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平成26年 12月 定例会(第7回)-12月09日−02号

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  1. 天童市議会 2014-12-09
    平成26年 12月 定例会(第7回)-12月09日−02号


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    DiscussNetPremium 平成26年 12月 定例会(第7回) − 12月09日−02号 平成26年 12月 定例会(第7回) − 12月09日−02号 平成26年 12月 定例会(第7回)      平成26年12月9日(火曜日) 午前10時00分開議         小松善雄議長     結城義巳副議長  ●出席議員(22名)  1番 武田正二議員   2番 水戸芳美議員   3番 遠藤敬知議員  4番 茂木孝雄議員   5番 村山俊雄議員   6番 狩野佳和議員  7番 松田光也議員   8番 矢萩武昭議員   9番 山口桂子議員 10番 海鋒孝志議員  11番 木村竹虎議員  12番 赤塚幸一郎議員 13番 結城義巳議員  14番 後藤和信議員  15番 山崎 諭議員 16番 石垣昭一議員  17番 鈴木照一議員  18番 伊藤護國議員 19番 水戸 保議員  20番 淺井健一議員  21番 伊藤和子議員 22番 小松善雄議員  ●欠席議員     なし  ●出席要求による出席者職氏名 山本信治   市長         新関 茂   副市長 柏谷 忍   総務部長       武田 淳   健康福祉部長 西澤 仁   市民部長       小川博史   経済部長
           建設部長(併) 三瓶昭弘              吉田芳弘   天童市民病院事務局長        上下水道事業所長 野口忠司   消防長        高柳茂治   総務部総務課長 佐藤通隆   教育委員長      水戸部知之  教育長 酒井孝二   教育次長       片桐久雄   農業委員会会長        農業委員会             選挙管理委員会 高橋正義              秋葉俊一        事務局長              委員長 元木美智子  監査委員事務局長  ●出席した事務局職員                          事務局長補佐(兼) 阿部英弥   事務局長       大内淳一                          議事係長        副主幹(兼)            副主幹(兼) 大戸正義              伊藤由紀子        調査係長              庶務係長                          庶務係(兼) 三宅裕子   調査係行政主査    青柳利恵                          議事係行政主査  ●議事日程  議事日程第2号              平成26年12月9日(火曜日)午前10時開議  第1 市政に対する一般質問  (1)  2番  水戸芳美  (2) 17番  鈴木照一  (3) 18番  伊藤護國  (4)  7番  松田光也  (5)  6番  狩野佳和  (6) 10番  海鋒孝志  ●本日の会議に付した事件  議事日程のとおり △開議 ○小松善雄議長 ただいまから本日の会議を開きます。  本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第2号によって進めます。  なお、出席要求による説明員のうち、奥山吉行監査委員及び佐藤 雅選挙管理委員会事務局長が欠席でありますので、御了承をお願い申し上げます。 △市政に対する一般質問 ○小松善雄議長 日程第1、市政に対する一般質問であります。  通告に従いまして、順次質問を許可いたします。 △水戸芳美議員質問 ○小松善雄議長 最初に、2番水戸芳美議員。   〔2番 水戸芳美議員 質問席〕 ◆2番(水戸芳美議員) おはようございます。  トップバッターを務めます会派清新会、2番水戸芳美です。よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして12月定例会一般質問を始めさせていただきます。  今回は、大項目の廃棄物削減についてと産業振興についての2項目についてそれぞれ質問させていただきます。  最初に、可燃ごみ削減についてお伺いいたします。  天童市内のごみの収集は、天童市、東根市、村山市、河北町の共同組合で運営しており、東根市外二市一町共立衛生組合、通称クリーンピア共立で行っています。可燃系の燃やせるごみや不燃系の資源物、ペットボトル、プラ製容器、燃やせないごみ、粗大ごみなどを回収しています。また、し尿処理や小動物の死体処理なども行っております。そして、変わったところのリサイクルとして、廃食用油を回収して車のガソリンにかえ、ごみ収集車に再利用しています。そのほかにも、まだまだいろいろな事業を行っております。  本市では、ごみの減量やリサイクルの推進などを進めるために、天童市環境基本条例に基づき、平成14年3月に天童市環境基本計画を策定いたしました。この計画期間は平成14年から23年までの10年間であり、平成19年3月の見直しを経ながら「人輝き 豊かな環境と共に生きるまち」の実現を目指してさまざまな取り組みを進めてきました。  こうした取り組みもあって、公害の防止、ごみの減量やリサイクルの推進など、良好な環境の保全と創造に一定の進展が見られているようです。そして、新たな状況の変化に対応し、新たな視点から総合的、計画的な環境施策を行うため、平成24年から平成33年までの10年間、第二次天童市環境計画を策定いたしました。そして、ごみ総排出量の数値目標は、平成22年度の現況値1万7,380トンを平成33年度で28%減の1万2,513トンとしております。  過去のデータを見てみると、ごみの排出量は平成15年から22年までずっときれいな右肩下がりで、7年間で約21%削減しています。しかし、平成22年から23、24、25年と、今度は右肩上がりでごみの量が年々増加傾向にあり、平成25年度は1万8,405トンと多くなっており、平成22年度から約6%増えております。  また、3市1町それぞれの負担金の考え方ですが、負担金以外の歳入で特定財源の交付金や補助金などと自主財源の使用料、手数料や財産収入などを足しても不足する分を、市町が負担金として前年度のごみの量で案分するようになっています。天童市のごみの量が多くなれば、負担金もそれなりに多くなっていきます。  平成25年度の負担金に対し、26年度の負担金は3億2,656万3,000円と確定し、3,304万7,000円ほど多くなっており、できるだけ負担金の削減を図るためにも、増加しているごみの量を削減するための施策を図り、短期的な削減目標を立てて実行していくべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。  次に、クリーンピア共立に出されるごみのうち、可燃ごみが全体の90%を占めております。その可燃ごみの50%以上が水分で、水分の多いごみのほとんどが生ごみです。クリーンピア共立の広報紙を全戸に配布して、生ごみの水切り協力や分別、それにリデュース、リユース、リサイクル、リフューズ等をお願いしていますが、もっともっと市民一人ひとりがごみの分別、リサイクル、家庭のごみの減量の取り組みが重要だと思います。  こういった取り組みの重要性を、ごみ減量化分別指導員と職員が各嘱託区の環境衛生委員と一緒に地区を回り、ごみの減量と分別の推進啓発を図るべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。  次に、地域の資源回収は、自治会、町内会、子ども会育成会、PTAや各種団体等で地域ぐるみの協力により、自主活動として回収日を決めて資源回収を行い、ごみの減量や資源の再利用を促進しています。しかし、週2回回収される可燃ごみの中に雑紙類がまだまだ入っており、雑紙類がリサイクルに回せることはわかっていても、ついつい可燃ごみに入れている方も多いようです。  雑紙に限らず、子どものころからごみの減量や資源の再利用の意識を育てるためにも、環境学習の一環として、小・中学校に訪問してごみ収集作業のデモンストレーションやごみ量の現状や処理の仕組み、ごみの削減・分別の重要性などを説明し啓発すべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。  次に、ごみ減量「10DO(てんどう)」の推進についてです。  第二次天童市環境基本計画の重点的な取り組みとしてごみ減量を掲げ、10DOプランを進めています。この10DOというのは、10を英語でテンというので、天童市のテンにかけて10個という意味です。また、DO、英語のDOはローマ字読みすると天童市のドーと読み、するとかやるという意味なので、10個のすると解釈できることから、10のDO、10DOとしています。  市民が、より実践できそうなごみ減量作戦の例として、10個のDO、10DOを私なりに考えてみました。  1つ目として、ごみのほとんどを可燃ごみが占めており、その半分以上が生ごみの水分であることから、生ごみの水切り実践です。2つ目は、レジのビニール袋もごみになることから、マイバッグの実践です。3つ目は、外食をする場合、割り箸を使用しているところがほとんどだと思いますが、自分専用の箸を体に身につけておき、いつでも自分専用の箸を使って食べるマイ箸の実践です。4つ目は、お茶やコーヒーなどを飲むとき、紙コップなど使い捨ての容器を使用しないでマイカップの実践です。  5つ目は、食べ残すとどうしても生ごみとして捨てられてしまい、ごみの排出につながりますので、食べ切りの実践です。6つ目は、自分の食べられる量に対して出された量が多いと、どうしても食べ残しが発生してしまうので、家庭でも飲食店などでも作る側が腹八分目メニューの実践です。このようなことをしていただき、食べる側が食べ残ししないよう選択できるようにします。  7つ目は、可燃ごみに雑紙がまだ混在していることなどから、雑紙等の分別の実践です。8つ目は、ごみを堆肥化することや芋煮会や花見など野外での飲食はできるだけ使い捨ては使わないようにするなど、自らごみを減らすリデュースの実践です。9つ目は、捨てないで繰り返し使うようにするなどリユースの実践です。最後に、10DOの10個目は資源回収を積極的に参加していただくために、リサイクルの実践として、始めよう、みんなでごみ減量10DOの推進などと銘打って、市民にチャレンジしてもらうのはどうでしょうか、市長の考えをお伺いいたします。  次に、産業振興についてお伺いいたします。  中小企業振興条例に関しては、前回9月の定例会において、市政に対する一般質問の中で鈴木照一議員が中小企業への支援ということで、中小企業振興のための条例を制定してはどうかという質問に対し、市長の答弁は、先進自治体の状況を調査研究しながら検討したいという内容でした。  今回の私の質問内容も重複する内容になると思いますが、よろしくお願いいたします。  国は、平成22年に中小企業支援の基本理念を定めた中小企業憲章を閣議決定し、それを受け、山形県中小企業条例が平成24年12月に施行されました。その条例は、中小企業の振興による県経済の発展と県民生活の安定向上を目的としており、また、市町村の中小企業振興に関する施策について必要な支援を講ずることとしています。  本市においても、ほとんどが中小企業であり、その役割は地域経済と雇用に大きな役割を果たしています。また、県経済においても重要な役割を担っているところです。アベノミクス効果もあり、中央では賃金アップや雇用も改善され景気がよくなっているようです。しかし、我々地方にはまだ十分な実感がありませんが、少しずつよくなってきています。10月の県の有効求人倍率は1.18倍となったようで、中小企業が少しずつ忙しくなってきているようです。  こうした地域産業や中小企業をもっともっと支援することで働く場所がたくさんできれば、地元で働く人も増え、人口流出を防げると考えます。また、魅力ある働き場があれば、若い人が就職し、結婚して近くに定住し、子どもを産み育てることができ、市外からも人が集まることなどから、人口減少にも歯止めがかかると考えられます。中小企業が発展すれば、雇用の創出と市内消費の拡大をもたらし、税収の増加、地域経済の活性化と市民生活の向上という好循環を生み出します。  本市経済の持続発展のためには、中小企業振興条例を制定して、これまで以上に中小企業の振興施策を総合的に推進することが必要であると思いますが、市長の考えを伺って、1回目の質問といたします。 ○小松善雄議長 山本市長。   〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 おはようございます。  水戸芳美議員の御質問にお答え申し上げます。  初めに、廃棄物削減についての可燃ごみ削減について申し上げます。  可燃ごみの削減につきましては、第二次天童市環境基本計画において平成33年度の目標値を定め、市民の協力のもと、ごみ減量に取り組んでおります。しかしながら、ここ数年、世帯数の増加や外食産業、旅館などの事業活動におけるごみの排出量が増え、ごみの総量は増加しております。ごみの削減目標につきましては、計画の中間年である平成28年度に見直しを行い、さらなる削減に取り組む必要があると考えております。  ごみ減量化の具体的な推進につきましては、市報への掲載を始め、御提案をいただきました水切りの徹底を含め、堆肥化容器及び電気式生ごみ処理機の普及、環境衛生組合連合会及び環境衛生委員と連携したごみ集積所の分別指導など、ごみ減量の意識向上に向けた取り組みを継続してまいりたいと考えております。  また、各地域の地域づくり委員会におきましても、ごみ減量を共通課題とし、ごみの出し方標語コンクールやペットボトルキャップ回収事業等、さまざまな事業に取り組んでおります。  さらに、子ども会育成会などが実施している集団資源回収、各小・中学校での牛乳パックの回収やアルミ缶、プルタブ回収の取り組みなどを環境学習の機会と捉え、引き続き支援をしていきたいと考えております。  したがいまして、今後の取り組みといたしましては、資源物の分別回収の徹底やリサイクル率の向上に向け、さらなる推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、ごみ減量「10DO(てんどう)」の推進について申し上げます。  第二次天童市環境基本計画に基づき、マイバック持参運動の推進、包装の簡素化運動の展開、エコ商品の購入推進などの項目を掲げ、その普及啓発に努めているところであります。  さらに、今年度は各家庭でのごみ減量を実践していただくため、生ごみを減らす調理方法や計画的な食材の購入などを取り入れたエコクッキング教室を開催したところであります。  また、燃やせるごみに含まれる雑紙を資源として回収するため、雑紙回収広報袋の全戸配布を行い、リサイクル率の向上に努めております。  議員からの御提案のありました具体的な事業につきましては、環境衛生組合連合会の支部長会議などで紹介させていただき、より市民に身近でわかりやすい取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、産業振興についての中小企業振興条例について申し上げます。  中小企業は、生産、流通などの経済活動はもとより、地域社会に安定と活力をもたらし、地域の経済と雇用を支えるなど、市民の暮らし全般において重要な役割を果たしております。  国では、平成22年6月に中小企業支援の基本理念を定めた中小企業憲章を閣議決定いたしました。これを受け、平成24年12月には山形県中小企業振興条例が施行されました。本条例は、中小企業の振興による県経済の発展と県民生活の安定向上を目的としており、中小企業振興の基本理念や、県や中小企業、県民の役割などが明記されております。  本市におきましては、さきの9月定例会で鈴木照一議員の一般質問にお答えしたとおり、市独自の条例制定については先進自治体の状況を調査研究してまいりました。また、先日、中小企業振興に関する懇談会を開催し、関係団体の方々から中小企業の振興策や条例の制定などについて貴重な御意見をいただいたところであります。  中小企業振興条例を制定し、中小企業の活動を支援していくことは市全体の活性化につながると考えておりますので、今年度内に条例案を御提案したいと考えております。 ○小松善雄議長 水戸芳美議員。 ◆2番(水戸芳美議員) 御答弁ありがとうございました。  それでは、順次再質問をさせていただきます。  最初に、ごみの削減計画ですが、第二次天童市環境計画をつくるに当たり、ごみの総排出量の過去のデータを見れば、先ほど申し上げたようにきれいな右肩下がりだったので、平成33年度の目標も順調に達成できるのかなと思いましたが、平成22年を境にだんだん増えてきているので、ちょっと心配になったわけです。  また、5年目で環境計画を見直すようですけれども、ごみの量が増えてきたから目標値を変えるのではなく、ごみが増えてきている原因、要因をしっかり把握して、そこを潰していく、つまりしっかり対策を打っていくことが重要だと思います。  環境目標を達成するためにも、現在増えてきている部分の削減目標を立てて、ごみの量を減らしていくことが大切だと思います。  天童市の人口も平成22年より25年は254人ほど若干増えているので、1人1日当たりのごみ排出量が変わらなければごみの量も増えてきても不思議ではありません。しかし、これも増加傾向にあります。ここが問題だと思います。1人1日当たりのごみの排出量が増えてきており、先ほどの答弁で世帯数の増加や外食産業の発展などの説明がありましたが、もう少し具体的に要因を把握しているのか、お伺いいたします。 ○小松善雄議長 山本市長。 ◎山本信治市長 議員御指摘の要因の追求、こういうものにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、そのほかに今回大型のショッピングなども出ておりますので、今後はやはり増加する傾向であると思います。一般家庭のものにつきましては、もう少し具体的にやはり調査する必要があるだろうと思いますけれども、おっしゃいますとおりにこの増えている原因の追求をよくして、その原因を断つような対策をやはり練っていく必要があると。
     また、数字の見直しというよりも、これは中間年度でやらさせていただきますので、これらのこれまでやってきているものをより一層充実しながら、原因追求に努めていきたいと、こういうふうに思います。 ○小松善雄議長 水戸芳美議員。 ◆2番(水戸芳美議員) ありがとうございます。やはり、なぜごみが増加傾向にあるのか、しっかり要因を把握しておくことが大切ですので、今後の対策に生かしていただきたいと思います。  次に、可燃ごみの削減ですが、生ごみ等の削減が一番効果があらわれます。生ごみ等の水切り推進はもちろんですが、家庭ごみの減量対策として、平成12年度から電気式生ごみ処理機の購入補助として上限2万円の補助率、3分の1で助成を行っておりますが、市民に余り周知されていないためか、最近はなかなか普及していないようです。  現在は、畑などに設置するタイプだけでなく、畑のない市街地で家庭の中に置けるコンパクトなバイオ式乾燥式家庭用生ごみ処理機や、また電気を使用しない生ごみ処理機もあるようです。これらの生ごみ処理機の補助対象枠を広げていただき、生ごみの水分をとるいろいろな処理機を多くの市民に、補助制度があることも含めて広報していってほしいと思います。  次に、可燃ごみの分別ですが、可燃ごみの対象に雑紙も含まれており、紙なので重量としては生ごみと違ってそんなに重くなく、丸めれば小さくなることなどから可燃ごみに入れてしまいがちです。また、家庭で雑紙を集めておいても、そう簡単にいっぱいにならないので、やる気と意識と根気が必要です。  いざ、雑紙がいっぱいになり、拠点回収場所はというと、市役所西側駐車場、北久野本公民館、市立長岡公民館駐車場の3カ所で、毎月第1土曜日の8時から10時までと時間まで決まっているため、回収場所から遠い人はなかなか持っていけません。また、子ども会育成会などの自主活動で行う資源回収は年2回くらいなので、できるだけとっておいて出そうと思っても、家の置き場所がなくなり大変だという人もいます。  これらのことを考えると、市立公民館に回収ボックスのようなものを常設して、いつでも持ち込めるようにするとか、資源物拠点回収場所の増設など考えていないのか、お伺いいたします。 ○小松善雄議長 西澤市民部長。 ◎西澤仁市民部長 お答えいたします。  資源物の拠点回収事業につきましては、平成7年から2カ所、そして平成8年から現在の市立長岡公民館の3カ所で実施しておりまして、20年近くになります。現在、拠点回収場所の増設につきましては、次年度から1カ所増設したいというふうに考えておりまして、現在内部で調整を行っております。  なお、常設的な回収ボックスについては、バックヤードの問題もございますので、いろいろ調査しながら、進めていけましたらそのように実施したいと考えております。 ○小松善雄議長 水戸芳美議員。 ◆2番(水戸芳美議員) わかりました。  燃えるごみの中に入っている雑紙はリサイクルに回りますので、利便性を考えて、やっぱり今言ったように検討していただきたいと思います。  次に、集団資源回収及び拠点回収による資源化率、リサイクル率は、平成22年度以前の10年間を見ても15.5%となかなか向上していないようですので、可燃ごみからの雑紙の回収が多くなればなるほどリサイクル率も向上するので、拠点回収場所の増設は検討、今言ったようによろしくお願いいたします。  次に、小学校への環境学習の啓発ですが、事例として北部公民館の地域づくり委員会が主体となり、北部小の4年生にパワーポイントでプロジェクターを使って、エコキャップの回収、リサイクルがどうして必要なのか、またEM菌を使ったプールの清掃などの説明をしているようです。  このように地域でやる大変よい事例ですので、参考にしながら、学校、地域、行政が連携し、小・中学校に出向いて、ごみやリサイクルに関した環境学習を出前講座として子どものころから学ばせておくことが大切ですので、前向きに取り組んでいただきたいと思います。  次に、10月7日に横浜市資源環境局の廃棄物行政について視察する機会があり、説明を受けてきました。人口規模が天童市と全く違いますが、10年間のごみの削減目標が30%に対し43%も削減できたということです。  大きな理由として、分別説明会を1万1,000回、啓発キャンペーンを600回、早朝啓発指導3,300回、職員が行ったということです。これを聞いて、地道な活動が大きな効果を生むのだとびっくりしてきました。  さて、ごみ減量10DOの推進ですが、私も天童の例を挙げましたが、これも第二次天童市環境計画の中で、減量の10DOプランという内容で進めていただいており、市民の皆様から協力していただいていますが、より積極的に協力していただくためにも、各嘱託区の環境衛生委員とごみ減量化分別指導員、そして職員が協力して、地域に出向いて丁重に説明していただき、ごみの減量とリサイクルにつながる10DOをチャレンジしていただくことだと思います。  1人当たりのごみの量が増えているわけですので、積極的に市民に協力をお願いする必要があると思います。こういうことはいつやるのと言われれば、山本市長、今でしょう、どうでしょうか。 ○小松善雄議長 山本市長。 ◎山本信治市長 御指摘のようにそういう状況があったときにはすぐやるということが大事だろうと思いますので、今後、先ほど申し上げましたように、さまざまな御提案をいただきました。環境衛生委員の支部長会議などで御提案された内容なども含めて御説明をさせていただき、さまざま御意見をいただきながら対応していきたいと、こういうふうに思います。 ○小松善雄議長 水戸芳美議員。 ◆2番(水戸芳美議員) 前向きな答弁ありがとうございます。  次に、産業振興についてですが、今年の5月9日に日本創成会議が、人口移動が収束しない場合において2040年に20歳から39歳の若年女性が50%減少する消滅可能性都市とした自治体を発表しました。その中に天童市が入っていることを知ったときは大変驚きました。これは、あくまでも何も手を打たなかった場合なので、対策は早ければ早いほど、時間はかかるかもしれませんが効果があらわれます。  若者が、自ら希望に基づき結婚し、子どもを産み育てることのできるような社会をつくることが、人口減少の流れをストップさせる基本方策です。その1つとして、山本市政が子育て支援日本一を掲げ取り組んでいることは、間違いなく人口減少対策の一つとなっていると思います。  そのほかに、私は、若者や特に女性が働きやすい環境をつくることが必要だと思います。そのためには、中小企業が重要な役割を担うことを踏まえ、積極的に協力を得ることが重要です。そして、協力を得るには、県と連携をとりながら、図りながら、しっかりとした支援が必要だと思います。  山本市長、中小企業を振興することが人口減少対策にもつながると思いますが、どうでしょうか。 ○小松善雄議長 山本市長。 ◎山本信治市長 この人口減少、今中小企業の振興のほうの観点から御質問いただきました。その効果も十分あると思います。  ただ、人口減少につきましてはさまざまな要因がありますので、議員の御指摘の部分についても大変重要な課題だと認識しております。 ○小松善雄議長 水戸芳美議員。 ◆2番(水戸芳美議員) ありがとうございます。  やはり、優良な企業、働く場所がいっぱいできれば、若者がどんどんとこの天童市に集まり、集い、住みつきます。やはり、振興条例を推進していくことが大切ではないでしょうか。  最後に、荒谷西工業団地18.5ヘクタールを分譲を始めてから、12.2ヘクタールが分譲になって60%が埋まりましたが、まだ6.3ヘクタールが残っております。また、天童インターチェンジ周辺工業団地も2ヘクタールほど決まり、残りはこれからですので、優良企業を誘致するためにも、中小企業振興基本条例を制定して、市としての役割や市民との協力、また、企業者側の努力や役割などを決め、三者一体で中小企業を振興することを天童市のセールスポイントとしてアピールできると思います。企業誘致にも非常にアピールできると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 ○小松善雄議長 山本市長。 ◎山本信治市長 御指摘のとおりだと思います。やはり、企業の役割はもちろんでありますけれども、行政の役割、そしてまた市民の役割、そういう観点からやはりそういうものを制定していくというのは大事なことでありますので、御指摘のとおりだと思っております。 ○小松善雄議長 水戸芳美議員。 ◆2番(水戸芳美議員) やはり工業団地には優良企業がどんどん入って全部埋まっていただきたいと私も思っておりますので、現在も前向きに基本条例の推進をやっているようですので、先ほど今年度中という話もありましたけれども、なお一層の中身のある内容になるように申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○小松善雄議長 以上で水戸芳美議員の質問を終了いたします。 △鈴木照一議員質問 ○小松善雄議長 次に、17番鈴木照一議員。   〔17番 鈴木照一議員 質問席〕 ◆17番(鈴木照一議員) 清新会、2番手になります鈴木照一でございます。  通告に従いまして、早速一般質問をさせていただきたいと思います。  大きく3点ございます。順次お伺いしてまいりたいと思います。  まず初めに、天童市立公民館の活用についてお伺いしてまいりたいと思います。  活用の方法につきましては、それぞれの市立公民館の運営審議会のメンバーを中心に、地域の方々がより良い活動できるように、地域福祉の向上のためにということで日夜御努力されているわけでございますが、その中の公民館の活用の可能性としまして市としてはどのようにお考えなのか、2点ほどお伺いしたいと思います。  まず1点目としましては、子どもたちの利用について市としてはどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。具体的には、子どもたちが自主的に、主体的に活用できる、活動できる場所というものを明確に公民館の中に用意、提供することはできないかということでございます。  児童館というものが厚生労働省の中で全国的に整備されておりますが、皆様御存じのように、山形県、天童市におきましては児童館といいますと保育園のような施設になっております。しかしながら、本来、天童市はそのような利用をされておりますけれども、全国的には解釈としましては、零歳児から18歳未満までの子どもたちが誰でも利用できる遊びの場というような位置づけで整備が進められているわけでございます。  今回の質問としましては、そういった施設を造ってほしいというわけではないのであります。そういった機能を持たす、またはそういった活動ができる場所を、今ある施設の中で、今ある天童市の政策の中に組み入れることはできないだろうということでお伺いしてまいりたいと思います。  一般的な児童館というのは、先ほど申しましたように18歳未満までの子どもたちが主体的に活動する場所というふうなことでございます。遊びを通して学び成長していく場所でございます。実施主体は、都道府県、市町村、そして社会福祉法人などが一般的なようでございます。大体多いのは、やはり公的な運営が多いようでございますけれども、民間でやっているところもあるというふうなことでございます。  状況としまして、天童市の場合、今放課後の子どもたちが過ごす場所としてあるのがまず第一に家庭、そして、最近では学童保育所さんもあります。また、いろいろな塾やスポーツ少年団などを通したサークルなどにおいて、子どもたちは放課後それぞれの自由な時間を過ごしているわけでございますが、1点気になるのは家庭で過ごしている子どもたちがどのように過ごしているのかというところでございます。  要するに、利用できる場所、利用しなければならない場所が確定している子どもたちはその場所で過ごすわけでございますが、しなければならない、過ごさなければならないではなく、ここでも過ごせるけれども、あそこでも過ごせるというような状況を子どもたちがもし持っている場合、その選択肢の幅があったほうがいいのではないかなというふうなことでございます。  要するに、今回お伺いしたいのは、子どもたちがいつでも、誰でも、その場所に行けば、その地域の子どもたちと触れ合うことができる場所、また、その地域の中の大人と異世代間の方と交流できる場所という場所が、そういった場所がもし市立公民館の中に常設設置されるとなれば、子どもたちがもう少し地域に、また子ども同士で異世代間での交流を通した他者との関わり方、距離感をいろいろな形で学校だけではない場所で学ぶこともできるのではないかなと。  そして、そういった場所において、むしろ18歳未満までの子どもの中での子ども同士の社会性、そのつき合い方、指導者、また、それを経験した18歳以上の若いリーダーたちがその地域の子どもたちと一緒に遊びながら、成長を促していく、健全な健やかな成長を促していくというようなサイクルができればいいなというふうに感じるところがございます。  そういった施設、そういった場所が公民館の中に設置できるのかどうかということをまずお伺いしたいと思います。  それともう1点、災害時の避難所として指定されている市立公民館という点でお伺いしたいわけでございますが、長期的に、また広域的に災害が発生してしまった場合、その際、下水道が利用できない、使用できないとなったとき、トイレなどの衛生面においてその避難所はどのような対応がとれるのかということをお伺いしたいと思います。  記憶に新しいところでは、あの豪雨による断水の際、避難所である給水所である市立公民館のトイレも当然のごとく使用がままならないという状況でございました。給水はすぐに対応がありましたが、排水の部分、下水の対応がどうしても同時ではなかったという部分で、市民の中ではなかなか表立って言えない部分でありますが、大変な思いをされた。多分、それは皆様方も同じだったのではないかなと思います。どこで済ませばいいのかということが、思いのほか身近な課題だったなというふうに思いました。  あのときは、たまたま限定的なエリアでの災害発生ということで、近隣の自治体や民間業者から必要な資機材は調達できたかと思いますが、もしこれが村山圏域全域であったりと考えた場合、そう簡単に手配ができたのかなということも気になるところであります。  当然、村山圏域だけでなく、さらに広域的に大型の災害が発生した場合、物流等も止まってしまう、当然配送することもままならないとなった場合、ここで何とかしなければならないだろうというふうなことを考えたときに、その避難所としてどのような対応がとれるのかということをお伺いしたいと思います。  東日本大震災が発生した際、その避難所での長期にわたる避難生活の中で、やはりいろいろな教訓がありました。学ぶべきところが多うございます。やはりトイレ、衛生面の対応については、大きな課題が残されているように思われます。その点も踏まえまして、天童市としてはどのように考えていらっしゃるのをお伺いしたいと思います。  続きまして、市営住宅の整備についてお伺いしてまいりたいと思います。こちらも2点お伺いしたいと思います。  老朽化した施設の対策についてお伺いしてまいります。  年次的に順次老朽化した市営住宅は建て替えを進めているわけでございますが、当然建て替えた今は良いわけですけれども、いずれまた手を入れなければならない時期が来る。また、今現在もその計画をテーブルの上に上げていて、いつ実施に入るかというふうな施設も、当然老朽化した市営住宅はあるわけでございます。  こういった施設を、今後も同じような形で整備、維持していくのかということを考えたときに、決してその維持費は少なくないものだと思います。金額としても、一定の金額が必要になってくるというふうに考えたとき、建て替えだけが一つの方法なのかということをお伺いしたいと思います。  市街地においては、現在いろいろな理由がありまして、今は民間の集合住宅に入居される方が増えているというふうにもお伺いしておりますが、これは長期的に永続的に続く傾向だとは考えられないと思います。いずれにしましても、これまで近年の状況までは市街地における集合住宅の入居率は決して高いものではなかったというふうな認識に私はあります。  民間住宅、民間の集合住宅を市街地でそのままにしておくのはもったいないなというふうなところからの話でございますけれども、何でもかんでもいいわけではございませんが、市営住宅としてもし活用できる設備が整うのであれば、その一定条件を整えることができるのであれば、そういった民間集合住宅を市営住宅として借り上げ、そして提供するということはできないのかどうかということをお伺いしたいと思います。  次に、整備地区についてでございます。ただいま話しましたのは、市街地の民間の集合住宅だけの話でございますが、もう1点、市街地だけではなく、その周辺集落、農村集落においての整備についてお伺いしたいと思います。  法的にそれが可能なのかどうかはまず置いておきまして、今現在、周辺集落では人口減少が大きな課題になっていると思われます。議会報告会でもお伺いすると、地域の開発、人口減少に歯止めをかけるための人口増のため宅地開発を頼む、望む声も聞こえてまいります。  一時的な人口増は可能なのでございますが、永続的にそこが人口が増えていくかどうかはわかりません。そういった開発の手法もあると思いますが、1つの方法として、周辺集落に対して計画的に、政策的に市営住宅を整備していくという方法はとれないのかどうかということでございます。  一定の生活は維持できる質を提供するということで、かなり現在では良質な市営住宅が市街地に整備されております。周辺の民間の集合住宅との家賃の差額を比較すれば、当然おのずと低価に提供することになってきますので、民間よりは安くなるのは当然でございます。それがいいとか悪いとかではなく、そういう状況にあるわけでございますが、それに対して、不公平感を持ったり不満を持ったりする方も当然いる。そして入れない方はなお入りたいという意味合いもありまして、入居可能な戸数を用意してほしいという要望も当然出てくる。当然のことながら、今現在は入居に対して高倍率のため抽選というふうな状況が続いているというふうにもお伺いしております。  そういった意味では、利便性の高い市街地にお住まいになりたいという要望もわかるのではありますけれども、周辺集落に対して、金額の安い、そして質の高い住宅を提供し、そういった住宅を利用して、その入居世帯の方々が一日も早く自立できる生活を獲得するためのお手伝いを、周辺集落の中で、周辺集落の皆さんと一緒に生活しながらつかんでいくというふうな方法はとれないだろうかということをお伺いしたいと思います。  次に、最後になりますけれども、3番目でございます。天童のブランド戦略についてということでお伺いしてまいりたいと思います。  ちょっとタイトルが余りにも大き過ぎるわけなんですけれども、そんな重い話ではなく、天童市をどのように売っていくのかと、天童市をどのようにいろいろな方に知ってもらうのかというふうなところを市はどのように考えているか、お伺いしたいというふうに思います。  いろいろな側面がありますが、まずは食を通したまちづくりということで、こちらもいろいろな切り口があるわけでございますけれども、3点について今回はお伺いしたいと思います。  まず、1点目でございますが、ラ・フランスでございます。生産量も食味も、もちろん日本一のラ・フランスでございます。天童市のラ・フランス、今後も名実ともに日本一の特産品として確立していくために、天童市はこれからどのような施策をとろうとされているのか、お伺いしてまいりたいと思います。  市場に対して質、量ともに安定的に供給できる生産体制、類似商品、ラ・フランスという名前ではないんですが、同じような洋ナシが決して少なくない中で、ラ・フランスだけがと言えるその差別化、そして圧倒的なラ・フランスの知名度を確立するために、そして地元のラ・フランスの消費拡大なども考えると、今後どのような、そういった総合的にどのような対策を考えていらっしゃるのか伺ってまいりたいと思います。  情報の提供が何よりでございますけれども、適時必要な情報をどのような形で提供していくかということも必要なわけでございますが、ラ・フランスの収穫量は今後減少していくなんていうことがあってもならないわけでございます。ブランド化するには、一定の量が市場に供給されないことには、とても天童市のラ・フランスというブランド化は確立できないものと思われますので、やはり量は必要でございます。あわせて、質も必要でございます。これは絶対的に必要なので、そこを崩れることのない施策が必要になろうかと思います。  そして、彼らがつくった、生産されたラ・フランスがいかに付加価値の高い商品として、他の類似商品と差別化をして販売できるかというところも大事な点と思います。市場関係者だけの努力に頼むのではなく、売りやすい方法を行政も民間も一緒になって考えなければならないのではないでしょうか。  そして、知名度でございますが、おいしいのは間違いなくおいしいわけでございますが、おいしいからみんな買ってくれるわけでもなく、そのおいしいことをいかに知らせるか。ラ・フランスというのがあるということをいかに知らせるか。残念ながら、ラ・フランス、ラ・フランスと言っているのは、もしかしたらそんなに多くの方ではないのではないのかと思ったときに、日本中がラ・フランスと言えば天童市だと言えるくらいの露出度をいかにつくるかということも必要でございます。  そして、何よりそんなラ・フランスを地元の方がおいしい、おいしいとふだん食べているかどうか、食べる機会がどのくらいあるのか、食べ方をどのくらい知っているのかというのも当然大切なところかと思われます。そういった意味でどのようなことを考えられるのかお伺いしてまいりたいと。  例えばでございますが、ラ・フランスに関しましては菓子組合さんのほうでいろいろとラ・フランスのスイーツを開発し、販売もしていただいておりますが、最近新しいのが開発されているかどうかわかりませんけれども、菓子組合さんのお菓子屋さんがつくってくれる本物の、プロのお菓子もとても商品としてお土産や、その他いろいろと活用もあるんですが、地元の消費者の拡大、消費拡大につなげるためにはもう一つ必要なのではないかなというふうに思います。  例えば、どの程度の効果があるかはわかりませんが、スイーツコンテスト的なもので一般の御家庭のお父さんやお母さん、子どもでも結構でございます。ラ・フランスを使ったスイーツを応募して、おいしいラ・フランスの食べ方を実際アイデアとしていただいたらどうだろうかなと。そして、その商品の審査をしていただくのは、当然菓子組合さんであり、その原材料になっているラ・フランスをつくっている生産者代表者であったりということで、その中ですばらしいアイデア、レシピを提供されたその作品は、時には菓子組合さんのほうで商品化に結びつけるなどということも一つではないかなというふうに思います。  そういった形で、いかにまちの中で特定の関係者だけで盛り上がるんではなく、いろいろな方を巻き込んでラ・フランスで大いににぎわうと、楽しむというふうな仕掛けも必要なのではないかなというふうに思っているわけでございます。その点どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。  そして、2点目でございますけれども、天童牛でございます。これもかつて質問させていただきましたけれども、よく赤物は間違いなく売れるなんて言われますけれども、エビ、カニ、牛肉は、赤い色のものはなかなか人気があるというふうなことだと思います。  そういった点で、まず天童牛なんですけれども、確かに生産量においては残念ながらブランド化するほどの量を確保するのは困難だろうと思われます。しかし、そこは逆手にとりまして、少ないがゆえに幻の天童牛と、食味は間違いなく日本一、だけれどもなかなか口にすることができないその天童牛を、この天童市に来ればおいしくいただけますよというような戦略も一つなのかなと。  ただ、それもおいしいからいずれ来るだろうではなく、おいしいということをいかに伝えるかということも大切だろうと思います。そういった情報、戦略をどのように考えるのか、また、そういった意味で、来てもらったけれども、ただ焼いて、ただ煮てではなく、こんな天童牛の楽しみ方があるんですよという商品開発も、当然市内の飲食店や調理師会の方々の御協力を得て、これからも開発を続けなければならないんではないかなというふうにも思います。その点についても、お考えをお伺いしたいと思います。  次に、これも天童市のそばということで以前質問させていただいたところもございますが、天童市はそばに限らず、多様な麺文化が息づいているまちでございます。山形県は、それこそラーメンの消費量日本一の座を今回も奪取したというふうな状況でございますし、また、天童市におきましては乾麺の生産量も全国で、私の記憶が正しければ日本一の生産量を誇るというふうにも聞いております。  そういった麺文化の根づいた、息づいたこの天童市をどうやって広く天童市の切り札として、カードとしてPRしていくかというのはとても重要なところでございまして、さきに質問させていただいたときも、そば組合さん、その関係団体への支援というところに1点集中して質問させていただきましたけれども、それに限らず、こういった関係団体と連携して、その情報をいかに提供し、そして、彼らの活動をいかに支援していくかというのも大切なのではないかなと思います。  例えば、そばやラーメンはご存じのとおりでございますけれども、乾麺なんていうのはたしか市制施行50周年のときでしたでしょうか、そのときのイベントとして職員食堂でひっぱりうどんを出されておりました。この辺では当たり前のように、日常的に食べるうどんの食べ方だと思いますけれども、この辺だけなんだと思いますね。たしか某民放テレビ局でもそのようなものを取り上げておりましたけれども。  田舎らしさ、天童市らしさをいかに売るかというのは、多分そういうところだと思います。そんなものが受けるものではないでしょうか。転がっている、眠ってしまっている、皆さんが見過ごしてしまっている部分をいかに付加価値のあるものとして情報提供していくかということかと思われます。  ただ、いずれにしてもそういった食に関わるもの、せっかく天童市に来てみたものの、食べるところはどこなんだろうということも、市外、県外からお越しになった方の悩みどころかと思いますので、そういった情報も丁寧にされるということも必要ではないかということも思いますので、その点どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。  そして、最後になりますが、将棋の駒の里のPRについてお伺いしてまいりたいと思います。  将棋のイベントは、これまでも年間を通して実施されているわけでございますけれども、今年初めて、千局盤来というイベントが実施されました。ギネス記録認定を目指しましたけれども、残念ながらその認定までには及びませんでしたが、将棋の駒の里として大いにPRできたのではないかなというふうに考えております。  この際ですので、ギネス認定を目指して天童市も積極的にこの企画に関わっていくべきではないか、むしろ今回主催された団体さん次第でございますけれども、天童市が主催になってやってもいいのではないかと、実行委員会を立ち上げてもいいんではないかというふうに思います。この企画が、実際ギネスの認定を取ることになれば、それは大きな天童市のPRにつながり、将棋の駒のPRに大きく寄与するものと期待するわけでございます。  ただ、どこで、いつやるかというところもあろうかと思います。勝手ながら思うには、もし再度実施するのであれば、天童の桜まつり、そして人間将棋の開催時に、いつも指導対局ということで会場の脇でやっているわけでございますけれども、せっかくこのたび、愛宕沼の周辺の整備も進んでおります。あの遊歩道をこの会場に、3,000名が一度に対局するなどという絵も、人間将棋の、桜まつりのまた新しい絵になり、一層の交流人口の拡大にもつながるものと期待できるものもありますので、そういったものも考えてみてはいかがということを申し上げまして、今後、将棋の駒の里のPRについてどのように取り組まれるのか、ギネス認定に向けてどういうふうに考えているかお伺いしたいと思います。
     以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○小松善雄議長 山本市長。   〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 鈴木照一議員の御質問にお答え申し上げます。  初めに、市立公民館の活用についての災害時の避難所としての整備について申し上げます。  本市では、災害時の一時避難場所として公園や市立小・中学校の屋外運動場など、計103カ所のほか、2カ所の広域避難場所を指定しており、各地区の市立公民館は収容避難場所に指定をしております。  市立公民館につきましては、平成23年の東日本大震災において長時間の停電が発生したことを踏まえ、非常用自家発電機とLEDパイプライトなどの照明器具を配備し、停電対策を行いました。  また、現在改築中の市立寺津公民館には、災害時の停電に備えた太陽光発電設備を設置することとしており、今後改築を予定している市立公民館にも整備することとしております。  災害発生に伴う停電や断水時の排せつ対策につきましては、被害の程度により異なりますが、下水道施設が機能している状況におきましては流し水の確保が優先されますので、今年度中に各自主防災会を通じて、緊急時に利用できる生活用水の確保状況について取りまとめを行うこととしております。  また、下水道施設が不能である場合は仮設トイレの設置が有効でありますが、設置されるまでの対策としましては、洋式便所やポータブルトイレにセットして使用する袋タイプの簡易トイレを、昨年度と今年度それぞれ8,000セットの計1万6,000セットを備蓄しております。  停電や断水が長期にわたる大規模災害の際には、北久野本ひかり交流広場に設置しておりますマンホール型トイレなどが有効に機能するものと考えられますので、整備拡充につきましては今後の検討課題と捉えております。  次に、市営住宅の整備についての老朽化した施設対策について申し上げます。  本市の市営住宅において、鉄筋コンクリート造りで現在最も古いものは昭和47年築造であり、耐用年数が70年のため、残存する耐用年数は28年となっております。  平成35年までを計画期間とする本市の市営住宅等長寿命化計画では、既存の施設については計画的な修繕などを行い、長寿命化を図ることとしております。市営住宅の長寿命化計画に基づき、今後10年間は5団地、21棟、290戸の現有施設について定期点検と計画的な修繕などを行いながら、適正な施設の維持管理を図っていく考えであります。  今から30年後に耐用年数を迎える施設の整備手法につきましては、財政負担軽減の観点から、民間資本の活用等も考慮に入れながら、将来の検討課題として考えてまいりたいと思います。  次に、設置箇所について申し上げます。  公営住宅の設置箇所につきましては、国の公営住宅等整備方針や本市の市営住宅条例に位置の選定基準の規定があり、災害の発生のおそれの少ない場所であることや、通勤や通学その他入居者の日常生活の利便を考慮して配置しなければならないことなどが定められております。  このため、市営住宅の設置箇所については、本市の選定基準に適合するとともに、本市のまちづくりビジョンに即する必要があると考えておりますので、施設の整備手法と同様に将来の検討課題として考えてまいりたいと思います。  なお、周辺集落の人口減少の課題に対する取り組みといたしましては、周辺集落において民間事業者等の宅地開発計画があり、当開発計画地が農業上の土地利用と調整が図られた場合、本市では地区計画制度や優良田園住宅制度を活用して、民間事業者による住宅供給の促進に努めているところであります。  次に、天童のブランド戦略についての食を通したまちづくりについて申し上げます。  本市は、日本一のラ・フランスの里として苗木の改植補助を行うなど生産振興に力を入れるとともに、国内外において積極的に消費宣伝活動を行っております。海外においては、3年前から台湾でプロモーション事業を実施しており、将棋駒をブランドイメージにした天童産ラ・フランスのPRを展開をしております。また、国内においては、東京都内の市場や百貨店でトップセールスを実施しており、今年は初めて関西圏でのトップセールスを行いました。  また、天童ラ・フランスマラソンでは、出場選手にラ・フランスを召し上がっていただくとともに、ラ・フランス皮むき大会を開催し、ラ・フランスの魅力を広く発信したところであります。  さらに、天童菓子商工組合と天童市農業協同組合、天童市地産地消推進協議会が連携し、平成16年度からラ・フランスを使ったオリジナルスイーツを開発し、各加盟店で販売をしております。各店独自のアイデアを取り入れたスイーツは約20種類にも及び、今年も新作が考案され、発売されております。  今後、こうしたスイーツの開発に市民のアイデアが取り入れられれば、より身近なものとして親しんでいただけるものと考えております。今後も、関係団体などと連携しながら、さまざまな機会やイベントを通して、本市の特産果実であるラ・フランスを国内外に積極的にPRしてまいりたいと考えております。  天童牛につきましては、天童市農業協同組合と生産者、市が毎年首都圏で天童牛フェアを開催しており、その品質に高い評価をいただいているところであります。また、天童市農業まつりや平成鍋合戦において、天童調理師庖祥会に天童牛を用いたオリジナル料理を提供していただいております。さらに、天童高原まつりや天童市農業まつりでは、多くの方々に天童牛の焼き肉を堪能していただいております。  今後とも、関係団体などと連携しながら、より多くの市民や観光客に天童牛を味わっていただく機会を増やしてまいりたいと考えております。  乾麺、特にうどんにつきましては、昭和30年代前半に、宮城県の白石、福島県の須賀川とともに東北三大産地として知られていたと伺っております。また、そばは将軍家献上そばの里として、毎年1月に寒中挽き抜きそばを提供し、独自の食文化を全国に発信しております。  食を通したまちづくりを進めるには、うどんやそばは重要な素材であり、今後の振興策や支援のあり方については、関係団体と十分に意見交換を行う必要があると考えております。  次に、将棋駒の里のPRについて申し上げます。  10月4日に、公益社団法人天童青年会議所が主催する千局盤来が開催されました。将棋のまち天童で世界記録に挑戦、みんなで将棋を対局しようと将棋の同時対局数世界一を目指しました。残念ながら世界記録を達成することはできませんでしたが、歩行者天国の道路約400メートルに並べられた盤上で、市内外から参加された2,088人の方々が対局を楽しみました。  本イベントの開催につきましては、主催者をはじめ、多くの方々が大変御苦労されたと伺っております。本市としましても、主催者と協議しながらボランティアスタッフや対局者の募集について支援を行ったところであります。本イベントは、マスコミでも大きく取り上げていただき、将棋のまち天童が広く全国に発信されたと感じております。今後も、将棋のまち天童のPRにつながるイベントにつきましては、積極的に支援してまいりたいと考えております。  なお、千局盤来を人間将棋と同時に開催することにつきましては、主催者から御意見を伺い、十分に話し合う必要があると考えております。 ○小松善雄議長 水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長 鈴木照一議員の御質問にお答え申し上げます。  市立公民館の活用についての子どもたちの利用について申し上げます。  市立公民館は、地域の社会教育、生涯学習、住民同士の交流の場として、子どもから高齢者まで誰もが利用できる施設であります。ただし、子どもの利用につきましては、その保護者が付き添いをすれば利用することができるという基準を定めております。しかし、市立公民館の図書・談話室につきましては、子どもたちが氏名などを記入するだけで利用することができるよう、使用許可に関する手続の簡素化を図っております。  現在、天童南部公民館や天童北部公民館の図書・談話室におきましては、小・中・高校生が学校の帰りに訪れ、友達同士で遊んだり読書や勉強を行うなど、子どもたちが主体的に利用しております。  今後は、建設中の寺津公民館を始め、改築を行う市立公民館にも同様の図書・談話室を設置し、子どもたちも含めた地域の住民が主体的に利用することができるスペースを確保していきたいと考えております。  平日の時間外、土日及び休日における子どもたちの居場所づくりにつきましては、市立公民館、子ども会育成会、PTA及び放課後児童クラブが連携して放課後子どもプラン、体験学習、教育相談等の事業を実施し、子どもたちの自発的な活動を支援してまいります。 ○小松善雄議長 鈴木照一議員。 ◆17番(鈴木照一議員) ありがとうございます。  それでは、再質問ということで、恐らく時間的に最後になりますので、簡単に申し上げたいと思います。  公民館の活用について、子どもたちの利用に関しまして、今の制度の中で使える部分があるというふうなことでございます。さらなる活用を促すために、特にそういった情報がない、また、そういった設備が整っていない公民館もあろうかと思います。そういったところに関しましては、私のほうからも情報提供はしてまいりますが、積極的な情報提供と公民館運営審議員に対する働きかけというのもぜひお願いをしておきたいなというふうに思います。  避難所のトイレに関しましては、今現在簡易トイレのほうが1万6,000セットあるというふうなことでございます。一定の安心感はありますが、やはり地域の自主防災会を通していろいろとこれからも検討されるというふうなことでございますが、レベルごとによって必要なものであったり、対策は変わってくると思いますので、具体的なこういったときはどうしようというふうな、細かくそういった自分たちの問題として地域の方が行政の方と一緒になって話し合う、どうすればいいのか、どうできるのかということを話し合うという機会は絶対的に必要かと思いますので、漠然と今の状況では、天童市が何とかしてくれるんではないかなというだけで終わってしまうのではないかという心配もあります。  当然しなければならないところはあります。当然、トイレや衛生面、十分に配慮しなければならないというふうに自分たちの計画の中でうたっているわけでございますので、配慮していただかなきゃならないわけですが、どこまでできるのか、そして住民はどこまで自分たちでやるのかというところのすみ分け、レベルごとの対策をよく話し合う機会をつくっていただければなというふうに思うわけでございます。よろしくお願いをします。  老朽化した市営住宅に関しましては、よくわかりました。今今何とかしろの話では当然ありません。今の計画の中で、それで財政的に回るのであれば結構ですし、長期的な部分に関しましては検討すべき課題として取り上げて検討いただくというふうなことでお話があったわけでございますけれども、どちらのほうが低金額で維持費がかからない形で同じようなサービスが提供できるかというのをもう一度、もう決まった計画だからということではなく、再度テーブルに上げ直して御検討いただければなというふうに思います。  周辺集落に関しましては、利便性という点が大変大事なところでありますけれども、今現在、市営住宅を利用されている方で車を持っていない方はどのくらいいるのかなと思うと、恐らく車は大体持っていらっしゃるんではないかなと思います。天童市内、片道10分から15分あればどこまでも行けます。市外の大型ショッピングセンターや市外のショッピングセンターも当然、郊外になればなるほど使い勝手がよくなりますので、そういった点では利便性はよほど周辺集落のほうがよろしいのではないかなというふうに感じますので、ぜひ御検討方を一層進めていただきたいと。  そして、将棋の駒のPRでございますけれども、ギネス認定という部分で記録を達成するかしないかというのはまた大きな重みがあると思いますので、ぜひ積極的に記録達成できるように取り組んでいただきたい。その時期と場所は、それはいろいろと検討していただきますけれども、集まりやすいとき、集まりやすい方法で考えていただければよろしいのではないかなというふうに申し上げておきたいと思います。  以上でございます。 ○小松善雄議長 以上で鈴木照一議員の質問を終了いたします。 △伊藤護國議員質問 ○小松善雄議長 次に、18番伊藤護國議員。   〔18番 伊藤護國議員 質問席〕 ◆18番(伊藤護國議員) 12月定例議会一般質問、清新会3番手、伊藤護國でございます。  冒頭、水戸芳美議員からもお話がありましたように、今年の5月に日本創成会議が、2040年には全国の半数に達する896の市町村が20歳から39歳までの若年女性が半減をし、消滅可能性都市と化すという発言にショックを受けました。水戸議員からもありましたように、それでは我が天童市はどうなっているのかなと調べましたところ、その結果は私の予想をはるかに超えた厳しい現実を知らされ、さらにまた厳しいショックに茫然といたしました。  御案内のように、少なくとも私は上から4番目か5番目かなと思ったら、一番減少率が高いのが尾花沢市の68.4%、次に上山市の61.3%、酒田市の57.5%、村山市の54.2%、鶴岡市が52.5%、その次、6番目に天童市が51.3%で消滅可能性都市というふうに推定をされたところでございます。13市のうちの半分よりももっと悪いこの数字に、愕然といたしたところでございます。  そんなことで、先ほどもありましたように、だからといって2040年にそうなるということではありませんけれども、あと26年ございます。  今、断トツいい成績をおさめているのが隣の東根市でございまして、若年女性の人口比率の減少率は24.2%、総人口の減少率は9.3%で、天童市の28.6%の3分の1でございまして、このままいくと、2050年には天童市と東根市の人口が一緒になってしまうという推定があるわけでございます。  私も、平成9年に市議会議員に初当選をさせていただきました。1997年でございますけれども、そのときの天童市の大きな争点は、国体が終わった後の中心市街地、特に鍬ノ町をどうするのかというのが大きな争点でございまして、ロック開発によるジャスコ等の大型ショッピングセンターで中心市街地を図ろうという当時の考え方と、それによって温泉の湯源が枯渇をすると、あるいはまた、市内の商店街が大きなダメージを受けるという2つの争点の中で選挙戦が行われまして、最終的にはデンマークのコペンハーゲンにあるような、チボリ公園のような自然を生かしたまちづくりをしようということに結果がつながったわけでございます。  その翌年、東根市長選がありまして、現在の土田市長が当選をされました。天童市からジャスコのショッピングセンターができないとわかると同時に、東根市はジャスコを誘致して中心市街地の活性化を図ろうという計画を立てて、あれから16年が経過をしたわけであります。  そして、中心市街地の隣には大森工業団地と工業団地を造成をして、ショッピングと働く人の場の確保、これをやってきたことによって、これだけの差ができてしまったのかなと、私はそう思っております。  2040年まであと26年あります。山本市政になって、いろいろな今施策をやっていただいておりますけれども、そうすることによって必ずや未来に夢の持てる市はつくれるというふうに思っております。  2040年における20歳から39歳までの出産可能な若年女性の減少率が県内13市の中で6番目、51.3%、新庄市や南陽市、長井市よりも高いという数字でございます。先ほど申し上げましたように、どうしてこんなふうになったことは、私がそう思いましたけれども、今後そしたらどうしたらこれらの状況を打開できるのか、市長と議会が真剣にこれらの問題について議論を戦わせ、政策立案実行していかなければならないという強い思いで、今回一般質問をさせていただいたところでございます。山本市長もきっと同じ思いで市政を担当なされていることと思います。  順次、通告に従い持論を申し上げ、質問をしてまいりたいと思います。山本市長におかれましては、率直に忌憚のないお考え、御答弁をお願いし、早速質問に入ります。  まず、人口減少対策についてお伺いをいたします。  2005年、2010年の国勢調査をもとにした日本創成会議、要するに国立社会保障人口問題研究所が想定をしたものでございますので、そうなっているのかなというふうに思っておりますけれども、東根市などは逆に若い女性の働く場があるために人口減少が少ないのではないかというふうに考えておりますけれども、市としてどのような捉え方をされているのか、考えておられるのかをまずお伺いをいたします。  次に、子育て支援を天童市は標榜しながらこれまでやってまいりました。中学3年生までの医療費の無料化、あるいは第3子以降の保育料の無料化、さらにまた、中学校、小学校の環境整備などもやってまいりました。  国や県でも、今、医療費の無料化や保育料の無料化に取り組もうとしております。天童市が先鞭をつけてきたわけでございますけれども、私はそれに加えてもっとやはり強力な子育て支援策を打ち出す必要があるのではないか。まだどこでもやっていない児童・生徒の給食費の無料化などを考えてみてはどうかというふうに思いますけれども、その件についてお考えをお伺いいたします。  次に、人口減少対策の中で、今全国的に最も重要視されているのは雇用の確保の問題であると考えます。企業誘致あるいは雇用の拡大、特に若い女性の働く場の確保をどう考えておられるのか、お伺いをいたします。  さらに、円安が進行し、外国人旅行者が10月末の時点で去年の倍の2,000万人を突破したという報道があります。これから円安で日本を訪れる外国人観光客に対して、天童市としてどのような対策を考えておられるのか。また、先ほど鈴木照一議員からもありましたけれども、千局盤来あるいはまた人間将棋等々、交流人口を拡大するための方策をどのように考えておられるのかも、あわせてお伺いをいたします。  さらにまた、今、日本の面積の3.6%しかない東京圏が、3,500万人という日本の人口の27.8%がそこに住んでいらっしゃいます。当然、これからは高齢化がどんどん進んでいき、現在でも東京都における介護待機者は4万5,000人だと報道されております。  東京都の高齢者が介護者がどんどん増えていくことによって、これまでの人口流失にさらに輪をかけて介護従事者の人口流出が多くなるのではないかと、どこの自治体でも今心配をしているところであります。  私は、この4万5,000人の介護待機者、これは単に東京都だけで考えるのではなくて、日本全国で考えていかなければならない大きな問題であろうと思います。天童市も今、介護施設の充実ということで、介護保険料を含めながら計画を立てておりますけれども、私は将来はこの4万5,000人いる東京都圏の高齢者に、ぜひ逆に私どものほうにお越しをいただいて、そして自然豊かな中で暮らしていただけるということも、大きなこれは国の施策であろうと思いますけれども、私どもが提案をしていくべき大きな課題であろうというふうに思っておりますけれども、その辺についての高齢者あるいは福祉政策についてどうお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。  さらに、先ほどありましたように、ものづくり、農業振興についてでございますけれども、今年は降ひょう被害があり、さらにまた米価の下落、さらにまた果樹の価格の低下等々で農業経営は非常に厳しい、そういう場面になってきております。  先般、農業委員の皆さんと経済建設常任委員会との懇談会の席でも、そういう意味での今後の農業経営に対するいろいろな意見交換がございました。その中で、一番言われたことは、やはり被害があった場合に、共済あるいは融資制度、利子補給、苗木補給、薬剤補助等々でございますけれども、根本的な経営改善にはならないと、経営補助にもならないというお話を伺いました。  じゃ、一番最初にやっていただきたいことは何でしょうかというお話をさせていただきましたら、やはり共済は掛金が高くてなかなか入れないと、だけれども、災害見舞金制度もない現在では、やはり共済から共済金をいただくのが一番手っ取り早いのではないかと。ただし、農家が全額それに入るということは非常に厳しいのだと、何とか市のほうでその共済に対する助成を考えていただけないかというお話もいただいておりますので、その辺についての市長の御所見もお伺いをいたしたいと思います。  さらにまた、先ほど鈴木議員からもありましたけれども、この前の、今「マッサン」をやっておりますけれども、「マッサン」が終わった後の「あさイチ」を見ておりましたら、リンゴの持つ効果・効能という、そういう番組がございまして、リンゴを毎日1個食べれば肺がんリスクは58%カットできると。肺がん以外のがんにつきましても、17%リスクを排除できるというふうな番組がありまして、やはりこういうことも大いに今後宣伝をしていく必要があるのかなと思っておりますし、山本市長は今年大阪と台湾のほうにラ・フランスあるいはシャインマスカット等のトップセールスも行かれまして、いろいろ状況をお伺いしましたら、食べていただければ、みんなおいしいと言うと。そして、今、台湾にしても中国にしても、みんな生活水準が上がってきて、富裕層では我々が考えられないような値段でも十分販売できるという話も聞いております。  やはり、今後は、じゃラ・フランスの効果・効能はどうなのかと、あるいはリンゴの先ほどのそういう効果・効能等についても十分なやっぱりPRがこれまでなされてきていないのではないかと。  今回、ふるさと納税、おかげさまで12月1日現在で3万人を超える方から納税をしていただいて、3億6,000万円を超えました。このままのペースでいけば、4億円も夢ではないのかなと。せっかく天童市にほれ込んでいただいて納税をしていただいた方に、そういうふうな情報PRも大いにしていただくことによって、やっぱりもっともっとふるさと納税の寄附者も増えてくるのではないかというふうに考えております。その辺についてのお考えもお願いをしたいと思います。  最後に、国は今回の11月21日に地方創生の法案を可決いたしまして、安倍晋三首相をトップとして、総合戦略会議というものを立ち上げると。その中で、地方もあわせて総合戦略会議の立ち上げをやって、国と地方が一体となった人口減少対策も含めた地方の活性化に取り組んでほしいというふうなコメントがありました。  天童市として、この総合戦略会議につきましてどのようにお考えを持っておられるのかお聞きをいたしまして、第1回目の質問といたします。 ○小松善雄議長 山本市長。   〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 伊藤護國議員の御質問にお答え申し上げます。  初めに、天童市の将来ビジョンについての人口減少対策について申し上げます。  本市の人口は、昭和40年代の後半から堅調に増加してまいりましたが、平成17年ころから減少に転じております。全国的な地方の人口減少問題の最大の要因は、若者の都市部への流出や少子化などが挙げられているところです。  このたびの日本創成会議が試算した市区町村別将来推計人口によりますと、人口移動が収束しない場合、2040年には本市の20歳から39歳までの若年女性の人口は51.3%減少し、総人口は約4万4,000人に減少すると推計されております。人口推計にはさまざまな手法がありますが、今回の人口推計の発表を将来への警鐘として真摯に受けとめております。  しかしながら、住民基本台帳による人口動態を見ますと、平成17年4月からの5カ年間の人口は1,062人の減少となっておりましたが、平成24年4月から本年4月までの人口は186人の減少となっており、日本創成会議が公表した人口推計の減少よりも抑制されている状況です。  また、平成23年以降は、本市からの転出者の人数よりも転入者の人数が上回っているほか、平成25年の合計特殊出生率は県平均が1.47となっているところ、本市は1.52と、ここ数年は回復傾向にあります。なお、今後とも人口動態を注視してまいります。  こうした状況を踏まえ、本市としてはまちの魅力を高めながら、若年層の生活安定を図るため、雇用の場の拡大や優良な宅地の供給、子育て支援などの施策を総合的に展開する必要があると考えております。  今後とも、第六次天童市総合計画の未来創造重点プロジェクト後期計画に掲げている5つの重点プロジェクトを推進するとともに、今後の国及び県の人口減少対策に着目し、関係機関との連携を深めながら、長期的かつ総合的な観点からの人口減少対策に対応してまいりたいと考えております。  次に、子育て支援策の強化について申し上げます。  本市では、子育て支援を第六次天童市総合計画の未来創造重点プロジェクトに位置づけ、総合的に展開をしております。  今後の主な取り組みとしましては、第1に子育て家庭への支援であります。医療費や第3子以降の保育料の無料化とともに、子ども・子育て支援新制度と連動し、就学前施設における質の高い教育及び保育の提供、放課後児童クラブの整備等に取り組む考えであります。平成27年5月オープンの子育て未来館げんキッズでは、遊びやふれ合いを通して子どもの健やかな成長を促進するとともに、保護者の交流や子育て相談、子育て情報の発信を強化いたします。  第2は、障がいのある子どもへの支援の充実であります。発達支援専門員の配置及び発達支援係の新設などにより、発達支援の体制を強化し、保護者及び施設等からの多様な相談に対応する考えであります。  また、御提案の児童・生徒の給食費の無料化につきましては、学校給食法において給食の実施に必要な人件費及び施設、設備の維持修繕費以外の食材費は保護者からの負担とすることとされていることから、現在のところ無料化することは考えておりませんので、御理解をお願いをいたします。  少子化の進展など、子どもを取り巻く状況の変化に対応し、今後とも子育て家庭への支援、子育て環境の充実などをより一層推進してまいりたいと考えております。  次に、企業誘致と雇用の拡大について申し上げます。  先ほど申し上げましたが、私は人口減少対策として定住人口を確保するためには、魅力ある雇用の場の拡大が必要だと考え、企業誘致を進めてまいりました。  平成23年度から分譲を開始している荒谷西工業団地は、製造業を中心に企業誘致を進め、現在の分譲率は約60%、5社が操業しております。従業員数は契約社員やパートなども含め約700人であり、そのうち女性従業員の割合は約50%であります。今後とも、若年女性を含めた魅力ある雇用の場の拡大に向け、企業誘致を進めてまいりたいと考えております。
     また、高速交通のかなめである天童インターチェンジ周辺には、流通系の企業も立地できる天童インター産業団地を整備しております。今年度は、下水道管理センター跡地の約3ヘクタールの分譲を開始しており、来年度にはその周辺部に約8ヘクタールの分譲地を整備する予定であります。  まずは、荒谷西工業団地や天童インター産業団地への企業誘致を進め、雇用の場を拡大したいと考えております。国道48号及び接続する幹線道路ネットワークを活用した工業団地の整備については、さらなる経済振興のための将来的な課題であると認識をいたしております。  次に、観光振興と交流人口の拡大について申し上げます。  日本への外国人旅行者は、1月から10月までの累計が1,100万9,000人となり、昨年記録した年間最高記録を上回り、年間では約1,300万人前後になる見込みであります。  しかし、本県を含む東北への旅行者は、他地域に比べて少ない状況にあります。このため、県では海外からの誘客拡大に力を入れており、特に台湾や韓国を重点エリアに位置づけ、国際旅行博への参加やチャーター便を活用した誘客促進に取り組んでおります。  本市におきましては、11月27日から30日にかけて私自らが台湾を訪れ、海外誘客プロモーションを展開してまいりました。公益財団法人日本交流協会台北事務所や現地旅行会社4社を訪問し、将棋駒や温泉、フルーツなど、本市の数多くの魅力をPRし、誘客拡大に努めてきたところであります。  来年春には、本県において日台観光サミットが開催されます。これは、日本と台湾の交流人口の拡大を目指し、双方の観光関係者が集う場であり、台湾からの誘客拡大を図る絶好の機会であります。  このため、本市では県や天童温泉の旅館・ホテルなどと連携しながら、情報発信の強化や受け入れ態勢の整備を進め、外国人旅行者の増加及び交流人口の拡大に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、高齢者福祉政策について申し上げます。  本市では、現在、平成27年度から29年度までの第6期介護保険事業計画を策定しております。その中で、高齢者を対象とした介護施設の整備については、待機者の多い特別養護老人ホームを中心に整備を促進していく考えであります。  全国的に見ると、介護施設については首都圏を始めとする都市部では、高齢者の増加が著しく、施設の不足が深刻化するとの予想をされております。一方、地方では高齢化に加え、人口減少が進み、地域の活力の低下が懸念されているところであります。  このため、国では介護施設の地域連携及び地域間交流を踏まえた都市部の高齢者対策に関する検討会を開催しております。その中では、受け入れ側の自治体で地域の雇用創出や交流促進などの面で利点がある一方、待機者がいる中で、市外の人を優先的に入所させる点や介護関係の人材確保が難しいなどの課題も出されております。  これらを踏まえ、国では2025年を見据えた介護保険制度改革の中で、施設入所により住所を異動しても、従前の自治体での費用負担を行う住所地特例対象施設の拡大を予定しているところであります。  このため、今後とも国の動向に留意し、情報収集に努めるとともに、国の支援により地方の負担が増えない仕組みとなるように働きかけてまいりたいと考えております。  次に、ものづくり、農業振興について申し上げます。  ラ・フランスは、果物の女王であると言われているように、その上品な甘さと香り、滑らかな舌ざわりに大変な好評をいただいております。しかし、追熟する前に食べてしまい、おいしくなかった、食べごろがわからないなどの声があることも確かであります。  このため、イベントの試食などを通して、より多くの方々にラ・フランスのおいしさを知っていただくとともに、対面販売で食べ方や保存方法などを丁寧にPRしていくことが大切であります。  また、明治大学学生派遣プログラムの提案で作成した天童産のおいしい果物を紹介するパンフレットでも、ラ・フランスの食べごろの見分け方などを紹介しております。こうしたパンフレットなどを十分に活用しながら、今後一層のPRに努めてまいります。  次に、果樹共済の加入についてであります。本市の果樹共済の加入率は、果樹全体では約14%、そのうちリンゴが10%、モモは約3%、ラ・フランスは約50%の加入率と推定しております。自然災害の多発が懸念される中、果樹共済は唯一のセーフティーネットとして有効な制度であり、掛金の50%は国が負担する仕組みになっております。  農家の方々には、共済制度の有意性を十分に御理解いただき、災害時の補償を受けるため積極的に加入していただけるよう、今後も加入促進を推進してまいりたいと考えております。  自然災害に対する支援のあり方については、市民及び他の産業も含めて総合的に検討を行う必要があると考えておりますので、現時点では共済掛金への補助は考えておりません。  次に、(仮称)総合戦略会議の設置について申し上げます。  このたび成立した、まち・ひと・しごと創生法は、50年後も日本の人口を1億人程度維持することを目指した長期ビジョンと、活力ある社会を実現するための5カ年計画となる総合戦略の策定を明記しております。  今後、政府は国の総合戦略を早期に取りまとめ、都道府県と市町村に対しても地方版総合戦略を策定するよう要請してくるものと考えられます。  本市におきましても、この問題を最優先の重要課題として、自ら考え、責任を持って取り組む体制を整えていく考えです。今回の総選挙の影響でスケジュールに遅れが出る可能性もあるため、今後の国の動向を見きわめながら、総合戦略会議の設置について柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○小松善雄議長 伊藤護國議員。 ◆18番(伊藤護國議員) それでは、再質問させていただきます。  人口減少につきましては、本当にいろいろな要素がありますし、施策もいろいろな意味からやっていかないとなかなか思ったような成果は上がらないということはありますけれども、先ほども御答弁にありましたように、遅ればせながらも今、荒谷西工業団地とあるいは民間でありますけれども芳賀の区画整理事業におきまして、荒谷西では既に716人という従業員が増えておりますし、イオンにおきましては約2,000人、今雇用があるということで、これからも今、ヤマダ電機が建てようとしておりますし、あの近辺にいろいろな商店、ああいうものができれば、まだまだ雇用は増えていくのかなと。  ですから、やはり工業団地というのはこれからも休まず、たゆまず、造っていかないと、なかなか雇用の増加にはつながっていかないのかなというふうに思っておりますので、今後ともひとつそういう意味での先を見据えた、26年先を見据えた施策をぜひ考えていただきたいというふうに思っております。  先ほど、子育て支援の中で給食費の第2子、第3子の無料化については、保護者の負担だからというお話もありましたけれども、それはあくまでも建前であって、今は子どものあれがあるから、入ってきた中でもらっているからあれですけれども、今までは給食費を払えない場合は校長先生が立てかえる等々の施策もやってきておりまして、やはり子育てというものをどこの市町村でも最優先的に考えているわけでございまして、子育て支援日本一を目指す天童市であれば、やはりいろいろなそういう規制はありますけれども、それを乗り越えてやっていく必要があるのではないか。  一応調べていただきました。小学校の第2子以降は年間約3,614万7,000円、中学校の第2子は709万9,200円、両方合わせて4,300万円くらいの助成があれば第2子の給食費は無料にできると。第3子はもっと少なくなりまして、小学生で75人、356万2,500円、中学生で3人、15万6,600円、合わせて371万円。ですから、小・中合わせても4,700万円くらいの予算があれば、第2子、第3子の給食費は無料化できるのではないか。  たまたま先般、宮城県の仙台市に住んでいる方が来られまして、天童市は何、中学3年生まで医療費無料なのという話になってきて、じゃ、うちの娘呼んでこっちに住むかなという話をしたところ、医療費かと、医療費、でも医者にかからないと関係ないしなという話になって、じゃ給食費を無料にしたらどうなると、計算していたら、じゃ1人年間7万円くらいかかるんだから、2人いれば14万円浮くのかという話になって、そういう先進的な取り組みをしていただければ、じゃ、うちの娘を天童市に呼んでこっちに住んでもらうかななんていう話を聞いたもので、今回そういう提案をさせていただいたところでございますので、いろいろなそれは規制とか基準とかあると思いますけれども、私は決してクリアできないものではない。  国も教材費はもう無料にしておりますし、それから医療費についても国・県がどんどん推し進めてきておりますので、天童市が先取ってやった施策はもう国も県も、他の市町村も物まねをしておるわけですから、天童市はもっとやっぱり先に進んだ子育て支援策というものを考えていくべきだろうというふうに思っておりますので、この件につきましてはもう少しやはり積極的な取り組みをお願いを申し上げたいと思います。  それから、工業団地ですけれども、平成2年に天童市でそういうところに働いている女性は3,842人いたんですね。ところが、平成24年には2,428人ということで、1,400人くらいの減少になりました。それは何かというと、やはり地場産業もいろいろな構造、要するに産業の構造変化によって縮小せざるを得ないという企業が増えてまいりまして、そういうことで女性社員もそれだけ減ったのかなと。  逆に、東根市の場合は、やはり工業団地を造って、そこに天童市にあった山本製作所さんも今東根市に行っています。今現在、女性が約50名お勤めだそうですし、THKあるいは山形カシオ、カシオさんは700名で、先ほどお話し申し上げました外国人旅行者が2,000万人を超えたと。それで、外国人旅行者が一番お土産に買っていくのはやはりブランド品であり、あるいはまた身近な装飾品であると。宝石とか、あるいは腕時計とか、だからカシオさんは24時間フル操業しても腕時計をつくるのに間に合わないということで、今1ラインを増やしているという話も聞いておりますし、京セラクリスタルデバイスも今640人のうち大半が女性でございます。  ですから、天童市の企業と東根市の企業はやはり女性の占める割合が相当違ってきているのかなというふうに思っています。そして、東根市には自衛隊がございますので、今度は若い男性の人がいっぱい東根市にいらっしゃいます。ですから、結婚する率も天童市よりは高い。そして、そうすれば子どもの生まれる率も高いということが、東根市がなかなか人口が減らないすばらしい数字になっているのかなというふうに思っております。  そんなことで、天童市におきましてもこれからの工業団地の造成の中では、やはり若い女性が勤めることができる企業と誘致というものもやっぱり積極的にやっていく必要があるのではないかなというふうに思っているところでございます。  今、東北で一番伸びている市町村はどこか、宮城県の富谷町だそうでございます。10年前に3万9,000だった人口は、もう5万人を超えて、町ですけれども、もう市になる条件は満たしているわけですけれども、来年の国勢調査を待って市に移行するというふうに今の町長さんが言っているらしいんですけれども。  やはり、なぜ富谷町がふえているかというと、仙台市のベッドタウンであると同時に、隣の大衡村にトヨタの主力工場がやってくるということで、そこに勤める人たちがもう前もって家を建て、結婚し、そこに住んでいる人がどんどんでてきているということで、これからどんどん人口は増えていくだろうというお話をされているようでございます。  先ほど、工業団地の話をさせていただきましたけれども、天童市も荒谷西、インターチェンジをやっておりますけれども、私はこの48号という国道を活用して、富谷町からパイオニアさんのあるところまで1時間で来ます。あそこに王将日光東工業団地みたいなものを造って、やっぱり世界のトップメーカーであるトヨタのそういう関連企業に来ていただくことによって相当従業員は増えるのではないかなと、雇用は増えるのではないかなという思いで、今、何とかあそこは60何町歩あるわけですけれども、その半分くらい、日光東2号線の両側あたりにそういうふうな工業団地ができないのかなというふうなことで、ぜひこれは市長にも考えていただいて、10年先になるかもしれませんけれども、やはり天童市の将来の人口減少を歯止めをかける大きな施策になるだろうというふうに考えておりますので、その辺についてのちょっと市長のお考えをお聞かせください。 ○小松善雄議長 山本市長。 ◎山本信治市長 雇用の場の確保というのは、人口の拡大あるいは定住する方の確保という部分では非常に大きいと思っています。  先般テレビでやっておりましたんですが、避難者の方がそのふるさとに帰れないと、しかし、ここにも定住するわけになかなかいかないと、判断ができないというようなことをやっておりました。その原因といいますと、やはり雇用がどうなんだろうというようなことがお話しされておりました。  そういう意味では、やはり我々だけでなくて、どの自治体においても雇用の場の確保というのが今後の大きな課題なんだろうと思います。今言われましたような、今後の将来の工業団地の整備のあり方については十分に参考にさせていただきたい。そして、それらと同時に総合的な施策も十分に配慮していく必要があるんだろう、教育も含めて総合的な配慮、施策が必要だろうと、こういうふうに認識をいたしております。 ○小松善雄議長 伊藤護國議員。 ◆18番(伊藤護國議員) 給食の件については、総合戦略会議の中でもっと煮詰めていただきたいというふうに思っております。  今の件ですけれども、実はこういう話を聞いております。この富谷町から48号を通って天童市に来るのではなく、東根市を通って寒河江市に行くのではないかと、国道48号が天童市を通らないで、東根市を通って寒河江市に行くのではないかと、何かそういう法線を引こうと、東根市の土田市長も国交省あたりに陳情に行っているらしいという話も聞いておりますので、総合戦略会議の中で、やはりそういうふうなものも含めたことをやっていかないと。  ですから、東根市の場合は大森工業団地があります。そこの中に、もともと天童市に打診があったくみあい飼料さんが天童市では場所がなかったので東根市に行かれました。東根市に行ったくみあい飼料から庄内を含めた山形県全域に牛、豚の餌を配送すると。そうすると、仙台港から48号を通って来て、高崎小学校の東で今国道48号は天童市に来ておりますけれども、あれをそのまま行けば東根市に行ってしまうというおそれもありますので、日光東工業団地をきちっと造って、そして、富谷町、大衡村から来る物流が天童市の48号を通って天童市の工業団地に来て、さらに寒河江市に行くというルートを今のうちから戦略的にやっていかないと、私はそういう意味で、なぜ今必要なのかという意味を申し上げているのでございますので、2年先、3年先ではなくても、5年先、10年先を見据えた総合戦略というものをやっていかないと、あっと驚くそういうことがあり得るということをお話を申し上げておりますので、何とか総合戦略会議の中でそのようなことも研究をしていただきたいというふうに思っております。  それから、先ほどの外国人観光客でございますけれども、市長からもお話がありましたように、山形県内にはまだ5万人くらいしか来ておりません。中国、台湾、韓国、香港が主でございまして、東南アジアからの観光客でございますので、食生活も何も大体日本とそんなに違いはない国の方々がおいでになっていただけるわけでございますので、先ほどお話があったように天童市はフルーツも食も大変おいしいところでございますので、ぜひそういうふうな意味で台湾からのチャーター便なんかは天童市できちっと1台引き受けるくらいのそういう戦略を持ってやっていただきたい。  中国本土もそうです、もう中国本土では今1%の人が億万長者だと言われておりますけれども、1%ということは13億の民の1%ですから1,300万人でございますので、大変な数でございますので、そういうふうな意味で今後のそういうことをやっていただくと。  と同時に、おかげさまで、モンテディオ、先般プレーオフ決勝で千葉を破ってJ1復帰を果たしました。来年はJ1の試合に県内外から多くのサポーターも天童市においでいただけるわけでございますので、そのサポーターの受け入れも含めた交流人口の拡大ということを今のうちから戦略を練ってやっていただかなきゃならないと思っております。  さらに、千局盤来も先ほど鈴木議員からありましたように、本腰を入れて、毎年毎年積み重ねていくことによって天童市の将棋の知名度も上がり、天童市においでいただく方の人口も増えていくだろうというふうに思っておりますし、先ほど鈴木議員の中でラ・フランスのスイーツの話がございましたけれども、これはまだ天童市の農林課では知っているか知っていないかわかりませんけれども、和歌山で全国フルーツポンチ大会というのをやっておりまして、何と今年の優勝は東根市でございました。  東根市のフルーツポンチは、サクランボとリンゴとラ・フランスを入れたフルーツポンチが1位、2位が和歌山のミカン、イチジク、イチゴを入れたフルーツポンチ、3位が岡山のクリ、柿、ミカンのフルーツポンチが3位ということでございますので、天童市内だけじゃなくて、全国でもそういうふうな大会もやっているわけでございまして、そういう情報をいち早く取り入れて、そういうものにも積極的に取り組んでいくということが今後の農業振興にとっても大きな大きな役割を果たすのではないかなと。  おかげさまで、今年山形正宗さんが山間地である田麦野に出羽燦々をつくっていただいて、たむぎのというお酒を出されました。最初は限定200本、その後1,500本、1,700本でございます。酒米づくりはどうなんですかと田麦野の方に聞きましたら、はえぬきの標準価格にプラス1俵4,000円で山形正宗さんが買ってくれるんだそうです。  ですから、決して、そのかわり単収は8俵くらいしかできないそうですけれども、私はこれからそういう意味でのブランドづくりというものが天童市のブランドを高めていく大きな力になっていくのではないかと。特に、山形正宗さんもそうですけれども、出羽桜さんの日本酒はもう世界的にも有名になっているわけでございまして、そういう酒づくりに農家の方が酒米づくりで協力をしていくと、お互いにがっちりとスクラムを組みながら、お互いが良くなる方向性に持っていくということもこれからの市政の私は大きなかじ取りであろうと思いますし、高原野菜の問題、あるいは先ほどありましたようないろいろなフルーツの健康効果・効能というものをうたった宣伝あるいは販売というものも含めて、今後の農政というものは考えていくべきことだろうというふうに思っております。  時間がありませんので残りあれですけれども、あと、先ほど申し上げましたふるさと納税の方があれほど天童市に期待を込めて納税をしていただいております。そのふるさと納税をしていただいた3万人の方に今後どのような方策でPRをし、あるいはまた寄附をしていただくような手だてを考えておられるのかお聞きをして、質問を終わります。 ○小松善雄議長 山本市長。 ◎山本信治市長 ふるさと納税につきましては、私ども実施する者にとっても大変な状況になっていまして、驚きと同時に大変感謝をしているところでございます。せっかくそういう御縁を持ったわけですから、何らかの形で一人でも多く御縁が続くような対応をやっぱりやっていく必要があると思うんです。今後十分にその辺も練りながら、ふるさと納税のお客様のほうの対応を考えてまいりたいと、こういうふうに思います。 ○小松善雄議長 以上で伊藤護國議員の質問を終了いたします。  ここで暫時休憩といたします。  午後の再開は1時10分といたします。    午後零時06分 休憩    午後1時10分 再開 ○小松善雄議長 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。 △松田光也議員質問 ○小松善雄議長 次に、7番松田光也議員。   〔7番 松田光也議員 質問席〕 ◆7番(松田光也議員) 政和会、松田光也でございます。  まずもって、モンテ4年ぶりのJ1昇格、まことにおめでとうございます。3つの山のほかにもう一つ山、山田選手、山岸選手、山崎選手、さらには天童市の山本市長の応援団があっての4つの山が動いたというふうに言われております。大変うれしいことでございます。  天童市の商店街でも、早速お祝いの特別企画、てんてんカード会で企画しているようでございます。本当に喜ばしいことと思っております。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  本市のふるさと応援寄附1点に絞りまして質問をさせていただきます。  皆さん御承知のとおり、ふるさと応援寄附の制度の趣旨については、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに幾らかでも恩返しができる制度があっても良いのではないか、そして、都会と地方の税収の格差是正を図るために、それを目的としておりましたが、自分のふるさとでなくとも、以前お世話になった場所、また、これから応援したいと思う自治体に直接応援寄附ができる制度となっております。  今年3月定例会におきまして、本市のふるさと応援寄附の取り組みについて一般質問をさせていただきましたが、現状を踏まえ、今後の本市の取り組みについてお伺いします。  4月1日より、寄附者に寄附のお礼として本市の特産品や根付け駒を差し上げる本市独自の企画で始まったふるさと応援寄附の26年度の目標件数は、当初90件の予定で計画をしておりました。しかし、4月末までに申し込みは2,166件、申し込み金額は2,563万1,000円、そして5月21日から、インターネットサイトのふるさとチョイスやふるさと納税専門誌に掲載されることにより、本市のふるさと応援寄附のお礼の特産品が全国的に圧倒的支持を受けることとなりました。  また、8月11日に異常気象により本市の果樹が降ひょう被害を受けましたが、被害生産者の支援として行った好ひょうえくぼラ・フランスやリンゴなどを贈り物のサイトに載せた結果、これだけでも6,826件の申し込みがあったと言われております。11月は、一月だけでも申し込み件数は9,825件、金額にしますと1億1,838万円となっております。  本市のふるさと応援寄附の取り組みは、11月末現在で3万1,000件の寄附者の申し込みと聞いております。申し込み金額も3億6,000万円以上となっており、過去24年度の6件、25年度の5件の寄附件数に比べて、何と5,000倍以上と驚異となっております。  これまで、ふるさと応援寄附の寄附者に贈っているお礼の特産品は、本市の農業や商工業に相当の経済効果をもたらしたのではないでしょうか。さらに、全国都道府県の方々に本市の特産品を賞味していただいたことは、本市にとりまして最大のPR効果につながったことと思っております。  全国的に他市町村でも同じようなふるさと応援寄附の取り組みが多くなっている中、インターネットのポータルサイトを見ますと、本市のふるさと応援寄附の人気度はトップクラスとなっています。その要因についてどのように考えているのか、お伺いいたします。  また、ふるさと応援寄附のお礼の品は、本市のおいしい果物をはじめとする農産物のほか、天童産のそばやお酒、ワインなど、また温泉宿泊券や将棋や木製家具など、数多くの本市の特産品をそろえております。農産物の生産者や商工業者に具体的にどのような経済効果を与えることができたのか、お伺いいたします。  ふるさと応援寄附の申し込み件数と実際の入金状況、寄附者からの寄附入金方法はどうなっているのか、また、お返しの希望特産品について、受け取った方からの反応やアンケートなどはどのようにまとめられているのか、お伺いいたします。  最近、本市のふるさと応援寄附のホームページを見ますと、ソールドアウトの商品が多過ぎて、実際に半分以上がソールドアウトというふうな掲載になっております。非常にマイナスのイメージがあるのかなと私は思っております。どう感じられるか、また、その対応について、今後の対応についてお伺いいたします。  寄附者にとって、自分のふるさと応援寄附の寄附金がどんなことに使われているのか、気になるのではないでしょうか。本市のホームページにも、寄附金が実際に何に活かされたか具体的に知らせることにより、本市に対し寄附者がより親近感を持っていただけると思っております。  ふるさと応援寄附金の5つの使い道はどう活かされているのか、また、市長のお任せコースはどんなことに活かされているのか、寄附者が納得できる使い道についてどうなっているのか、詳しくお伺いします。  ふるさと応援寄附の関連のホームページには、本市の特産品のPRに大きな効果があります。中でも、農産物が大変な人気をいただいております。せっかくこのように盛り上がったこの取り組みを、さらに充実しなければなりません。27年度のふるさと応援寄附の寄附目標と、それに向かっての施策についてどのように考えているか、お伺いいたします。  本市にとって、ふるさと応援寄附の取り組みは思いもかけない大盛況となっております。しっかりと本市の農協、また商工会議所と行政が連携を図って、農業生産者、商工業者に公平・平等に取り組む必要が大切だと思っております。  平成27年度も、寄附者のリピーターが期待されますが、天童市の魅力ある特産品を提供するために関係団体との連携はどのようになっているのか、お伺いいたします。  寄附者のお礼の品は、将棋駒のストラップだけでなく、新しい本市の特産品として本市の果樹の木を使った果樹の形や果樹の香りがする名前入りのストラップをつくって、寄附者に好きなものを選んでいくものも一つの提案というふうに私から思っております。  今年度、本市はふるさと応援寄附の寄附金が4億円ほどになる大事業となっておるようでございます。27年度は、天童市のふるさと応援寄附の寄附者がさらに全国隅々まで広がると思っております。今後の所管の職員体制はこのままでよろしいのでしょうか。  今年度から早急に充実した職員体制を図るべきでないのか、職員の体制についてどのように考えているのかお伺いしまして、1回目の質問とさせていただきます。 ○小松善雄議長 山本市長。   〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 松田光也議員の御質問にお答え申し上げます。  初めに、本市のふるさと応援寄附についての本市のふるさと応援寄附の人気の要因をどう考えているかについて申し上げます。  議員のおっしゃるとおり、本年度から寄附者に対し特産品の贈呈を開始したところ、11月末現在で申し込み件数が約3万1,000件、金額にして約3億6,000万円のお申し込みをいただいております。特に、ひょう被害に遭った農家を支援するため、好ひょうえくぼリンゴとラ・フランスを受け付けした10月においては、ふるさと納税のポータルサイトふるさとチェイスにおけるページ閲覧回数が全国で13位、東北で1位を獲得することができました。これも全て、議員の皆様や関係者の皆様の御理解と御支援のたまものであると感じております。  これほどまでの人気を博した要因につきましては、申し込みにいただいたアンケートを見ますと、本市の四季折々のフルーツをはじめ、日本酒やワイン、温泉利用券、インテリア製品など、充実した内容を御用意することができたためと感じております。また、本市独自の特産品である将棋駒のストラップにつきましても非常に好評を得ているところであり、人気を押し上げている要因でないかと分析しているところです。  次に、本市の経済効果はどうなっているのかについて申し上げます。  本市では、寄附金額に応じて4段階に分けて特産品を贈呈しているほか、将棋駒ストラップや配送費用も含め約7割相当の費用を負担しており、それだけの経済効果が確実にあったものと認識いたしております。  また、9月から開始した好ひょうえくぼリンゴや10月から開始した好ひょうえくぼラ・フランスにつきましても、通常市場には出荷できず加工品となってしまう商品を、ふるさと応援寄附の特産品とすることで、農産物生産者に対する経済効果も高いものであったと感じております。  次に、寄附金の入金状況と寄附者へのお返し特産品に対する反応について申し上げます。
     ふるさと応援寄附における11月末現在の申し込み状況は、先ほど申し上げましたとおりでございますが、申し込みされた方の入金状況につきましては、11月末現在、約2万9,000件、金額にして3億4,500万円となっております。  入金方法につきましては、クレジットカード決済が約6割、ゆうちょ銀行からの払い込みが約3割となっております。その他、指定金融機関やそれ以外の銀行での振り込み、及び現金での支払いが約1割となっているところであります。  特産品を受け取った方からの反応につきましては、実際にいただいた電話やブログ等を見る限り、おおむね好評を得ているものと実感しており、中には次年度以降も継続的に寄附し、支援していきたいといった多くの声もちょうだいしているところでございます。  現在、ソールドアウトの品物が目立ってきているということにつきましては、特にフルーツは季節により収穫の時期が限られるため、品切れが多く出てくることは確かに否めない現状です。こういったことに対応するため、11月から平成27年度産のサクランボの先行予約を開始し、多くのお申し込みをいただいているところであります。反対に、品切れが多いのは、それだけ人気があるからといった意見も多くいただいており、今後ともこういったことを逆に強みとしながら、戦略的に特産品の掲載に努めてまいります。  次に、寄附金の使い方とその効果について申し上げます。  本市では、寄附金の使途として5つのメニューを用意しておりますが、その活用先につきましては、将棋のまちの振興や子育て支援、天童高原の環境整備などに活用させていただいているところであります。  また、市長にお任せに対する寄附につきましては、現在市で進めております未来創造重点プロジェクト後期計画に掲げる5つの重点プロジェクトに有効に活用させていただいているところであります。  今後につきましては、決算がわかり次第、具体的な事業に対する活用状況をホームページ等で公表し、寄附者の皆様にお示ししていきたいと考えております。  次に、27年度ふるさと応援寄附の取り組みと本市の新しい特産品の取り組みについて申し上げます。  平成27年度のふるさと応援寄附における最大の目標は、さらなる天童市の認知度の向上と同時に、今年度の実績を上回ることであると考えております。そのためには、より魅力ある特産品を取りそろえる必要があると考えており、現在、天童商工会議所等を通して、各事業所に新たな特産品の検討をお願いしているところであります。  具体的には、本市への誘客効果を高めるため、フルーツ狩りやホームタウンの地を活かしたスポーツ関連等の体験型の特産品を用意できないか検討しているところであります。また、特産品の充実のみならず、寄附者への返礼の充実も必要であることから、お一人様年1回の回数制限の撤廃や寄附金の2分の1に相当する特産品を贈呈する制度への改正、さらには特産品の魅力を詳細に紹介するページの導入等を検討しております。  議員から御提案のございました果樹の木を活用した果物の形のストラップにつきましては、実現可能性を含めまして、関係者に御意見を伺い、検証してまいりたいと考えております。  次に、今後の担当所管の職員体制について申し上げます。  ふるさと応援寄附業務につきましては、現在、総務部市長公室において受け付けや地元特産品の発注を行い、財政課において寄附採納業務を行うなど、業務を分担して行っております。また、全国から急増する寄附に対応するため、臨時職員3名を新たに配置して対応している状況であります。  来年度以降の職員体制につきましては、現在分かれております受け付け部門と寄附採納部門の一元化を図り、業務の効率化を推進するとともに、臨時職員を継続して配置しながら、職員体制の充実について検討してまいりたいと考えております。 ○小松善雄議長 松田光也議員。 ◆7番(松田光也議員) ありがとうございました。  ふるさと納税については、本来の趣旨ならば、本市出身の方々からふるさと応援というふうなことで物を、お礼をもらうよりも、本当に素直な気持ちで自分のふるさとにお礼をしたいというふうなことで寄附金をするところだったわけなんですけれども、やはりブームといいますか、本当に多くの人がもう知っている通称ふるさと納税というふうな制度、話が広まって、これがやはりほとんどの方がインターネットを見て、そのお得なお返し、これがもらえるこの目的、それで寄附をするというふうな方が多くなったのが現状ではないのかなというふうに思っております。  しかしながら、結果的に本当に想定外の寄附というふうなことでございますので、せっかくいただいた寄附をやはり有効に使っていただきたいものだなというふうに思っております。  先ほど、質問の中でいろいろ御回答いただきまして、11月末までの寄附者が3万1,000件というふうなことでありました。本当にこういうふうな多くの寄附者がおるわけなんですけれども、実際本市にゆかりがある方の寄附というふうなものは一体どのくらい寄附をしてくれたのかと。本市に全く関係ない人との比較ですけれども、それは調べておられるか、お聞きしたいと思います。 ○小松善雄議長 柏谷総務部長。 ◎柏谷忍総務部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。  約3万1,000件の申し込みをいただいておりますけれども、このうち、アンケート回答をいただいた方が2万3,255名の方、アンケートをいただいているところでございます。この中で、出身地または以前住んだことがあるということで回答をいただいた方が212名の方でございまして、率にして0.9%になってございます。  関連いたしまして、親戚、知人等が天童市のほうに住んでいると回答された方が1,069名でございます。率にしまして4.6%でございます。  さらに、観光等で天童市のほうに訪問したことがあると回答いただいた方が3,901名の方でございます。率にして16.8%の方でございます。  また、ゆかりとは別でございますけれども、特産品が魅力的だからということで回答をいただいた方が1万5,246名の方がいらっしゃいまして、率にしまして65.6%という回答をいただいているところでございます。  以上でございます。 ○小松善雄議長 松田光也議員。 ◆7番(松田光也議員) ありがとうございました。  やはり、当然のことながら、昨年が5件、そしてその前が6件というふうな寄附について、5,000倍以上の今回の寄附というようなことでございますので、やはり、ただうれしいことに3万というすばらしい数字のその方々が天童市に目を向けてくださって、天童市のおいしいものやら、いろいろなものを使っていただいたり賞味をしていただいたというふうなことは、本当に最大のこれはPR効果ではないかなというふうに思っております。  4月から11月までの8カ月間、3億6,000万円以上の効果というふうな、民間で言えば相当な事業であります。例えば、宣伝費についても、通常宣伝費というと売り上げの6%から、多くても8%くらいまで使うわけなんですけれども、5%としても大変な普通経費がかかるわけなんですけれども、本市のPRの費用、これについてどのくらいかかっているのか、お伺いしたいと思います。  そしてですけれども、将棋駒の生産地である天童市、そして、ふるさとのフルーツの里を誇る天童市、この本市の経済効果について、前年の販売額について4月から11月までのふるさと応援寄附者のお礼として贈った将棋とか果物の販売額、年間販売額と比べてどのような割合になっているのか、お伺いしたいと思います。 ○小松善雄議長 柏谷総務部長。 ◎柏谷忍総務部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。  本市のPR費用でございますけれども、これまで具体的に費用を支出しております内容としましては、雑誌掲載のほうに1回だけ掲載をさせていただいております。ふるさと納税ガイドブックということで、9月19日発売の角川書店で発行している雑誌のほうに販売をさせていただいたという内容でございます。  あと、支払い額としまして、経済効果と関連しますけれども、将棋駒関連につきましては、これまで約2万7,000件の申し込みをいただきまして、約4,000万円の経費のほうを経済効果として活用していただいているという内容でございます。  あと、フルーツにつきましては、フルーツ関係だけでいきますと、サクランボ、リンゴ、モモ、ブドウ、メロン等含めまして1万7,900件ほどの申し込みをいただきまして、金額にして約9,680万円ほどの金額を活用させていただいているという状況でございます。  以上でございます。 ○小松善雄議長 松田光也議員。 ◆7番(松田光也議員) 昨年と比べて、将棋駒産業、それから果樹の年間のこれまでと比べてどのくらいかというふうなさっき質問もさせていただいたけれども、それは後ほど言ってください。  それにお礼のお返しというふうな、結局差し引くと幾ら金額で、あとはその使い道に配分できたのかと、金額的な面、実際、じゃ経費を差し引いたからどのくらいそれぞれのこのふるさと納税の使い道が金額として使うことができたのか、お聞きしたいと思います。 ○小松善雄議長 柏谷総務部長。 ◎柏谷忍総務部長 具体的な寄附のほうの歳入の金額という御質疑かと思いますけれども、必要な経費等差し引きますと、率にして約20%ほどになってまいりまして、金額にしまして約7,000万円ほどになってくるところでございます。  あと、先ほど将棋駒及びフルーツについての年間販売額に対する割合はどうなっているのかという御質疑をいただきましたけれども、将棋駒のほうで見てみますと、年間販売額が約1億2,000万円でございます、これは25年度でございます。率にしますと、将棋駒関係が今回約4,000万円ほど経済活用させていただいておりますので、約33%の率になってくるところでございます。  あと、フルーツにつきましてはちょっと経済の統計関係が改正になりまして、ちょっと市の単独の指標が出ておりませんので、全体の販売額との割合についてはちょっとつかめないという状況でございますので、御了承いただきたいと思います。 ○小松善雄議長 松田光也議員。 ◆7番(松田光也議員) 非常に、将棋のほうだけ見てもすばらしい効果が出ているというようなことでございますけれども。果物の場合のソールドアウトというふうなことで、非常にすぐに出荷ができなくなってしまうというふうなものが、先ほどの市長の答弁もございましたけれども、私はいろいろこれは問題かなというふうに思っております。  生産者、果物もそして将棋もそうなんですけれども、等しく平等に皆さんにふるさと納税について行き渡って、皆さんから協力してもらって、生産者から協力してもらっているのかどうかというふうなことを思っているわけです。  実は、私もいろいろこのふるさと納税で農家の人にもお話を聞いたりしておりますけれども、やはりその話というのは聞いていないと。農協さんのほうにちゃんとやっているのかといえば、いや、今までしたことないと。したことがなくても、それは農協さんに関係なく、農家のためのいろいろな問題があって、今回のひょうの場合もそうなんですけれども、皆さんから出していただいて、それを支援の一つというようなことにさせてもらっているんだよと言っているんですけれども、なかなかそれがうまくいっていないような状況があるわけです。  また、将棋駒の場合でも同じでございますけれども、ストラップがこのように多くの何万というストラップがあるわけなんですけれども、時間がかかると。当初、90件くらいの予定で今年度の初めはおったわけなんですけれども、やはり1カ月で先ほど申しましたように非常な寄附者、2,000人、2カ月で4,000人を超して、非常にテレビやそれから新聞でも出ましたけれども、1億円を突破したというふうなものが既に8月初め、7月末には出てきております。  そういう中にもかかわらず、体制が同じだというふうなことで販売する、生産する将棋駒の方も同じなんですけれども、3社でなさっていたというふうな話をお伺いしました。  実際、将棋駒をつくっている、取り扱っているところは、見てみますと11店舗あるわけです。また、掘り師のほうもそのほかに8人いらっしゃるわけです。ただ、話を聞くと、私が話を聞いた段階では、その3軒でやっているというふうな非常に、後ほどまた追加になりましたけれども、当初は3軒でやっていると。これは当然1カ月や2カ月はかかってしまうと。難しいものだからかかるんですと、こうやって入れるのは、字がこまいものは非常に時間がかかるというふうな話を、であれば、掘り師の方がまだまだ8人もいらっしゃるんで、そういうふうな方になぜ話をしていないんですかというふうなことがあったわけなんですけれども、そういう話も、ここで商工会議所の話を言っては失礼なんですけれども、商工会議所のほうも当初何も話をしていなかったというふうなことでございます。  私も商工会議所のほうの話をしていただいて、それでは3軒というふうなことでは困るんじゃないのというようなことで、皆さんから、みんなからこういうふうな天童市のPRのために協力をしてもらうことが必要なのではないかというようなことを話しさせていただいております。  新年度については、ですのでしっかりとその辺はやりたいとは言ってはおるものの、チェック体制ですけれども、本市のチェック体制、やはり農協さんにしても、商工会議所さんにしても、その三者の話し合いとかチェック体制、こういったものはきちんとなされているのかどうか、この辺なんかもお伺いしたいと思います。 ○小松善雄議長 柏谷総務部長。 ◎柏谷忍総務部長 特産品関係のチェック体制という御質疑かと思いますけれども、現在商工会議所を通しまして、次年度の特産品及び事業所の募集をしているところでございます。  市としましては、発送可能な数量が継続して確保できるのかといった点、さらには生産をしていただくための体制がきちんと整っているのかという点など、さらには天童市の特産品というものとしてエントリーして大丈夫なのかという部分について吟味をさせていただいているところでございます。  これらについて十分審査等をさせていただいた中で、公平に特産品のエントリーをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○小松善雄議長 松田光也議員。 ◆7番(松田光也議員) ですから、これからのものではなくて、今までそういうふうなものをしてきたのかどうかというふうなことでありました。当然、今からはこれを反省に基づいてしていただきたいというふうなことを思っております。ぜひやっていただきたいと思っております。  それで、5つの本市で活用方法ですけれども、この中で、先ほど市長の説明がございましたけれども、やはり何となくホームページで見ても、それは抽象的な面ではわかるんですけれども、じゃ、何に使ったのかというふうなことがやはりこれは必要なのかなというふうに思っております。  ある地域のホームページには、このふるさと納税、この使い道についてですけれども、非常にすばらしい使い道をなさっているものが出ております。実はラジオでもこれは放送になったんですけれども、これは広島県の神石高原町というんですか、これはふるさと納税の制度を犬の殺処分ゼロに生かす取り組みということでやっているわけなんですけれども、災害救助犬とか、その育成、そして犬の殺処分ゼロというふうなものに取り組むために、これに関係する制度というようなことで支援を行っているというふうなことでございます。  これは、この制度が11月1日からしたわけなんですけれども、これはボランティアさんのほうにお願いもしているようでございますけれども、1週間で481万円寄附が集まったそうです。11月11日からこれは始まっているわけなんですけれども、12月の末までに1億円ほど来るんではないかというふうに言われているわけです。この取り組みがやはり今、動物を愛護というふうな意味で、そのPRのおかげと、やはりこのPRというのはすばらしい効果があるのかなと。  だから、その使い道もいろいろ、何々に使うんだといっても、具体的にそれは何に使うんだというふうなものがはっきり提示されれば、なおこういったものの関心を本市に向いてくれるのかなというふうに思っております。  今回モンテの4年ぶりの復帰ということで、J1復帰というようなことでありましたけれども、それに向けての今度は支援をするとかというふうな、例えばですけれども、そういうふうなものでこんなことをやりたいというような具体的なものも今後は進めていくのも一つのアイデアではないかなというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○小松善雄議長 山本市長。 ◎山本信治市長 大変貴重な意見だと思います。大ざっぱなくくりでこういうものに使いたいということでございますけれども、もう少し具体性を持つということも一つの方法だろうと思います。そういうようなことも含めて、また、本市の課題で全国的に御協力いただけるようなもの、そういうものも含めていろいろ検討する必要があるだろうと思います。  初年度で、当初の計画から大きく前進したものですから、なかなかほころびも出ていることも事実でございますので、そういうところも十分反省をしながら、27年度のふるさと納税の対応をしていきたいと、こういうふうに思います。 ○小松善雄議長 松田光也議員。 ◆7番(松田光也議員) そうですね、やはり先ほど話しさせていただきましたけれども、4つの山が動き、市長はじめ、すばらしい成果を今回は得たというようなことでございます。  また、ふるさと応援寄附のことになりますけれども、このお礼の中で、市長の答弁ではそれも考えていくというようなことで、さっき議長のほうにお断りして、ストラップを見せてもいいかと言ったら、いいと言ったので、これも天童市のいちばん星でつくっているストラップなんですけれども、将棋駒に、それからこれがひょうたんです。ひょうたんから駒という意味だと思いますけれども、よいことがあるというようなことですけれども、これもつくれるんであれば、やっぱりラ・フランスの形も、それからリンゴの形もつくれるんじゃないかなというふうに思っております。  ラ・フランスの木でつくった将棋なんですよとか、リンゴの木でつくった将棋なんですよというと、必ず将棋を見るだけでなくてにおいを嗅ぐんです、ですよと言われると。それが1つのポイントというんですか、これは天童市のラ・フランスのにおい、天童市のサクランボのにおい、ラ・フランスってなかなかやはりふるさと納税の応援の寄附を見てみましても、かなりまだまだ少なくなっております。サクランボやふじのリンゴから比べれば大分まだ少ないわけなんですけれども、この機会にそういったものをPRするのも一つかなというふうに思っております。  こういうふうなことをするにしても、研究をするにしても、また、いろいろな形で提案、皆さんに呼びかけるときの経費もふるさと納税を使えばいいのかなというふうに、まちの活性化、天童市の活性化のために使うふるさと納税であれば、大いに使っていただきたいなというふうに思っております。そういうふうな動きの中で、ぜひやっていただきたいもんだなというふうに思っております。  また、ふるさとを思う方々のふるさと応援寄附の制度、この本来の趣旨、これを理解していただくというようなことも、お土産だけでなくて必要かなというふうに思っております。しかしながら、この制度を活用した新たな取り組みの中で、先ほどいろいろな話の中で、農業も、それから商業も、一つになるというようなことで、農商工連携事業の取り組みというようなことで、農業や商業、工業、みんながやはり本市の活性化のためにこれを取り組んで、ふるさと応援寄附にさらに天童市の魅力を引き出すための方法を考えるべきではないかというふうに思っております。  そんなことを考え、27年度のふるさと応援の取り組みについては今年以上にというふうな市長のお話がございました。具体的に、もう少し、金額的な目標も含めて、そしてさらには農商工連携、これをするためにはやはり農協さん、商工会議所との連携、こういったものについてもどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○小松善雄議長 山本市長。 ◎山本信治市長 具体的に来年のというようなことですけれども、今年考えてみますと、やはり好ひょうえくぼラ・フランス、これが爆発的に出たということでございます。しかし、そういうことが来年もあっては困りますので、これは今回は特別な事情があったんだろうと思います。  また、来年からはこの寄附の額につきましては倍になるというようなことになっているようでございますので、恐らく額的には全国的に上積みになるんだろうと、こういうふうに思いますので、そういうような意味では、今年度をまず上回るような努力をしたいと、金額的に幾ら幾らと申し上げるわけにはいきませんけれども、そういう努力を我々はしていく必要があるというふうに思っています。  それから、それぞれの連携でございますけれども、今御指摘があったようなことも含めて、やはり天童市ならでは、何もかにもとなりますと、デパートのギフトでございませんので、そういうことにはならないと思いますので、やはり天童市として特徴のあるもの、そういうものがやはり基準になるんだろうと思います。その中で全国的にお客様に、あるいは全国の天童市を支えていただいている、寄附をいただく方々の御期待に応えられるようなものを、今それぞれの分野の方々からいろいろ御指導いただきながら、今十分に時間をかけて進めていきたいというふうに思います。  議員の皆さんにも、何かあればぜひひとつ御支援、御指導いただきたいと、こういうふうに思います。 ○小松善雄議長 松田光也議員。 ◆7番(松田光也議員) ありがとうございました。  やはり、ふるさとを思うふるさと応援寄附というふうな先ほど話をしましたけれども、そのために、商工会議所さんにも、そして農協さんにもそうなんですけれども、もう少し天童市で、その使える、せっかくいただいた4億円であれば4億円のたった20%だけが残るんだというんでなくて、やはりせっかく寄附をしてくださった方に応えられるような天童市の仕組みをするためには、やはりもう少し、天童市で使えるものが必要ではないかと私は思っているんです。  市長、どうでしょうか。 ○小松善雄議長 山本市長。 ◎山本信治市長 考え方としてそういうこともあると思います。ただ、今回、このままいきますと大変な金額のものになるというようなことの中で、やはり残った中から全国の皆さんの好意の部分でそれぞれの5つの事業に振り当てていこうと、こういうことを示させていただきました。  今後はもう少し額も含めてということですけれども、この辺はやはり本来は4億円あれば4億円そのまま使えば一番いいわけですけれども、なかなかそういうことになりますと、特に億という単位になりますと、小さい額でありませんので、額も大きくなりますので、なかなかそうはならないと思いますが、この辺につきましては、やはり現状では従来の考え方でいきながら、なおかつ御寄附していただいた方々の御期待に応えられような、ですから先ほど言ったような、例えばもう少し具体性を持った事業内容にするとか、そういうことも含めて、また、今御指摘いただいたようなことも含めて、再度庁内でいろいろ議論してみたいというふうに思います。 ○小松善雄議長 松田光也議員。 ◆7番(松田光也議員) ちょっと戻りますけれども、実は好ひょうえくぼリンゴが3,383箱、そして、好ひょうえくぼリンゴとラ・フランスのセット、ドリンクセット、それから好ひょうラ・フランス、こういったものが非常に今回出て、ソールドアウトになりましたけれども、実はサクランボの佐藤錦ですね、今年出たサクランボ佐藤錦、これは1,729でソールドアウトになったんです。だけれども、来年度27年度のサクランボの予約、既に3,000箱以上入っているんです。もう考えられないくらい、今現在で3,000箱ですので、こういった商品の、大丈夫なのか私は心配なんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○小松善雄議長 新関副市長。 ◎新関茂副市長 お答え申し上げます。  農協さんとは、日ごろから連絡を密にとっておりまして、注文状況等を常に情報を共有しておりまして、松田議員心配なさるようなことがないように常にチェックしていただいております。  本当に、サクランボは、今年の6月、7月に発送しました1,729を倍近く、既に27年産を注文いただいていることは大変うれしく思っておるところでございますが、これをしたのは先ほど市長の答弁でも申し上げましたように、ソールドアウトの商品が多いものですから、一応、あと電話等で結構サクランボは来年の注文はいつからなんだというようなことが多々ありまして、そういうことも踏まえまして、農協さんと話しして来年の先行受け付けを始めたところでございます。  以上です。 ○小松善雄議長 松田光也議員。 ◆7番(松田光也議員) 時間がなくなりましたけれども、ぜひインターネットの活用も十分にしていただいて、わかりやすく、そして興味のあるインターネットのホームページを出していただきたいと思います。  そして、とにかくおもてなしの精神で取り組んでいただきたいというようなことで、質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○小松善雄議長 以上で松田光也議員の質問を終了いたします。 △狩野佳和議員質問
    ○小松善雄議長 次に、6番狩野佳和議員。   〔6番 狩野佳和議員 質問席〕 ◆6番(狩野佳和議員) 市民クラブの狩野佳和です。  今回の質問内容は、27年度の予算編成においてぜひとも組み入れていただきたい項目として、3つの課題の質問をいたします。  まず、1点目、運転免許証の自主返納者に対する支援事業について質問をします。  日本全国で少子・高齢化が進む昨今、高齢者が年を重ねるたびに少しずつ不安も増えてくるものであります。その中でも移動手段、つまり足を確保するということは誰でも苦労しているもので、優先順位も高いものだと思います。近くにスーパーやかかりつけの医院等があればよいのですが、公共交通網が発達していない地方では、移動手段のほとんどは自動車によるものであります。  通常、自動車を運転するには運転免許証が必要ですが、目の病気等、または加齢による身体能力の低下のため、やむを得ず運転免許証を自主返納する人も増えてきています。  運転免許証の自主返納先は県の交通安全センターですが、そこでは、各市町村の補助の一覧がチラシで配布になっているようです。残念なことに、このチラシには天童市の事業は入っておりません。本市でも、運転免許証の自主返納者には、市営バス、予約制乗合タクシードモス等、何かしら独自支援が必要と考えますが、市長の考えをお願いいたします。  2点目、ラ・フランスマラソンについて質問をいたします。  ラ・フランスマラソン大会は、県の運動公園に移動してから3回目になりました。天童市が全国一の生産量を誇り、フルーツの女王と称されるラ・フランスを冠として、天童市を全国にアピールするには最高のネーミングです。  今年は、参加人数が3,300人を超え、県外の参加者も1,300人を超えて、市内の経済にも貢献をしているものと予測できます。ラ・フランスマラソンを宣伝することは、天童市も宣伝することになり、今後の広がりにますます期待するところであります。  さて、そこで運営面について気になったことを質問いたします。  1つ目は、救急車の出動についてです。当日は私もボランティアとして参加したのでわかるのですが、救急車が数台来ていました。それも、1時間以内にです。なぜそんなに頻繁に出動したのか、どのような症状だったのか、それぞれに原因はどうだったのかを伺います。運営側として、救急対応に問題はなかったのかを伺います。  2つ目は、給水所の対応についてです。当日は、晴天に恵まれ、気温が上昇し、11月では珍しく10度以上になったのではないでしょうか。ハーフマラソンであっても、マラソン大会です。20キロメートル以上走るわけですから、給水の対策をしっかりとしなければなりません。  給水所は、一般的に5キロメートル以内に設けるのが基本で、今回はそれを忠実に実施しているわけですが、一部の給水所は折り返し地点の反対側にあるため、目の前に給水所はあるが、折り返し地点を回らなければ給水ができず、不便をかけ、気分を害したランナーもいたと聞いております。今回の給水所の対応は、運営側として問題はなかったのかを伺います。  次に、大きい3点目、歯と口腔の健康づくりの推進に関する条例について質問します。  今年の9月定例会において、天童市歯と口腔の健康づくりの推進に関する条例が可決され、施行されています。この条例ができたことによって、27年度から新たな取り組みはあるのでしょうか。具体的な施策はどのように考えているのか、質問いたします。  俗に言う虫歯は、ミュータンス菌が糖と結びついて、酸を出して歯を溶かしたものと言われています。乳幼児期の乳歯で発生すれば、そのまま菌が持続し、永久歯でも虫歯になりやすいと言われています。まずは、乳幼児期に虫歯にならないようにするのが必要です。虫歯になりにくくする有効な手段の一つが、フッ素塗布であると考えます。  天童市では、1歳6カ月健診のときに、乳歯にフッ素塗布を無料でしており、その後は6カ月以内に市内の歯科医でフッ素塗布が無料でできるクーポン券を贈呈しているようです。  歯と口腔の健康づくりの推進の具体的施策として、これをもっと拡充し、定期的に行うことが必要と考えます。市として、1回だけでなく、5年間、小学校へ入学するまで、年2回分は助成をすべきと考えますが、市長のお考えをお願いいたします。  誰でも、健康で長寿でありたいと考えます。ある統計によりますと、健康で寝たきりでない人は自分の歯が半分以上あり、自分の歯を多く失っている人で義歯を使用していない人は、認知症または介護を必要としている人が多いようです。ということは、健康な歯を維持している人は、そうでない人と比べると認知症にかかる割合が少なく、介護の必要も少ないようです。高齢者になっても、自分の永久歯をなるべく多く残すことが、健康寿命も延ばせるものと考えます。  歯と口腔の健康に関する先進国スウェーデンでは、予防歯科を受診することを義務化しています。国民全員が、定期的に歯科指導と治療を受けることができます。20歳までは歯科治療は無料です。乳幼児期には虫歯にさせない、そして大人になるまで歯科の定期検診をし、大人も定期健康診断に歯科検診も取り入れ、予防することが必要と考えます。  高齢者の健康寿命を延ばすためにも、歯と口腔の定期検診に助成すべきと考えますが、市長の考えをお願いします。  これで1回目の質問といたします。 ○小松善雄議長 山本市長。   〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 狩野佳和議員の御質問にお答え申し上げます。  初めに、運転免許証自主返納者に対する支援事業について申し上げます。  市内の交通事故の発生件数の中で、高齢者の運転が主たる原因となる交通事故は11月現在で92件であります。前年度同期と比較して19件増加しており、大変憂慮すべき状況にあります。  こうした中、加齢に伴う身体機能や判断力の低下により運転に不安を感じる方などが、自主的に運転免許証の取り消しを申請することができる運転免許証の自主返納制度は、高齢者の事故防止の観点から大変意義のある制度であると考えております。  本市の高齢者の自主返納者数は、平成25年度中に45人となっており、前年と比較して20人の増加となっております。こうした自主返納者に対する支援については、県内13市中6市において、乗り合いタクシーの割引や補助、バスの定期券購入補助やタクシー利用券の交付などの事業に既に取り組んでいると伺っております。  このような状況を踏まえ、この制度を有効活用し、交通事故防止の促進を図るため、現在実施している予約制乗合タクシーの料金割引やタクシー券の配付等を含め、先進事例などを参考にして、本市の公共交通の実情に合った支援策について調査研究を進めてまいります。  次に、ラ・フランスマラソンについてのラ・フランスマラソンの救急対応について申し上げます。  天童ラ・フランスマラソン2014につきましては、全国各地から3,317名のお申し込みをいただき、日本一のラ・フランスの里を内外にアピールすることができました。大会運営に御協力をいただいた市内体育団体や社会教育団体をはじめ、町内会や交通安全協会、中学生、高校生、市内企業の皆様に厚く御礼を申し上げます。  御質問の救急車の出動要請は5件ありました。当日の天候は、高温多湿となり、熱中症の疑いのある方が4名、脱水症の方が1名でした。ランナーがゴール後に不調を訴えられ、付き添いの方や近くの係員から連絡を受けて、救護本部員が対応いたしました。現場で状況を確認し、医務室に移送いたしました。回復に時間がかかりそうな方については、救護本部の医師が救急告示病院に受け入れ要請を行い、救急班長が救急車の出動を要請したものであります。  救急搬送した5名のランナーは、全員が軽症と診断され、その日のうちに帰宅されました。  次に、給水所の対応について申し上げます。  給水所につきましては、ハーフマラソンの給水を想定し、約5キロメートル間隔に5カ所設置いたしました。今大会から折り返し地点を2カ所設定したことにより、コース上に往路と復路ができたため、進行方向と反対側にある給水所では給水がうまくできなかったものと思われます。  現在、運営班ごとに、また御協力いただいた各種団体に対して、改善点や気づいた点などについての御意見をお願いしております。今後、これらの御意見を十分検証し、来年の大会に反映していきたいと考えております。  来年は、さらに参加者に喜ばれる大会となるように努めてまいりますので、議員皆様の一層の御支援をお願い申し上げます。  次に、天童市歯と口腔の健康づくりの推進に関する条例についての、歯と口腔の健康に関する具体的施策について申し上げます。  本条例は、生涯にわたって歯と口腔の健康づくりを総合的に推進し、健康寿命の延伸を目指すものであり、条例の施行を伴い、今後各年代に応じた予防対策をより一層推進する考えであります。  乳幼児時期及び学齢期につきましては、妊娠届、新生児訪問、4カ月健診から3歳児健診までと経年的に関わり、規則正しい食生活やブラッシング等の指導を強化するとともに、歯の健康についてのチラシを作成し、家庭への啓発を行います。小・中学校では、教育委員会と連携し、全ての小・中学校の給食後の歯磨きタイムの実施やブラッシング指導等により、虫歯予防の取り組みを推進いたします。  また、乳幼児期におけるフッ素塗布につきましては、1歳6カ月児健診で集団の塗布を実施しているほか、市内の歯科医院で利用できる無料のフッ素塗布の補助券を交付し、合計2回のフッ素塗布の機会を設けております。  補助券は、口腔ケアのきっかけづくりとして交付しておりますので、実施回数につきましては利用率等も含め、今後検証してまいりたいと考えております。  成人期につきましては、来年度の新たな取り組みとして、各地区で実施している健康診査時に歯と口腔の状況に関するアンケート調査を行い、かかりつけ歯科医による定期検診の実態等を把握するとともに、保健師による相談を実施する考えであります。  高齢期につきましては、65歳以上の方を対象にした基本チェックリストによる指導及び在宅訪問診療についての情報提供等により、口腔ケアをより一層推進してまいります。  また、定期検診の助成につきましては、本市では毎年、40歳、50歳、60歳、70歳になる方に、歯周疾患検診の助成券を送付し、定期的に歯科検診への助成を行っております。さらには、75歳になる方を対象に、後期高齢者医療で歯周疾患検診事業を無料で実施しておりますので、今後とも天童市・東村山郡歯科医師会との関係機関との連携を図りながら、より一層の歯と口腔の健康づくりを推進する考えであります。 ○小松善雄議長 狩野佳和議員。 ◆6番(狩野佳和議員) それでは、再質問いたします。  免許証の自主返納者の取り組みについてなんですが、先日ある人のところ、私の知人のところに行ったところ、79歳の方なんですが、その方は、長年タクシーの運転手をされて、ここ5年、6年くらいはもう仕事をされていなかったんですけれども、前から糖尿病を患って、前立腺なんかも患って、おしっこの袋なんかも持たなきゃいけないなんていうことで、そして、糖尿病の合併症も患って、片目がもう視力が見えないということになったと。車を運転するのがもう不安だというふうな状況になってしまって、免許証を返すことに決めたと。そのときには、もう車がなくてもう返した状態だったんですけれども。  今まで車の運転を仕事をしてきて、子どもをやっぱり育ててきたわけですね、その運転一筋で育てたわけです。免許証を返納するなんていうのは、本当に勇気の要ることだったと、自分がもう運転できないということは、もう相当つらい思いがあったということだそうです。全くそのとおりだと思います。  そんなときに、免許証を自主返納して、そこの交通安全センターで返納したときに、各市町村の取り組みがいろいろありますよということのチラシをいただいたんだそうです。運転免許自主返納サポート事業マップというものです。あと、各市町村の取り組みの印刷になっている一覧表みたいなもののようなんですが。  県のホームページにも、調べたら出ておりました。これをちらっと見て、天童市がどこだかわかる人はすぐわかるんですが、天童市、事業をやっているところは黒丸ついているんですけれども、黒丸ないんですね。ということは、天童市では何もやっていないということなんです。  近くで何をやっているかというと、山形市さんでは山交バスの定期券の購入全額助成とか、あとは東根市ではバスの利用交付券2,000円分とあるんですね。驚いたのは村山市なんですけれども、村山市では運転免許証を返納した後の交通手段の確保として、次のうちからいずれか1つ、3万円、一度限りということで、村山市営のバス乗車券、村山市乗り合いタクシー乗車券、市内のタクシー事業者のタクシー利用券、山交バス株式会社の自動車運転免許証返納者1カ月定期の購入費ということで、これから3万円を限度に支払うと、これはただ1回だけです。毎年ではないけれども、そんなことがあります。  そんなことを言うと、いや、天童市は子育て支援も一生懸命でわかるが、子育て支援施設も来年オープンするけれども、高齢者に対して少しちょっと助成がやっぱりないんじゃないかということも言われました。かまた荘、ふれあい荘なんかも老朽化でそのまま手をつけずにいるし、子育て支援もそれは一向にしてもらっていいんですが、こういった運転免許証をなくした方にも何か助成があっていいんじゃないかと、天童市が、元気ある天童市が何にも助成しないで、何もしないでいいわけないよねということが、その市民の方の話でした。  どうでしょうか、市長、調査研究をすると言っていますが、何か取り組みとして1つは何かしなければならないと私は思いますが、いかがでしょうか。 ○小松善雄議長 山本市長。 ◎山本信治市長 お知り合いの方のそういう状況というのが現実的にあるということですから、それは議員として大変心配するということは当然だと思う。  今ありましたように、本市のここに載っていないのは事実でございます。そういうような意味で、いろいろ検証して、本市の交通事情なんかも鑑みながら検討するということで、できるだけ早い対応が必要なんだろうと思いますので、特に高齢者の交通事故を少なくするという観点からも、十分そういうことが可能でございますので、そういうことも含めて、今、議員の言ったようなことも十分に参考にしながら検討してみたいと、こういうふうに思います。 ○小松善雄議長 狩野佳和議員。 ◆6番(狩野佳和議員) あと、それと、交通利用券もそうなんですが、運転免許証というのは身分証明書になっていますよね。身分証明書は、運転免許証に顔写真載っていて、一番手っ取り早いんですけれども、あとは健康保険証とかになっているんですけれども。運転免許証を返納してしまうと写真入りの身分証明がなくなるということで、ほかの市町村では、住民基本台帳の住基カードを無料に進呈しているところもあります。  顔写真つきだと10年間有効などということで、大抵どこでも500円の手数料がかかるんですが、この辺今の人数、25年度で45人、その前で25人なので、金額的にそんなことないし、身分証明書はやっぱり私はあって損はないと思うんですが、この辺無料で住基カードも提供するような案はいかがでしょうか。 ○小松善雄議長 西澤市民部長。 ◎西澤仁市民部長 お答え申し上げます。  ただいまありました住基カードの無料につきましても、13市中4市で既に実施しておりますが、当市では実施してございません。議員おっしゃるように、確かに人数的には、45名というのが昨年の数字ですので、そういうことですが、来年、マイナンバーということもありまして、その効果についてもいろいろ検討しているところでございます。御意見として参考にさせていただいて、内部でいろいろ詰めていきたいというふうに思います。 ○小松善雄議長 狩野佳和議員。 ◆6番(狩野佳和議員) まずは、何か運転対策として最初にやっぱり施すというか、こういったことがあると、例えばドモスの回数券を渡すことによってドモスというものを利用してくださいという、使用、利用を促すような方策にもなりますので、ぜひとも支援事業として何かやっていただきたいというところでお願いします。  それで、次、ラ・フランスマラソンについてお尋ねいたします。  今回の救急車、頻繁に来たのは私現場にいて、びっくりしたんですね。随分来るなと思って、今だと5件来たようですね。あと、駐車場内でも何か交通事故があったということで、6件、6台は来ているんじゃないかなと思うんですが。  それぞれ、今聞いたところによりますと、熱中症がほとんどであと脱水症状ということがあります。これと給水所の問題と、当然リンクするわけですよね。私は、5キロごとに給水所があったのは、それはそれで対応としては恐らくそれでよかったんだと思うんです。前回はたしか4カ所ですよね、給水所4カ所、前回の資料を見ると4カ所みたいなんですね。今回は5カ所なんで、1カ所給水所が増えているような感じなので、それはそれでよしとして、ただ、折り返し地点の反対にあって、目の前に水が見えるのに向こうまで行って戻らないとその水が飲めないというのは、やはりランナーにとってちょっとつらかったようなんですね。私、これは実際走ったランナーから聞いたんですけれども。  当日、やっぱり予想以上に気温が上がったようなんですね。私はハーフマラソンを走ったことないです。3キロ走っても、2キロ走っても、恐らくもう熱中症でもうほとんど2キロ、3キロで倒れるくらいになってしまうんだと思うんですけれども。  それぞれ皆さん、練習して走ってきているとは思うんですけれども、でもトップで走ってくる、ハーフマラソンで走ってくる人なんかは常に走りなれていて、給水所が5キロに1カ所あれば十分だという人もやっぱりいらっしゃると思うんですが、参加する人はほとんど市民ランナーですよね。天童市のアピールするために、ラ・フランスという冠をつけて、天童市もアピールすると。市役所職員も動員、そして農協職員もいっぱい出て、そして各地の市民のボランティアの方もいっぱい動員して、そして天童市で盛り上げていこうというラ・フランスマラソン大会なわけです。  一番心配なのは、やっぱり走っているランナーが間違って死亡してしまったというのが、これは一番の最悪ですよね。残念なことに、さくらんぼマラソンではそんなことがあってしまったわけですけれども。今回天童市でラ・フランスマラソン、前回の2,000人から1,000人プラスして3,000人規模で頑張るというふうなことで、前もってそれを告知して、それを増やすのはそれでよかったと思うんです。  ただ、やっぱりそれだけひとり歩きしてしまって、規模だけ拡大してしまって、救急対応だったり、運営側の給水対応だったりがうまくいかないと。せっかく人数いっぱい来てもらって、天童市をアピールして、天童市のおもてなしを提供したとしても、間違ってこんな変なことになってしまったら元も子もないわけですよね。  そんなことを考えると、今回の救急車は軽症で日帰りで帰ったということでしたので、これはこれで安心したんですが、来年はコースを変えるのかどうかはちょっとわかりませんが、やっぱりかなりの温度になって、走っているランナーにとっては、もう市民ランナーですから、やっぱり素人ですから、その辺やっぱり反対側だから給水できなかったなんていって不便をかけてしまったと。  当然、ランナーに聞いたら、走っているシューズにはチップを埋めるんだそうですね。それで、何時間何分に帰ってきたというのがわかるようなシステムになっているんだそうですね。当然、折り返し地点を折り返さないで途中でその給水所へ行って、間違って、ゴールのほうに向かったとしたら、もうショートカットになってしまってタイムも短縮になるわけですが、そこまでして短縮したい人はいないとは思いますけれども、そんなこともあって、途中でこっちに来ちゃだめだよというスタッフも、大きい声も出してしまってランナーともトラブルになったところもあると聞いています。  そんなことがやっぱりあっては、おもてなしとしてあってはならないことですので、ぜひとも救急対応について、例えば今回はお医者さんお一人いらっしゃったわけですが、2人でしたか、開会式のときにはお一人しかいなかったと思ったんですが、私勘違いしましたけれども、お医者さんがいるんだったら、そこである程度の救急対応はできないのかどうかということなんです。  例えば、看護師さんもまた2名置かせていただいて、例えばこれはもう明らかに脱水症状だと、ブドウ糖点滴で治るかということもすれば、救急車対応もそんなに少なくて済むと思うんです。その辺、救急対応について、あとコースの給水所について何かありましたら、お願いいたします。 ○小松善雄議長 西澤市民部長。 ◎西澤仁市民部長 お答え申し上げます。  先ほど市長が申し上げましたとおり、多くのボランティアの皆さんに御協力をいただいて運営してまいりました。運営の基本は、やはり無事故、事故があってはならない、そういった体制での運営でございます。  その中で、今、議員からあったお話のようなことも含めまして、できるだけ早く大会コース、救急体制、救護体制についても十分に検証して、来年度にさらに参加者に楽しんで、喜んでいただけるようなふうな体制をつくってまいりたいと思いますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。 ○小松善雄議長 狩野佳和議員。 ◆6番(狩野佳和議員) それで、救急車の出動についてお尋ねしたいんですが、当日ここに、もう1時間以内に6台ほど来ているわけですけれども、この日、11月2日日曜日には一体何台の救急車が出動したのかどうか、よろしくお願いします。 ○小松善雄議長 野口消防長。 ◎野口忠司消防長 お答え申し上げます。  ラ・フランスマラソン当日につきましては、11月2日につきましては、1日で17件出動しております。 ○小松善雄議長 狩野佳和議員。 ◆6番(狩野佳和議員) ちなみに、これってもう過去の最高になってしまったんでしょうか。過去にどんな1日の出動台数がどんなふうにあったのか、調べてはいらっしゃいますか。 ○小松善雄議長 野口消防長。 ◎野口忠司消防長 お答え申し上げます。  これまでの1日の最大要請件数については、1日18件というのが最高でございます。  以上でございます。 ○小松善雄議長 狩野佳和議員。 ◆6番(狩野佳和議員) 今までの過去が18件、恐らく真夏ですよね、きっとね、脱水症状とか熱中症とかの関連だと思うんです。  今までの最高に近い出動をしたわけですね。ラ・フランスマラソンがなければ、この日は12件だったわけですね、6件引くから11件ですね。救急車も市内の救急があったときには、くまなく行けなかったとか遅れたとかと一切ないわけですね。ところが、これがあったことによって、もしかしたら微妙に本当の病気で交通事故で行かなければならないところに遅れるかもしれなかったということもあるわけです。  そんなことを考えると、消防署も常にラ・フランスマラソンだけで3分の1とられるんだよなんて考えて、そういう体制で運営してはいけないと思うので、その辺も加味しながら、ぜひとも運営については考えていただきたいと思います。  続いて、歯と口腔の健康づくりの条例についてお尋ねします。  9月定例会において条例ができたわけです。条例自体は2ページですので、内容はそんなに濃くはないんですけれども、条例をつくって、じゃ何するんだということなんですね。
     今、具体的施策はチラシを配って何とかするというんですが、小学校でも予防に関して知らせていくなんていうことをやっているんですが、実際に今やっている1歳6カ月健診のフッ素塗布、そして1枚の補助券だけでいいと考えているのか。それとも、定期検診が40歳、50歳、60歳、70歳とやっていますが、それだけであとは広報をする、歯と口腔の健康は大切だよとチラシをまくだけで、事は済んで、全て歯の健康が保てると考えているのかどうか、お願いいたします。 ○小松善雄議長 武田健康福祉部長。 ◎武田淳健康福祉部長 お答え申し上げます。  これについては、ただ単にそういったことだけでなくて、やっぱり市で積極的に果たしていく部分、あとは家庭で頑張っていただく部分、それから歯科医師会と関係機関と協力してやっていく分、あとは学校とやっていく分ということで、それぞれ役割分担があろうかと思います。それぞれの部分で、これまでより、より一層具体的な施策になるよう努めてまいりたいと思っております。  先ほど申し上げましたのは一例でございますので、体系的に関係機関、団体等と連携をとってやっていきたいというのが基本的な考え方でございます。 ○小松善雄議長 狩野佳和議員。 ◆6番(狩野佳和議員) 条例を見てみますと、目的の下段のほうなんですが、市民の健康寿命の延伸を図り、市民の生涯にわたる健康で質の高い生活、クオリティー・オブ・ライフですね、QOLと言いますね介護の世界でも、質の高い生活の確保に寄与することを目的、これが目的なんですよ。  そして、基本理念です。市民一人ひとりが生涯にわたって日常生活において歯科疾患の予防に向けた取り組みを行うとともに、歯科疾患を早期に発見し、早期に治療を受けることを促進するということなんですね。  2項、2番目、(2)乳幼児時期から高齢期まで、それぞれの時期における口腔とその機能の状態及び歯科疾患の特性に応じて適切かつ効果的に歯と口腔の健康づくりを推進することというふうに言っているんですね。  私は、せっかく条例をつくったんだから、今までの取り組みだけではだめでしょうと、もっと別なことをしなければいけないでしょうと言っているわけです。  先ほど、介護を受けている人と受けていない人の差で、自分の歯を持っているか持っていないかと。もう介護を受けていない健康寿命の方は、歯が20本くらい大体あると。認知症の方は、総入れ歯じゃなくても歯が抜けている人が多いと、半分以下の方が多いというのがどんな調査でもやっぱりわかるわけです。  歯の抜ける原因なんですけれども、40歳くらいまでは虫歯によるものが多いのだそうです。ところが、40歳を超えると、歯周病によるもので歯が抜けるのが多いんだそうです。これが全てじゃないと思いますけれども。ということは、40歳までの健康管理で虫歯になってしまって、その後また歯周病になったら、抜ける人はどんどん抜けていってしまうと。知識の問題、感覚の問題だと思うんです。  これはあるデータなんですが、予防歯科ということをあるところで統計をとっていますね。ある歯磨き粉メーカーでとっているんですが、その統計を見ると、予防歯科という考え方を知っている、日本は21%、先進国スウェーデンは59%。自主的に予防歯科に取り組んでいる、日本では26%、スウェーデンでは69%。予防歯科を必要だと感じている、日本では70%、スウェーデンは83%。  そして、70歳で残っている歯の数の違い、日本では16.5本、スウェーデンでは21本。これは厚生労働省の17年度の歯科調査のようですが、10年前の調査ですが、ここで5本違うと。  スウェーデンも実は、昔は日本と同じように歯が抜けると、歯の疾患に悩んだそうです。ところが、それが1970年ころからこの取り組みをして、だんだん虫歯が減ってきたということは、健康寿命が増えてきたということなんです。  40歳、50歳、60歳で検診の券を渡していると思うんですが、私にも多分40歳のときに来たと思うんです。私は、歯で苦労したので、定期検診しているんです。だから行っているんです。うちの子どもは、21歳と19歳の子どもですが、小さいときにフッ素塗布をしました。これは天童市で助成をやっていませんでした。小学校のとき、1回虫歯になりそうになりました。ところが、またそこでフッ素塗布をして、辛うじて今まで虫歯にならずにうちの子どもは、そして歯磨きの習慣、「歯を磨けよ」と言わずにも自主的に歯を磨いて健康な歯を保っています。  私は歯で苦労したので、今、歯医者に定期健康診断に行きながら、今何とか。歯科医師では8020運動ですね、80歳のときには20本の歯を残そう、それが健康寿命、歯を残すことが健康寿命になって、そしてそれが結局は健康保険を使わない、医者にかからない、そこにつながっていくんです。  認知症が増えていくということは、やっぱり介護の料金も保険料もかかってしまうわけですね。介護保険も使わない、健康保険も使わないで、健康でPPKと、ピンピンコロリと言いますけれども、そうなれば私はいいと思っているんです。なるべく健康保険、介護保険を使わないような健康寿命を延ばすような施策、ぜひとも何か取り組んでいただきたいんですが、ちょっと最後にお願いします。 ○小松善雄議長 武田健康福祉部長。 ◎武田淳健康福祉部長 お答え申し上げます。  やはり予防歯科というのが、これからの大きな流れになっております。国のほうで健康増進法が適用になりました後、いわゆる今、狩野議員がおっしゃられました8020運動を積極的に展開しているところであります。  そういった中で、やはり具体的に虫歯あるいは歯周病を防ぐということになるとすれば、1つは食生活、かむ回数とかそういったものを含めました食生活、あと、もう一つは定期的なブラッシング、きちんとしたブラッシング、あとはやっぱり虫歯を防ぐということでフッ素塗布等がある程度効果があると言われておりますので、そういったもの、単品でなくてトータル的に進められるように努力をしてまいりたいと思っております。 ○小松善雄議長 狩野佳和議員。 ◆6番(狩野佳和議員) ぜひとも何か新たな政策をお願いして、私の質問を終了いたします。 ○小松善雄議長 以上で狩野佳和議員の質問を終了いたします。  会議を続行いたします。 △海鋒孝志議員質問 ○小松善雄議長 最後に、10番海鋒孝志議員。   〔10番 海鋒孝志議員 質問席〕 ◆10番(海鋒孝志議員) 本日最後の質問者となりました市民クラブ、海鋒でございます。  早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。  最初の質問でございます。先月21日に衆議院が解散されました。解散詔書朗読時の議場での万歳三唱には、以前から私は違和感を持っていたところでございました。解散時に万歳と言った議員は、当選して再び国会に戻れるという議員間の都市伝説や、さあ、これから選挙だ、やってやるぞ、うりゃという単なる気合いとしてやるという説もありますが、有力なのは、天皇や日本国に対しての敬礼というか、祈りというか、そんな感じの意味で万歳をするという説なんだそうでございます。  これで解散になりますから、私たちは二度とこの国会に戻ってこれないかもしれない。いずれにしても、この日本国は永遠に栄えますように、そして天皇陛下も永遠に栄えますようにということなんだそうでございます。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−いずれにいたしましても、今回の解散については賛成、反対の立場からさまざまな意見が出ています。  私の思いは、与党が圧倒的勢力を誇る先までの国会で、集団的自衛権行使容認を憲法改正ではなく閣議決定で決定したことや、特定機密保護法案の強行採決など、国会での審議や国民的議論を重んずることではなく、力で通しておいたこともございました。なぜ、今の時期に消費税先延ばしやアベノミクスの是非を問うという解散理由で、600億円を超す国費を費やして解散したのか、理解に苦しんでいるところでございます。善し悪しは別にいたしまして、安倍総理の戦略勝ちの様相になっているようでございます。  今回の選挙では、当初自民党がテレビ局に対して選挙報道の公平性を詳細にわたって要請するなど、ピリピリしている様子もうかがえました。選挙戦に突入した各社の世論調査では、自民党単独で300議席を超える勢いだと、絶対優勢を誇っているようでございます。あわせて、最近の報道では史上最低の投票率になるようだという調査もあるようでございます。  いずれにいたしましても、今回の選挙では、経済再生ばかりでなく、人口減少、少子化、高齢化、東日本大震災の被災地復興、原発再稼働、賃金と雇用など、日本が抱える構造的な問題をどうするかが問われていると思っております。  候補者は、それらの課題に十分な認識を持ち、しっかりと議論をして、それを受ける国民はそれぞれの思いを1票に託して投票行動を行うべきだというふうに思っております。当選された議員は、永田町の論理に埋没することなく、選挙中の約束を守り、国民の期待に応える義務をしっかり果たしてもらいたいと願わざるを得ないのでございます。  今回の選挙の争点の一つになっている消費税先送りに関しましては、自治体への影響もあると言われておりますが、今回の衆議院解散選挙について市長はどのように受けとめ、考えておられるのか、御所見を伺いたいと思います。  2つ目の質問です。来年度の予算編成に向けた考え方と主な施策について伺いたいと思います。  実質賃金は16カ月連続のマイナス、あるいは今日のニュースでもありましたが、紀文食品の円安による輸入原材料の値上げと、それに伴う物価高などで、生活が苦しく個人消費が落ち込んでいる状況を見ますと、消費税先送りは当然の判断ではなかったかと思います。  消費税の増税は、全額社会福祉関連政策に充当すると言われてまいりました。それが本当ではなくても、来年度は子育て支援新制度の施行がございます。介護保険の見直し等もございます。少子・高齢社会に対応したきめ細かな福祉策が展開されていかなければならないのでございます。  今回の消費税先送りで、予定されていた市の政策に関してどういうものがどういう形で影響すると考えられるのか、お伺いしたいと思います。  また、芳賀土地区画整理地内の市道編入による都市計画道路、子育て支援施設、天童南駅、雨水調整池等々、大きな市の関連する事業が数十億円の経費を伴ってまいりましたが、来年度の継続事業も当然あると思いますが、ほぼめどがついて、大きな区切れを迎えたというふうに思います。こうした状況の中で、今後の市政運営の方向も大きく転換があるのではないかというふうに考えるわけでございます。  山形県では、2040年に1万1,000人減るとされております。先ほどから話がございましたように、日本創成会議、あるいは人口問題研究所等々の推計によりますと、大変な人口減少社会が始まろうとしているということでございます。それでも、山形県は世帯当たりの構成人数が2.83人と、島根県に次いで全国2位になっております。3世代同居が多く残り、良好な子育て環境を維持していると見られているわけですが、それでもなお、これまでいろいろな政策を展開してまいりましたが、人口を増やすまでには至っていないというのが実情でございます。  これからの天童市を語るとき、予算編成をする場合、都市計画の推進と総合計画の推進と、右肩上がりの経済を見越した社会資本整備だけではなく、人口減少社会、少子・高齢化社会の天童市の近未来を見据えた、そうした状況を反映した施策を展開すべきだというふうに考えますが、今の社会情勢の現状と将来予測動向を反映し、「計画は変えるためにある」くらいの考え方で柔軟に対応すべきだと思います。  予算編成には、国の財政状況に大きく左右されるわけでございますが、今の国政の動きを考えたとき、どのような重点施策を展開するつもりなのか、御所見を伺いたいと思います。  最後の質問でございます。人口減少社会の到来を見据えた自治会運営と分館活動について伺います。  まず、自治会の運営について伺います。  人口問題研究所や日本創成会議の人口動態調査や予測が出され、日本社会が抱える現実的な大きな問題としてクローズアップされておりまして、今日も一般質問でいろいろな捉え方をされております。  5月に出されました日本創成会議の発表によりますと、2040年に20歳から39歳の女性の数が半数の市町村で5割以上減少し、人口減少に大きな影響が出て、一層拍車がかかるとされております。天童市でも、51.3%に減少すると推計されていました。推計対象の全国1,800市町村のうち、523市町村では人口が1万人未満となって消滅するおそれがあるということも先ほどの質問でございました。各自治体でも、大きな衝撃として受けとめているようでございます。  また、人口問題研究所によれば、天童市の人口は、調査報告が新しくなるたびに減少傾向が大きくなっているようでございます。例えば、2008年、平成20年12月の推計調査結果では、2035年、今から20年後ですか、5万6,022人となっておりました。そして、昨年2012年12月の調査結果では、さらに減って5万120人、減少幅が大きくなっております。そして、その5年後の2040年には、5万人を切って4万7,095人となると推計されているのでございます。  どこの自治体でも、競って少子化対策、子育て支援策を講じているわけでございますが、人口減少に歯止めがかかっていないということになり、そうした推計に対して施策展開を含めて、どのように対応するかが大きな行政課題となっております。  申し上げたようなことをいろいろ考えますと、自治会の運営が非常に大変になるのではないかということでございます。町内会費とか区費割とかいう言い方をするようでございますが、その徴収は今でも苦労している自治会がございます。町内会や部落会と呼ばれる自治会は、あくまでも各地域で自発的に組織されるもので、住民の親睦、共通の利益の促進、地域自治のための任意団体、地縁団体であり、その活動はあくまでも自主的なものというふうに位置づけられております。  しかし、実際は市の嘱託とも重なっておりまして、市のさまざまな活動と末端支援組織としての重要な役割を果たしているのも事実でございます。青壮年会、若妻会、婦人会、老人クラブなどの社会教育団体も、自治会組織の中で大きな役割を果たしてまいりましたが、それらの社教団体も解散する流れが広がっております。  そうした状況を踏まえ、市長は自治会の将来の運営についてどのような御所見をお持ちか、伺いたいと思います。  また、それぞれの町内会、部落会には、市立公民館の分館として位置づけられる住民の活動拠点となる集会所がございます。天童市の分館に対する支援は、他市がうらやむほどの手厚い支援策だというふうに考えております。それでも、分館の建設を始め、老朽化に伴う維持修繕費用が年々大きな負担になってまいるわけでございます。  戸数が減りまして、町内会費とあわせて徴収する公民館の新築や維持修繕費の積み立て徴収にも、老夫婦世帯や単身世帯の増加などから、次第に難しくなっているというのが現状のようでございます。  自治会はもちろん、天童市政の発展と、市民と一体となった市政運営に欠かせない分館の位置づけをどのように捉えていらっしゃるのか、そして、将来に向けたソフト・ハード面での分館に対する支援、今でも手厚い支援のあり方ではございますが、今後、人口減少社会で集落の消滅とかいう話も出ておりますが、そうしたことに向けてどのように考えておられるか、お伺いして、1回目の質問とさせていただきます。 ○小松善雄議長 山本市長。   〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 海鋒孝志議員の御質問にお答え申し上げます。  初めに、年末解散総選挙に関する市長の考え方について申し上げます。  このたびの衆議院解散総選挙は、4月の消費増税が国内経済に及ぼした影響が予想以上に深刻であるという状況を踏まえ、税率10%への消費増税の実施時期を平成29年4月まで1年6カ月先送りすること、また、これまで展開してきた緊急経済対策、いわゆるアベノミクスについて国民に信を問う必要があるという政権としての判断のもと、実施されるものと認識をしております。  アベノミクスについては、その効果がいまだ地方に届いていないなど、さまざまな評価があることも承知をいたしております。国には、政権のいかんにかかわらず、消費増税先送りや社会保障政策の停滞につながらないような手当てを講じていただくとともに、さらなる経済対策を推し進めてもらうよう望むものであります。  そして、法案が成立したばかりの地方創生の取り組みを確実に履行し、地方自治体、そして地域経済がふるさとの元気を取り戻すため、そのやる気を存分に発揮できる環境を早急に整備していただきたいと考えております。  いずれにいたしましても、今月14日には国民の意思が示されるところであります。その結果を注視をしております。  次に、来年度の予算編成に向けた主な施策について申し上げます。  来年度の予算編成に当たっては、これまで以上の事業の取捨選択による重点化を基本としながら、市民サービスのさらなる向上に向けて、第六次天童市総合計画「未来創造重点プロジェクト後期計画」の推進を図るとともに、健全財政を確保しつつ、本市の着実な発展を目指すこととしております。  主な事業としては、中学3年生までの医療費無料化事業、市立公民館改築事業、工業団地整備事業、市道新設改良事業、市民文化会館耐震改修事業などを予定をしております。  当面の財政状況においては、総じて減少傾向が見込まれる市税収入や縮小の方針が示された地方交付税などによって一般財源が減少していく中、少子・高齢化社会等を背景とした社会保障関係経費の増加や、近年の起債残高の増加に伴う公債費の増加などが見込まれるところであります。  財政状況がより厳しさを増していく中にあっては、将来に支障を来すことがないよう、持続可能な健全財政を堅持することの重要性は一層高まっていくものと考えております。今後とも、限られた財源の効率的な活用を図りつつ、「笑顔 にぎわい しあわせ実感 健康都市」の実現に向けて、各種事業を着実に推進してまいります。  今般の平成27年10月に予定されていた消費税率10%の引き上げ先送りは、国のみならず、地方においても、地方消費税交付金の増収が見込めないなどの歳入全体にかかわることは言うまでなく、その影響は少なからずあるものと考えております。  消費税増税については、社会保障との一体的な改革として、年金・医療・介護等の経費増大や少子化対策への対処、財政の健全化を両立するための財源として進められてきました。消費税率が引き上げられない場合は、社会保障改革に係る財源が不足することとなり、これを解消するため、国においては歳出の抑制や財源の確保、スケジュールの見直しなどの手だてが必要になります。  国と連携した社会保障施策に取り組むに当たっては、国及び地方における財源の確保が必須でありますが、歳出の抑制が進まない場合は、財源不足を解消するため、国債や、地方においては臨時財政対策債を増やさざるを得なくなるものと予想されます。  本市では、介護保険事業において、介護施設整備に係る補助金や介護従事者の確保・処遇改善事業、低所得者に係る介護保険料の軽減拡充策が見直される可能性があり、次期介護保険事業計画に影響を及ぼすものと懸念をしております。  また、条例の準備が既に進んでいる子ども・子育て支援新制度においては、予定どおり施行する方針が国から示されているものの、財源確保については不透明な状況にあります。今後は、少子化対策、医療制度、介護保険制度等に係る改革の方向性や財源措置の方策、消費税法を始めとする関連法令の改正など、衆議院総選挙後の国の動向を注視しながら、予算編成や各種施策の実施に対応してまいります。  次に、人口減少社会到来を見据えた自治会運営に関する対応についての自治会の運営について申し上げます。  本市の人口減少社会に対する基本的な市の考え方については、伊藤護國議員の御質問にお答えしたとおりであります。  市内の自治組織においては、地域のつながりを大切にするため、さまざまな行事や交流を通して、快適な住みよいまちづくりのために大変な御尽力をいただいており、心より感謝を申し上げます。  しかしながら、近年の少子・高齢化に伴う若年層の人口減少や価値観の変化や多様化により、地縁のつき合いが疎遠になり、地域の連帯感や支え合いの意識が希薄化しているようです。  また、自治組織の役員のなり手がいないとか、事業への参加率が少なくなったという声も聞かれ、自治組織の弱体化が心配されていることも事実であると思っております。  議員御指摘のように、地域の社会教育団体の中でも、特に若妻会や婦人会の解散が顕著であり、この減少傾向は老人クラブにおいても同様に見られます。  社会教育団体等の組織が減少する理由としては、人口減少による社会構造の変化だけが要因とは言えません。活動の停滞、動員型の活動による参加者の固定化、仕事を抱える中での活動時間の制約なども減少傾向の大きな要因となっていると思われます。  本市としては、自治組織に対して、人と人とのつながりを深めながら、地縁的な協働による多様な地域づくりを担う人材の能力向上を支援していくとともに、多様な学習ニーズに対応する情報を提供してまいりたいと考えております。 ○小松善雄議長 水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長 海鋒孝志議員の御質問にお答え申し上げます。  人口減少社会到来を見据えた自治会運営に関する対応についての、分館の位置づけと支援について申し上げます。  市立公民館の分館につきましては、社会教育法に、公民館の事業の運営上必要があるときは、公民館に分館を設けることができると規定されています。本市におきましては、自治会が自治活動の拠点施設として設置した集会所や自治公民館を市立公民館の分館として位置づけ、地域活動や社会教育活動に対する支援を行っております。  分館は、あくまでも自治会の財産でありますので、分館の施設の整備に対する支援につきましては、補助という形で行っております。分館の新築、改築、増築、改造、修繕、備品購入、外構整備、バリアフリー等に対しては、その事業費の4分の1から2分の1以内の範囲内で補助金を交付しております。  また、分館の活動に対する支援につきましては、各分館が独自に実施する地域的な共同活動に対して、年額3万円以内、市立公民館が主催する研修の参加費に対して年額1万円以内の補助金を交付しております。  分館に対する支援の充実につきましては、平成24年度から耐震診断や耐震改修の費用を新たに補助対象事業に加えるとともに、平成25年度から新築や改築に対する補助金の上限を800万円から1,000万円に増額しております。  今後とも、社会経済情勢の変化に対応し、分館の施設の整備や活動に対する支援を充実していきたいと考えております。 ○小松善雄議長 海鋒孝志議員。 ◆10番(海鋒孝志議員) 今日の質問、さきの5人が大変具体的で市民生活に密着した観点からの質問が多い中での抽象的な質問で大変恐縮しておったところでございますが、丁寧な御答弁をいただきました。感謝を申し上げます。  それでは、簡単に再質問をさせていただきます。  今回の総選挙、各党がそれぞれに数字を挙げて成果を主張したり、中身についていろいろな問題点を上げて、それぞれの主張を展開して戦っているようでございます。  しかし、私が見るのに、人口減少社会の中でどのように社会保障体制を維持して、膨らんだ借金を返済するための十分な財源をどうするかと。景気回復だけで財源を賄うという論理のようでございますが、そういったものが極めて少ないというふうに考えておりまして、包括的、具体的な解決策については、どの党も余り口をつぐんでいるようでございます。陣取り合戦のためだけの選挙のように思えてならないわけでございます。  そして、大きな争点となっておりますアベノミクスでございます。もし、アベノミクスで収益が上がるとすれば、政権は労働団体に、それから企業に、経済団体に賃上げを要請するという動き方をしているわけでございますが、そうした雇用と賃金のルールなども、議論を本来ならばすべきであろうというふうに考えているわけでございます。  天童市内の景気動向、そして雇用情勢を考えたとき、私が今いろいろなことを申し上げましたが、アベノミクスをどのように評価されているのかを簡単にお伺いしたいと思います。
    ○小松善雄議長 山本市長。 ◎山本信治市長 大変難しい質問だと思いますが、今回のこの選挙に至った経緯というのは先ほど申し上げました。この4月増税によりまして、消費増税によってきたわけでありますけれども、その影響が思った以上に深刻だったと。そしてまた、きのう修正がありましてマイナス1.9というようなことになったようでございますが、そういうような状況の中で、消費税を来年の10月に上げるということは困難だろうというような、これまでの3党合意の中でのスケジュールが変更されたということでありました。それを国民に問うということも一つなんだろうと思います。  いずれにしましても、アベノミクスについては一定の効果は出ているんですけれども、やはり特に我々地方については、かえってエネルギーコストが上がったとか、さまざまなお話を聞いておりまして、まだまだ浸透はしていないというふうな状況であります。  ただ、例えば就職やあるいは雇用関係、そういうものについては一定の数字が上がっていることも事実だろうと思います。  そういうようなことの中で、私は今回はこれを継続するのか、継続しないのか、あるいは成功だったのかだめだったのかということでなくて、やはりもう一段とこの制度を強めながら、充実しながら、景気を上げていきたいというようなことの判断なんだろうと思います。  いずれにしましても、安倍政権下での判断でありますから、先ほど申し上げましたように、この14日の国民の判断というものを注視していきたいと、こういうふうに思います。 ○小松善雄議長 海鋒孝志議員。 ◆10番(海鋒孝志議員) 私も、自民党が単独で300を超す議席を獲得するかとかいう報道も出ておるようでございますが、あくまでも政治は人によるものでありまして、その政策というものはやはりその人の心によるものだというふうな思いがいたしておりまして、自民党が単独過半数で安定した政権で日本の社会をしっかりと景気のいい方向に向けてするのではあれば、それはそれで良しというふうには思うんでありますが、いろいろな意味でそれぞれの考え方があるようでございますので、国民の審判がどう出るかを私も期待をしているところだということでございます。  それから、天童市の福祉行政は、子育て支援の施策をはじめとしまして、県内市町村の中でも大変見劣りするものではなくて、優れたものであるというふうに認識をしております。日本一の子育て支援を目指す天童市の施策も、消費増税の先送りが決まった今、子育て支援新制度がスタートするに当たっての課題も多いとされております。そして、年金、医療、介護等々についての影響についてもあるだろうというような答弁もいただきました。  市長は、少子・高齢化社会の福祉政策、大きな事業が一段落した今、その方向に向けて取り組むことが必要であるという認識でおられるようでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  それと、自治会、部落会等々の問題と公民館の分館の問題について、ちょっといろいろ重なると思いますので質問させていただきますが、市街地の状況と周辺集落の状況では、いろいろ問題の出方も違っているかと思います。結びつきが比較的強いと言われる周辺集落の自治会運営は、世帯数が減っております。今後ますますその自治会の運営が難しくなるのではないかというふうに思います。 ○小松善雄議長 暫時休憩します。  5分します。    午後3時12分 休憩    午後3時21分 再開 ○小松善雄議長 それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。  海鋒孝志議員。 ◆10番(海鋒孝志議員) 早く終わりたいと思う気持ちは私も一緒でございますので、あわせて簡単に質問をさせていただきます。  自治会は、集落と市街地ではかなり違うという状況は先ほど申し上げました。活動拠点の分館のあり方、これについては自治会の運営とあわせて密接に関係するものでございますので、この人口減少社会に向けた運営については大変厳しいものがあるということを、今現在は大きな問題にはなっておりませんが、近い将来、必ず大きな問題になって出てくるというふうに考えておるので、その辺については十分に考慮に入れてといいますか、いろいろ市政運営の中でぜひとも心に留め置いて、いろいろなことを展開していただきたいというふうに思います。  現在、分館91戸あります。この分館、新築のところもございますが、大変老朽化した、これは当然新築が必要だろうなというふうに思われるようなところもあるかと思いますが、その辺についての御認識はどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。91の分館があるようでございますが、それに対して新築、維持修繕費はそれぞれいろいろあると思いますが、新築が必要だなと思われるような分館、これについてどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○小松善雄議長 水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長 分館新築につきましては、宝くじのコミュニティー助成というのがございまして、1,500万円まで助成になるというふうなシステムもございますので、そういうところも大いに御活用いただくということも一つ大事なことかなというふうに思っているところであります。 ○小松善雄議長 海鋒孝志議員。 ◆10番(海鋒孝志議員) そういうふうなことが必要な分館で、新築をできればしたいんだというような分館があるかどうかという質問でございます。 ○小松善雄議長 酒井教育次長。 ◎酒井孝二教育次長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。  分館等の整備につきましては、各分館のほうから意向調査を行いまして、それに基づきまして分館整備の補助金という形でやらせていただいておりますが、そういった分館整備につきましては、御希望があれば全て補助対象事業とするということにしておりますので、現時点で新たに分館を新築等をしたいというふうな申し出はこちらのほうでは今ございません。そういった申し出がありましたら、先ほど教育長が申し上げましたコミュニティー助成並びに市のほうの補助金ということで進めさせていただきたいというふうに思います。  なお、まだ直接、分館の申請は上がっておりませんが、一部分館のほうで改築したいというふうな分館、蔵増北とか高野辺等ではそういった意向はあるというふうなことは聞いております。  以上でございます。 ○小松善雄議長 海鋒孝志議員。 ◆10番(海鋒孝志議員) 私も、蔵増北の分館にも何度かお邪魔をさせていただきましたが、やっぱり新築したいんだろうなという思いでいたところでございます。要望としてはあるんだということでございますが、先ほど話がありました宝くじの助成、それとJRA等々の何かもあったようでございます。そういったものを活用して建てられるところはまだ恵まれているが、実際にはなかなかそういったものも今は当選しないというようなこともございまして、市が昨年度新たに1,000万円まで補助するというようなことをつくりましたので、それはそれで大変よろしいかと思うんです。これは、他市にとってはうらやましい支援策だというふうに思うんです。  ところが、その1,000万円補助でも、1,000万円で建てるわけじゃなくて、やっぱり3,000万円、4,000万円なんかかかるわけです。市立公民館なんかは億単位の金がかかると。そのくらいの金を、例えば67戸、80戸の周辺集落の部落内で集めようとすると、何年計画かの資金徴収の方法をとらなければいけないと、こういう実態がどんどんと進んでいくのではないかというふうに思うんです。  それと、教育次長のほうからの答弁にもございました。申し込んだ整備、維持修繕費、整備費の申請についてはできるだけ予算に計上して対応していくと、これは25%、30%それぞれ項目によって違うようでございますが、そういった補助は当然支給していただいてやるわけです。  それでもなおかつ、屋根のペンキ塗り、何年に1回しなきゃいけないんだそうです。私のうちなんかは寿命もう過ぎていますが、まだ塗っていませんが、最近では屋根のペンキ塗りも足場を組んでしなきゃいけないということで大変見積もりが高くなっているということもございまして、2年越しの積み立てをして、ようやっと私の住む谷地中分館も申請をしたということでございました。  それから、川原子の公民館、本郷の公民館では、水洗トイレのやつは25%の補助でそれはやるけれども、あそこは河川敷のちょうど上に建っていまして、何もない堤防のところで車がすとんと落ちていくような状況になっているんですが、そこにフェンスとかガードレールなんかがあったらいいねと、安全のためにというふうなことでございますが、これについてもいろいろな修繕が重なって、なかなか手が出せないというような思いがあるようでございます。  そういったことが今後ますます増えてくると、そういうことを考えた場合に、私は周辺集落の自治会の運営、そして分館の維持修繕費、これに対しては確かに他市がうらやむ大変支援の厚さがうかがわれるわけでございますが、今後の位置づけとしてはもっともっと考えていかなければいけない問題だというふうに思うんです。  市立公民館の設置条例の中の第3条か何かに、しっかりと分館を置くことができる、そして、いろいろな分館の施行規則なんかも定めて、分館をしっかりとコントロールされているようでございます。あくまでも、豪華で立派な市立公民館もできるわけでございますが、その分館としての位置づけをしっかりと考えていくようなことをしていかないと、将来どうすっぺかなというふうな形になってしまうのかなというふうなことを思いますので、答弁をいただくということよりも、そういったことを踏まえた検討を今後していただければ大変ありがたいというふうに考えますので、よろしくお願いして、私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○小松善雄議長 以上で海鋒孝志議員の質問を終了いたします。 △散会 ○小松善雄議長 これで本日の議事日程は全部終了いたしました。  したがいまして、本日はこれで散会いたします。    午後3時29分 散会...