと思います。　それと、こちらの中小企業振興条例の中で、たまたま今回、一つテーマとして挙げさせてもらった地域の人材育成という部分でございます。こちらは、中高生への国の政策パッケージの中にも、具体的に地方の人材還流、地方での人材育成云々というのが入ってきておりまして、こういったテーマについては天童市だけの話ではなくて、全国的に必要なテーマなんだろうというふうにも理解しております。　そういった意味で、中小企業振興条例があるからとかではなく、このテーマについては、総合戦略の会議体の中でもしっかりと話をしてもらうわけですが、最終的には戦略会議の中にこういったテーマが入ってくる、場合によっては中小企業の振興条例のための具体的な施策を専門的に話し合う場所ではないと思いますけれども、それに似たような戦略会議的なものが、中小企業振興条例を具体的に生かしていくための会議体として今後必要になってくるのではないかなということが、先ほど来申し上げている常設的な会議体、テーブルだというふうに申し上げておきたいと思います。　それと、義務教育から高等教育まで一貫した地元中小企業の情報の提示という部分でございます。質問でお伺いしているのは、なぜ情報の提示というふうに言っているかというのは、学校教育の中で具体的な情報を子どもたちに提供する必要があるのではないかなというふうに思った次第です。　といいますのは、どうしても就職をする年齢になってきますと、就職をするときに企業を選ぶときの基準というのが大変わかりやすくなっているということですね。どうしても、地方にいても、大都市に出ていかれても、まず資本金の大きい企業を望む、身分保障の安定したしっかりした企業を選ぶ、企業といいますか、事業所になると思いますけれども、何をおいても、簡単に言えば給料が高くて休みのいっぱいあるところを選ぶと。そして、解雇される心配のないところを選ぶというふうなところが、多分就職する上で、生きがいややりがいという部分よりも、もしくは自分の人生設計の中で自分のライフスタイルという部分よりも重要視されるといいますか、そこが最終的に望まれているのかなという、現状としては。　ただ、それで果たしていいのかどうか。もし給料の違いだけで人材が就職先を探した場合、恐らく地方都市では大都市の企業と比較されれば、圧倒的に弱いです。そういった中で、それでも地方に戻ってこいというのは酷な話だと思われます。何が、その地方に戻ってきたくなるようなものがあるのかということを、学生に若いうちから知らせてあげなければならないのではないか。地方の、聞いたこともなかったけれども、うちの田舎にあるこの会社はこんな会社だったんだということを、若い、小さいうちから学生さんたちにしっかりと情報として提供する必要があるのではないかなということでございます。それが、本来家庭であったりすればよろしいんですけれども、家庭は、実は大企業志望、公務員志望が中心でございまして、わざわざ自分の子どもを苦労させようという親はいないと思われます。ただ、何をもって苦労なのかということも多分わからないと思いますが、その辺をどういう形で、どういう内容を学生さんたちに伝えていくかというところだと思います。これが、義務教育のときからできないものか。高校に入って、大学に入って、それから突然言われても、ずっとすり込まれてきた価値基準というのは、なかなかその場で転換するのは難しいだろうと思います。地元の中小企業のすばらしい魅力をいかに伝えるかということが大事になるのではないかなというふうに思いましたので、こういった質問をさせてもらいました。　決して、これまで市が実施している中学生の職場体験等が、悪いとかいいとかいうような話ではありません。むしろ、まだそれをいいとか悪いとか判断するほどの検証する時期でもないと思います。ただ、１週間といいますか、平日働くことで、就労に対する意識が深まるというのは、なかなか難しいだろうとも感じております。違う形で就労に対する意識、また、地元の企業に対する魅力の再発見というものをわかりやすい情報として伝える努力が必要になってくるのではないかなと思われます。　先進的に取り組んでいらっしゃる、中小企業振興条例をもって取り組んでいらっしゃる自治体の中には、そういった活動をされているところもあるようでございます。恐らく担当課のほうでは既に調査していらっしゃると思いますので、そういったことは別に特別な話ではないというふうに認識されていると思いますので、ただ、本来は義務教育、学校教育の話になりますので、課が違ってまいると思われますので、横断的な調整が必要になろうと思います。　そういった意味でも、課の横断的な施策を立ち上げるとした場合、なかなか今の役所の体制ですと、部長会議、課長会議の中で調整がつくのかどうか、どちらがイニシアチブを持ってやるのかというところを考えると、中小企業の振興に対して切り口はたくさんありますので、そういったものを総合的に話をしっかりと進められる場所が必要になってくるのではないかなと。担当課が全て政策立案をするのではないと僕は思います。いろいろなアイデアを民間からいただく、そういったアイデアを持っている学識経験者からいただく、それを調整するということで、天童市の中小企業振興条例は、もっと実のあるものに変わっていくといいますか、せっかくつくったものですので、生かせるのではないかというふうに思いますので、その点について再度お伺いしたいと思います。　義務教育でできるかどうかというのは、聞きません。そういった話を行政の中でしっかりできる場所というのは、つくっていけるものかどうかというのをお伺いします。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　子どもたちあるいはそういう場所をつくれないということはないだろうと思います、つくれると思います。ただ、それぞれ課題を抱えていると思いますので、基本的には中小企業が元気になれば、これにこしたことないわけですから、そういうことができるということであれば、どんな組織でもつくるべきだろうと思いますし、そういうことの方向で、一遍、どういうことになるかどうかちょっとわかりませんけれども、それぞれ担当している部分がありますので、その辺の担当者同士で話し合いをして、できるのかどうか、そしてまた、できることがどういうことなのかどうか、また、そういうことにすることによって、どういう効果があるのかどうかも含めて検討していく必要があるんだろうと思いますので、一遍、そういうことを指示を出してみたいと思います。 ○小松善雄議長　鈴木照一議員。 ◆１７番（鈴木照一議員）　具体的な施策よりも、そういった施策をつくる体制をどうするかということだけで今回質問させていただきましたけれども、この体制をしっかりとしないと、どうしてもその場、その場で、そのときの強い声が形になってしまう、それがしっかりと精査されているのかどうかを検証することもできず進む可能性もあるという心配があったものですから、ちょっと申し上げさせてもらいました。　それと、余談になりますけれども、先ほどの義務教育における、義務教育だけでなく高等教育において、学生さんに地元の、天童市の魅力ある企業をいかに情報として提供するかというのはとても大切なことになります。ＵターンもＩターンも含めて、いかに新たな人材をこの天童市に引き入れるかという意味では、ただ、いつもの会社四季報的な、資本金と従業員数と給料だけが中心になるような情報ではなく、いかに働きがいのある場所なのかということも情報として提供しなければならないし、もう一つは、こちらの総合戦略の中の政策パッケージにありますけれども、ワークライフバランスということで、小さいうちから自分の将来の生き方ということを、本来親の背中を見て育つのかもしれませんが、教育の課程の中でいろいろな選択肢があるということをしっかりと子どもたちに示す必要も出てきたのではないかと思います。選択肢は１個だけではない、いろいろな生き方があるという中で、最も自分に合う生き方を選ぶ、それを実現するために必要な就職をする、働き場所を探すというような流れを、しっかりと思考を、子どもたちの小さいうちから選択する機会をつくってあげていただければというふうに思います。　18歳、来年から選挙権もあります。しっかりとした深い思考を持った有権者、人材が輩出されるような教育を期待しておきたいと思います。　以上でございます。 ○小松善雄議長　以上で鈴木照一議員の質問を終了いたします。 △散会 ○小松善雄議長　これで本日の議事日程は全部終了いたしました。　したがいまして、本日はこれで散会とします。　　　午後２時１７分　散会...