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1. 天童市議会 2015-04-23
   平成２７年　　４月　臨時会（第１回）-04月23日−資料

   
   取得元: 天童市議会公式サイト
   最終取得日: 2019-10-12
   DiscussNetPremium 平成２７年　　４月　臨時会（第１回） − 04月23日−資料 平成２７年　　４月　臨時会（第１回） − 04月23日−資料 平成２７年　　４月　臨時会（第１回） 報第１号 　　　平成２６年度天童市一般会計補正予算（第１２号）の専決処分の承認を求めることについて 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。 　　平成２７年４月２３日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天童市長　山本信治 　　　提案理由 　地方交付税等の額の確定、繰入金の減額及び起債額の確定に伴い、補正予算について専決処分をしたので、その承認を求めるもの。 専第５号 　　　平成２６年度天童市一般会計補正予算（第１２号）の専決処分について 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により議会を招集する時間的余裕がないと認めるので、次のとおり専決処分する。 　　平成２７年３月３１日専決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天童市長　山本信治
   　　　平成２６年度天童市一般会計補正予算（第１２号） 　平成２６年度天童市の一般会計補正予算（第１２号）は、次に定めるところによる。 　（歳入歳出予算の補正） 第１条　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。 　（地方債の補正） 第２条　地方債の変更は、「第２表　地方債補正」による。 報第２号 　　　天童市市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。 　　平成２７年４月２３日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天童市長　山本信治 　　　提案理由 　地方税法の一部改正に伴い、原動機付自転車、二輪車等に係る軽自動車税の税率の改正について、施行期日を平成２８年４月１日とする改正を行ったので、その承認を求めるもの。 専第６号 　　　天童市市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決処分について 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により議会を招集する時間的余裕がないと認めるので、次のとおり専決処分する。 　　平成２７年３月３１日専決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天童市長　山本信治 　天童市市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。 　　　天童市市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例 　天童市市税条例等の一部を改正する条例（平成２６年条例第１６号）の一部を次のように改正する。 　附則第１条第３号中「第７０条の改正規定」を「第７０条第２号アの改正規定（「３，６００円」に係る部分を除く。）」に、「附則第４条」を「附則第４条第１項」に改め、同条第４号中「第４０条の２第１項及び」を「第４０条の２第１項及び第７０条第１号の改正規定、同条第２号アの改正規定（「３，６００円」に係る部分に限る。）、同号イの改正規定並びに同条第３号の改正規定並びに」に、「附則第５条」を「附則第４条第２項、第５条」に改める。 　附則第４条中「第７０条」を「第７０条第２号ア（「３，６００円」に係る部分を除く。）」に改め、同条に次の１項を加える。 ２　新条例第７０条第１号、第２号ア（「３，６００円」に係る部分に限る。）及びイ並びに第３号の規定は、平成２８年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成２７年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。 　　　附則 　この条例は、公布の日から施行する。 報第３号 　　　交通事故に係る損害賠償の額の決定についての専決処分の報告について 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定により、損害賠償の額を決定することについて別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。 　　平成２７年４月２３日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天童市長　山本信治 　　　提案理由 　市有自動車の運行によって発生した交通事故による損害賠償の額を決定することについて専決処分したので、報告するもの。 専第４号 　　　交通事故に係る損害賠償の額の決定についての専決処分について 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定により、次のとおり交通事故に係る損害賠償の額を決定することについて専決処分する。 　　平成２７年３月２７日専決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天童市長　山本信治 １　損害賠償の請求者及び請求額 請求者　住所　請求額５２，５９６円 ２　損害賠償の原因 　平成２７年２月１０日に市有自動車の運行によって発生した交通事故により生じた損害の賠償を行う。 ３　損害賠償の条件 　損害賠償請求者　　　　　は、本件事故に関し、今後いかなる事由があっても、天童市に対し前記以外の金品を請求しないものとする。 議第１号 　　　天童市市税条例等の一部改正について 　天童市市税条例等の一部を改正する条例を次のように制定する。 　　平成２７年４月２３日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天童市長　山本信治 　　　天童市市税条例等の一部を改正する条例 　（天童市市税条例の一部改正） 第１条　天童市市税条例（昭和４１年条例第１３号）の一部を次のように改正する。 　第２条第３号中「又は名称」を「（法人にあっては、事務所又は事業所の所在地、名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第１５項に規定する法人番号をいう。以下同じ。））（法人番号を有しない者にあっては、事務所又は事業所の所在地及び名称）」に改め、同条第４号中「又は名称」を「（法人にあっては、事務所又は事業所の所在地、名称及び法人番号）」に改める。 　第１２条第４項中「法人税法第２条第１２号の１８」を「法第２９２条第１項第１４号」に改める。 　第１６条第２項の表第１号オ中「法人税法第２条第１６号」を「法第２９２条第１項第４号の５」に、「又は同条第１７号の２に規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社にあっては、令第４５条の３の２に定めるところにより算定した純資産額）」を「をいう。以下この表及び第４項において同じ。」に、「この表」を「この表及び第４項」に改め、同条に次の１項を加える。 　４　資本金等の額を有する法人（保険業法に規定する相互会社を除く。）の資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第２項の規定の適用については、同項の表中「資本金等の額が」とあるのは、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。 　第１７条第２項に次のただし書を加える。 　ただし、同法第６０条の２から第６０条の４までの規定の例によらないものとする。 　第２６条第８項中「寮等の所在」を「寮等の所在、法人番号」に改める。 　第２７条の３第４項中「第２０３条の５第４項」を「第２０３条の５第５項」に改める。 　第３９条第６項中「第２条第１２号の７の３」を「第２条第１２号の７」に改める。 　第４０条第３項中「第２条第１２号の７の２」を「第２条第１２号の６の７」に改める。 　第４１条第２項中第２号を第３号とし、第1号を第２号とし、同項に第１号として次の１号を加える。 　(1)　納税義務者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は事務所若しくは事業所の所在地及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。）又は法人番号 　第４５条及び第４７条中「第１０号の９」を「第１０号の１０」に改める。 　第５２条第１項第１号中「及び氏名」を「、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいい、当該書類を提出する者の同項に規定する個人番号に限る。以下固定資産税について同じ。）又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）」に改める。 　第５２条の２第１項第１号及び第２項第１号中「及び氏名」を「、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）」に改める。 　第６０条第２項第１号及び第６３条第１項第１号中「及び氏名又は名称」を「、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）」に改める。 　第７５条第２項中「納期限前１０日」を「納期限前７日」に改め、同項第２号中「及び氏名又は名称」を「又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。次条において同じ。）又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）」に改める。 　第７６条第２項第１号中「及び住所」を「、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあっては、氏名及び住所）」に改める。 　第１０９条の１２第２項第１号中「及び氏名又は名称」を「、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ。）又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）」に改める。 　第１１６条第１号中「及び氏名又は名称（法人にあっては、その所在地、名称及び代表者の氏名）」を「又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。）又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）」に改める。 　第１２０条第２項ただし書中「５１万円」を「５２万円」に改め、同条第３項ただし書中「１６万円」を「１７万円」に改め、同条第４項ただし書中「１４万円」を「１６万円」に改める。 　第１３６条中「５１万円」を「５２万円」に、「１６万円」を「１７万円」に、「１４万円」を「１６万円」に改め、同条第２号中「２４万５千円」を「２６万円」に改め、同条第３号中「４５万円」を「４７万円」に改める。 　第１３７条第２項中「又は第２８項」を「、第２８項又は第３０項から第３３項まで」に改める。 　附則第２条の３第１項中「第１４５条第１項」を「第１４４条の８」に改める。 　附則第４条の３の２第１項中「平成３９年度」を「平成４１年度」に、「平成２９年」を「平成３１年」に改める。
   　附則第６条の前に見出しとして「（個人の市民税の寄附金控除額に係る申告の特例等）」を付し、同条を次のように改める。 第６条　法附則第７条第８項に規定する申告特例対象寄附者（次項において「申告特例対象寄附者」という。）は、当分の間、第２３条第１項及び第２項の規定によって控除すべき金額の控除を受けようとする場合には、第２６条第４項の規定による申告書の提出（第２７条の規定により当該申告書が提出されたものとみなされる所得税法第２条第１項第３７号に規定する確定申告書の提出を含む。）に代えて、法第３１４条の７第１項第１号に掲げる寄附金（以下この項及び次条において「地方団体に対する寄附金」という。）を支出する際、法附則第７条第８項から第１０項までに規定するところにより、地方団体に対する寄附金を受領する地方団体の長に対し、同条第８項に規定する申告特例通知書（以下この条において「申告特例通知書」という。）を送付することを求めることができる。 ２　前項の規定による申告特例通知書の送付の求め（以下この条において「申告特例の求め」という。）を行った申告特例対象寄附者は、当該申告特例の求めを行った日から賦課期日までの間に法附則第７条第１０項第１号に掲げる事項に変更があったときは、同条第９項に規定する申告特例対象年（次項において「申告特例対象年」という。）の翌年の１月１０日までに、当該申告特例の求めを行った地方団体の長に対し、施行規則で定めるところにより、当該変更があった事項その他施行規則で定める事項を届け出なければならない。 ３　申告特例の求めを受けた地方団体の長は、申告特例対象年の翌年の１月３１日までに、法附則第７条第１０項の規定により申請書に記載された当該申告特例の求めを行った者の住所（同条第１１項の規定により住所の変更の届出があったときは、当該変更後の住所）の所在地の市町村長に対し、施行規則で定めるところにより、申告特例通知書を送付しなければならない。 ４　申告特例の求めを行った者が、法附則第７条第１３項各号のいずれかに該当する場合において、同項前段の規定の適用を受けるときは、前項の規定による申告特例通知書の送付を受けた市町村長は、当該申告特例の求めを行った者に対し、その旨の通知その他の必要な措置を講ずるものとする。 　附則第６条の次に次の１条を加える。 第６条の２　当分の間、所得割の納税義務者が前年中に地方団体に対する寄附金を支出し、かつ、当該納税義務者について前条第３項の規定による申告特例通知書の送付があった場合(法附則第７条第１３項の規定によりなかったものとみなされる場合を除く。)においては、法附則第７条の２第４項に規定するところにより控除すべき額を、第２３条第１項及び第２項の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。 　附則第７条の２第５項中「附則第１５条第３７項」を「附則第１５条第３９項」に改め、同条第６項中「附則第１５条第３８項」を「附則第１５条第４０項」に改め、同条に次の１項を加える。 ７　法附則第１５条の８第４項に規定する市町村の条例で定める割合は、３分の２とする。 　附則第７条の３中「及び氏名又は名称」を「、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）」に改める。 　附則第８条の見出し中「平成２４年度から平成２６年度まで」を「平成２７年度から平成２９年度まで」に改める。 　附則第８条の２の見出し中「平成２５年度又は平成２６年度」を「平成２８年度又は平成２９年度」に改め、同条第１項中「平成２５年度分又は平成２６年度分」を「平成２８年度分又は平成２９年度分」に改め、同条第２項中「平成２５年度適用土地」を「平成２８年度適用土地」に、「平成２５年度類似適用土地」を「平成２８年度類似適用土地」に、「平成２６年度分」を「平成２９年度分」に改める。 　附則第９条（見出しを含む。）及び第１０条（見出しを含む。）中「平成２４年度から平成２６年度まで」を「平成２７年度から平成２９年度まで」に改める。 　附則第１２条の２第１項中「平成２４年度から平成２６年度まで」を「平成２７年度から平成２９年度まで」に改め、同条第２項中「平成２７年３月３１日」を「平成３０年３月３１日」に改める。 　附則第１３条を次のように改める。 　（軽自動車税の税率の特例） 第１３条　法附則第３０条第１項第１号及び第２号に規定する三輪以上の軽自動車に対する第７０条の規定の適用については、当該軽自動車が平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間に初めて道路運送車両法第６０条第１項後段の規定による車両番号の指定（次項及び第３項において「初回車両番号指定」という。）を受けた場合において、平成２８年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。 第７０条第２号ア３，９００円１，０００円６，９００円１，８００円１０，８００円２，７００円３，８００円１，０００円５，０００円１，３００円 ２　法附則第３０条第２項第１号及び第２号に規定する三輪以上の軽自動車（ガソリンを内燃機関の燃料として用いるものに限る。次項において同じ。）に対する第７０条の規定の適用については、当該軽自動車が平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合において、平成２８年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。 第７０条第２号ア３，９００円２，０００円６，９００円３，５００円１０，８００円５，４００円３，８００円１，９００円５，０００円２，５００円 ３　法附則第３０条第３項第１号及び第２号に規定する三輪以上の軽自動車（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対する第７０条の規定の適用については、当該軽自動車が平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合において、平成２８年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。 第７０条第２号ア３，９００円３，０００円６，９００円５，２００円１０，８００円８，１００円３，８００円２，９００円５，０００円３，８００円 　附則第１３条の２を次のように改める。 第１３条の２　削徐 　附則第１８条の前の見出し及び同条中「平成２４年度から平成２６年度まで」を「平成２７年度から平成２９年度まで」に改める。 　附則第１８条の２から第１８条の５までの規定中「平成２４年度から平成２６年度まで」を「平成２７年度から平成２９年度まで」に改める。 　附則第１９条（見出しを含む。）中「平成２４年度から平成２６年度まで」を「平成２７年度から平成２９年度まで」に改める。 　附則第２０条中「第１１項、第１５項から第２２項まで、第２４項、第２６項、第３０項、第３４項、第３５項若しくは第４０項」を「第１３項、第１７項から第２４項まで、第２６項、第２８項、第３２項、第３６項、第３７項若しくは第４２項」に、「第２８項」を「第３０項から第３３項まで」に改める。 　（天童市市税条例等の一部を改正する条例の一部改正） 第２条　天童市市税条例等の一部を改正する条例（平成２６年条例第１６号）の一部を次のように改正する。 　第１条中天童市市税条例附則第１３条の改正規定を次のように改める。 　附則第１３条第３項中「附則第３０条第３項第１号」を「附則第３０条第５項第１号」に改め、同項を同条第４項とし、同条第２項中「附則第３０条第２項第１号」を「附則第３０条第４項第１号」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項中「附則第３０条第１項第１号」を「附則第３０条第３項第１号」に、「初めて道路運送車両法第６０条第１項後段の規定による車両番号の指定（次項及び第３項において「初回車両番号指定」という。）」を「初回車両番号指定」に改め、同項を同条第２項とし、同条に第１項として次の１項を加える。 　法附則第３０条第１項に規定する三輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が初めて道路運送車両法第６０条第１項後段の規定による車両番号の指定（以下この条において「初回車両番号指定」という。）を受けた月から起算して１４年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税に係る第７０条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。 第７０条第２号ア３，９００円４，６００円６，９００円８，２００円１０，８００円１２，９００円３，８００円４，５００円５，０００円６，０００円 　附則第６条の表中「附則第１３条」を「附則第１３条第１項」に、「天童市市税条例」を「天童市市税条例等」に改める。 　（天童市市税条例の一部を改正する条例の一部改正） 第３条　天童市市税条例の一部を改正する条例（平成２５年条例第２６号）の一部を次のように改正する。 　附則第１条第３号中「第１７条の１２までの改正規定」を「第１７条の１０までの改正規定、附則第１７条の１１の改正規定（「配当所得」を「利子所得、配当所得及び雑所得」に改める部分を除く。）、附則第１７条の１２の改正規定」に改める。 　　　附則 　（施行期日） 第１条　この条例は、公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の天童市市税条例の規定は、平成２７年４月１日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 　(1)　第１条中天童市市税条例第１７条第２項及び第２７条の３第４項の改正規定並びに附則第２条第２項の規定　平成２８年１月１日 　(2)　第１条中天童市市税条例第１２条第４項の改正規定並びに附則第２条の３第１項及び第１３条の２の改正規定並びに次条第７項及び附則第５条の規定　平成２８年４月１日 　(3)　第１条中天童市市税条例第２条第３号及び第４号、第２６条第８項、第４１条第２項、第５２条第１項第１号、第５２条の２第１項第１号及び第２項第１号、第６０条第２項第１号、第６３条第１項第１号、第７５条第２項第２号、第７６条第２項第１号、第１０９条の１２第２項第１号並びに第１１６条第１号の改正規定並びに附則第７条の３の改正規定並びに附則第２条第３項及び第８項、第３条第２項、第４条第１項、第６条及び第７条の規定　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日 　（市民税に関する経過措置） 第２条　別段の定めがあるものを除き、第１条の規定による改正後の天童市市税条例（以下「新条例」という。）の規定中個人の市民税に関する部分は、平成２７年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成２６年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。 　２　新条例第１７条第２項の規定は、平成２８年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成２７年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。 　３　新条例第４１条第２項第１号の規定は、附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日以後に提出する申請書について適用する。 　４　新条例附則第６条の規定は、市民税の所得割の納税義務者が平成２７年４月１日以後に支出する新条例附則第６条第１項に規定する地方団体に対する寄附金について適用する。 　５　新条例附則第６条の２の規定は、平成２８年度以後の年度分の個人の市民税について適用する。 　６　別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中法人の市民税に関する部分は、平成２７年４月１日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。 　７　新条例第１２条第４項の規定は、附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。 　８　新条例第２６条第８項の規定は、附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日以後に行われる新条例第２６条第８項の規定による申告について適用し、同日前に行われる第１条の規定による改正前の天童市市税条例（以下「旧条例」という。）第２６条第８項の規定による申告については、なお従前の例による。 　（固定資産税に関する経過措置） 第３条　別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成２７年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成２６年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。 　２　新条例第５２条第１項第１号、第５２条の２第１項第１号及び第２項第１号、第６０条第２項第１号、第６３条第１項第１号並びに附則第７条の３の規定は、附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日以後に提出する新条例第５２条第１項並びに第５２条の２第１項及び第２項に規定する申出書、新条例第６０条第２項に規定する申請書又は新条例第６３条第１項及び附則第７条の３各項に規定する申告書について適用し、同日前に提出した旧条例第５２条第１項並びに第５２条の２第１項及び第２項に規定する申出書、旧条例第６０条第２項に規定する申請書又は旧条例第６３条第１項及び附則第７条の３各項に規定する申告書については、なお従前の例による。 　３　新条例附則第７条の２第７項の規定は、平成２７年４月１日以後に新築される地方税法等の一部を改正する法律（平成２７年法律第２号。以下「平成２７年改正法」という。）第１条の規定による改正後の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）附則第１５条の８第４項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅に対して課すべき平成２８年度以後の年度分の固定資産税について適用する。 　（軽自動車税に関する経過措置） 第４条　新条例第７５条第２項第２号及び第７６条第２項第１号の規定は、附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日以後に提出する新条例第７５条第２項並びに第７６条第２項及び第３項に規定する申請書について適用し、同日前に提出した旧条例第７５条第２項並びに第７６条第２項及び第３項に規定する申請書については、なお従前の例による。 　２　新条例附則第１３条の規定は、平成２８年度分の軽自動車税について適用する。 　（市たばこ税に関する経過措置） 第５条　別段の定めがあるものを除き、附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった旧条例附則第１３条の２に規定する喫煙用の紙巻たばこ（以下この条において「紙巻たばこ３級品」という。）に係る市たばこ税については、なお従前の例による。 　２　次の各号に掲げる期間内に、地方税法第４６５条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行われる紙巻たばこ３級品に係る市たばこ税の税率は、新条例第８２条の規定にかかわらず、当該各号に定める税率とする。 　(1)　平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで　１，０００本につき２，９２５円 　(2)　平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで　１，０００本につき３，３５５円 　(3)　平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで　１，０００本につき４，０００円 　３　前項の規定の適用がある場合における新条例第８５条第１項から第４項までの規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第８５条第１項第３４号の２様式地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成２７年総務省令第３８号）第１条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下この節において「平成２７年改正前の地方税法施行規則」という。）第４８号の５様式第８５条第２項第３４号の２の２様式平成２７年改正前の地方税法施行規則第４８号の６様式第８５条第３項第３４号の２の６様式平成２７年改正前の地方税法施行規則第４８号の９様式第８５条第４項第３４号の２様式又は第３４号の２の２様式平成２７年改正前の地方税法施行規則第４８号の５様式又は第４８号の６様式 　４　平成２８年４月１日前に地方税法第４６５条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等（同法第４６９条第１項第１号及び第２号に規定する売渡しを除く。以下この条において同じ。）が行われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等（新条例第７９条第１項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この条において同じ。）又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する法律（平成２７年法律第９号。以下「所得税法等改正法」という。）附則第５２条第１項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ３級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ３級品（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ３級品の本数とし、当該市たばこ税の税率は、１，０００本につき４３０円とする。 　５　前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は営業所ごとに、平成２７年改正法附則第２０条第４項に規定する申告書を平成２８年５月２日までに市長に提出しなければならない。 　６　前項の規定による申告書を提出した者は、平成２８年９月３０日までに、その申告に係る税金を地方税法施行規則（昭和２９年総理府令第２３号。以下「施行規則」という。）第３４号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。 　７　第４項の規定により市たばこ税を課する場合においては、同項から前項までに規定するもののほか、新条例第１０条、第８５条第４項及び第５項、第８７条の２並びに第８８条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。 第１０条第８５条第１項若しくは第２項、天童市市税条例等の一部を改正する条例（平成２７年条例第　号。以下この条及び第２章第４節において「平成２７年改正条例」という。）附則第５条第６項、第１０条第２号第８５条第１項若しくは第２項平成２７年改正条例附則第５条第５項第１０条第３号第３９条第１項の申告書（法第３２１条の８第２２項及び第２３項の申告書を除く。）、第８５条第１項若しくは第２項の申告書又は第１０９条の１０第１項の申告書で、その提出期限平成２７年改正条例附則第５条第６項の納期限第８５条第４項施行規則第３４号の２様式又は第３４号の２の２様式平成２７年改正法附則第２０条第４項の規定第８５条第５項第１項又は第２項平成２７年改正条例附則第５条第６項第８７条の２第８５条第１項又は第２項平成２７年改正条例附則第５条第５項当該各項同項第８８条第２項第８５条第１項又は第２項平成２７年改正条例附則第５条第６項 　８　卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した紙巻たばこ３級品のうち、第４項の規定により市たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該市たばこ税に相当する金額を、新条例第８６条の規定に準じて、同条の規定による当該紙巻たばこ３級品につき納付された、又は納付されるべき市たばこ税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る市たばこ税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が新条例第８５条第１項から第３項までの規定により市長に提出すべき申告書には、当該返還に係る紙巻たばこ３級品の品目ごとの本数についての明細を記載した施行規則第１６号の５様式による書類を添付しなければならない。 　９　平成２９年４月１日前に地方税法第４６５条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第５２条第８項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ３級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ３級品（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ３級品の本数とし、当該市たばこ税の税率は、１，０００本につき４３０円とする。 　１０　第５項から第８項までの規定は、前項の規定により市たばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄掲げる字句に読み替えるものとする。 第５項前項第９項附則第２０条第４項附則第２０条第１０項において準用する同条第４項平成２８年５月２日平成２９年５月１日第６項平成２８年９月３０日平成２９年１０月２日第７項の表以外の部分第４項第９項同項から前項まで同項、第５項及び前項第７項の表第１０条の項附則第５条第６項附則第５条第１０項において準用する同条第６項第７項の表第１０条第２号の項附則第５条第５項附則第５条第１０項において準用する同条第５項第７項の表第１０条第３号の項附則第５条第６項附則第５条第１０項において準用する同条第６項第７項の表第８５条第４項の項附則第２０条第４項附則第２０条第１０項において準用する同条第４項第７項の表第８５条第５項の項附則第５条第６項附則第５条第１０項において準用する同条第６項第７項の表第８７条の２の項附則第５条第５項附則第５条第１０項において準用する同条第５項第７項の表第８８条第２項の項附則第５条第６項附則第５条第１０項において準用する同条第６項第８項第４項第９項 　１１　平成３０年４月１日前に地方税法第４６５条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第５２条第１０項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ３級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ３級品（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ３級品の本数とし、当該市たばこ税の税率は、１，０００本につき６４５円とする。 　１２　第５項から第８項までの規定は、前項の規定により市たばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第５項前項第１１項附則第２０条第４項附則第２０条第１２項において準用する同条第４項平成２８年５月２日平成３０年５月１日第６項平成２８年９月３０日平成３０年１０月１日第７項の表以外の部分第４項第１１項同項から前項まで同項、第５項及び前項第７項の表第１０条の項附則第５条第６項附則第５条第１２項において準用する同条第６項第７項の表第１０条第２号の項附則第５条第５項附則第５条第１２項において準用する同条第５項第７項の表第１０条第３号の項附則第５条第６項附則第５条第１２項において準用する同条第６項第７項の表第８５条第４項の項附則第２０条第４項附則第２０条第１２項において準用する同条第４項第７項の表第８５条第５項の項附則第５条第６項附則第５条第１２項において準用する同条第６項第７項の表第８７条の２の項附則第５条第５項附則第５条第１２項において準用する同条第５項第７項の表第８８条第２項の項附則第５条第６項附則第５条第１２項において準用する同条第６項第８項第４項第１１項 　１３　平成３１年４月１日前に地方税法第４６５条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第５２条第１２項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ３級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ３級品（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ３級品の本数とし、当該市たばこ税の税率は、１，０００本につき１，２６２円とする。 　１４　第５項から第８項までの規定は、前項の規定により市たばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第５項前項第１３項附則第２０条第４項附則第２０条第１４項において準用する同条第４項平成２８年５月２日平成３１年４月３０日第６項平成２８年９月３０日平成３１年９月３０日第７項の表以外の部分第４項第１３項同項から前項まで同項、第５項及び前項第７項の表第１０条の項附則第５条第６項附則第５条第１４項において準用する同条第６項第７項の表第１０条第２号の項附則第５条第５項附則第５条第１４項において準用する同条第５項第７項の表第１０条第３号の項附則第５条第６項附則第５条第１４項において準用する同条第６項第７項の表第８５条第４項の項附則第２０条第４項附則第２０条第１４項において準用する同条第４項第７項の表第８５条第５項の項附則第５条第６項附則第５条第１４項において準用する同条第６項第７項の表第８７条の２の項附則第５条第５項附則第５条第１４項において準用する同条第５項第７項の表第８８条第２項の項附則第５条第６項附則第５条第１４項において準用する同条第６項第８項第４項第１３項 　（特別土地保有税に関する経過措置） 第６条　新条例第１０９条の１２第２項第１号の規定は、附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日以後に提出する同項に規定する申請書について適用し、同日前に提出した旧条例第１０９条の１２第２項に規定する申請書については、なお従前の例による。 　（入湯税に関する経過措置） 第７条　新条例第１１６条の規定は、附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日以後に行われる新条例第１１６条の規定による申告について適用し、同日前に行われた旧条例第１１６条の規定による申告については、なお従前の例による。 　（都市計画税に関する経過措置） 第８条　別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中都市計画税に関する部分は、平成２７年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成２６年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。 　（国民健康保険税に関する経過措置） 第９条　別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中国民健康保険税に関する部分は、平成２７年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成２６年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
   　　　提案理由 　地方税法の一部改正に伴い、軽自動車税及び市たばこ税の見直し、国民健康保険税の限度額等の改正を行うもの。 議第２号 　　　天童インター産業団地造成工事請負契約の締結について 　天童インター産業団地造成工事について、下記のとおり請負契約を締結するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項の規定により、議会の議決を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　　天童インター産業団地造成工事 １　契約の方法　条件付一般競争入札による契約 ２　契約金額　　３１３，２００，０００円 ３　契約の相手方 　(1)　住所　　　天童市大字荒谷２７８９番地の１ 　(2)　名称及び　東海林建設株式会社 　(3)　代表者名　代表取締役社長　東海林清彦 　　平成２７年４月２３日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天童市長　山本信治 　　　提案理由 　天童インター産業団地造成工事の請負契約を締結するため、議会の議決を求めるもの。 議第３号 　　　天童インター産業団地道路整備工事請負契約の締結について 　天童インター産業団地道路整備工事について、下記のとおり請負契約を締結するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項の規定により、議会の議決を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　　天童インター産業団地道路整備工事 １　契約の方法　条件付一般競争入札による契約 ２　契約金額　　３１４，２８０，０００円 ３　契約の相手方 　(1)　住所　　　天童市大字蔵増乙１４２０番地 　(2)　名称及び　株式会社丸吉奥山組 　(3)　代表者名　代表取締役　奥山浩明 　　平成２７年４月２３日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天童市長　山本信治 　　　提案理由 　天童インター産業団地道路整備工事の請負契約を締結するため、議会の議決を求めるもの。 議第４号 　　　天童インター産業団地排水施設整備工事請負契約の締結について 　天童インター産業団地排水施設整備工事について、下記のとおり請負契約を締結するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項の規定により、議会の議決を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　　天童インター産業団地排水施設整備工事 １　契約の方法　条件付一般競争入札による契約 ２　契約金額　　２５８，１２０，０００円 ３　契約の相手方 　(1)　住所　　　天童市大字荒谷１９７３番地の１５７ 　(2)　名称及び　丸七建設株式会社 　(3)　代表者名　代表取締役社長　東海林松男 　　平成２７年４月２３日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天童市長　山本信治 　　　提案理由 　天童インター産業団地排水施設整備工事の請負契約を締結するため、議会の議決を求めるもの。...