天童市議会 > 2009-03-04 >
平成21年  3月 定例会(第7回)-03月04日−03号

ツイート シェア
  1. 天童市議会 2009-03-04
    平成21年  3月 定例会(第7回)-03月04日−03号


    取得元: 天童市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-12
    DiscussNetPremium 平成21年  3月 定例会(第7回) − 03月04日−03号 平成21年  3月 定例会(第7回) − 03月04日−03号 平成21年  3月 定例会(第7回)      平成21年3月4日(水曜日) 午前10時00分開議         小澤 精議長     伊藤護國副議長  ●出席議員(22名)  1番 松田耕一議員   2番 村山俊雄議員   3番 矢吹栄修議員  4番 狩野佳和議員   5番 松田光也議員   6番 矢萩武昭議員  7番 山口桂子議員   8番 木村竹虎議員   9番 赤塚幸一郎議員 10番 結城義巳議員  11番 武田達郎議員  12番 後藤和信議員 13番 山崎 諭議員  14番 石垣昭一議員  15番 小松善雄議員 16番 鈴木照一議員  17番 伊藤護國議員  18番 水戸 保議員 19番 淺井健一議員  20番 伊藤和子議員  21番 秋葉 忠議員 22番 小澤 精議員  ●欠席議員    なし  ●出席要求による出席者職氏名 山本信治   市長         鈴木周宏   副市長 國井研一   総務部長       安喰邦男   経済部長 瀧口 廣   建設部長       長瀬一男   市民病院事務局長
    阿部邦敏   会計管理者      伊藤正雄   消防長 野口忠司   総務課課長補佐    小林政俊   総務部財政課長 茂木健一   水道事業所長     沼澤政辰   教育委員長 水戸部知之  教育長        山口 孝   教育次長                          農業委員会 結城助一   農業委員会会長    松田 実                          事務局長        選挙管理委員会           選挙管理委員会 水戸部秀一             荒澤三滋        委員長               事務局長 新関 茂   監査委員事務局長  ●出席した事務局職員                          局長補佐兼 村山 隆   事務局長       赤塚嘉知                          調査係長 原田まき子  副主幹兼庶務係長   武田文敏   副主幹兼議事係長                          庶務係兼 加藤博之   調査係主査      結城篤彦                          議事係主査  ●議事日程  議事日程第3号               平成21年3月4日(水曜日)午前10時開議 第1 市政に対する一般質問  (1)  7番  山口桂子  (2)  6番  矢萩武昭  (3)  1番  松田耕一  (4)  4番  狩野佳和  (5)  9番  赤塚幸一郎  (6) 14番  石垣昭一  (7) 20番  伊藤和子  ●本日の会議に付した事件   議事日程のとおり △開議 ○小澤精議長 ただいまから本日の会議を開きます。  本日の会議は全員出席であります。  本日の会議は、議事日程第3号によって進めます。  なお、出席要求による説明員のうち、奥山吉行監査委員が欠席でありますので、御了承をお願い申し上げます。 △市政に対する一般質問 ○小澤精議長 日程第1、市政に対する一般質問であります。  通告に従いまして、順次質問を許可いたします。 △山口桂子議員質問 ○小澤精議長 山口桂子議員。   〔7番 山口桂子議員 登壇〕 ◆7番(山口桂子議員) おはようございます。  会派かがやき、一番手、山口桂子です。通告に従いまして、順次質問いたします。  市民の考え・意見をまちづくりにどう生かしていくのか。  初めに、市長は、住みよいまちづくりのために市民の考えをどのように集約して実行していくのかについて御質問します。  市民の声を聞く機会として、各公民館で実施されている地域懇談会があります。会に参加すると、毎年共通した意見としては、教育に関係する問題、通学路の問題、学区について、学童保育について、環境・ごみ問題、そして各地域のさまざまな問題が出されています。  また、市では、はがきやホームページ、インターネットによる市政への提言も実施されています。  各審議会では有識者も交えて専門的な話し合いが持たれています。  この市民の声をスピーディーに迅速に調査し、検討していかなければならない。市民の安全については優先的に実行していかなければならないと思っているところです。  今、スーパーでは、お客様の声を店頭に掲示し、幅広くだれもが見られるように掲示してあります。公開しています。投書箱が設置されており、ほとんどがクレームに近いものですが、その意見に対し、丁寧にお店側からお客様への回答が書いてあります。一つ一つの意見に対してきちんと答えていく姿勢は行政としても見習わなければならないのではないでしょうか。  これらを通じても総合的に市民の声を吸い上げて事業に生かしていくのだと思われますが、私は、もっと身近に市民の生の声を聞いていただくことが必要だと思います。  きのうの話にも出ましたが、そのためには市民の声ボックスの設置を提案します。  これはいわゆる投書箱です。市役所だけではなく、図書館やスポーツセンター、福祉センターなどの公共施設にも設置してみてはどうでしょうか。市長みずから市民の声を聞き、まちづくりに生かしていただくことこそが大切だと思っています。  また、各世代、各分野の意見をどう取り上げていくか。このことも大変大切です。  学生の考え、そして職場の考え、そして特に聞いていただきたいのは介護の分野で働いている人の声、そして学童で働いている人たちの声、そういう声をどのように取り上げていくのか、どういう形で取り上げていこうとしていくのかお聞かせください。  続きまして、愛いっぱい運動についてです。  結婚応援の市の取り組みについて、出会いの場をどう企画していくのか。また、「天から童」のネーミングをもっと効果的に活用し、出産の増加に生かせないか。このことについて御質問いたします。  私の周りには30代前後の結婚しない女性の方々や、30代後半、そして40代後半の独身の男性の方が結構たくさん見られます。少し昔であれば30歳で結婚していないと、何か遅くなったような雰囲気でしたが、現在はそれぞれの生き方が尊重されてか、余り結婚を急ぐ傾向にはないようにも思われます。  それでも、だれかうちの息子にいい人いないかな、なかなか出会いが少なくてと深刻に相談される方もいます。  今、社会はデジタル化され、子供のころからテレビゲームや親も忙しく働き詰めだったりすると、人との触れ合いに欠け、自分さえよければの自己中心の人たちがふえてきているのも事実です。  昔、地域には青年団がありました。青年団を通し出会った方々もたくさんいます。今は、自分からサークル活動とかボランティア活動のようなものに参加する社会風潮はありません。  これから結婚する方々には、多くの人と出会い、楽しいことも苦しいことも悲しいことも分かち合い、高め合い、愛する心や許す心、そして感動をたくさん味わってもらいたいとの願いを込めながら、結婚応援の市の取り組みについて、出会いの場をどう企画していくのかをお尋ねします。  全国的にも、県内でも、ユニークなイベントが開催されています。東根市では、場所は山形空港でタイトルは「恋の浪漫飛行」カップリングパーティー、南陽市では、行政と民間が共同で独身の男女の結婚を推進している南陽市結婚推進室が設けられています。昨日も出会いを見つけるための秘訣の講座が行われたばかりです。  次に、「天から童」のネーミングをもっと効果的に活用し、出産の増加に生かせないか、このことについてです。  「天童」というネーミングは、とてもすばらしいネーミングだと思います。今から数百年も昔のこと、舞鶴山にお坊さんが念仏を唱えていると、紫色の雲がたなびき、笛や太鼓の音色が聞こえ、そして天から2人の童子が舞いおりてきた。このことがベースになって名前がついたこの天童。天から童が舞いおりた。これから発想できることは、本当に子供が天からの授かり物だということです。  結婚してもなかなか子供さんができない方の悩みや苦悩は、大変はかり知れないものがあります。何とかこのネーミングを生かし、励まし、そして何とか子育て支援にならないものか、市長のお考えをお伺いいたします。  続きまして、情報化社会で子供たちをどう守るか。パソコンや携帯電話を利用することによる悪影響から子供たちをどう守っていくのかについてお聞きします。  文部科学省の小中高生の携帯電話に関する利用実態調査結果によると、中学2年生の2割が1日に50通以上のメール送受信を行い、入浴中や食事中も携帯電話が手放せないなど、いわゆる携帯依存が初めて裏づけられたと新聞に出ていました。  携帯への依存度が高くなると、日常生活は乱れ、深夜使用するための睡眠不足も問題になっています。学業に及ぼす影響も過大です。  また、携帯やインターネットを利用した犯罪やネットによるいじめも年々増加しているようです。不登校のきっかけにもなっていると聞いています。チェーンメールや迷惑メール、不当請求などのトラブルも中高生では約6割以上もあるようです。  今回の調べでは、携帯所有率は、小学6年生で25%ほど、中学2年生では46%ほど、そして高校2年生ではもう96%ほどとなっています。  天童市の小中学校では、学校への携帯電話の使用は原則禁止となっているとお聞きしていますが、現状はどのようになっているでしょうか。  また、パソコンからパソコンのインターネットの使用についてもどうなっているのか、そして、この悪影響からどう守っていくのか、お考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○小澤精議長 山本市長。   〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 おはようございます。  山口桂子議員の御質問にお答え申し上げます。  最初に、市民の考え・意見をまちづくりにどう生かしていくのかについて申し上げます。  毎年継続して取り組んできております地域懇談会と市報の折り込みを中心に地域懇談会でも配布し、自由に意見を提言いただくためのはがきを用いた市政への提言の制度は、新年度も継続して取り組みたいと考えております。  また、市のホームページへの御意見の投稿もある程度は参考させていただきたいと思います。  小松議員への答弁の中で申し上げましたが、市民の行政ニーズを的確に把握するため、第6次総合計画策定のための市民アンケート調査に加え、各分野ごとの市民会議や地域づくり委員会、各種団体からの要望など、積極的にお寄せいただきたいと考えております。  各世代、各分野において、それぞれ討議され、未来に向けてまとめられたさまざまな御意見については、様式を問わず総合政策課あてに文書やメールでお送りいただけば、市民各世代、各層の御意見として受けとめさせていただき、総合計画を始め各種の行政計画づくりにおいて尊重してまいりたいと考えております。  次に、愛いっぱい運動について順次申し上げます。  まず、結婚応援の市の取り組みについて、出会いの場をどう企画していくのかについて申し上げます。  本市では、平成12年に市結婚相談所、市結婚促進協議会を設立し、仲人会を組織して出会いの場を提供するなどについて実施してまいりました。  その後、個人情報の管理の問題とともに、会員の結婚に対する意識の変化や民間の結婚相談所の充実などにより、結婚促進協議会は平成17年5月に解散いたしました。  農業委員会では、独身の農業青年の結婚を促進するため、さくらんぼふれあいパーティーを平成7年から10年間にわたり開催し、その間、数組のカップルが誕生しましたが、参加者が年々少なくなり、平成16年をもって取りやめになりました。  県内のNPO団体などの活動では、山形出会いセンターを立ち上げ、出会いの場となるイベントを実施している団体の掘り起こしや独身者へのイベント情報の提供を行っているところもあり、県でも結婚しやすい環境づくり推進事業として支援しております。  また、県内の美容店と理容店では、独身のお客様にイベント情報の提供を行う愛のかけ橋事業を行っており、市内では5つの理容店と12の美容店が協力店として登録しております。  こうした現状でありますが、市に結婚に関する相談がありました際には、県で支援している事業やNPO団体等で実施しているイベントを紹介したいと考えております。  また、さくらんぼふれあいパーティーのようなイベントを実施しようとするNPO団体や法人がいらっしゃれば、積極的に支援してまいりたいと考えております。  次に、「天から童」のネーミングをもっと効果的に活用し、出産の増加に生かせないかについて申し上げます。  本市は、御承知のとおり天から童が舞いおりたことから天童と言われるという説もあり、天、童という言葉を使用している施策は、天童市次世代育成支援行動計画のわらべプラン、乳幼児の自由な遊び場を提供しているわらべ館、教育委員会での早寝・早起き・朝御飯で生活リズムづくりの天童の童を健やかに育てる市民運動、天の童すこやかスクールプロジェクト等があり、有効に使用して施策を推進しているところであります。  今後も子育て支援日本一への挑戦として、天から童のネーミングを有効に活用して、安心して子供が産み育てられるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  情報化社会で子供たちをどう守っていくか、パソコンや携帯電話を利用することによる悪影響から子供たちをどう守っていくかについては、教育委員会のほうに答弁をさせたいと思います。 ○小澤精議長 水戸部教育長。   〔水戸部知之教育長 登壇〕
    ◎水戸部知之教育長 おはようございます。  山口桂子議員の情報化社会で子供たちをどう守るかについてお答えいたします。  コンピューターなど情報機器を利用することには、大変便利な面と大変怖い面がございます。現代のように高度に発達した情報化社会では、その影響が広範囲に及ぶので、一人ひとりが情報化社会の特質である光と影を知り、きちんと習得する必要があります。  初めに、天童市の小中学校の現状について申し上げます。  平成20年度の調査によりますと、天童市の小学生の携帯電話所持率は約8%、中学生は約34%で、学校への携帯電話の持ち込みについてはすべての小中学校で持ち込み原則禁止の方針で指導を行っております。  もとより持ち込み禁止だけでは決して問題が解決できるものではありません。各学校においては、授業の中で情報モラル教育を実施し、携帯電話やパソコンによるインターネットの正しい利用の仕方について指導を行ったり、全校集会や学年集会において警察の方から出会い系サイトやいじめによる被害の現状について直接指導をいただき、正しい判断力の育成にも努めております。  保護者に対しては、PTA総会、学年懇談会、学級懇談会等で、犯罪や被害の具体的な事例を挙げながら、有害情報制御のサービスを必ず利用するなど携帯電話を持たせる場合の責任について啓発を行っております。  教育委員会としましては、学校や関係機関との連携による実態把握、及び適切な情報提供に努め、各学校の自立した指導を尊重しながら助言を行っております。  特に、学校警察連絡会及び生徒指導主事連絡会における警察からの情報提供及び学校間での情報交換を児童・生徒への指導に有効に生かしているところであります。  さらに、市青少年指導センターからは、ことしの3月15日付の市報を通じて小中学生の携帯電話所持の必要性並びに携帯電話の利便性及び危険性について、子供と話し合うことを市民の皆様に呼びかける予定であります。  今後とも保護者への啓発活動にも一層努めながら、使用を制限するだけでなく、情報を主体的に活用したり、情報を取り扱う上での倫理・ルールをきちんと教えていくことを通して情報化社会に生きる子供たちの健全育成に努めてまいりたいと考えているところであります。 ○小澤精議長 山口桂子議員。 ◆7番(山口桂子議員) それでは、市民の声をどのようにして酌み取っていくかという件なんですけれども、先ほどあったように、何か復習になってしまいますけれども、懇談会、地域懇談会のことと、あと各集まりについてのところはわかったんですけれども、市役所に御意見箱を置くというところの答えがちょっとよく聞き取れなかったので、そのおつもりはあるのかからお聞きしてよろしいでしょうか。 ○小澤精議長 山本市長。 ◎山本信治市長 きのう申し上げましたように、市民の皆さんの声を聞くということは行政運営をする上では大変重要なことでありますので、市役所の窓口のほうに置くということで考えております。 ○小澤精議長 山口桂子議員。 ◆7番(山口桂子議員) きのうもフロアのほうに行きましたけれども、やはり今まで反対に意見箱というのが置いていなかったんだなと改めて思った次第ですので、なるべく早急に意見箱を設けていただきまして、生の市民の声を市長のほうに読んでいただけるようにお願いしたいと思います。  次に、先ほどいろいろどのようにして市民の声を聞くかという中にアンケートの件は余り出ていなかったような気がするんですけれども、ことしはアンケートを各何千人か抽出してアンケートをして、そしてどういうまちにしたらいいかというのをまとめていく年になっているんでしょうか。 ○小澤精議長 山本市長。 ◎山本信治市長 これもきのう申し上げましたようにアンケートの調査を、時期的にはいつごろになるのかちょっとまだ検討中でありますけれども、アンケート調査をした中で、その計画の中でアンケートの声を聞きながら計画をつくっていくということでありますので、これを実行していきたいと思っております。 ○小澤精議長 山口桂子議員。 ◆7番(山口桂子議員) 平成17年度にとったアンケートのほうを見ているんですけれども、こちらによりますと対象者は3,000人で、回収されたアンケートは1,516人ということで、回収率は50.5%です。  それで、本当に無作為に市民の方抽出してアンケートを送付されていると思うんですけれども、せっかく市のほうから届くアンケートに対して、やはりいろんな理由で答えていただけていないか、アンケートが結構割ときちんと読まないとなかなか答えられないというか、難しい人にとっては難しい答え方になるのではないかということも懸念されますので、このアンケートの回収率が平成17年のときよりももっと高まって、せっかくとるアンケートですので、その辺をぜひ考えていただきまして、なおこの市民アンケートの内容も5年前とは随分病院の環境とか学校の環境とか施設の環境が変わっていると思いますので、よく内容も部長さんクラスで検討していただきまして、きちんと声が吸い取られるアンケートをとっていただきたいなと思うところです。  それから、先ほど余りなかったんですけれども、いろんな団体の声を市長が聞くということだったんですけれども、それはいろんな会合があって、前もってこういう会合があるので、ぜひ会合に来てほしいというと、そういう意味で市長が出向いて出前講座のような形で来てくださるような形の意味、市民の人との触れ合いなのか、その辺のところをもう少し詳しく教えてください。 ○小澤精議長 山本市長。 ◎山本信治市長 今、できるだけそういう会合には参加をして、まだなったばかりでありますから、いろんな方との面談も含めて実行しております。  その中で、きのう、名前は別としまして、市民会議というような名前も出しております。しかし、今、審議会あり、あるいは委員会等、たくさんの会が数多くあります。そういうものと屋上屋架すようなことのないように庁内で精査をして、そして、できるだけ広範な方とどうやったらお会いをして、先ほど言った御意見箱も含めましていろいろな手はあると思いますので、そういうものも含めていろいろ検討して、より広く市民の皆さんから声を聞く、こういうことを検討させていただきたいと思います。  そして、できるだけ多くの方の声を聞いて市政に反映させていくということはごくごく当然でありますので、そんなことを少し時間をいただきながら検討させていただきたいと思います。 ○小澤精議長 山口桂子議員。 ◆7番(山口桂子議員) 本当にお忙しいとは思いますけれども、ぜひ、実際に会って話しするのと、例えば広い会場でただ話を聞くだけというのでは、ちょっと同じ意見を聞いたり会話したりするのでも違うと思いますので、小さな集まりでいいですので、多くの方とぜひ触れ合って意見を聞いていただきたいなと思っているところです。  続きまして、愛いっぱい運動についてなんですけれども、先ほどは県とかNPOで行っている事業のほうを紹介していきたいということを聞きましたけれども、あとはさくらんぼのほうは実質やってみたけれども、なかなか参加者が少なくなっている現状はとらえまして、でも、やはりもっと何か、きのうも出ましたように職員の方のアイデアや市民の方のアイデアを広く募集していただきまして、もっとみんなが気軽に集まって出会いの場をとにかく何か考えていただけないかなと思っているところです。  まず、じゃ、出会いの場にやってくるには、やって来れるぐらいの人だったらば、やはりもうある程度積極的な方だと思うので、そうじゃない方がやはり結婚ができなかったり出会いが少ないんだと思うんです。  それで一つの提案なんですけれども、こういう近くに独身のこういう方がいるよとか、自分の息子がまだ結婚していないよとかという人たちが、ちょっとあれですけれども、赤い糸のちょっとしたデザインのバッジとかそんなものを身につけて、そしてそういう人たちがいっぱいいると、ああ、だれか知っている人で独身の人いるんですかみたいな感じで、そういう愛の輪が広がったりしないかなと。それはただ皆さんの考えはいろいろなんですけれども、そんな発想でちょっとした話題でもいいと思うんですね。天童市でそんな愛いっぱいの運動が行われているって、そういう事業にじゃ参加してみようかなみたいな、そういう感じで、何かそういうのをもっと具体的に広げていただけないものかなと思っているところです。  それから、先ほど出ました子育ての2番目で天から童のネーミングのところは、最初は私は観光につなげられないかということで頭の中では考えていたんですけれども、縦割り行政というわけではないのですが、どちらかというと児童家庭課のほうで出産増加のほうにつながっていたわけですけれども、天から童ということで、さっきちょっと申し上げましたように子供を授かりたい方が天童温泉に入りながら子宝の湯のような感じで子供が授かるかもしれないみたいな感じで観光に結びつけながら、そういう人たちも取り込んで行政なんかで広げられないのかなとも思っているところです。  それ終わりますけれども、その不妊のところも助成されていると思うんですけれども、1点お聞きしたいのは、天童市では所得制限があるのかということだけちょっと確認させていただいていいですか。それとも、まだ特定不妊治療の助成事業というのは行われていなかったですか。 ○小澤精議長 今の質問については、通告外でございますので答弁を求めることはできませんので、次の質問をしてください。  山口桂子議員。 ◆7番(山口桂子議員) わかりました。  それでは、3番の情報化社会で子供たちをどう守るかについてなんですけれども、やはり家庭における指導が一番で、携帯電話を学校で与えるわけではなくて、親がまず買ってあげることから携帯電話を持つわけですから、親がしっかりと子供の携帯電話を監督しなければいけないと強く思ってはいるんですけれども、どうしても友達の関係とかそういうので、せっかくどこの携帯電話でもフィルタリングとかついていても、何かそれがついているとブログが入っていけないとかそういうことで外したりしているということも聞いています。  それで、中学生、小学生に対して、先ほど学校指導でマナーについて生涯教育とかの時間をとって教育してくださっていると思うんですけれども、先日、薬物乱用についてということで四中で話をしてきたわけですけれども、ちょうど警察の方がいまして、携帯メールについての話も学校でしていますということでした。  ただ、している学校としていない学校があるということでしたので、その辺をどの学校でも携帯のマナーについてもしてくださるような御指導はとっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○小澤精議長 水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長 今、御質問ありましたけれども、警察の方をお呼びして指導を行うか否かというのは学校の判断だと思いますが、いずれの学校におきましてもそのような指導というのは学校教育の中でなされていると私は思っておりますし、やはり一番大事なことは、危険性というものをしっかりと保護者に認識していただくことと同時に、やはり親の責任なんだという自覚も十分お持ちになるということが大事なのかなというふうに思います。  確かにパソコン利用や携帯電話などでインターネットしているのは親が見ていないところでということが大半なわけですけれども、日ごろからやはり子供たちにその怖さみたいなものをしっかりと認識してもらうということも大変大事な役割ではないかというふうに思います。  なお、いろんな方の御指導いただけるものですから、警察などの御協力なども大いにいただけるように進めていきたいというふうに思います。 ○小澤精議長 山口桂子議員。 ◆7番(山口桂子議員) このたびの市長の意見を吸い上げるというところから発しまして、愛いっぱい運動とかも提案させていただいたんですけれども、ぜひ市長が天童市民のお仲人としまして、そういう気持ちで、何か気持ちを持つかどうかで大分ちょっと違うと思うんです。せっかくいろんな人たちと出会うので、そこで相談されたことをインプットしていただきまして、一人でも多くの方がこの天童市で結婚していただいて、愛いっぱい広がるような運動がされますことを願いまして、質問を終わります。 ○小澤精議長 以上で山口桂子議員の質問を終了します。 △矢萩武昭議員質問 ○小澤精議長 次に、矢萩武昭議員。   〔6番 矢萩武昭議員 登壇〕 ◆6番(矢萩武昭議員) おはようございます。  かがやき二番手、矢萩武昭でございます。  山本市政の輝かしいスタートに当たりまして、市民が最も関心のあるテーマであります市政に対する市民参加、そして市民本位の行政の推進という立場から質問をいたしたいと思います。  まず初めに、市長が兼職する、職を兼ねている各種団体等の役職の実態と改善の方策でございます。  さて、かつて天童市長が長年の間、その職を独占して大きな弊害のありました天童市体育協会会長の職につきましては、私が体育協会理事の立場で再三にわたりその弊害をただし、平成15年度からは民間人を起用することに転換をさせました。その後、民間人の会長のもとで組織の活性化に大きなインパクトを与えることができたことを身をもって経験しておるところでございます。  こうした経験を踏まえながら、これまで市長が兼職してきた各種団体等の役職について、可能な限り民間に移譲すべきものと考えるものであります。  総務課の資料によりますと遠藤市長がこれまで公の立場で兼職していた職務は合計で91という数に上るそうであります。市長は、これまで遠藤市長が兼職してきた役職について、どのような態度で臨むのか。  次に、前市長が兼職していた役職のうち、特に社会福祉法人天童市社会福祉協議会会長、並びに株式会社スポーツクラブ天童代表取締役社長の職を兼職することについては、これを改めて民間人にゆだねるべきものと考えますが、これについての見解をいただきたい。  次に、市役所改革について御質問を申し上げます。  初めに、市民サービスの改革でございます。  市民の市役所に対する評価は、市民の市役所の顔とも言うべき窓口あるいは電話の応対などで、その印象が左右されるということになります。  市民の望ましい窓口サービスというのは、迅速、正確、公平、そして公正な対応はもちろんでございますが、職員がホスピタリティー、つまりもてなしの心を持って市民を大切に、そして心のこもった親切な応対をしているかどうかということを常に市民は考えて受けとめているところでございます。  つまり、当たり前の徹底、市民へのあいさつあるいは声がけの徹底、電話応対の接遇の改善、こうした当たり前の徹底でございます。  こうしたことも含めて、例えばいまだに職員がスリッパ・サンダル履き、応対以前の問題かと思います。こういう職員がいるのも市長は御存じなのかどうか。ぜひその辺もチェックをしていただきたいというぐあいに考えるところでございます。  それから、きのうの質問の中でも再三出ましたけれども、案内の迅速化、そして親切さということでフロアマネジャーの配置ですね、1階の市民ホールの中でただ案内人が座っているというようなことでなくて、フロアに出て迅速で親切な案内をするということが当然のことながら求められるということでございます。  当然1階の奥の税務あるいは福祉部門についても各課の当番制でそういうことを取り組めば、なお市民の評価は高まるものではないか、こんなぐあいに考えております。  それから、お客様の応対にあっては、特にプライバシーに関する相談、応対あるいは長時間を要するような案件につきましては、銀行の窓口等を参考に、つい立てを配置する、あるいは相談室を積極的に利用するということについても当然のことながら速やかに対応していただきたいということでございます。  次に、コミュニケーションの改革でございます。  初めに、市民とのコミュニケーションの改革でございますが、市民とのコミュニケーションの重要な手段の一つである市報の抜本的な見直しを提案したいと思います。  一つは、題字の天童の文字は平仮名でございますが、天の童、先ほど山口議員からもありましたけれども、天童というのはすばらしいネーミングでございます。この漢字を大事にして、題字に私は使うべきではないかと思います。  それから、時代に合わせてビジュアル化、図表、図解の活用あるいは高齢化に即して活字のポイントを大きくして見やすくする。それから、わかりやすく情報のポイント、ポイントに漫画やイラストを配置するというようなことも当然のことでございます。  それから、ホームページに載せている市政への提言、あるいは回答につきましては、その都度ホームページに回答を載せ、あるいは年に1度、まとめを発行しているようでございますが、ネットだけでは不十分でありますので、そのすぐれた提言と申しますか、非常に貴重な提言につきましては市報の紙面にも掲載をしていただくような工夫が欲しいと考えるものでございます。  それから、庁内のコミュニケーションの改善でございます。  市長は、就任以来69日になります。市役所改革を含む市長の公約がまだまだ職員に浸透していないのではないか。まだ職員に緊張感が乏しいような感じをいたしております。  部長会議、課長会議が十分に機能しているのでしょうか。闊達な議論が展開されているのでしょうか。ほぼ職員に1人1台ずつ配置されているパソコンを利用した幅広い情報交換がなされているのでしょうか。  それから、庁内便り、こういうものを発行して、庁内職員のコミュニケーションを一層高める。情報を共有する。各種会議の結果、あるいは各部門の動向、先進自治体の事例の紹介、それから、先ほど申し上げましたようなサービスの向上に対する職員の協力、こういったものを発行して、職員が同じ方向を向いて仕事をするような体制を速やかにとっていただきたいと思うものでございます。  それから、次に人事制度の改革でございます。  現在の人事は、ともすると平等主義、情実主義、事なかれ主義、多くの職員をできるだけ役職につけて、そして給料を上げる。そして士気を高めるという考え方だと思いますが、結果的に能力のある職員がやる気を失うという結果を招いていないかということを危惧するものでございます。  市民の求める公正な人事というのは、学歴でなく、対人関係も含めた総合力、本当の意味での能力主義、そして、適材適所による人事刷新を求めているところでございます。  それには、適正な評価システムの確立が必要でございますし、少なくとも4月の人事を控えているわけですけれども、管理職の人事については、市長、副市長が個別に面談をして、その職員の能力をはかるような、そういう場も私は必要ではないかと考えるところでございます。  それから、適正な評価システムの確立でございます。定期昇給時の形式的な評価あるいは人事異動のときの課長のヒアリングだけでは不十分でございます。市政の課題について論文を提出させる。あるいは個々の職員の面接を含め、幅広い客観的な評価システムを構築すべきであるということを考えているものでございます。  それから、残念ながら新しいセクション、このセクションに適切な人材がいないということであれば、県あるいは国を含めた幅広い人事交流を図る中で、私は人材を育てるべきではないか。  先般、議員団のグループで文部科学省、財務省、厚生労働省を訪問する機会がございました。課長、局長、副大臣クラスとも面接する機会がございました。その中で、国では、人事交流にはいつでも応じると、部長級でも課長級でもいつでも派遣すると、こういうありがたいお話がございました。  私は、そういう交流も、国あるいは県との交流も含めて人事を構成すれば大きな刺激になるのではないかということを提案するものでございます。  次に、財政改革でございます。  財政につきましては、税収の確保、それから税外収入の確保ということがございます。全庁的な連携のもとで、税、水道、下水道料あるいは学校給食費、保育料、こういったものに取り組んでいるかと思いますが、なお一層連携を深めていただきたい。  ひとつ滞納している人については、税を滞納している人は水道も、下水道あるいは給食費も保育料も滞納しているというのが実態かと思います。さらにサラ金にかかわっている人も多いというのが一般的ということでございます。そういったサラ金対応も含めた総合的な徴収の相談体制、これをぜひ確立してもらいたい。  それから、税外収入として、遠藤市長にも提案したけれども残念ながら実現を見ませんでしたホームページへのバナー広告ですね、それからネーミングライツ−−ネーミングライツというのは公共施設に名前をつけて、そして広告料をもらう。県の総合運動公園、県ではNDソフトスタジアムということで1,200万円の3年契約です。それから、県の野球場では蔵王タカミヤホテルスタジアムということで500万円の3年契約です。こういう施設が市にもあるのではないか。スポーツセンター、市民会館、こういうことを含めて幅広いひとつ税外収入の確保に取り組んでもらいたい。  あるいは、市営バス、インターネットホームページ、市報、公用封筒、こういったものにも今は広告が掲載される時代です。これについてもお願いをしたい。  それから、いわゆる埋蔵金の活用でございます。埋蔵金というと国ばかりの話かと思いますけれども、天童市においても埋蔵金があるんですね。財政調整基金を始め18の基金がございます。その中でほぼ休眠状態、冬眠状態の基金が幾つかございます。しかも低利の中で運用もおろそかにしているという基金については、ぜひ見直しをして、ひとつ、場合によったら統合する、廃止をするというような大胆な見直しですね。  今回、一般会計へ繰り入れるための条例改正もあるようですけれども、これについても積極的に取り組んでいただきたい。埋蔵金についての提言であります。  次は、市役所の組織の改革でございます。  時代に合った一つは窓口等のわかりやすい名称、これは市長もきのう答弁の中で触れておりましたけれども、私も、例えば児童家庭課については子ども課、あるいは高齢社会課についてはお年寄り課とか、そういうことも含めて役所のサイドのネーミングでなくて、市民サイドから見てわかりやすい名称、呼称、これをぜひ心がけて、全庁的に見直しをしていただきたいということでございます。  それから、次は総合政策部門、それから秘書広報部門の強化でございます。  きのう、第6次総合計画に着手したいということの中で当然総合政策部門の強化が出てまいるかと思いますが、改めてこれを訴えておきたい。  それから、近年における行政運営の中で欠かせないものにタイムリーな情報発信ということがあります。これについて、遠藤市政の末期には非常に残念なことながら市政に関する情報発信力が極めて弱いという事態が生じておったと私は考えております。  本市においても、最近のモンテディオの応援募金、あるいは不況にあえぐ勤労者への雇用対策への取り組み、あるいは定額給付金支給への取り組み等の体制整備、これについての情報発信が残念ながら他市よりも遅いということを痛感していたところでございます。  情報を発信することで、市民は多くの期待を持つ、そして市政に対する信頼感を増すものでございます。そのために一人ひとりの職員が広報マンになるようにトレーニングを重ねると同時に総合政策課内に秘書広報室の設置を求めるものでございます。  次に、行政白書の発行と事務の標準化でございますが、市役所というのは非常にわかりにくい職務が多いと一般に言われております。ただ、法律・条例・規則等々で具体的に明記されていますけれども、それぞれ抱えている課題、それぞれの部門の課題、そして将来の展望、こういったことについては非常にあいまいでございます。
     それから、日常の事務処理にあっては、それぞれ詳細なマニュアルが乏しい、こういうことから、人事異動の際はその引き継ぎに相当の長時間を要する。そして仕事をマスターするのにはさらに長期間を要するということでございます。  それを改めるために、行政の現状、課題、展望などを市民に知らせるための行政白書を毎年明らかにするということが大事でございます。国においては当然ながらやっているところでございます。  この行政白書を明らかにすることによって、自分の所管する業務の現状と課題、そして展望が明らかになる。そして、さらにそれぞれの業務ごとに詳細なマニュアル、事務処理手順をつくるべきでございます。この徹底を改めて求めるものでございます。行政白書の発行、部門単位の、それから各係単位のマニュアルの整備でございます。  このたびの議会の案件の中にも条例の改正が何本かございます。特に条例改正の手順につきましては、担当者が四苦八苦して長期間を要する、長時間を要するというのが通例でございます。  ところが、現在では既に上山市を始め先進例がございますが、いわゆる新旧対照表方式、何々を何々に改めると、AをBに改めるということで、新・旧、その対照表を明記することによって条例の手続が相済みということが一般に認められている手法となっております。  残念ながら、本市の法令担当ではまだ不勉強でございます。条例の改正については、その提案文も含めて新旧対照表方式をとることが業務の大幅な効率化になると同時に、それから議員にも市民にもわかりやすい一つの提案ということになるわけでございます。  そんなことをひとつ組織の改革の中で提言してみたいと思います。  いずれにしても、今申し上げたような課題につきましては、全庁的な取り組みをすると同時に、物によっては市民参加をする場を設定して、必要に応じて議論を戦わせて、ぜひ能率的な、効率的な、そして市民に優しい市政の確立を求めたいというものでございます。  以上で第1回目の質問を終わります。 ○小澤精議長 山本市長。   〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 矢萩議員の市民参加と市民本位の行政の推進についての御質問に答えいたします。  まず、市長が兼職する各種団体との役職の実態と改善の方策について申し上げます。  市長が兼職している実態につきましては、市長が会長等の代表であるものが21団体、副会長、理事、評議員などの役職にあるものが70団体と、合計91団体となっております。  法律や条例に定めのあるものについては、水防法に基づく天童市水防協議会、地方青少年問題協議会法に基づく天童市青少年問題協議会、天童市防災会議条例に基づく天童市防災会議の3団体であります。その他の団体については、各団体ごとに定める規約等に基づくものとなっております。  従来の考え方では、各種団体を運営するに当たって、市長がみずから代表となったほうが行政の運営の円滑化とともに団体の効率的な運営に寄与できるものではないかとの考えから役職を兼務したものが多かったところであります。  しかし、それぞれの団体が結成以来、成熟を深めてきており、団体の目指す目的の早期達成のためには、代表職を市長が兼職するよりも、各団体においてそれぞれの代表を選出していただいて自主的な運営を推進していただくやり方のほうがより効果的ではないのかと考えております。  今後とも団体代表の役職については、民間有識者の活用を図ることを基本とし、幅広い市民参加を促進するとともに各団体側と十分な調整を行いながら進めてまいりたいと考えております。  次に、市役所改革について順に申し上げます。  1点目の市民サービスの改革につきましては、常に市民ニーズを把握し、市民の視点に立って求められる行政サービスを提供することを基本にし、職員の資質と接遇の向上に一層努めてまいりたいと考えております。  2点目のコミュニケーションの改革については、職場内のコミュニケーションは大変重要なことであります。職員同士が意思疎通を密にし、お互いに信頼関係を築くことは職場の活性化につながるものであります。また、新たな行政課題を解決していくためには、職員同士が共通の認識を持つことが必要ですので、管理職を通じ、報告、連絡及び相談、いわゆる「ホウ・レン・ソウ」の徹底を図るよう指導したところであります。  市民への説明、コミュニケーションは、相手の立場を尊重しながら御理解をいただけるところまで説明することが基本と思っております。市報やホームページは市民への情報提供媒体として重要なものであり、これまでも市民にわかりやすい紙面づくりやレイアウトに心がけてまいりましたが、アンケート調査の結果を踏まえて、さらに見やすい紙面構成やレイアウトになるよう見直しを図ってまいりたいと考えております。  3点目の人事制度と財政の改革につきましては、まず、人事の面から申し上げますと、人事制度の要諦は、組織全体として最高の力を発揮できるよう、職員の適性を十分に生かしながら適材適所の配置を行うということが原則であると考えております。  また、そのためには、職員の職務遂行能力や適性等を的確に把握し、適切な指導育成ができるよう、管理監督者のマネジメント能力の向上と人事評価技術の向上を図っていく必要があると考えております。  能力の高い職員を適切な役職で処遇し、一生懸命に働いてもらうことが民間の経営感覚を生かした市政運営であると思っております。  国において示そうとしている人事評価制度も参考にしつつ、適材適所を念頭に対応していきたいと考えております。  次に、財政の改革につきましては、歳入面では市税のみならず税外収入も含めて安定的な確保を図るとともに、きめ細かな対応により税の収納の強化を図ってまいります。また、歳出面では、事務事業の見直し、経常的経費の一層の節減などを図ってまいります。  4点目の市役所組織の改革については、行政課題や市民ニーズに対し、的確に対応できる簡素で効率的な組織機構を構築することが基本であります。  こうしたことから、昨日、矢吹議員と結城議員にお答え申し上げましたように、従来からの市長部局と各行政委員会との役割分担の見直しを進めており、課の名前が仕事の内容を的確に表現しているかとの観点から、新年度に着手したいと考えております。  最後に、市役所改革の全庁的な取り組み体制と市民参加について申し上げます。  時代の変化や環境の変化に対応し、何が市民に求められ、何が行政課題になっているかを把握し、解決策の立案から実施まで、まとめて担当できる職員が求められております。そのためには、職員一人ひとりが常に市民サービスの充実を目指し、前例踏襲主義に陥ることなく、広い視野に立ってみずからの資質の向上を図り、高い意識と倫理観を持ち、仕事に取り組んでいく姿勢が重要であると認識しております。  このためには、職員個人の自己啓発や職場研修などを通じて、資質の向上を一層図れるような職場づくりを全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。  市民の皆様には、組織改革の動きが多少鈍いのではないかと感じられたとしても、市民サービスの向上のため、辛抱強く見守り、御指導、御鞭撻をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○小澤精議長 矢萩武昭議員。 ◆6番(矢萩武昭議員) それでは、追加して質問をいたします。  1つは、市長が兼職する各種団体等の役職の改善ということですけれども、かつて斎藤前知事は、知事について間もなく134団体のうち46団体について直ちに就任を取りやめたということがございます。理由は、県民の自主性でカバーできるサービスは行政の手から積極的に県民の手にゆだねるべきだということを公約した約束を即刻実行したまでだというようなことが新聞の報道にございました。  このたびの私の質問に対して、特に社会福祉協議会、それから株式会社スポーツクラブ天童のそれぞれ会長、社長をやめるのかということについての明確な答弁がございませんでした。  社会福祉協議会は、社会福祉事業法に基づく純粋な民間団体でございます。特に市からは多くの補助金、委託料が市の会計から支出されているということに鑑みた場合、会長を市長が兼ねるのは決して好ましいものではないと判断するものでございます。  それから、スポーツクラブ天童につきましては、平成3年に天童市と民間企業の共同出資により設立された、いわゆる第3セクターでございます。フィットネスクラブビーフリー、スイミングスクール、市民プラザ、天童最上温泉ゆぴあ、この4事業を展開しておりますが、第3セクター特有の親方日の丸的な発想がまだ抜け切らない、いわゆるゆぴあの営業で他の赤字をカバーしているような実態が続いております。抜本的な改革が進まない実態は、社長が市長兼務であるということに尽きるわけではございませんけれども、大きな要因があるかと思います。  そのことに鑑みて、社会福祉協議会の会長については少なくとも直ちに見直しをしたいという答弁があってしかるべきだと。さらに、スポーツクラブ天童の代表取締役については十分に前向きに検討したいという回答があってしかるべきと思いますが、改めて答弁を求めたい。 ○小澤精議長 山本市長。 ◎山本信治市長 まず、社会福祉協議会でありますけれども、この件に関しましては、新たに理事長をお引き受けしていただくということで、私はその任にあらずということで変更することで既に動いております。  株式会社スポーツクラブ天童でありますけれども、今、矢萩議員より御指摘ありましたように大変な経営環境であるということを認識いたしております。  創立以来、天童市長が社長をやるというようなことであります。私もこの市長職に就任をしていたわけでありますけれども、かなり早い段階でこういう話がありまして、私自身は任にあらずというようことを申し上げたんですけれども、やはり従来どおり、従来から市長がお受けしていただいているというようなこと、その理由の中に、今御指摘したように経営状況が非常に問題があるというようなことも含めて、経営を恐らく私の想像するところにおいてはお引き受けいただけるような方はおらない、そういうような中で私にお話があったんだろうという認識をしておりますので、とりあえず私が社長の任をお受けいたしました。  しかし、受けたからには、やはり経営の抜本的な改革をしていかなければいけないと思っております。ただ、現状を考えますと、そうたやすい経営改革ができるかということになりますと、いろいろな数字が来ておりますけれども大変厳しい数字の列挙であります。  しかし、もう少し時間をいただいて、根本的なところを見直しをして、少なくともやはりそこで働いている方たちが、第3セクターとはいいながらも働いている人たちが働いてよかったと言えるような、そして働いて給料をいっぱいもらえるんだというような環境をつくることは社長に課せられた宿題でありますので、もう少し時間をいただければありがたいと、こういうふうに思っております。  ただ、現状のことを申し上げますと大変厳しい環境であるということも一言添えておきます。 ○小澤精議長 矢萩武昭議員。 ◆6番(矢萩武昭議員) それでは、別の項目について再質問をいたします。  広告収入の確保ということで、ネーミングライツの導入、それからホームページバナー、広報紙等への広告募集等について明確なお答えがありませんでした。  ネーミングライツについては先ほど説明したとおりでございますが、県の施設と市の施設では相当の違いがあるかと思いますが、私は、困ったときだからこそチャレンジしてみる価値はあるんではないかというぐあいに考えております。  それから、ホームページバナーにつきましては、現在、県内13市のうち10市が掲載または募集中でございます。それぞれ市のホームページを見ていただければ御案内のとおりでございます。広報紙につきましても、5市が掲載または募集中でございます。  市が、先ほど申し上げたようなことも含めて、広告の募集とかそういうことを含めて非常に財政難の折に市も努力しているんだという姿勢を私は示す意味でも、ぜひ前向きな答弁をいただきたい。 ○小澤精議長 山本市長。 ◎山本信治市長 今言われましたようなこと、前向きに検討したいというまず1点であります。  ただ、それはそれにしても、やはり行政という立場でありますから、だれもかれもというような広告はいかがなものかという問題も出てくるだろうと思っております。少しそういうことも精査しながら、税外収入を取れるのであれば、やはりやっていかなきゃいけない環境でありますので、十分に検討させていただきたいと思います。 ○小澤精議長 矢萩武昭議員。 ◆6番(矢萩武昭議員) 改めてもう1点について質問をいたします。  人事制度改革については、基本的には能力主義という中で、しかも適正な評価をしていくということが基本でありますけれども、なかなかこのセクションには適当な人材がいないという場合に、県あるいは国と幅広い交流をする中で、一方的に天下りということでなくて、こちらからも勉強の意味で市に派遣する、県に派遣する、あるいは国と交流すると、こういったことは極めて望ましいことかと思います。  先ほど条例改正の新旧対照表のことを申し上げましたけれども、そういった情報も十分に承知していないような嫌いがあるんですね、庁内で。そういうことではいかがなものか。やはり大海に出て幅広く職員を育てる、あるいは優秀な人材をどんどん招聘すると、こういった姿勢をぜひ山本市長のもとで講じていただきたい。御答弁を改めていただきたいと思います。 ○小澤精議長 山本市長。 ◎山本信治市長 矢萩議員の言われる、要するに庁内活性化という部分では大変いいことだと思います。  私は、まだなって間もない市長であります。そういうようなことで、とりあえず、まず庁内の皆さんと対話をする、そして、今御指摘いただいたようなことも含めて、もっとたくさんあるかもしれませんけれども、そういうことも含めて、特に部課長の皆さんとはいろいろと話し合いながら庁内でしっかり勉強していく。そういうことをまずとりあえずやらせていただきたい。  そしてまた、例えば特殊な事情が出たようなときには、やはりそういう能力をかりるということは出るかもしれませんけれども、とりあえずは庁内の中で活性化の努力をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。 ○小澤精議長 以上で矢萩武昭議員の質問を終了します。 △松田耕一議員質問 ○小澤精議長 次に、松田耕一議員。   〔1番 松田耕一議員 登壇〕 ◆1番(松田耕一議員) おはようございます。  会派かがやき、最後の質問者になります松田耕一です。  初めての一般質問でございますので、大変緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。  天童市は、昨年市制施行50周年を迎えました。  昨年、蔵増のレクリエーション大会におきまして50周年記念の天童の今昔ウルトラクイズという種目を行いました。私は、蔵増の体育指導員会の会長をしておりますので、問題づくりのために天童の昔のことや、市が誕生した50年前のことを勉強したところです。  初代の平塚二郎市長を始め、歴代の市長の方々の天童市の未来を見据えた昭和34年の新市建設基本計画に始まり、半世紀にわたる天童市発展の道筋をつくっていただいたと痛感いたしました。  ことしは、山本新市長を迎え、天童市は新たな半世紀に向けての1年目になります。新市長には、50年先、100年先を見据えたまちづくりの実現に向けて努力していただきたいと願うところでございます。  さて、私は、皆さんの声を市政に反映させますと公約してまいりました。本日私は、私に寄せられたいろんな話の中から、通告に従いまして3点について順次質問させていただきます。  昨年10月に市制施行50周年を記念して、市内の小中学生をこの議場に迎え、模擬議会が行われました。この中でも環境の問題に触れている子供が何人かいたようですが、地球温暖化は世界規模での問題になっております。学校でも授業の一環として勉強しているようですので、自分たちが生きる未来のことですから、子供たちのほうが地球の環境問題について熱心に考えているようです。  昨年の議会でも、松田光也議員や山口桂子議員が環境問題について質問されておられますし、山本市長は、リサイクル商品を扱う会社を経営なさっておりますから、地球温暖化についてはよく御存じのことと思います。  皆さん御存じのとおり、地球温暖化の原因は大気中の二酸化炭素やメタンガスなどと熱を吸収する性質がある温室効果ガスと呼ばれるものが人間の経済活動などによってふえ続け、このガスを吸収する役割をする森林が開発などにより減少することにより温室効果ガスがふえ続けて地球全体の気温が上昇するという現象です。  地球の現在の表面温度は平均で15度、2005年までの100年間で0.74度上昇したと言われております。海面はおよそ17センチ上昇しております。小さい変化だと思われますが、人間で例えますと平熱36度5分の人が37度2分になるという状態と同じです。  これから100年間で2度から、最悪の場合は4度まで上昇すると予測されております。人間だと体温39度以上になるという大変なことです。  ほんの少しの気温上昇でいろんな影響が出てきております。日本でも実際、その兆候があらわれてきています。例えば近年の集中豪雨の増加、洪水被害や土砂災害の拡大、森林のブナ林や松林などの分布区域が変化して森林が減少してきています。  ことしは天童でも積雪が少ないのですけれども、山地に降る雪が少なくなって、雪でためられていた水資源が不足し、春先の農業用水が不足するなどの渇水の問題が起きています。  これからは、地球温暖化がさらに進むと、自然環境や人間社会に大変な影響を及ぼします。沿岸域では海面水位の上昇により浸水面積が増大してきます。農業については、栽培適域が変化し、米などは南西日本では収量が減少し、北日本ではふえると言われています。  平均気温が上昇し、最高気温が高くなることにより発熱ストレスや熱中症の発生、紫外線が増加することにより光化学スモッグの発生、蚊を媒介とする伝染病の分布区域の拡大が懸念されております。  温暖化の影響についてはほんの一部でもあり、もっと大変な状況が近い将来にはあると言われているのです。  この地球温暖化を防止するため、世界でもいろんな取り組みをしているのは御存じのことと思います。  京都議定書では温室効果ガスの削減義務を定めました。洞爺湖サミットでは中長期的な目標を定めました。我々市民として、温暖化防止は早急に取り組むべき課題だと考えています。  まず、この地球温暖化問題に対する市長のお考えをお聞きしたいと思います。  また、これまで天童市ももちろん地球温暖化や地球環境に対する活動をいろいろ行っております。それらのほかに具体的な対策をとられる用意があるかということをお尋ねいたします。  2つ目の質問でございますが、市長は子育て支援日本一の公約を掲げて力を入れております子育て支援について質問いたします。  少子化が深刻な問題になっておりますが、市長は、このたび早速公約の小学校6年生までの医療費無料化を実施されました。この施策が少子化問題への歯どめになればと願うところでございます。  しかし、少子化の原因は子供の医療費ばかりではありません。さまざまな不安より、子供を産んでも安心して子育てできないと出産をあきらめてしまう夫婦がどれだけいるでしょうか。安心して子供を育てていける環境をつくることは行政の役割だと考えます。  共稼ぎや単身で子育てをしている親にとって、子供が急に病気をしたときほど大変なことはありません。私も共稼ぎですので、子供が小さいときなど本当に大変でした。病気した子供を病院へ連れていき、また、看病のために夫婦どちらかは仕事を数日休まなければなりません。自分が病気したのならまだしも、子供の病気などの場合は休みがとりにくくて、職場に迷惑をかけるなどという問題が起きております。  天童市では、今年度、健康センターがオープンいたしますが、この中に子育て支援機能の一環としまして病後児保育の機能を持った施設ができます。  昨年の9月議会で鈴木照一議員がこの件につきまして御質問なさっております。当時の遠藤市長は、病気の回復期にあり、家庭や集団での保育が困難な児童を一時的に預かり、病後児保育を実施し、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに児童の健全育成を図りたいと考えておりますと答えております。また、市民部長は、病後児保育に対しての具体的な方針を述べておられます。  病後児保育というお話でございますが、開設するのでしたら、ぜひ、病児保育もできるようにしていただきたい。天童市民病院の南側に隣接する施設なのですから、病院との連携を密にして、診断、治療後の入院などを必要としない程度の病状、病気の急性期から回復期までの子供をみんな対象としていただきたいということです。病状としては、発熱、下痢、水ぼうそう、おたふく風邪、風疹、インフルエンザなどや軽いけがなどです。  病後児保育施設に病児の保育も対応していただけないのか質問いたします。  次の質問でございます。  私は、昨年12月21日の市議会議員補欠選挙で当選させていただきました。このたびの補欠選挙は、前市長の辞任に伴うもので、運動期間も短く、選挙まであっと言う間でした。選挙後の年末も慌ただしく、ことしになり、議員として初めての公務の1月4日の賀詞交歓会から始まり、消防の出初め式、成人式、地域の新春祝賀会などに出席させていただき、新人議員として新鮮な体験をさせていただきました。その中の成人式について3点目の質問をさせていただきます。
     私は、天童市の社会教育委員をさせていただいておりますので、成人式には何度か御招待をいただきましたが、出席したことはありませんでした。しかし、ことしちょうど私の娘が二十になりまして成人式に出席することになっていたため、社会教育委員として出席させていただくつもりで楽しみにしていたところです。  2月1日号の市報にも成人式の華やかな様子が載っておりましたが、市長は、成人式には初めて参加なされたのでしょうか。まず、このたびの成人式に参加されての市長の感想をお聞きしたいと思います。  また、できましたら来賓として祝辞をいただきました議長からも感想をお聞きできればと思いますが、議長が発言できないのでしたら結構でございます。もしいただけるのでしたらお願いしたいと思います。  主催者の教育委員長からもことしの成人式の感想などをいただければと思います。  以上で最初の質問を終わります。 ○小澤精議長 山本市長。   〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 松田耕一議員の御質問にお答え申し上げます。  最初に、地球環境問題について申し上げます。  私たちの便利で豊かな暮らしは、地球温暖化の原因とされている二酸化炭素を多く排出している現状の上に成り立っております。  地球温暖化の影響は、さまざまな異常気象をもたらしているとされており、私たちの暮らしのあり方を変えなければ、さらに深刻な事態を招き、ひいては未来を担う子供たちに大きな代償を残してしまうことにもなりかねないとの予測が行われております。  平成19年2月に発足した天童市地球温暖化防止対策推進会議では、マイバッグ持参運動やキャンドルナイト、市民環境学習会などに取り組んでおります。その成果が昨年10月から実施されました食品系スーパーのレジ袋無料配布中止の一因になったものと理解いたしております。  市といたしましても、今後とも地球温暖化防止についての広報に取り組むとともに、運動にかかわる市民の活動を支援してまいりたいと考えております。  次に、子育て支援について申し上げます。  病児・病後児保育は3種類に分類されております。1つには、保育中に微熱を出すなど体調不良になった児童を対象とする体調不良児保育であります。2つには、病気の回復期にある児童を対象とする病後児保育であります。3つには、病気の回復期に至らないが、当面は症状の急変が認められない児童を対象とする病児保育であります。  県内には、病児保育施設は存在しておりません。病児保育を実施するためには、児童の病態の変化に的確に対応し、感染の防止を徹底するため、医療面での指導及び助言を行う医師が必要であり、通常は医師が常駐する医療機関併設型で運営されております。  本市では、健康センターに専用施設を設置し、看護師1人と保育士1人の体制で病後児保育を実施することとし、保護者の子育てと就労の両立の支援をしてまいります。  天童市民病院に隣接するメリットを十分に生かし、児童の病状に変化があった場合、即座に必要な医療を受けられる体制を整えてまいりますが、本市においては医師や職員の状況から見て、病児保育については取り組めない現状であることを御理解いただきますようお願い申し上げます。  成人式につきましては、教育委員会のほうで御答弁させていただきたいと思います。 ○小澤精議長 水戸部教育長。   〔水戸部知之教育長 登壇〕 ◎水戸部知之教育長 通告に従って、松田耕一議員の成人式の運営方法や内容、日程等を変更する考えはないかの御質問にお答え申し上げます。  天童市の成人式は、天童方式として平成6年度からホテルでの立食パーティー形式による新成人を祝う会として実施しており、今回で15回目を迎えているところであります。  成人式のあり方が全国的に問われている中、本市におきましても、会場内がざわついたり、あいさつを聞かなかったりするなどの状況があり、従来の市民文化会館で行われていた式典形式の成人式では式典そのものが成り立たない状況になっておりました。そこで、各方面からの御意見をいただき、現在のような方式に改められたという経過がございます。  毎年の参加率が8割を超えているということから、この方式が新成人や保護者に定着し、新成人にとっては非常に楽しみな催しになっているものと考えられます。  なお、開催日程についてでありますが、平成17年度に新成人を祝う会の参加者を対象として開催時期に関するアンケートを実施したところ、成人の日に実施するのが最もよいという結果を得ており、また、国民の祝日として位置づけられている成人の日に実施することは非常に意義深いものであるというふうに考えております。  平成15年からは、新成人を祝う会実行委員会を組織し、自主的に応募してきた実行委員に式典当日の企画、進行を担ってもらい、自分たちの式典は自分たちの手でつくり上げるという工夫を凝らした運営方法をとっております。  参加する新成人にとっては、旧交を深め、懇談することが一番の参加目的になっているようであります。  本来、成人の日とは、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い励ます祝日であります。その意味では、式典の方式や日程等について、これまでの方向性を踏襲しながらも、実行委員会のあり方、内容のあり方などを吟味し、より意義の深い式典、より和やかな懇談の場を提供するといったようなめり張りのある改善工夫について、今後さらに検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。  今後とも時代の趨勢や実態を見ながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。 ○小澤精議長 松田耕一議員。 ◆1番(松田耕一議員) 順次再質問させていただきますが、最初に成人式について再質問させていただきます。  私が今回の成人式に参加させていただきまして感じた感想を述べさせていただきますと、実にがっかりしました式典でありました。  市長は、期待と励ましの言葉を式辞で述べられたそうでございますが、残念ながら、ざわざわと騒がしく私の耳には一言も届きませんでした。議長が来賓の祝辞をされているときも同じでございます。  市民歌斉唱や市民憲章を朗読しているときも、歌って朗読しているのは実行委員と来賓の方だけ、司会の方が話をしていても同じようにざわざわがやがやとしている状態であり、とても目上の人の話、人の話を聞くような雰囲気ではありませんでした。  会場でも真剣に話を聞こうとしている新成人の方はたくさんいらっしゃったと思いますが、そんな人たちにとってはとても迷惑な状態でなかったかなと思っております。  その後、周りの人にもいろいろお聞きしたところですけれども、毎年、成人式はこんなものだよというようなことも言われました。  このようなざわついた成人式で、人の話も聞こうとしないような成人式がここ何年か行われていたのであれば、新成人のための本当に有意義な式典になっていたのかは大変疑問でございます。  市民会館で式典形式の成人式をやられていたのは15年前になるとお聞きしましたけれども、和気あいあいとした雰囲気での成人式は、新成人にとっては好評だというふうにもお聞きしております。  しかし、成人式というのは、和気あいあいとして、先ほどおっしゃった友好を深めるだけの成人式ではないと思うんです。やはり成人式は、大人としてのマナーやけじめを身につけていただくためにしっかりした式典形式のときには静かにする、これはマナー以前の問題でございます。  新成人の実行委員が式典を企画・実行している、運営している。これは彼らにとっては自主性を認めて大切なことかもしれません。しかし、このたびの成人式のような騒がしく品格を失うような状況であれば、大人もきちんと指導していくことも責任なのではないでしょうか。新成人ばかりでなく、社会教育の関係者なども交えて半年ぐらい前から企画を立て、しっかり準備をして臨むべきだと思います。  また、先ほどおっしゃっていただきました成人式の日程でございますけれども、祝日法の改正によって成人式は1月の第2月曜日と決まっております。新成人の中には、県外の社会人や大学生もおり、連休最終日のために成人式に出席できなかったり、出席しても翌日の仕事や大学のテストなどのため、中学単位での懇親会にも出られず、すぐ帰らなくてはならなくて大変残念だったというお話をたくさん聞いております。  また、ほかの市と成人式が一緒になってしまうため、女性の着つけなども大変込み合います。  市の都合もあると思いますが、第2日曜日などにできないかという相談を新成人や保護者の方、来賓の中学校の先生方など出席した関係の方から提言を受けております。  また、成人式について、近年成人式では新成人の問題行動などのニュースをよく見かけますけれども、そんなことがあったからだかどうかわかりませんけれども、文部科学省の後援団体で新成人式研究会という団体が各地の成人式を評価して表彰しております。評価していただくには、実行した内容の報告書を出すわけでございますけれども、隣の山形市などは近年3年ほど連続して受賞しております。昨年は準大賞を受賞しておりました。  成人式は、市町村によってはそれぞれやり方があって結構だと思いますが、このように受賞している山形市はどんな成人式をしているのかなということで聞いてまいりました。  山形市の場合は、新成人が2,150人参加したそうです。少ない予算でも工夫を凝らした成人式だと感じてまいりました。ほかの市の成人式をまねろというつもりは全然ございませんが、よい点は学ぶべきだと思います。  昨日、矢吹議員が各課を評価するというお話をしていらっしゃいましたけれども、自己満足になりがちな成人式の式典内容をこのような研究会に評価していただくのもよいことではないかと思うところでございます。  この辺も参考にしていただきまして、来年の成人式に企画して実行していただけるように希望いたします。  先ほど市長からも感想がございませんでしたので、一言感想をいただければと思います。 ○小澤精議長 山本市長。 ◎山本信治市長 私も松田議員と一緒で、初めて成人式に今回参加いたしました。  私はテレビで見ている成人式が頭にありましたものですから、思った以上には静かだなというような印象を受けております。何か物でも飛んでくるのかなと思ったんですけれども、ただ、やはり松田議員言いましたように、私があいさつしているときに背中を向けて聞いている、それも真っ正面の真ん前で、そういう成人がおるわけなんですけれども、いかがなものかなというように映ったことも事実であります。  ただ、私は、もう大人なんでありますから、やはり自分たちで企画をして、自分たちでやりたいというのがここ数年の傾向だそうであります。やはりそういう芽を摘まないで、やはりもっとそういう部分も実行委員の皆さんにお話しをして、自分たちでそういう部分を解決していけばいいのではないかなと思います。  やはり久しぶりに会うものですから、昔の話でもう尽きないんでしょう。もう人の話はあっちに置いて自分たちの話ということも理解できるんですけれども、市長のあいさつにしても、そうおもしろいあいさつでもないわけですので聞く耳持たないかもしれませんけれども、礼儀としては、やはり正面のほうを向いてというようなことは一つの人間としてのマナーかなとは思いますけれども、その辺も今後、実行委員の皆さんに何らかの機会があればお話しできればいいかなと思っております。 ○小澤精議長 松田耕一議員。 ◆1番(松田耕一議員) やはり成人式につきましては、天童市の社会教育委員会の方からもいろいろお話をお聞きしましたし、山形市のほうからも聞いてきましたけれども、一番大きな違いは準備の質が違うなと思ったところです。やはり半年ぐらい前から、山形市の場合も運営する実行委員の募集などについてもかなり苦労しておられましたけれども、やはり半年前ぐらいは準備を十分重ねて、会合も10回以上重ねて、コミュニケーションもとって臨んでいるというふうに感じました。  やはり天童市なりの天童方式で構いませんけれども、市長からもありましたようなことがないように、ぜひ検討していただければと思います。  日程につきましてもいろんな意見があると思いますが、そういう意見もあるということを踏まえた上で再検討いただければと思います。  続きまして、病後児保育についてでございますが、市長から答弁ございましたが、病児保育するにはいろんな問題がたくさんあるというふうなことをお聞きしました。  病院の隣にある病後児保育施設でございますので、やってできないことはないというふうには思いますし、子供が病気したときはやはり何とか親は付き添って看病してあげたいと思うのは当然でございますけれども、そう願ってもそうできない親がおるわけでございますから、そのときのそのためにも、ぜひそういうこともできるように考えていただきたい。  そういうときに助けてくれる施設があるというだけで、共稼ぎしている親や単身で子育てしている親は負担が軽くなって安心して子育てできるというふうに思います。  東京都の板橋区では、先ほどありました保育中、病気になったりした場合に保育園や幼稚園で、また小学校に行っている子供たちが急に熱を出したりけがをしたりして保護者がすぐ迎えに行けない場合などに、病児保育所に申し込みをするとタクシー等を使って病院に搬送し、その後、お迎え車で病児・病後児保育所で面倒を見るというサービスを始めるそうです。  子供の病気に伴う保護者の就労上の負担を軽くして、仕事を中断したり早退したりして付き添う必要をなくして、共稼ぎなどで働く親の負担を軽減するためというふうにしております。  子育てしていく上で本当に大切な部分を手を差し伸べる政策が行政にとっては必要なのではないかと考えておりますので、ぜひ、すぐには無理でも、病院と併設された健康センターですので、ぜひ病児保育もできるような施設をできるよう検討いただけるように望みます。  また、昨日、矢吹議員から利用しやすい市役所についての質問ありましたけれども、市全般の施設に言えることですけれども、せっかく市民のためにある施設であっても、利用しにくいという施設がたくさんあると思います。市長も民間出身でございますので、サービス業でしたから、ぜひその辺の施設は改善していただき、利用しやすいサービスを、対処を希望いたします。  例えば、今回職員の就業時間の変更に関する議案が提出されておりますけれども、市民病院の営業時間は4時で受け付け終わりでございます。仕事が終わってからではとても間に合いません。市民課の窓口も5時15分で仕事が終わってしまいます。仕事が終わって窓口に行って何か書類をもらいたいといっても間に合いません。  フレックスタイムという制度が今ございますので、そういう制度を利用しまして、市民が利用しやすい時間帯に少しでもサービスができるようにできないものか、あわせてお伺いいたします。 ○小澤精議長 松田議員に申し上げます。  最後の質問の就業時間については通告外でございますので、その質問については答弁を求めることはできませんので、御了承お願い申し上げます。  山本市長。 ◎山本信治市長 今、病院あるいは窓口の時間の問題が出ましたけれども、本来、役所というのは市民の皆さんが一番利便性を感じる形にするということは一番いいわけであります。私もそう思います。  その中で、これを実行するということになると、やはりいろいろなことを精査をしていかなければいけないと思います。その中で時間の変更一つとりましても、例えば就業規則の問題とか、あるいは組合との話とかいろいろ難儀なことがたくさん出ていることも事実でございます。  そういうようなことも含めて、今、ここで松田議員の満足できるようなお答えができませんけれども、そういう意見があるということも承知しながら、市の窓口の改革をさせていただきたいと、こういうように思います。  また、病院関係も含めてですけれども、これまた非常にいろんなことが出てくると思いますけれども、そういう意見があるということを承知した中で検討させていただきたい、こういうように思います。 ○小澤精議長 松田耕一議員。 ◆1番(松田耕一議員) 続いて、地球温暖化について再質問させていただきます。  市長が答弁いただきましたように、天童市ではいろんな活動をしているのは存じております。松田光也議員が昨年の3月議会の一般質問で、地球温暖化対策はまず余計なごみを出さないことから始める、そしてきれいな自然を守る指導の取り組みが必要と発言していらっしゃいますが、そのとおりだと思っております。  既に次の段階、リデュース、リユース、リサイクルの3R運動や省エネルギーの活動も行っているのは存じております。  昨日の後藤和信議員のグリーンニューディール政策の質問にもございましたけれども、これからは、いつか枯渇するであろう今主流の石油やガソリンなどの化石エネルギーにかわり、グリーンエネルギーを活用すること、少ないエネルギーで働くハイブリッドカーの導入、新技術によるエネルギーの無駄遣いをしない効率のよい製品を使うなどの積極的な取り組みが必要になってきています。  天童市でも、環境に優しいグリーンエネルギーを積極的に導入し、市民がグリーンエネルギーを導入しやすくするよう働きかける必要があると考えております。  私の家でも、一昨年に太陽光発電を取りつけました。やはり設置費用は大変です。国や県、市でも、今まで市町村で設置費用の補助を行っておりましたけれども、来年度は国で補助するようになるようです。2010年度からは太陽光発電の売電価格を今の倍ぐらいで買い取ることを電力会社に義務づけるようでございます。これにより、グリーンエネルギーの導入するハードルはかなり下がったと思います。  京都議定書では、2012年までに日本で6%の削減義務があるというふうになっておりますけれども、逆に2%ぐらいふえているんじゃないかと言われております。温暖化をとめるには50%削減しなければならないと言われているのです。まだまだ本気で導入を促進しないと、地球温暖化はこれ以上悪くなってしまうと思われているのです。  昨日、市では、市長は太陽光発電の導入などはまだ考えていないということでございましたけれども、市でもこの機会にグリーンエネルギーについての市民の理解が得られるように市役所でのペレットストーブの展示や市の目立つ施設に太陽光発電装置を設置して周知を図ることが必要だと考えています。  山形市などでは、西公園の室内テニスコートの屋根には大きい太陽光パネルが載っており、自家用として、また売電も行ってPRしております。天童市でもそのような取り組みをする考えはないのかお聞きいたします。 ○小澤精議長 山本市長。 ◎山本信治市長 今、松田議員からありました、きのうは後藤和信議員からもありましたけれども、この問題はやはり一朝一夕にはなかなか解決できないんですけれども、やはりとりあえずまず市長車あるいは公用車をハイブリッドにかえる。できるところからやっていく。また、費用も大変かかることでありますから、今どういうことを、今後、例えば新しい施設とかそういうものがあるときにはやはり検討するべきだろうと。例えば太陽光を利用して熱をとるとか、そういうものは今後十分に検討していく。  ただ、莫大な経費をかけてそういうものに変更していくということは、今、天童市の財政の状況の中で許されるのかどうか、いろいろ考えなければいけないことありますので、詳しいことは副市長のほうからお答えしますけれども、私のほうからはそんなお答えでお願いしたいと思います。 ○小澤精議長 鈴木副市長。 ◎鈴木周宏副市長 具体的な政策の中身になりますので、私のほうから補足のお答えをさせていただきます。  ただいま環境省を中心に国のほうで策定を進めております日本版のグリーンニューディールですけれども、経済的な側面があることも事実でございまして、さまざまな買いかえる商品に対する補助、あるいは先ほど議員がおっしゃいましたように太陽光発電装置等の導入に対する補助、あるいは省エネルギーの車両等の買いかえについてのさまざまなPRなど、さまざまな政策が盛り込まれているところでございます。  国におけるそういった政策の決定を受けて、天童市のほうでどうやって取り組んでいくのか、私たちの課題になるというふうに考えております。  大規模太陽光発電装置を天童市の公共施設への設置でございますけれども、これまでも行政課題ということで何年か検討させていただきましたけれども、第6次総合計画の中で、先ほど申し上げましたような国の政策に対応するような形での検討材料ということで中に位置づけていければというふうに考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○小澤精議長 松田耕一議員。 ◆1番(松田耕一議員) 莫大な経費がかかる太陽光発電というふうなことをおっしゃっておりましたけれども、一般家庭でも上げられる太陽光ですので、そんな莫大なお金ではないとは思います。  ただ、太陽光発電がなぜ必要なのか、そして、この天童市という地域から、山形県内でも雪が一番少ない地域だと思います。この地域で太陽光発電をすることがやはりどのぐらいのメリットがあるのかということも含めて、市のほうで試験的な形でも結構ですので、ぜひ御検討いただきまして、それを市民のほうにPRし、そして地球温暖化防止につなげる。  やはり、エネルギーを使わないというのが一番でございます。石油エネルギーを使わないというのが一番でございますので、これからはやはりぜひ考えていただきたいと思っております。  ある市では、地球温暖化という言葉は危機感が伝わらないということで、地球高温化と言いかえて市民の意識の啓発を促すというふうになっております。  現実問題としまして、地球温暖化に対する一番の課題は、私たち市民一人ひとりが地球温暖化防止や環境悪化をきちんと認識して、どのようにして防ぐ役割を担えるかということであると考えております。
     行政は、市民に対してきちんと認識していただくための周知活動や環境教室を行って、地球温暖化や環境悪化を防ぐための見本を示していただきたいと思っております。  市長にはお孫さんが4人いらっしゃるとお聞きしておりますけれども、50年後や100年後を生きる私たちの子供や孫たちは地球環境をよくすることはできないんです。今生きている私たちだけが地球高温化をとめることができるんです。  地球高温化をとめ、今の地球をこのまま未来に渡すことは、私たち、今生きている人たちの使命だと考えておりますので、ぜひ市長にはそのことを認識していただき、天童市全体として地球高温化防止に取り組むという行動を起こしていただくことを希望し、また、未来に生きる私たちの子孫のために市長のお答えを一言いただきまして、質問を終わりたいと思います。 ○小澤精議長 山本市長。 ◎山本信治市長 大変ありがたいお言葉をいただきました。私にも孫もいます。その孫たちは今を制することできない、今できるのは我々だということであります。  また、なかなかこの地球温暖化というのは人によって相当の認識度の開きがあります。そういうような意味で、行政の役目として、今やらないとどういうことが起きるのかというような発信も含めて、しっかりと役所の役目を果たしてまいりたいと思います。  どうもありがとうございます。 ○小澤精議長 以上で松田耕一議員の質問を終了します。  ここで休憩をいたします。再開は午後1時といたします。    午前11時55分 休憩    午後1時00分 再開 ○小澤精議長 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。 △狩野佳和議員質問 ○小澤精議長 次に、狩野佳和議員。   〔4番 狩野佳和議員 登壇〕 ◆4番(狩野佳和議員) 皆さんこんにちは。  つばさ21の狩野佳和と申します。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず、第1に市長の公約について質問いたします。  最初に、山本市長、天童市で初めて実施されたマニフェスト選挙での当選、まことにおめでとうございます。  市長におかれましては、公約、マニフェストが功を奏し、見事当選の選挙でありました。その内容は30数項目にわたり詳細に計算された数字よりも、まず1年以内という期限には本当に驚かされました。  国政選挙では標準になったマニフェスト選挙ですが、身近な市政レベルでは初めてでしたので、私も含め、市民は驚き、市長が変わればここまでできるのかと民間感覚の市長に期待し、多くの市民が投票したものと予想できます。  どうぞ6万3,000弱の天童市民の期待を裏切ることのないよう、天童市政を運営していただきたいと期待しております。  裏を返せば、この1年以内という期限つきの公約の出来高が新市長の1年間の評価の材料になるものと考えます。  1年以内という期限つきの公約の中で、小中学生を持つ世代の代表として大いに興味がある項目について、2点質問いたします。  公約の第1点目は、小中学校の耐震化について伺います。  市長は、昨年の市長選挙の選挙ビラに公約として小中学校の耐震化として1億円、1年以内と載せました。さすがだ、すばらしいと思いました。民間人は、市民にとって何が最優先なのかを理解されております。子育て世代の市民にとって、本当にありがたくうれしく思う次第であります。  天童市内には、小学校は12校あり、中学校も4校あります。合わせて全部で16校あるのに、1億円で、なおかつ1年以内でできるのですから、それは民間感覚でなければできる数字ではありません。  私自身は、果たして1億円でおさまるものかと不思議に思うのですが、多くの市民はできるものと期待しております。  この小中学校の耐震化、1億円、1年以内という内容は、果たして本当にできるのかを伺います。  21年度予算概要には、小中学校耐震補強事業として約9,500万円が計上されております。小中学校の耐震診断判定、耐震補強工事を実施するとあります。市内に16ある小中学校の全校舎の耐震化を本当に1年以内で1億円の予算で完了するのかを第1点に伺います。  公約の第2点目は、通学路の改良とスクールバスの運行について伺います。  同じく市長選の選挙ビラに公約として、通学路の改良とスクールバスの運行として2,000万円、1年以内とあります。  子供を学校に通わせている親としては、通学路の改良というのは非常に関心があります。幹線道路の国道13号バイパスを渡る生徒も数多く存在いたします。また、県道、市道でも交通量の多いところを通学している子供も少なくありません。歩道橋を渡り、通学もしていますが、階段の傾斜が急で、冬季間は凍結のおそれもあり、非常に危険です。  通学路を改良していただくことは子育て世代の親としては非常にありがたい話です。通学路の改良とは、どこの場所を改良し、どのような工事をする計画なのか御説明願います。  市町村内の中学校の統廃合が進んだために通学距離が遠くなり、県内の中ではスクールバスを運行している自治体も存在いたします。村山市は、6中学校が2つの中学校に統合になったため、通学距離が遠くなり、スクールバスが運行されました。天童市は、40数年前に3つの中学校に統合になり、以来、40年以上継続して自転車、徒歩にて通学しております。  中学生は勉強するのが一番ですが、体力づくりも教育の一環になっております。冬季間においては徒歩のみに限るわけですが、実際に5キロを超える距離を歩いて通学する生徒もおり、吹雪のときには大変な状況にあることも予想されます。  このスクールバスの要望は、どのような要望があり、どこの学区で、どこの区間を運行する計画で公約として上げたのかを説明願います。  大きい第2、市長の給料等の減額について質問いたします。  2月18日の臨時議会において、議第52号天童市長及び副市長の給与の特例に関する条例が賛成大多数で可決されました。反対者は私ただ1人のようでした。  山本市長は、公約で、自分の身を削り、天童市民のために精いっぱい働くことを宣言し、お見事当選されました。公約の中でも大きく目を引く市役所改革の項目で、市長報酬の30%削減を大きく掲げ、そして当選されました。  多くの市民は、身を粉にして天童市のために働く山本市長の心の広さに感動し、歓迎し、期待して1票を託したものと思われます。  そして、民間感覚のスピード感、緊張感にも多くの市民が期待をしております。  山本市長が初登庁されてから約2カ月での上程は、一定の評価はしますが、決してスピード感ある決断とは思えません。そして、その内容には甚だ疑問です。  その内容ですが、月々の給料と4年後の退職金は30%削減するが、年2回支給される期末手当はそのまま100%で受け取りますという内容の条例のようです。  市長報酬の30%削減が公約なので、給料等に絡むすべての手当は30%削減する、そういうものだと市民の多くは理解しております。  2月の臨時議会において、既に可決された条例ではありますが、市長の給与特例の条例でなぜ期末手当だけ30%削減しなかったのか、市民に簡単にわかりやすく説明をお願いいたします。  天童市は、昨年、市制施行50周年という大きな節目を終了し、51年目をスタートしました。これからもっと元気な活力ある天童市をつくっていかなければなりません。それには、新たなリーダーシップを発揮できるスピード感のある有言実行の人でなければなりません。  山本市長は、事細かい数字と期限つきのすばらしい公約、マニフェストを示し、天童市民の期待を受け、当選しました。多くの市民は、民間感覚のスピード感、有言実行力に本当に期待しております。市長も当然できないことは公約としては公表はしていないでしょうから、多くの市民の期待を裏切ることのないように実際の計画を示すことをお願いして、私の当初の質問とさせていただきます。 ○小澤精議長 山本市長。   〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 狩野議員の御質問にお答え申し上げます。  最初に、小中学校の耐震化及び通学路の改良とスクールバスの運行について、公約の基本的な考え方を申し上げます。  中学校の耐震化につきましては、診断結果が報告されている中でも、第二中学校の武道場並びに第三中学校の屋内運動場及び武道館の3棟について、文部科学省の補助金や起債充当率のかさ上げの措置を含んだ緊急支援対象事業に該当することから、補強工事の実施年次を1年前倒して取り組むこととし、平成21年度に予算として計上しております。  第一中学校につきましては、建物自体の耐震化という課題と八幡山の急傾斜地対策という2つの課題があり、土砂災害防止の安全対策を施し耐震補強を行うのか、校舎等の移転改築を行うかについて、庁内に天童市立第一中学校耐震化整備検討委員会を設置いたしました。ことし2月4日に第1回検討委員会を開催し、それぞれの整備手法について総合的な検討を進めてまいります。  小学校の耐震診断につきましては、ことし5月末には結果がまとまる予定であり、全体の診断結果を踏まえながら、平成24年度を目標に耐震化事業を進めてまいりたいと考えております。  小中学校の耐震化を進めるには多額の財政負担が伴いますので、公約を掲げている1億円、1年以内とは、すべての施設を対象に一気に取り組むという意味ではなく、各校舎ごとに調査と耐震診断、設計と工事工程を作成して、順次進めることを基本に、年次計画を持って早目に取り組んでいく意気込みを示したものであることを御理解いただきたいと思います。  次に、通学路の改良とスクールバスの運行について申し上げます。  間もなく新学期を迎えるに当たって、各学校ともPTAの御協力をいただきながら通学路の一斉点検に取り組む予定であります。その結果を十分に踏まえながら、積極的に必要な箇所の道路改良や標識等安全施設の設置、通学路等の整備に努めてまいりたいと考えております。  スクールバスの運行については、保護者や学校、地域の中でさまざまな考えがあるようであります。市民バスをどうするかといった関連する課題もありますので、少し時間をいただきたいと思っております。  なお、私立高校などで所有し生徒が対外試合に出かける際に自由に使えるような、そういったバスを各学校に配置しようとする趣旨ではありませんので、御理解をいただきたいと思います。  次に、市長の給料等の減額について申し上げます。  これは、私はこれまで民間企業の経営者として、6月と12月のボーナスあるいは賞与について強く意識したことがなく、民間における給料と退職手当を念頭に減額したいとの考えを公約として掲げたところでありました。したがいまして、給料と退職手当に絞った議第58号を2月18日の第6回天童市議会臨時会に上程し、議決をいただいたところでありますので、御理解をいただきたいとお願い申し上げます。 ○小澤精議長 狩野佳和議員。 ◆4番(狩野佳和議員) それでは、再質問させていただきます。  まず、通学路とスクールバスについて伺います。  私が質問しているのは、2,000万円、1年以内でどこの通学路整備をするのかということであって、スクールバスを運行する計画があるのかどうか、ないのかどうかということをお尋ねしているんです。公約ではそういったことを実施するということを掲げていますので、それをお願いします。  通学路に関しましては、PTAでも一斉点検をしていろいろと要望を出しておりますので、その辺を酌み取っていただいて、まず、いい通学路、状況をつくっていただければありがたいと思っております。  そこ、まずその公約で言っているこの2,000万円、1年以内というこの内容についてお尋ねします。これは21年度予算では計上されていないということで理解してよろしいのでしょうか。 ○小澤精議長 山本市長。 ◎山本信治市長 通学路に関しましては、ただいま申し上げましたように一斉点検をさせていただきまして、PTAの皆さんの御協力を得ながら一斉点検をいたしまして、やはり優先順位というものがあると思います。その2,000万円も含めて、2,000万円ですべてをできるということでありませんので、その辺のことも十分に理解をしておりますけれども、優先順位、そういうものをしっかりと決めて、皆さんの意見を聞きながら、順番を決めて改良するところを改良していく、こういうような考えでおります。 ○小澤精議長 狩野佳和議員。 ◆4番(狩野佳和議員) 通学路の改良はいいんですが、スクールバスの件でもう一度お願いします。  スクールバスを考えるときには、今、天童市は市営バスが走っております。市営バスというのは、市民からは空気を運んでいるとも言われております。いわゆるエアバスなんてことでも言われているようです。朝晩は10名前後乗っているようですが、日中は1人か2人、本当に空気を運んでいるときもあります。  運行理由は、自家用車を運転できない学生や高齢者の生活路線として通勤通学、通院、買い物などの移動手段として確保するということであります。  少子高齢化、高齢化社会も天童市にも来ております。高齢者が求めているのは、停留所まで行って移動する手段ではないんですね。今、求めているのは、目的地から目的地、ドアからドアへ移動する手段なんです。ですから、スクールバスのことを考えないで、移動サービス、ディマンドタクシーのことをまず先に考えて、遠いところは冬季間なり、大変なときにスクールバスとして活用する、こういう方向で考えたほうがいいと思いますが、果たしてスクールバス1年以内でやるのかどうか、まずお尋ねいたします。 ○小澤精議長 山本市長。 ◎山本信治市長 先ほども申し上げましたように、このスクールバスにつきましてはさまざまな御意見、今、狩野議員が言いましたように例えば福祉バスあるいは市民バス等々の今意見も出ました。そういうものを総合的に検討させていただきたいということを申し上げたいと思います。  そういうようなことで、スクールバスを1年以内というのは、もしかしましたら、今後考えますけれども、1年以内というのはもしかしたらマニフェストからずれるかもしれませんが、私の選挙中の考え方では、例えば遠く地域から離れていた向原とかそういう地域がありますけれども、そういうところに学校に通う子供たちがスクールバスというような表現でおったわけでありますけれども、そういう方たちを対象にしていたことも事実であります。  そんなことも含めまして、総体的にバスの運行、今、エアバスというような話もありましたけれども、経費、そういう財政のことも考えますと、ただ単に運行するということだけでなくて、総体的な部分で検討して、できるだけ経費のかからないやり方を模索していると、こういうことなものですから、少し時間をいただきたい、そういうことで御理解をいただきたいと思います。 ○小澤精議長 狩野佳和議員。 ◆4番(狩野佳和議員) 通学路の改良とスクールバスの件は了解いたしました。  バスのほうはできないということであります。  それでは、学校耐震化について移りたいと思います。  今回、9,500万円という予算計上されておるわけであります。今の内容を聞きますと、二中、三中の一部で、二中は武道場ですか、三中においては体育館と武道館という内容でよろしいのでしょうか。  結局、21年度の耐震化工事というのはこの二中、三中の一部の校舎のみの工事であって、天童市内の小中学校すべてではないということなんでしょうか。  それならば、耐震化が必要な市内の小中学校の校舎を工事したら幾らぐらいの予算がかかると考えているのか。概算で結構ですので、その計算、数字をお知らせください。そして、それは一体何年ぐらいで完了する計画なのか。結局1億円ではできなかったということですね、1年で。  これは、意気込みを示すために書いたんだと、1年で。これはすべてを指すものじゃないんだということで理解していいのかどうか、もう一回お願いします。 ○小澤精議長 山本市長。 ◎山本信治市長 その前に、総額の部分に関しましては、教育委員会のほうでお答えさせていただきます。 ○小澤精議長 水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長 じゃ、一応今のところ考えていますのは、小中学校含めて7億円というふうに考えておりますが、24年までというふうなお約束で進めていきたいというふうなことであります。  今、小学校のほうの耐震の診断も行っておりまして、5月中にはその結果がまとまるということでありますので、そういうことで、また年次計画にのせながら進めていきたいということであります。 ○小澤精議長 狩野佳和議員。 ◆4番(狩野佳和議員) そうすると、もう一回確認します。1億円、1年以内というのは二中、三中の体育館、武道館のみの内容であって、教室とかそういった一般教室は含まれていないと。当然小学校の教室等も含まれていないということで理解してよろしいでしょうか。  そもそも小中学校の全体を耐震化で1年以内なんていうことは無理な話なのであります。数字が1けた違っていると思います。そんな金額で簡単にできるのであれば、1億円でできるのであれば、前市長が簡単にやっていた事業なんです。  私は、一般質問のあるたびに、この耐震化について何度も話ししているんです。そのときに、財政面と相談して取り組みますという答弁なので、今まで延びた経過があるんです。それを幾ら民間の人だからって1年以内、1億円でやるなんていうのは到底無理な話であって、公約としては、私は間違っていたんじゃないかと考えております。1けた間違っていた。  このままでは子育て中の小中学生を持つお子さんたちは安心していられませんので、もう一回、この小中学校の耐震化、1億円、1年以内という、この工事内容をはっきり、全校舎じゃなかったと、この一部だけで、これから小中学校の教室に対して、全校舎においては4年以内で何とか頑張りますというお言葉をお願いいたします。 ○小澤精議長 山本市長。 ◎山本信治市長 今、狩野議員から出ました言葉、1億円、1年以内という言葉でありますけれども、先ほども答えましたような答弁にかえさせていただきたいと思います。  ただし、御父兄の皆さんが不安を持っているようなことに関しましては、優先順位をしっかりとして早目に対応するということはごく当然だと思っております。
    ○小澤精議長 狩野佳和議員。 ◆4番(狩野佳和議員) 耐震化を1年以内、1億円でやると言っているから私はここで質問しているんです。  一中に関しては先ほど検討委員会というものができたということであります。2月初めには経済建設委員会に説明になりました、その耐震化の計画についてであります。  私は、経済建設委員でなかったので発言できませんでしたので、今お尋ねしたいと思います。  国では、昨年6月に新たな法案が通り、地方自治体では3年以内に何とか実施するようにと耐震化の補助金を、耐震化の工事に関しては2分の1から3分の2へ引き上げました。改築・新築においては、3分の1から2分の1へと引き上げました。これを22年までにすると何とかこのパーセントで補助すると。これを利用すれば財政的にも軽くて済むわけです。  今、計算上7億円という数字が出ました。耐震化の問題、7億円、3分の1ですと2億円、3億円の持ち出しで済むということになります。  先ほどの話ですと24年度までという計画でありますが、補助金のこの割り増しの対象は22年なんですね。どうか市長、公約どおり1年でできなかったとしたらしようがないです。これを2年に延ばしてでも、1けた間違っていても結構ですから、何とか22年までにやっていただきたいと思います。  私は、再三、一般質問のたびに申し上げております。学校というところは、子供だけの教育の問題ではなく、地域の住民の安全の問題も隣り合わせであると思います。大災害時に収容避難場所になるのは一般的に公民館と学校です。その避難場所になる建物が倒壊してしまえば何もなりません。  学校が倒壊するということは、そこで生活している未来を担う子供たちの安全・安心は守れないということになります。これはまさしく天童市の安全・安心のために最優先課題としてとらえて対策すべきと考えております。  以前に二中、三中の耐震診断が2月中に出ると話ありました。恐らく診断結果が出ているものと考えますが、二中、三中の教室に関しまして、その診断結果が出ていれば、それを説明お願いいたします。  また、一中に関しましては、検討委員会ということを立ち上げたそうであります。その検討委員会、一体どのような人で構成しているのか、構成メンバーを説明してください。  まず、これお願いします。 ○小澤精議長 水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長 最初に、先ほどの補助金のことでありますけれども、前にも申し上げたと思うんですが、Is値0.3未満の補強について3分の2のかさ上げがあるということであります。また、0.3未満のそれ以上の改築の場合には2分の1の補助があるというふうなこと、御承知おきいただきたいというふうに思います。  あと二中、三中の件でありますが、校舎につきましては、先ほど触れませんでしたけれども、耐震補強が必要であるということで、それも実施設計から始めて耐震補強に向かっていきたいというふうに考えているところであります。  次に、検討委員会ですが、副市長を委員長として、私と総務部長、市民部長、経済部長、建設部長、総務課長、財政課長、総合政策課長、建設課長、教育次長というふうに、特に専門的な意見が大変貴重になってきますので、慎重に誤りのない判断をしていく必要がありますので、そういう意味ではもちろん安全・安心を優先して進めていきますが、しっかりした方針で誤りのない判断をしていきたいというふうに考えて進めているところであります。  以上です。 ○小澤精議長 狩野佳和議員。 ◆4番(狩野佳和議員) そうすると、二中、三中の校舎については危ないということがあるということですので、ぜひこれはやっていただきたい。  危なくないんですか。   (「耐震補強の必要性があるということであります」と呼ぶ者あり) ◆4番(狩野佳和議員) そうですね、耐震補強の必要性があるということは危ないということでありますね。もしかしたら倒壊するおそれがあるということですので、ぜひこれをまたやっていただきたいと、これからも計画していただきたいと考えております。  今、検討委員会のメンバーをお聞きしましたが、このメンバーの内容ですが、教育長と副市長と各部長、そして財政課長、その他の課長。市役所のトップの人間、部長・課長クラスであります。  部長会と何も変わらないと思うんですが、なぜ外部の人が入っていないのか。結局は市役所内での委員会にしかなっていないと思われるんですが、これで市民の方は納得するんでしょうか。検討委員会というのは内部だけの検討委員会なんでしょうか、まだ。その辺説明をお願いいたします。  私もう一度確認したいのは、来年度はこの市役所庁舎の耐震診断が始まるということです。保育園とか児童館はどうするのかと。この計画書見ますと23年度になります。私は、やはりこの保育園、児童館も先にやるべきだと考えておるんですが、この優先順位ですね、耐震化工事をしていく、この小中学校耐震化をしていくこの優先順位、どういった考えでこれから取り組んでいくのか。これを説明願います。 ○小澤精議長 山本市長。 ◎山本信治市長 今、議員の皆様方に御提示しているものは、行政としての計画でありますから、もちろんそれに、今言いましたように保育園あるいは児童館、そういうところを先にしたいというようなことであれば、調査の結果を踏まえた中で変更することはやぶさかでないと、こういうように認識しております。 ○小澤精議長 水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長 今回の検討委員会というのは、一中の耐力度調査の結果、あるいは八幡山の急傾斜地についての専門的かつ技術的な検討を行うためのものでありまして、そういう意味で関係の部課長で組織しているというところでありますので、御理解ください。 ○小澤精議長 狩野佳和議員。 ◆4番(狩野佳和議員) わかりました。  今回の公約の確認ですので、余り深く突っ込みますとおかしくなりますが、ただ、やはり金額的にちょっと無理があったんじゃないか、この年数的に無理があったんじゃないかというこの公約を私は指摘しているんです。  この大事な子供たちを守っていく上で、市長は早くやりたいんだという意気込み、それはわかりましたけれども、数字的に若干のずれがあったと思わざるを得ません。1けた違っていたと。年数も若干違っていたと思わざるを得ません。  ぜひ、これを前倒し、前倒しで何とかやっていただければ私は大変ありがたいと思います。子育て世代の親にとって、学校に通わせている親にとっては、この耐震化の問題、話が尽きません。一中に関しては、まして急傾斜地の問題もあります。  私は本当に議会があるたびにいろいろと質問してまいりました。いろいろ議事録見ていただければわかると思いますが、とにかく教育委員会も前向きに今やっているところでありますので、ぜひ、市長、これを何とか最優先課題として、耐震化の問題、一中の問題、取り上げていただきたいと考えております。  当然財政的な面はございます。ただ、補助金の割合が高いうちにやってしまったほうがいいんじゃないかということです。どうかお願いいたします。  続きまして、市長の給料等の減額について質問いたします。  何かいまいちよくわからないんですが、答弁をお聞きしますと、期末手当は認識していなかったということなんでしょうか。  市民に約束した報酬の30%削減、大幅見直しということは、月の給料、月給を30%削減、4年後の退職金のみを30%削減するということで、期末手当は削減する方向がないということですね。  私が申し上げているその根拠なんですが、後援会通信vol.4、一番最初に配られたビラだと思います。これは、公約ビラではございませんが、後援会チラシになっております。ただ、私にも受け取っておりますので、市民の皆様に配られていることは間違いございません。ここの右側、一番右側ですね、市長報酬の30%削減と書いてあります。  これが選挙のマニフェストですね。選挙ビラ第2号、天童市選管のマニフェストビラ。残念ながらこれには載っておりません。  ところが、この選挙公報、4番、市長の給与、手当、退職金の大幅見直しと、ここには出ております。  一番最初に30%削減すると言っているんですから、恐らくここの削減の内容もその30%削減だと思いますので、今回30%はなったわけです。  しかし、予算書を眺めます。予算書、来年度の予算書91ページ、特別職給与費、2人分です。市長と副市長の分であります。ここの段を読みます。特別職給料2番目に特別職期末手当、3番目に寒冷地手当、そして通勤手当、そして職員共済組合負担金とございます。退職金の積立金になると思います。ここには給料、期末手当、寒冷地手当等、そして退職金枠とあるんですね。  市報12月号に出ます。特別職の報酬などの状況、昨年の12月15日号です。5番目に特別職の報酬などの状況ということで、給料等月額、市長94万円、そして隣には期末手当等ございます。掛け算の分も出ています。そして、下に退職手当。  報酬というものは一般的に月々の月給、そして期末手当いわゆるボーナス、退職金も含まれると私は考えます。その削減の対象の範囲について、もっとわかりやすく、市民にわかりやすく簡単に説明をお願いします。 ○小澤精議長 山本市長。 ◎山本信治市長 これは前回も申し上げたとおりでございまして、また、先ほども申し上げたとおり、再度申し上げますと、給料、退職手当の大幅減額と、こういうことでございます。そういうことで、それ以上でもありませんし、それ以下でもないということを御理解していただきたいと思います。 ○小澤精議長 狩野佳和議員。 ◆4番(狩野佳和議員) ということは、この後援会通信の最初の市長報酬ということはもうなくなってしまって、実はこれは給与手当だけと、あと退職金だけ見直すという、そういう認識でよろしいのでしょうか。  私は、一般会社において、会社の経営者なりトップの人間が報酬を削減するときには、月々の給料、そして年俸、期末手当、そういったものすべて削減、パーセンテージ、すべてするのが通常だと考えます。  私がこだわっているのは、金額ではありません。公約どおり実行するかどうかなんです。公約がどんぶり勘定で、できないのは当たり前で、市民の理解は得られません。  最初の公約実行があやふや、うやむやにされれば、これからの実行される公約も市長みずからの判断でそれなりに行われます。私が申しているのは公約どおりしていただきたいということなんです。最初が肝心です。  これから、今後、期末手当が削減する予定があるのかどうか、お願いします。 ○小澤精議長 山本市長。 ◎山本信治市長 先ほど申し上げたとおりであります。御理解ください。 ○小澤精議長 狩野佳和議員。 ◆4番(狩野佳和議員) ということは、削減する方向がないということで理解してよろしいんでしょうか。  どうも今までいろいろと話を聞いておりますと、一般市民との考え方が若干食い違っているようであります。  最後になります。今回はマニフェスト選挙で最初の選挙でしたので、概算で公表した点もあるかと思われます。実際はどんぶり勘定で数字を入れたものもあると思われます。  市長は見識があり、当然選挙で選ばれた人であります。一般常識を外れない市政運営をすれば、当然信任はされます。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  どうか6万3,000人弱、天童市民の期待を裏切ることのないように、マニフェストに沿って、公約に沿って実行していただきたいと考えております。  進捗状況は、随時、これから我々は議員として確認していきたいと思います。どうか市長、これから期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。 ○小澤精議長 以上で狩野佳和議員の質問を終了します。 △赤塚幸一郎議員質問 ○小澤精議長 次に、赤塚幸一郎議員。   〔9番 赤塚幸一郎議員 登壇〕 ◆9番(赤塚幸一郎議員) 会派つばさ21の赤塚幸一郎です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  質問の概要は、市長公約について、昨日来の一般質問で複数の議員から、直接的また間接的にその公約について質疑が行われてきましたが、私からは、直接的に2つの項目について、どんな方法でいつまで実施されるのかをお伺いをいたします。  2カ月前に行われた市長選挙においては、かつてないほどマニフェスト選挙となりました。市民、有権者の多くの方々が選挙期間中に発行された選挙公報やPRチラシに注目をして、だれに投票するのかを判断していったものと考えます。  特に山本市長の公約は具体的であり、詳細な項目には数値を示して表現するなど、私自身もここまで約束して大丈夫かなというふうに驚いた内容となっておりました。  しかし、今、これから天童市や地域の活性化に必要と思われる項目が列記されており、そのほとんどにおいて私自身も共感できるものでもあるし、また、基本的な骨子となっている民間の経営感覚で、スピード感と緊張感を持って市政に取り組んでいくという考え方は私自身のスタンスと同じであることから、ぜひ強力なリーダーシップを発揮して邁進していただきたいというふうにエールを送らせていただきたいと思います。  さて、質問の内容に入りますが、数多い公約の中から今回は2つの項目について質問させていただきます。  1つは、市役所改革について。  この公約は、市内全戸に配布された選挙公報に記載されているものをそのまま引用させていただきます。  この項目の中には4つのテーマが掲げられておりますが、1つ目の市長給与等の大幅な見直しについては、先ほど狩野議員の質問にもありましたが、条例の改正までスピード感を持って実行されたことについては、私自身大いに評価いたしますし、多くの市民も同様にその行動を受け入れたのではないかというふうに考えます。  そこで、残りの3つのテーマについてお伺いをいたします。  第1に、事務事業のゼロベースによる見直しを行い、2%カットを実施するというもの。次に、組織機構の大幅な見直しと職制の抜本的見直しを行う。さらに、人材の有効活用とエキスパートの養成とあります。  このようなテーマにつきましては、市民はもとより市の職員にとっても、どのようになるのか、どのようにするのか、大いに興味のあるところだと思いますので、そのテーマごとに何をいつまで、どんな方法で実施される予定なのかを具体的にわかりやすく御答弁をお願いいたします。  項目の2つ目は、天童市農業振興の公約について質問をいたします。  日本の食料自給率が40%を切っている。何とかしなければならないといいながらも、米の消費減退によって余剰分を減反という形で農業者に協力を願っている。また、景気の低迷も追い打ちをかける形で農産物の価格の低迷が続いているなどなど、いろいろな要因が重なる形で農業の経営を圧迫しているという現状にあることは周知の事実でもあります。  農業政策は、国の基本政策に負うところが大きく、なかなか自治体単位で取り組むにはいろいろな障害もあり進めにくい現状にあることはわかりますが、国の施策だけに頼っていては、その地域事情に合わない、合致しない点も多く、具体的な振興策とならないという場合が多い。そのことから、私自身も事あるごとに市独自の農業振興策が必要と訴えをしてまいりました。  そんな折の市長選挙での公約、市長も本市農業の現状と将来への展望が必要というふうに理解されて、具体的な数値まで織り込んだマニフェストを提示されたものと考えます。  私たちが長い間言い続けてきて、なかなか実現に結びつかなかった市としての独自の農業振興策が実現できるようになると、大いに期待をしている一人でもあります。  その実現に向けた質問をさせていただきます。  その公約には3つのテーマが掲げられております。1つ目は、さくらんぼ結実強化支援2,000万円、1年以内。2つ目は、不耕起V溝直播など先進的取り組み支援3,000万円、1年以内。3つ目は、生産物の価格変動補償6,000万円、4年以内と、必要な予算金額と年次も明示された具体的な内容となっていることから、当然実施されるものと考えておりますが、そのテーマごとにどんな方法で実施される予定なのかをお伺いいたします。  以上、市役所改革と農業振興策の市長公約について御答弁をお願いして、当初の質問といたします。 ○小澤精議長 山本市長。   〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 赤塚幸一郎議員の御質問にお答え申し上げます。  最初に、市役所改革について申し上げます。  まず、事務事業ゼロベースによる2%カットについて申し上げます。  平成21年度の事業実施計画の作成に当たっては、全事業について見直しを行い、制度的に行わざるを得ない事業、拡充すべき事業及び継続事業のうち21年度で終了する事業については、優先的に取り組むものとして取り扱い、公約に掲げた項目に関しても、早期に実施可能な事業についてはその実現・予算化を図った次第であります。  予算編成に当たりましては、ゼロベースを基本として事務事業の精査を行いながら、新規事業の立ち上げも実現させ、新年度予算の内容のとおり公約の実現を図ったところであります。  次に、組織機構の大幅見直し、職制の抜本的見直しについて申し上げます。  組織機構につきましては、行政課題や市民ニーズに対して的確に対応できる簡素で効率的な組織機構を構築することが求められております。  矢萩議員の御質問にもお答え申し上げましたように、今の行政組織が市民ニーズに適切に対応しているか、また、提供する行政サービスの内容を課の名前から明らかに表現しているかの視点から検討しており、新年度に着手してまいりたいと考えております。
     また、職制の見直しにつきましては、組織見直しの基本的な考え方に沿って、新年度から着手してまいりたいと考えております。  次に、人材の有効活用とエキスパートの養成について申し上げます。  人材の有効活用につきましては、中堅職員の積極的な登用と、年功序列にとらわれない適材適所の人事配置に心がけ、また、若手職員についても計画的に適切な人事配置を行いたいと考えております。  より専門性の高い税務や福祉など分野につきましては、専門的知識や高度な技能を習得させるために、今後ともさまざまな機関へ派遣研修を行い、専門性の高い職務に対応できる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、農業関係施策について申し上げます。  まず、さくらんぼ結実強化支援について申し上げます。  近年、サクランボの結実が不安定な状況が続いたことにより、2年連続で生産額が減少し、本市の果樹経営の柱であるサクランボの結実確保が緊急の課題となっております。  このため、平成21年度につきましては、訪花昆虫増殖対策として、市内のサクランボ園地に300群以上のミツバチを導入するための助成やマメコバチ用の巣箱、ヨシの共同購入に対する助成を実施し、サクランボの生産安定を図ってまいりたいと考えております。  次に、不耕起V字溝直播等の取り組み支援について申し上げます。  樹園地に多く見られる遊休農地が、今後水田においても不作付地において広がることが懸念されます。これらの状況を回避するには、生産者にあっては生産コストの低減はもちろんですが、真に再生産可能な米政策への転換により、稲作への希望の持てる生産体制の構築が急務であると考えております。  このため平成21年度においては内陸初の取り組みとして関連機械の導入を行うための予算を計上しているところであります。  今後は、さらに技術の確立、計画的な普及拡大を図り、本市稲作経営の安定に努めてまいりたいと考えております。  次に、生産物の価格変動補償について申し上げます。  農産物の価格変動補償制度につきましては、国が主要農産物の需給安定化対策や輸入飼料価格安定化対策を実施しております。特に野菜、花きは天候や需要の変動に左右されやすい作物であるため、本市も山形県青果物生産出荷安定基金協会を通して価格安定対策事業を行い、農家の経営安定化を図っております。  米価の補償につきましては、国の豊作による需要量を出荷量が上回りますと、米の需給と価格の安定を図る取り組みがある集荷円滑化対策が発動され、農家の所得を確保する制度がとられております。  さらに農家の所得補償制度につきましては、自然災害、鳥獣害、病害虫による収量減を補償する農業共済制度がございます。国が共済掛金の2分の1を助成しておりますので、本市といたしましても農業共済制度への農家の加入を促進してまいりたいと考えております。  今後とも国や県の制度を活用しながら農家の支援を行うとともに、平成21年度においても引き続き青果物価格安定対策事業を実施してまいりたいと考えております。 ○小澤精議長 赤塚幸一郎議員。 ◆9番(赤塚幸一郎議員) わかりやすい御答弁をいただきました。ありがとうございます。  まず、基本的に私は、約束は守るもの、制度は守るものでなくて時代に合ったように変えていくものというふうに考えております。  公約というのは、公に対する約束であります。約束を果たしてこそ信頼性が確保できる。これは行政に限らず社会一般的なモラルであろうというふうに思います。  そういったことを前提にして再質問をさせていただきます。  事務事業のゼロベース見直しは、21年度予算編成に当たって実施をしましたということですから、それはそれで本当になされたんだなというふうに理解をしたいというふうに思います。  2番目の組織機構の見直しについては、昨日も御答弁ありました。部とか課の廃止はやらないと、現行維持だけれども必要に応じて統廃合やら何やらはやっていくというふうに私は聞きました。  ただ、そういうふうなものは今までの市の行革大綱に載っておって、例えば下水道課と水道課を一緒にするであるとか、あるいは給食センターの所長を教育総務課長が兼任するとかいうような、もうプログラムにはできているんですね。ですから、そういった延長線上なのかというふうな疑問です。  要するに組織機構を抜本的に見直すというふうな公約ですから、私はもっと、そういったふうなもの以外ですね、単なる組織の統廃合にかかわらない部分で何かをなされるんだろうと、何かお考えがあって公約されたんだろうというふうに理解しておりますので、その辺のところをもう一度ちょっとお聞かせをお願いしたいなというふうに思うところであります。  それから、エキスパートの養成というふうなことに関しましては、先ほどの答弁ですと適材適所に配置する、当然といえば当然。専門性を養うために研修制度も活用して育成していくと、それも当然といえば当然かもしれません。  やはり今、役所の中での現状はどうかといいますと、特に管理職になられたときのそのくらいの年代になると、順送り人事、2年あるいは1年ぐらいでどんどんかわってしまう。なれたころ、なれる前にかわってしまうというふうなことが繰り返されているという嫌いもあります。  ですから、そういう意味では、もう若いときからこの専門につけるんだと、経歴からして、あるいは若いときの仕事の実績からして、彼はこういうふうな仕事がベストだなと、ずっと退職までその専門分野で精励していただくというふうなことなんかも私は必要なんじゃないかと。  とにかくところてんみたいな順送り人事は、組織機構の見直しとも関連するわけですが、そういったふうなことなんかも考えていけないものかどうか、その辺に関して御答弁をお願いしたいと思います。 ○小澤精議長 山本市長。 ◎山本信治市長 最初の組織機構の見直しの内容について、従来、行財政改革等でテーブルに上がっているものをやったのかという御質問かと思います。  決してそうではありません。この行財政改革に上がっているプログラムの中ではなかなか進めなかったところがあります。そういうふうなことで、行財政改革の例えば5年スパンのものを4年にするとか、なぜ4年かといいますと市長任期が4年だからであります。その中で責任を持ってやる。  特に組織改革においては、やはりみずからの手でやるということはなかなか大変でありますけれども、今回実行していく新年度の予算はそういうテーブルに上がったものではありません。しかし、そういう上がったものも検討したことも事実であります。今、まだ検討中でありますけれども、新年度からスタートさせていきたいと、こういうように思っております。  それから、エキスパートの問題出ました。  今、これだけいろいろな制度が出ますと、ややり大変複雑になってきておりまして、そういう部分では間違いなくエキスパートは必要だろうというように思っております。そんな中で、やはり年齢的にもいろいろ考えてあげなければいけないと思います。  いつまでもずっとその場所にいるということは、そこにはエキスパートになる可能性はありますけれども、やはり人間としてどこかで仕事をしてみたいとか、そういう部分がありますので、その辺を総体的なバランスを考えながら、特に先ほど申し上げました税務や福祉、そういう部分では間違いないエキスパートが必要になってきておりますので、そういうところも精査しながら人事、組織対応をさせていただければと思っております。 ○小澤精議長 赤塚幸一郎議員。 ◆9番(赤塚幸一郎議員) 組織の見直し等々について、関連するのでちょっと提案みたいなことをさせてもらいたいと思うんですが、やはり市の活性化は、私は地域の活性化だと思います。地域が活性化することによって市全体が活性化していくだろうというふうに思います。  前にも一度申し上げたこと、一般質問でも取り上げたことがあるんですが、地域には自治会、町内会というような組織があります。やはり私はそういったところをもっと手を差し伸べて活動しやすく、みんなやりがいを持ってそこの地域づくりに進んでいただきたい、そうすることが天童市の全体の活性化になっていくんだろうと思います。  そんなことも考えますと、公民館活動と地域自治会活動が、これは組織的に縦割り行政で分かれざるを得ない。分かれているんです。教育委員会の生涯学習課、これが地域の公民館あるいは町内会の分館等々まで結んであるわけですが、町内会、自治会組織との連携は組織上はないんですが、実際にその町内会というふうな自治会の現場に行くと、その公民館活動が主なものなのです。  そんなことから含めて、私は、より、今始まっている地域づくり委員会というふうなものをもっともっと活性化させていくためにも、生涯学習課はやはり教育委員会所管から市長部局の総務のほうに移して、その自治会との連携で地域づくりを進めていく。もちろん勉強というふうな部分もあるわけですが、やはりそちらのほうがより効率がよくなるんではないかと。  実際に全国の自治体でそのような変更をしているところも出てきております。その辺なんかもできれば今後検討に加えていただきたいと思いますが、その辺の所見があったらお伺いします。 ○小澤精議長 山本市長。 ◎山本信治市長 今、赤塚議員のほうから御提案ありましたことに関しましては検討させていただきたいと思っている項目でございます。 ○小澤精議長 赤塚幸一郎議員。 ◆9番(赤塚幸一郎議員) ありがとうございます。  次に、農業振興策のほうに移って再質問をさせていただきます。  公約の内容のさくらんぼ結実支援2,000万円、先ほど市長答弁にもありましたように2年続けて不作、サクランボ、それの主な要因はやはり結実不良で、原因は大きく分ければ気象的な問題、温暖化の影響もあるんでしょう。以前は5月1日ごろ満開になるサクランボが今1週間ぐらい前にもう花になる。結局まだ寒い間に花が咲いてしまうというふうな気象的な問題。  それから、先ほど話あったハチというふうな昆虫類が農薬の影響もあるんでしょうがどんどん減少している。また、農家そのものもそういった管理がなかなかできない。高齢化もあって、マメコバチを自分で養殖して設置して管理するということがなかなか難しいことでやり切れないというふうな部分もあって不作の要因になっているんだろうというふうに思います。  私は、2,000万円かけてそういったふうな支援を1年目から、ああ、やってくれるのかなというふうに思っておりました。確かに先ほど答弁にありましたように予算には若干入っていますね、若干。そうじゃなくて、やはり農家一人ひとりがなかなか取り組めないそういった技術的に難しいハチの養成とかを行政単位でどこかの業者に委託をして大量生産をしてもらって農家に配るであるとかというふうなところに2,000万円は使ってくれるのかなというふうに思っておりました。  まだ、今回の当初予算だけで終わったわけではないので、やはりそういうふうな取り組みを農家一人ひとりができない部分にもう少し考えていただきたいということと、V溝直まき栽培、お米つくる場合にやはり苗をつくるというのが非常に時間もコストも手間もかかる部分なんです。恐らく全工程の3割、4割くらいはここまでかかってしまう。それを直まきで栽培できればかなり省力化になります。  ですから、直まき栽培というのはこの方法だけでなくていろんな方法あるわけですけれども、この取り組みに3,000万円あります。これはすばらしいことだというふうに思っておって、予算書を見たら250万円というようなことです。  話によりますと準備がまだ間に合わなかったというふうなこともあると思います。ですから、そういうふうなことも含めてですが、まずその答弁をいただく前に一つ基本的な確認をさせていただきたいと思います。  1年以内というふうに書いてあるサクランボ、V溝直播、4年以内と書いてある価格変動補償、1年以内というのは1年以内にやることはわかりますが、1年の1回限りなのか、毎年この金額を予定していこうと思っておられたのか。4年以内というふうに書いている部分に関しては、4年以内に6,000万円の価格補償制度をつくるというふうに理解していいのか、4年後は毎年6,000万円の予算で価格補償をしていくというふうに考えていいのか、その辺の1年と4年の考え方をまず最初にお聞かせください。 ○小澤精議長 山本市長。 ◎山本信治市長 1年とか2年とか4年とかという数字出ております。これに関しましては、やはり時代とともに変わりますので、この部分だけでなくて全体的には。ただし一遍やり始めて、例えばなかなかそれは後戻しにできないもの、こういうものはありますけれども、この1年以内2,000万円、毎年2,000万円を使うということではございません。  ただ、今回、それがわずかの金額になっているということですけれども、いろいろ中に入って聞いておりますと、やはり農家の皆さんのところに問題のあったようなところもありました。例えば受粉樹の問題とかそういうような等もありまして、やはりそういうところの補助が必要なのかなということも含めて、とりあえず、まずできるところからスタートしたということであります。よろしいでしょうか。 ○小澤精議長 赤塚幸一郎議員。 ◆9番(赤塚幸一郎議員) その辺も時代の変動に合わせていかなければならないということは私もそのとおりだと思っております。  ただ、やはり今、先ほども申し上げましたように農業そのものが大変厳しい状況になって、この不況も考えると今後なおさら厳しくなる。高級品をつくっても、高いものは売れないという時代に入ってきております。  その折でのこの1億円強の独自の公約、非常に期待をして、私自身はしております。  我々議員が何やりたい、かにやりたい、これに何千万円かけるなんて公約できないんです。これは執行部首長がやってもらわなければ約束達成できません。しかし、首長は、自分でやろうと思ったら、この議会の過半数の反対に遭わない限り何でもできるんです。ですから、これに関しては選挙マニフェストで通ったわけですから、ぜひやっていただきたい。  サクランボ2,000万円、V溝3,000万円というのが準備不足もあって予算は規模は今回小さかったじゃなくて、毎年、農業委員会から建議が提出されておる、あるいは今回も天童市農協組合長名でこんなことに何とか支援をしてください、要望も出ております。  ですから、農業の困っている部分はここだけじゃなくていろんな部分であるわけです。ぜひ、このお約束されたこの金額は、これに限らず別の部分で要望の多い部分に何とか振り向けていただけないでしょうか。その辺の見解をお願いします。 ○小澤精議長 山本市長。 ◎山本信治市長 大変ありがたい御指摘だと思います。必ずしもこの金額がそのままストレートにということは、やはり少し大まか過ぎたのかなという反省もしておりますけれども、今、赤塚議員言いましたように農協さん等からもいろいろな要望が出ております。そういうような中で行政としても精査をしながら、振り分けられるものがあれば、そういう部分に充当するということは、いささかもちゅうちょするところではないと、こういうふうに思っております。 ○小澤精議長 赤塚幸一郎議員。 ◆9番(赤塚幸一郎議員) そのようにぜひ、6月議会もあるわけですから、別の項目に振り向けて支援をお願いしたいということと、3番目の価格変動補償と、これ非常に難しいテーマを掲げられたなというふうに私自身は思います。  要するに対象物何にするの、対象者はだれにするの、基準の数値はどんな数値を用いるのか。あるいは出荷先のデータをどうやって把握するのとか、やろうと思っても難題がたくさんあると思います。大変難しいものを選ばれたなというふうな、そういう面ではするわけですが、先ほども申し上げましたように一番困っているのは、生産はみんなして、できているんです。価格がどんどん下がって、米は下げどまりになっているような感じしますが、昨年度の秋果実は前年度比30%以上安い。それに燃料費が上がったり肥料代が上がったりということで、もう経営していけないと、特産の果実に関しても、もう経営していけないよというふうな実態になっています。  しかも、ここに来てのこの不況で、本当に贈答需要が去年までのように見込めるんだろうかといったら、私は見込めないと思います。ますます厳しくなるんじゃないか。  ということからすれば、この価格変動補償を考えられたのであれば、ぜひ早目にどんな方法があるかを検討して、やはり主に担い手農家等々を中心に援助していかないと天童市の農業は本当にだめになってしまう。国の政策に頼っておっただけでは、果実の価格変動に対する補てんなんていうのは国は考えていないわけですから、やはり特産の果実とか、あるいは天童の牛肉とかいうふうなものを守っていくためにも、ぜひ、難しい課題ではありますが、4年かけるというのではなくて、早目にできれば取り組みを検討していただきたいと。  とにかくここ一、二年が私は農業者にとって非常に大きな試練の場になるんだと考えております。その辺のところについて、まず価格補償をしなければいけないというふうに考えたわけですから、お考えを再度お聞かせください。 ○小澤精議長 山本市長。 ◎山本信治市長 今御指摘されましたことも、大変大きな制度の問題とか、これを実行するということになると公平性の問題とかいろいろな難儀な問題が山積していることも事実だろうと思います。この辺のことも、今、できるだけ早くということでありますから、検討させていただいて、また、農協さん等なんかともいろいろ御相談をしながら、できるところ、検討させていただければと思っております。  ただ、今言いましたようにこれも公平性あるいは生産の何をするのかとか、いろいろな問題があります。こういうようなことも皆さんの御意見を聞きながら参考にさせていただいて、できるだけ早い時間帯で実行できればと思っております。 ○小澤精議長 赤塚幸一郎議員。 ◆9番(赤塚幸一郎議員) ぜひ、そのようにスピード感を持ってやっていただきたい。  先ほど申し上げましたが、とにかく農業がもうかる、活性化しておったころ、天童市もすごく活気があった。今、ちょっと天童市内に何か元気がないなと言われているのは、やはり農業が産業として成り立たなくなってきているなというような部分がすごく大きいと思います。  少し元気のつくような政策をやはり考案して実施していただかなければならない。天童市の農業を守るために市の一般会計、自主財源、1億円あるいは2億円ぐらいは、私は決して高いものではない。なぜならば、天童市の健康を守るとりでとしての市民病院に今年度5億円、来年度予算で3億円以上、一般財源、自主財源から補てんをしていく。10%にも満たない市民しか使っていない病院にも健康のとりでを守る、それにそれだけの金を使っていくわけです。やはり天童市の農業を守るためにも、それ相応の予算配置をして、元気になったらやめればいいわけですから、そういうふうな観点でお考えをいただきたいというふうに思います。  最後に、やはり公約の実行という点で、掲げられた公約を守って実行していく、これは市民がみんな注目して見ております。実行すれば支持率も上がります。市長選挙の55%がすぐ70とか80に支持率も上がっていくんだと思います。そうすれば、市民一丸となって市長の掲げる天童再興が早目に実施できる、実行できるというふうに考えますので、どうかぶれないで自分の信念を通して約束を守って実行していっていただきたいというふうにお願いをいたします。  所見あればお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。 ○小澤精議長 以上で赤塚幸一郎議員の質問を終了します。  ここで10分間の休憩をいたします。    午後2時19分 休憩    午後2時29分 再開 ○小澤精議長 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。 △石垣昭一議員質問 ○小澤精議長 次に、石垣昭一議員。   〔14番 石垣昭一議員 登壇〕 ◆14番(石垣昭一議員) 日本共産党天童市議団、石垣昭一でございます。通告に従いまして質問をいたします。  地域農業を守るためにを主題にして、最初に、遊休農地を出さないための対策についてお伺いをいたします。  日本の食料と農業は、新たに深刻な危機に直面しております。  食料自給率は世界でも異常な39%にまで低下をしてしまいました。耕作放棄を余儀なくされた農地は全耕地の1割、東京都の面積の1.8倍となる39万ヘクタールにもなります。  また、農業に携わる人の高齢化が進行しております。しかも農産物価格は暴落を続け、大規模農家でさえやっていけないのが現状であります。このことから、市場原理をむき出しにした農業構造改革の破綻は明白となっております。  しかし、政府は、さまざまな農政の手直しを図っておりますが、国際的な自由競争に耐えられない大多数の農家を切り捨てる路線を変更しようとはせず、競争に耐えうる農家だけが残ればよいとの考えを貫いています。  今、食料自給率を引き上げるには、耕作放棄地を広げないように農地を保全するとともに、地域農業の担い手を確保、拡大することが欠かせない課題となります。  これまで農業を担ってきた多くの高齢者が現役引退を目前にする中で、今後だれが農地を管理し、だれが食料生産と農村を担うのかという問題は、地域農業を守るための喫緊の課題となっているのです。  天童でも三郷堰土地改良区の調査では、今後6ないし10年で75.4ヘクタールの余剰農地が発生すると予測されております。  問題は、国内農産物の価格を輸入価格まで引き下げることを展望し、市場原理に任せて一握りの大規模農家だけに日本農業の担い手を絞り込む農政改革にあります。
     市内の農家は、米は安くなる一方で頼みの綱のサクランボも不作で、あと何年やっていけるだろうかと嘆きと将来への不安を訴えております。  地域農業を実際に担っているのは、専業や複合経営、兼業など大小の違いがあってもさまざまな形態の家族経営であります。また、農家の共同による生産組織、集落営農なども多様に繰り広げられております。このため、農地規模で援助を差別するやり方をやめ、兼業、高齢者農家も含めた地産地消支援など、家族経営を維持するとともに離農者の農地を引き受ける大規模農家や生産組織を支援することが必要と考えます。  農地をどう保全するかは、単に農家だけの問題ではありません。遊休農地を出さないために具体的対策をどうとるのか、市長の考えをお聞かせください。  次に、担い手の確保と新規就農者支援についてお伺いをいたします。  農業での担い手の確保については、地域農業を守り、農地を保全することと表裏一体の関係にあります。  日本の農業の担い手は、販売農家およそ300万人のうち、70歳以上の高齢者が半分を占めております。天童でも農村の現場からは、高齢だし、あと5年もすれば働けなくなる。跡継ぎもいないし、そのときはやめるしかない、だれかつくってくれる人はいないかとの声は日増しにふえており、後継者ができる農政が緊急に求められております。  農水省が昨年9月にまとめた新規就農者調査では、非農家からの新規参入者は1,750人にとどまっております。また、雇用農業就業者は、非農家で新規就農者の8割に当たる7,290人、最も多いのは自分の家の跡継ぎ就農者で6万4,420人となっております。  しかし、離農する人は販売農家で差し引き13万3,000人就農者が減っております。  このことから、跡継ぎ就農者だけでは絶対的に足りないことになり、担い手の確保は将来に農業を引き継ぐための最も重要な要件となっております。  農業を始めるには、農業生産技術の習得、農地の確保、農機具や施設の費用などさまざまな障害があります。跡継ぎ就農者を含めた新規就農者支援を強く求めるものであります。  担い手の確保については、新規就農者の確保はもとより、定年就農者を求めることも重要であります。いかに就農しやすい環境をつくるのか、行政としての施策のあり方が問われております。市長の考えをお聞かせください。  次に、地域経済活性化のために、個人住宅の耐震化対策と住宅リフォーム助成制度を創設することについてお伺いをいたします。  景気の悪化が急速に進んでいます。アメリカ発の金融危機は世界経済を混乱させ、日本経済にも深刻な打撃となっております。  中小業者の経営もまた厳しい実態にあります。資材の値上がりや下請単価の切り下げなどで経営難に直面しており、何よりも仕事の確保が切実な要求となっております。  住宅リフォーム助成制度については、これまでも商工団体の要望や共産党市議団が埼玉県川口市を視察してきたことを踏まえ、一般質問でも取り上げてきた経緯があります。  今、この制度を地域経済活性化の即効性もあることから、全国各地の自治体で創設されております。  広島県三次市では、1月に地域活性化支援のための緊急対策事業を決定し、中小業者への支援として住宅店舗リフォーム助成事業を立ち上げ、2,200万円を予算化しております。  市民が地元業者を利用し改修工事を行った場合、その費用の10%、上限20万円まで助成することで市民の消費を促し、市内の経済活性化を図っております。今年度は、約1,000万円の予算枠がいっぱいになり、10月で終了しております。また、補助額に対する工事総額が25倍にもなり、地域への経済波及効果も立証されております。  天童でも、市民の方からはぜひやってほしいとの声もあります。  さらには、このたびの新年度予算には木造住宅の耐震改修工事補助事業が盛り込まれておりますが、個人住宅の耐震化工事は多額の資金を必要とすることから、なかなか取りかかれないのが実情だと思います。そのことからも、耐震化を促進する上で住宅リフォーム助成制度は重要な施策であると考えます。  これまでにない未曾有の経済危機が進行し、地域経済や市民生活にも深刻な打撃となる中で、スピード感のある有効な対策が求められております。天童市でも市独自の住宅リフォーム助成制度を創設することについて、市長の考えをお聞かせください。  1回の質問といたします。 ○小澤精議長 山本市長。   〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。  最初に、地域農業を守るために、について順次申し上げます。  まず、農地保全と遊休農地を出さないための対策はについて申し上げます。  農地は、食料供給するための基礎的な生産要素であるとともに、農業者にとって極めて重要な経営基盤であります。また、洪水防止や水資源涵養、大気の浄化などの自然・国土保全機能など多面的な機能を有しております。  本市の農地面積は、公共事業用地への転用などにより年々減少しているため、農業投資が行われ、生産力の高い優良農地を保全し、有効利用を図ることが求められております。規模拡大に意欲的な担い手農家に施策を集中し、農地を集積することによって農業生産体制を維持することが課題となっております。  また、本市の遊休農地は、高齢化や後継者不足により、新たに発生する農地面積が解消面積を上回り、各地域で草刈りなどを実施する組織的な活動が必要になってきております。  今後とも遊休農地の増加が見込まれるため、担い手農家等の受託や地域の支援により遊休農地の発生防止と解消を図ることが課題となっております。  国では、農地の農業資源としての有効利用という理念のもと、農業者に希望をもたらす新しい農政を展開するため、農業生産・経営の基礎的な資源である農地の確保、貸借を通じた農地の有効活用などを内容とする農地政策改革を一層強化するとしています。  このような中、本市といたしましては、天童農業振興地域整備計画に基づく計画的な土地利用のもと、集団性を保ち、生産力の高い優良農地の保全を図り、農地に関する情報収集を充実・強化することによって、農地の面的集積を図り、効率的な利用を促進してまいります。  遊休農地解消の対策として、各地区の農業委員会委員を中心に実態調査を行い、対策を実施いたしております。さらに、国の食料自給力を強化するための施策として、水田において、自給率の低い大豆、麦や米粉用米、飼料用米等を生産し水田を最大限活用する水田最大活用推進緊急対策を活用しながら、本市の休耕田などの耕作放棄地の解消を促進してまいりたいと考えております。  次に、担い手の確保と新規就農者支援について申し上げます。  農業就業人口の減少や農村の高齢化の進展などにより、農業の生産体制は急激に変化し、農地の保全機能や農村集落の維持機能が次第に低下しつつあります。また、米の需給バランスや農畜産物の輸入自由化の拡大による価格の低迷、産地間競争の激化、安全・高品質といった消費者の需要の変化など、農業・農村を取り巻く環境は厳しさを増しております。  こうした中、地域農業の持続的発展と効率的経営を実現するには、意欲を持って農業に取り組むプロの農業者を育てることが重要であります。  本市では、経営感覚に優れた農家を認定農業者に認定し、施策の集中と支援の重点化を図り、農地の利用権設定や作業の受委託を促進し、経営規模の拡大を図り、生産性の高い経営の確立を促しております。  また、担い手農家の経営基盤を強化し、生産技術の向上を図るため、天童市認定農業者協議会と平成20年4月に設立した天童市農業担い手育成総合支援協議会が連携し、各種研修会を開催いたしております。  さらに、意欲のある担い手農家を中心とした集落営農集団の組織化を促進するとともに、既存の集落営農組合については、施策の集中と支援の重点化を図りながら組織の活性化を図り、地域や営農の実態に応じて法人化に向けた取り組みを支援してまいります。  次に、新規就農者支援についてでありますが、経済や雇用情勢の悪化により、職業としての農業への関心が高まってきており、特に中高年者を中心に新たに農業に就業する人が増加する傾向にあります。  新規就農者については、新規学卒者だけでなく、農家の子弟が他の産業から農業に転職する例や、Uターン、Iターンなどの多様なケースが見られます。  平成19年には11人が就農しているものの、農業労働力が高齢化する中、本市の農業を持続的に発展させていくには低い水準であります。  このようなことから、本市では、新たに就農を希望する方に対して、関係機関とともに連絡を密にしながら、就農に関するきめ細かい情報の提供や相談などの支援を行っているほか、新規就農者が孤立しないで営農するために、平成21年度から情報交換や仲間づくり、生産技術や農業経営の向上のための研修などの活動を積極的に支援してまいります。  さらに、新規就農者や農業後継者が農業の担い手として円滑に移行できるように、農業技術や経営管理能力の向上を支援することを目的とし、農業に関する卓越した知識、経験、技術を農業人材バンクに集めてアグリマイスター事業を進めてまいります。  次に、個人住宅の耐震化対策と住宅リフォーム助成制度の創設について申し上げます。  近年、全国的に大規模地震が多発しており、本市では平成19年度に、地震による人的被害、建物被害及び経済的被害の軽減を図るための天童市建築物耐震改修促進計画を策定いたしました。その中で住宅の耐震化率を国の基本方針に沿って、平成27年度で90%を目標としております。  本市では、住宅耐震化の促進に向け、耐震改修の要否を判定するための木造住宅耐震診断士派遣事業を平成18年度から実施いたしております。  さらに、新年度から、耐震診断の結果を踏まえ、地震に対し安全性が低いと判定された民間木造住宅について、一定の耐震改修を行う場合に市が助成を行う事業の予算を計上しているところであります。  市民の安全・安心を確保するため、耐震化を住宅施策の最重要課題ととらえ、推進してまいりたいと考えております。  次に、住宅リフォーム助成制度につきましては、山形県木造建築技能者支援事業の一環として実施している低利の山形県住宅リフォーム資金融資制度や、住宅金融支援機構で実施している満60歳以上の高齢者の方を対象としたリフォーム融資制度があります。また、各金融機関の融資制度等も整っておりますので、これら既存の制度を利用していただくのが第一ではないかと考えております。 ○小澤精議長 石垣昭一議員。 ◆14番(石垣昭一議員) それでは、再質問をいたします。  まず最初に農地保全の問題でありますけれども、実は、一昨年でありますけれども、寺津地内において大規模農家20ヘクタールほど経営しておったわけでありますけれども、これが破綻をいたしました。その結果、自作地が20ヘクタールあるわけでありませんから、すべて7割から8割借りて委託を受けて耕作しておったわけですので、その行き場を失ったという状況になりました。  いろいろ農業委員会等でも苦労に苦労を重ねて、何とかそれを不耕作地にならないようにということで受託される農家を探しに探し求めて、ようやく決着をした、そういう結果でもあります。  また、その過程の中で、すべてがその20ヘクタール解決したというようなことでなくて、一定の面積については−−1ヘクタール程度だというふうに思っておりますけれども−−行き場のない農地になってしまった。これを農協が一定管理をするというようなことの中で話が進められたわけで、そして08年度についてはそういった経営がなされたということであります。  あわせて三郷堰土地改良区がアンケートの調査を行っております。その結果によりますと、今後6ないし10年後に余剰農地が75.4ヘクタール出るという予測がされております。この75ヘクタールに上ると推測される余剰農地、このうち18%は耕作放棄地になるだろうと見込まれております。最悪の場合では41ヘクタールが耕作放棄地になるだろうと、こういう予測結果が出されております。  三郷堰改良区区域は水田面積がおよそ500町歩であります。ですから、この75.4ヘクタールというのは相当の、比率からすれば膨大な面積と言っても過言ではないと思うわけです。  そういう調査結果も出ている中で、何としても市内にある農地を守っていかなくちゃならない、このことはもう切実な課題だというふうに私は思っております。  これを解消する、不耕作地をなくすという点では、一農家だけではこれをなし得ない、そういうことでもあります。これは市全体、市民一緒になって天童の農業を守り発展させていく、そういう立場で話し合いを進めていく必要がある。今これをやらないと手おくれになる、このことを強く申し上げておきたいと思っております。  結果は、今現状がそういう形になっているわけですけれども、なぜこういう結果になっているのかという点で、市長の認識を少しお伺いしたいなと思っておりますが、これはいわゆる国の、先ほども赤塚幸一郎議員の質疑の中でありましたように、農業政策というのは国の政策に起因するところが非常に大きいということが言われております。これはもっともな発言だというふうに私は思っております。  そういう点で、今の市内の農業を含めて日本の農業は、これまでの農業版の構造改革によって市場原理主義といいますか、それに任せた、要するに淘汰をする、弱小農家については淘汰をする、そして残った農家だけを支援していくという、そういう農政であったというふうに思います。  要するに自由化貿易のその成り行きに任せて市場の原理に任せた、そしてそれにどう守るかというふうな視点ではなくて、結果的には野放しにした、農業を見捨てた、こういう農政がこれまで長らく続いてきたというのが今の現状をもたらした結果だというふうに思っておりますけれども、まずその原因と結果について市長の御認識を伺いたいと思います。 ○小澤精議長 山本市長。 ◎山本信治市長 今、石垣議員から御指摘されたこと、実は先ほども寺津の件なんかも出ておりましたけれども、農業委員会の皆さんからもそういうお話が出ておりました。  耕作地放棄、そういうことがありますと、それをどうやってみんなで穴埋めをしていくんだろうというような、大変なことが起きているんですと、こういうようなことでありますけれども、今、私もまだまだ勉強不足で自分の認識というものが足らないということを痛感させられましたけれども、今、石垣議員から言われましたようなことを再度勉強させていただいて、天童市の農業が現状がこういうところにあるということも認識しながら、でき得る限り、なかなか農業問題を行政として解決していくというのは困難が非常に多いんですけれども、でき得るところに、市の行政としてできるところからしっかりとやっていきたいと思っております。  今後、やはり国の農政に対する注文とかそういうものもいろいろやっていかなければいけないなというようなことを今実感をいたしております。 ○小澤精議長 石垣昭一議員。 ◆14番(石垣昭一議員) 今、答弁をいただきましたけれども、これまで農業がどういう立場に置かれたかということでありますけれども、先ほども申し上げましたように市場価格にまで引き下げる、これを展望した上で市場原理に任せて大企業の農産物の買いたたきを野放しにしてきた、これが結果的には今の事態を招いているのではないかと私は思っております。  赤塚幸一郎議員の質問でも話になりましたけれども、今、米は1時間働いて265円の労働報酬しか得られない、こういう実態にあります。今、最低賃金が630円ですから、到底及ばない労働報酬で農家は経営をしている。これでは再生産できるわけがないわけですね。  そういう意味では、先ほども市長がおっしゃいましたように、今の農業の置かれている実態については十分御認識していただけるというふうに思いますので、先ほどの赤塚幸一郎議員の質問の中でも価格補償をすると、天童市でもするというふうに答弁されておりますので、私からも必ずこれは実施していただきたい。このことをお願いしておきたいと思います。  あわせて、国に対してしっかりと今の農政の、あるいは地域農業の現実を国に訴える、申し入れをする、こういう立場に立っていただきたいと思います。このことについて市長の御意見を伺いたいと思います。 ○小澤精議長 山本市長。 ◎山本信治市長 再度、同じようなことになると思いますけれども、先ほど赤塚議員に申し上げたように検討させていただくということと、それから、先ほど言いましたように国への要望というものは市長会等を通じ、あるいは天童市独自といろいろな方法あると思いますけれども、しっかりと要望するところは要望していきたいと、こういうように思っております。 ○小澤精議長 石垣昭一議員。 ◆14番(石垣昭一議員) よろしくお願いいたします。  話を進めたいと思いますけれども、この不耕作農地を出さないための方策といいますか、そういう点で申し上げますと、市を含めてこれまでの農政の中ではいわゆる農地規模で差別をしてきた、こういう実態があろうかと思っております。特に品目横断的経営安定対策、今は名称を変えて畑作水田経営安定対策と、こういうふうに名称を変えましたけれども、これは大変農家から不評を買った政策で、そのために名称を変えたものと理解しております。  この政策については、天童でも唯一、寺津地域で大豆の集団転作を利用して、これを集落営農組織に立ち上げる、こういう中でその経営安定対策が実施されております。  これは、言わずともがな面積をもって、あるいはその集落営農で価格補償を得られるものというのは非常に厳しい規制があるわけでありまして、そういう点では、農地を保全するという点からすれば、今、現実に頑張っていらっしゃる経営者、家族的経営ですね、こういうものをすべて支援するような、そういう農政を、市の農政、こういうところで力を入れていく必要があるんじゃないかというふうに私は思っております。  ですから、この経営支援のために、今求められている安全・安心の農産物を生産する、そういう点からも地産地消の推進、こういう点を農家皆さんと一緒に行政が手をとって力を合わせてこういうものを発展させていく、振興していく、こういう努力をぜひ役所主導で、行政主導で見せていただきたいと思っております。  その中で、農地をどう守るかという点でも、今、そういう主な仕事といえば農業委員会というふうな形になるでしょうけれども、しかしながら、農業委員会だけではこの問題を解決するには大変な力と苦労が必要なのじゃないかと思っております。そういう点では、行政挙げて、天童市長を先頭にして天童市の農業、農地を守る、こういった話し合いを、対策会議をぜひ立ち上げてもらいたいと思っているわけであります。  そういう点で、今後の農地を守る、対策方針について、市長から御意見を伺いたいと思います。 ○小澤精議長 山本市長。 ◎山本信治市長 今、対策会議の設置というお話ありました。  今、答える道具というんでしょうか、知識も持っておりません。今後農業委員会の皆さんともいろいろ御相談をして、ぜひひとつ検討材料にさせていただければと思います。  御満足のいただけるような回答でないと思いますけれども、大変申しわけありませんけれどもそのような御回答にさせていただきたいと思います。 ○小澤精議長 石垣昭一議員。 ◆14番(石垣昭一議員) ぜひ、農業委員会ともども、この農地を守ることについて方向性を出していただければありがたいと思います。よろしくお願いします。  次の問題に進みたいと思います。  担い手の確保の問題であります。  これは、先ほど申し上げました農地をどう保全していくか、このことにも大きくかかわってくる問題であります。この点から申し上げますと、これまでの就業者状況、先ほど第1回目の質問の中で申し上げましたけれども、後継者、いわゆる後継の就農者、こういう新規就農者だけでは、不耕作地が発生していくスピードに追いついていけない実態にあろうかと思っております。  先ほどの答弁の中にも多面的な担い手確保、これがまず必要でないかというふうに思っております。話の中ではUターン者の農業者への支援、あるいは定年就農者の支援、こういったものを積極的に支援していく、こういう体制をつくることが必要なのではないかと思っております。  あわせて、何といっても新規就農者を確保するということが極めて重要なのではないかと思っております。  この新規就農者が農業を始めるという点では、さまざまな障害があるわけであります。  一つは、農業生産技術の習得ですね。それから農地の確保、あるいは農機具の施設の費用など、就農1年目の費用が営農費として平均で875万円ぐらいかかると言われております。これが経営の内容によっても違うわけでありますけれども、酪農等になりますと最低でも2,000万円ほど資金が必要だということであります。  こういうことからすれば、跡継ぎ就農者を含めて、この新規就農者には一定の生活支援も含めた新規就農者への助成をしていくことが定着を図る上で最も大切なことなのではないかと思っておりますけれども、この点にあわせてこの新規就農者への支援対策について、市長からの答弁をいただきたいと思います。 ○小澤精議長 山本市長。 ◎山本信治市長 今の御質問に関しては経済部長のほうからの答弁にかえさせていただきたいと思います。 ○小澤精議長 安喰経済部長。 ◎安喰邦男経済部長 今、国のほうではことしの1月から来年の1月までの間で、新たな食料・農業・農村基本計画の策定、見直し作業に入っているようであります。この主眼となるものは、米粉増産による水田のフル活用政策ということと、水田農業を、農作物を徹底的に追求した小麦の振興などを中心としてやるようであります。
     この実現のためには、これまで消費者が負担していた単価を税金で負担する、いわゆる直接価格補償などについても議論されるやに聞いておりますので、そういった施策を十分見きわめていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。  また、農地につきましても、農地法の改正が今国会に提出されているようでありますけれども、これまでの所有から、これからは利活用にやっていくと。つまり所有権よりはいかに利用していくかということに重点が置かれているようでありますので、そういったところも踏まえた中でその利用が図られるような施策について検討していく必要があるんじゃないかと。そうした中で、後継者育成対策としましてもやはり国策に準じた中で、その具体的に天童市に合った施策は何なのか、それを埋めていく施策についても検討していく必要があるんじゃないかというふうに思っております。  先ほど議員から御指摘ありましたように必ずしも学卒者だけが後継者じゃありませんで、今は、途中、さまざまな職業から入っているようであります。そういった人をいかに支援していくかというところに重点を置いて21年度からはやっていきたいと思っておりますので、その成果については、我々も一生懸命努力していきますので、ぜひ御支援いただきたいと思っているところであります。  以上です。 ○小澤精議長 石垣昭一議員。 ◆14番(石垣昭一議員) 国の制度があるからこれを利用する、これは大変結構なことですけれども、しかしながら、もっともっと天童市としての独自の農業支援策を対策として構築していく必要があるのではないかと思っております。  規模的には確かに小さくなる、そういうふうな可能性はありますけれども、しかしながら、山本市政が農業を非常に基幹的な重要な産業としてこの市政の中に位置づける、こういうところを明確に示してほしい。これを強く要求をしたいと思っております。  最後の次の質問に移りたいというふうに思います。  住宅リフォームの制度創設の問題でありますけれども、この件に関してはこれまでも一般質問で取り上げてまいりました。  景気後退の中で市内の中小業者が仕事がないと。どうして暮らしていったらいいのか、こういう悲痛な声が数多く聞かれます。何とか仕事を確保してほしい、こういった願いであります。  こういう点からすれば、先ほど申し上げましたけれども、この住宅リフォーム助成制度については極めて経済的な活性化、地域経済への活性化の効果が顕著にあらわれる制度でもあると思っております。  先ほど紹介いたしました広島県の三次市の例でありますけれども、先ほども経済効果が補助金額のいわゆる25倍にもなると。要するに事業高ですね。こういうことが言われております。昨年の8月から10月までのまとめた資料でありますけれども、三次市の住宅件数が100件、店舗が5件であります。合計105件。これですね、住宅が補助額が956万円、それから対象工事額が2億4,270万830円ですね。こういう結果になっております。  ですから、もう昨年の10月でこの予算は消化したという状態にあるわけでありますから、市民あるいは業者からのニーズが極めて大きいものがあると私は思っております。  こういう点からも、ぜひ、今の経済的な市内の状況からしても、この政策は極めて有効なのではないかと考えております。  あわせて耐震化の問題でありますけれども、この住宅の耐震化、個人住宅の耐震化については、今年度の予算にも盛り込まれております。  これは予算質疑の中でも申し上げたいと思っておりますけれども、60万円を限度として3分の1補助ですか、そういうふうな助成基準であるわけでありますけれども、こういう点から、多額の改修するには費用がかかる。これをリフォーム助成制度と組み合わせた形ですることによって耐震化を促進していく、こういうことが可能なのではないかと考えております。  こういう点で、ぜひ制度を御検討いただきたいと思っておりますけれども、このことについて市長の御意見をいただきたいと思います。 ○小澤精議長 山本市長。 ◎山本信治市長 この住宅リフォーム制度の効果というものを今お聞きいたしました。検討する材料かと思います。  ただ、そういう業界の方だけでなくて、今、いろんなところでそういう影響が出ているということも事実であります。そういうこともかんがみて検討する必要があるだろうと思っております。 ○小澤精議長 石垣昭一議員。 ◆14番(石垣昭一議員) 最後になりますが、今、本当に不況の中で市内の企業に勤められている雇用者の解雇を始めとする市民生活は非常に厳しくなっております。ぜひこの暮らしを守るための施策を打ち出していただくようお願いして終わります。 ○小澤精議長 以上で石垣昭一議員の質問を終了します。 △伊藤和子議員質問 ○小澤精議長 次に、伊藤和子議員。   〔20番 伊藤和子議員 登壇〕 ◆20番(伊藤和子議員) 今議会最後の一般質問となりました。日本共産党天童市議団の伊藤和子でございます。  アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、外需依存の日本の経済に深刻な影響を与えております。  景気悪化を理由に、トヨタ、キヤノンなど大企業が先頭を切って非正規労働者の大量解雇を発表し、関連会社、下請、孫請へと波及し、正月を前に厳寒の路頭にほうり出されました。3月に入った今も依然として仕事先が見つからない状態が続いている現状にあります。  最初に、緊急経済雇用対策について質問を行います。  派遣切りの話が聞こえてきたのはちょうど12月議会のさなかでありました。天童の大手の電機企業が200人を超える解雇者を出したと聞き、商工振興課に状況を伺いに行きましたが、天童でもあるのですかと逆に聞かれ、愕然といたしました。  突然解雇され、寮を追い出され、住むところもなく野宿している様相が全国各地で起きていると、テレビで連日報道されているさなかでありました。天童はどうなっているのか、いち早く情報を集めるのが行政としての当然の仕事ではないでしょうか。  暮れの仕事納めの日、山本新市長が初登庁したその日にようやく緊急経済雇用対策本部が設置されましたが、翌日から9日間の年末年始休暇となりました。  東京では、ボランティアによる年越し派遣村が開村し、寝場所と食料と今後の相談のために関東近郊から次々と人が押し寄せ、あふれるほどの状況となっておりました。  突然仕事をなくされた天童の労働者の皆さんはいかに年を越しているのか、気の重い年越しとなりました。  市では、正月休みが終わっても解雇の実態はわからず、8日に日本共産党天童市議団として市長の緊急雇用対策の申し入れを行いました。  市長は、実態がわからないと対策がとれない。雇用対策協議会と企業にアンケート調査をすることになった。調査を急ぎ、結果を見て対策を考えたいと答えられました。  22日に議会要請の市議会全員協議会で、緊急経済雇用対策の取り組みについて説明を受けましたが、アンケートの回収は半分に満たず、12月までの雇用調整は189名、3月までにさらに128名の雇用調整がある予定であると回答がありました。  しかし、派遣労働者の解雇の実態にはほど遠い状況にありました。アンケート回収後も新たな派遣切りや正職員の解雇も出ているわけであります。  また、最近は、解雇はしないものの、1週間のうちに4日だけ勤務、また3日だけ勤務、4勤3休とか3勤4休という状況です。また、ともすれば午後から休んでくれと言われたり、あしたは来なくていい、さらには、来週は何日だけ出勤してくれ、こういった企業があるようであります。  市では、市内の企業に働く労働者の状況をどうとらえているのかお聞かせください。  緊急経済雇用対策本部の取り組む内容は、迅速な情報収集と雇用と市民生活の実態把握、生活者支援、金融雇用対策、各関係機関との連携による雇用創出や経済対策の推進、この3点であります。市としての対応についてお聞かせいただきたいと思います。  2点目は、介護保険見直しに当たって、だれもが利用しやすい制度とするために、これについて伺います。  昨年9月の議会でも一般質問をいたしておりますが、見直しの内容が具体的に見えてきた部分について質問を行います。  まず、介護保険利用者の実態をどう見るかについて伺います。  要介護度により利用限度額が定められており、その範囲内で利用する方がほとんどだと思います。しかし、最近は諸物価の高騰や保険料などの負担増から、負担できる金額の範囲内でのプランを組んでほしいと頼まれることが多くなってきたとケアマネジャーさんが言っております。本当は受けてほしいサービスを金額に合わせて減らしている現状があり、逆に介護度が高くなる要因にもなっているのではないでしょうか。  今回の議会に介護保険料引き上げも議案となっております。ますます利用できない方がふえるのではないかと懸念しているところであります。  次に、今回の見直しで、要介護度の調査と認定の仕組みが変わります。  これまでも認知症など実態がきちんと介護度に反映されない問題が指摘されておりました。今回、見直しで調査項目を減らし、特記事項の欄もなくすなど実態をさらに反映しなくなるのではないかとの批判が認定調査員や認定審査会の委員からも出ております。  昨年、国が行ったモデル事業でも軽度に判定される傾向が見られたようであります。現行方式でコンピューターによる1次判定を認定審査会、2次判定ですが、2次判定の認定審査会で変更した割合は全国平均もおよそ30%程度、天童市でも30.7%でありますが、新方式で統計的な参考資料が削除されて、変更が難しくなるようであります。変更割合はモデル事業で18%台に低下したと聞いております。  介護度を低くするための改定ではないかとの声も聞かれておりますが、介護認定システムの変更について、どう対応されるのかお聞かせください。  前回の見直しでも、要介護判定が低くなっており、サービスの利用が抑えられています。特に軽度の方に対する市独自の支援策を充実させ、要介護者をつくらない施策が必要と考えます。介護予防にも取り組んでいますが、軽度者に対する支援について御意見をお聞かせください。  また、今回の見直しは、介護現場の劣悪な労働条件で人材不足が深刻になっており、その改善のためにと介護報酬が3%程度引き上げられることになります。介護報酬、処遇改善、人材確保、雇用管理など、それらの予算が大幅に引き上げるという国の予算が示されております。  ことしの4月から始まります第4期の介護保険料の改定になるわけですが、国の2次補正で介護保険料激変緩和措置として介護従事者処遇改善基金が創設されています。  あすの総括質疑でお尋ねいたしますが、これまで負担と給付の関係を明確にするといって介護保険特別会計にほかの会計から財源を繰り入れないよう厳しい指導が国からありました。今回、この基金1,154億円を入れるということは、介護保険制度の仕組みが成り立たないということのあらわれではないでしょうか。  今回のこの交付金は、09年度の分全部と10年度の半分ということですから、その後の分につてはまた交付されるものと思われます。地方6団体で国の負担分をとりあえず5%引き上げてほしいと以前から要望してきているわけでありますが、こういった根本を見直さず、新たな基金として入れてくることについて、市長のお考えがありましたらお聞かせください。  在宅介護を社会的に支える介護保険ということで導入されたわけでありますが、利用者がサービスを利用して助かるようになったというより、年々利用しにくくなる、はては介護を受けたくても受けられない、金がなければ介護難民になるしかない、このような制度であってはならないと考えます。  介護現場をしっかりとらえて、安心して利用できる介護保険制度にするため、行政としての力を発揮していただきたいところであります。  以上で最初の質問といたします。 ○小澤精議長 山本市長。   〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。  最初に、緊急雇用経済対策について申し上げます。  まず、市内企業の労働者の状況をどうとらえているかについて申し上げます。  市内企業の労働者の状況を把握するため、ことしの1月に天童商工会議所、天童市雇用対策協議会及び天童市緊急経済雇用対策本部の連名による雇用情勢に関するアンケート調査を天童商工会議所会員企業など235社に対し実施しましたところであります。そのうちの約半数の118社から回答がありました。  その内容を見てみますと、昨年7月から12月までの期間内に人員削減を行った企業は12社で、正規・非正規労働者合わせて189名の人員削減を行い、ことし3月までの人員削減予定については12社から128名を削減する予定であるとの回答を得ております。  一方、昨年の同期間に47社が177名を採用しており、さらにことしの3月までに18社が52名の採用を計画していることから、厳しい状況下にあっても新たに雇用する企業が相当数あることが示されております。  この調査のほか、ことしの2月に開催した市内の各工業団地協議会との懇談会や企業訪問などを通じて、雇用や経営状況等についての情報の収集を行っております。  各企業に対しましては、金融面の支援制度や雇用を維持してもらうための国の有利な制度を広報し、利活用を呼びかけているところであります。  悪化の一途をたどっております経済雇用情勢の中で、今後とも商工会議所や雇用対策協議会を始め関係機関等と連携し、情報交換を密に行いながら雇用情勢の把握などに努めてまいりたいと考えております。  次に、市の対応について申し上げます。  昨年12月26日に天童市緊急経済雇用対策本部を設置し、情報の収集と各種対策を進めてきたところであります。  具体的な対策につきましては、既にことし2月から10名の臨時職員を緊急に雇用したほか、国の緊急総合対策による福祉灯油購入費助成事業や高齢者インフルエンザ予防接種事業などを行う地域活性化・緊急安心実現総合交付金による事業を実施しております。  今後は、国の平成20年度第2次補正予算に盛り込まれている事業を主体に取り組んでまいります。  具体的には、市道や農道の改良・修繕事業や庁舎、市民文化会館等の公共施設の設備等の更新事業など、インフラ整備を行う地域活性化・生活対策臨時交付金による事業、幼児のいる世帯に手当を支給する子育て応援特別手当交付金事業、さらに定額給付金事業を3月補正予算の追加議案として計上いたします。  また、雇用対策事業として、平成21年度当初予算にも計上し、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。  新たに市独自の施策として、山形県商工業振興資金の経営安定資金の借り入れ者に対し利子補給を行う緊急経済対策利子補給事業を創設し、3月補正予算の追加議案及び平成21年度当初予算に計上し、中小企業の経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。  以上申し上げました平成20年度、21年度実施する経済対策事業は、全体で36事業に上り、総額にして約14億2,400万円、42名の新たな雇用を行おうとするものであります。  100年に一度と言われる大不況で、企業や市民へ大きな影響が出てきております。このため、企業に対して、国・県の制度や各種支援策の利用を促し、雇用の維持・確保を働きかけていくとともに、市としましてもさまざまな雇用対策事業を活用してまいりたいと考えております。  次に、介護保険見直しに当たって、だれもが利用しやすい制度とするために、について申し上げます。  まず、介護保険利用者の実態をどう見ているかについて申し上げます。  天童市介護保険事業計画では、高齢者が住みなれた地域で、生きがいを持ち、安心して暮らせるまちづくりを基本理念としております。  本市の介護保険を取り巻く環境としましては、昨年12月末における65歳以上の方は1万4,515人で、高齢者化23%、そのうち要介護認定者は2,223人で認定率15.3%になっております。  要介護度別に見ますと、比較的軽度と言われます要支援1・2と要介護1の方を合わせて981人、要介護2から要介護5までの方は1,242人でありまして、最近の傾向としましては軽度の方の割合が年々高くなってきております。  また、介護保険の利用状況につきましては、在宅サービスの利用者が1,518人、施設サービス利用者が420人で、介護認定者全体の約87%の方がサービスを利用している現状であります。  介護給付全体では、年間約6%の伸びとなっておりますが、施設サービスに比べ在宅サービスの給付費は約10%伸びております。そのうち軽度者の認定割合が高くなっていることもあり、介護予防の通所介護や訪問介護の利用状況が大きな伸びを示すとともに、住宅改修や福祉用具の貸与サービスも約2倍の伸びを示しております。  こうした状況を踏まえ、できる限り介護状態にならないよう介護予防の普及・啓発に力を入れるとともに、転倒・骨折予防事業としての健康てんどう元気塾などの介護予防事業を幅広く展開してまいりたいと考えております。  次に、介護認定システムの変更について申し上げます。  介護認定システムについては、要介護認定の適正化と効率化の観点から、この4月に認定調査項目を82項目から74項目に減らすとともに、介護認定審査会における審査指標の見直し等が行われます。  見直しの視点としましては、認知症高齢者への介護度などの調査項目に認知機能の項目を追加し、実際の介護に要する手間や時間がより的確に介護度に反映されるものです。  今回のシステム見直しについては、認定審査会委員の皆さんに事前研修を積んでいただき、4月からの認定審査に支障が出ないよう取り組んでまいります。  次に、軽度者への支援について申し上げます。  介護度が軽い方に対する介護予防サービスの目的は、身体状態の改善と悪化予防であります。利用者本人のできることをふやし、生き生きとした生活を送ることができるよう支援するものであります。  本市の軽度者のサービス利用については、地域包括支援センターにおいて個々の高齢者に応じた心身の状況や必要なサービスを適切に判断しながら、できるだけ自立が図れるようなケアプランの作成とともに、状態変化に合わせた評価・見直しを行っております。  在宅介護における訪問、入浴等のサービスは費用の1割負担が原則で、軽減・支援策等は設けられておりませんが、要支援者の生活状況等を考慮しながら、対応策を検討してまいりたいと考えております。 ○小澤精議長 伊藤和子議員。 ◆20番(伊藤和子議員) 最初に、緊急経済雇用対策のほうから伺います。  今、市長が答弁された件はこの間もらった資料でありますから、この間も全員協議会の場でも各委員からも同じような対策が国・県任せの対策ではないのかとか、市として不十分でないのか、取り組みが遅いというふうなことが各議員からも指摘されているところであります。  今回のこの派遣労働者の途中解雇ですね、中途解雇といいますか、これらについてはやはり国会の中でもいろいろな質疑応答がありまして、雇用期間があるのに、業績といいますか、仕事がなくなってきたからということで途中で解雇をするのは、それは違法だというふうなことが述べられています。  この派遣労働者につきましては、これまでの数度にわたる法改正のもとで、製造業まで派遣労働者を認めるといった、そういった国の施策がこういった事態を生み出しているということでは、政治災害なんだというふうなことが話しされているわけですね。
     ですから、今回のこういった問題については、やはり国として、また、県や市としてやれるようなことをきちんとして、その労働者を救済しなければならないというふうな対策をとられていて、今回の1次補正、2次補正、新年度予算にもかかわってくる、先ほどの13億円程度の市としては対策になりますけれども、そうした対策をとってほしいということでやっているわけですが、今、新たなこの雇用を創出しながら労働者の雇用確保を図りたいといっても、こういった根本にあります派遣労働者をこのままの状態に置いて、今までのように雇用調整弁として使うような労働体制でいけば、これはいつまでも改善されない。  この派遣労働者の置かれている立場というのは、だれも好き好んで派遣労働者になる人はいないと思うんですね。以前は、派遣労働者は通訳とか、ソフトウエアの開発事業とか、そうした専門職の人が派遣として出向して働いて高額な報償をいただいていたというふうな時代はあったわけですが、これが数度にわたる法改正で、製造業まで派遣労働者を認めたことによって、要するに低賃金で身分保障もなく使い捨てられている状況というのが今の状況だと思うんですね。  こういうことがあれば、本当にこの派遣労働で働いている人たちは立ち上がれない、ワーキングプアというふうな言葉も出てきておりますが、なかなか脱出し切れないというのが今の現状でもあります。  やはりそういった点をきちんと改善してもらわなければ、なかなかこれは改善されないのではないかなというふうに思いますが、国のほうで派遣労働法の見直し等も言われてはおりますが、本当に根本からこういった製造業までの派遣労働者をなくす、登録派遣をなくすとか、そういった手だてを打っていかないことには、ただ市として、市の行政としてできる仕事ではないかと思いますけれども、やはり一番大事なのは、今一番労働者の窓口にいるのは市の行政だと思うんですね。だから、今回の派遣切りで派遣された労働者が一体どのような生活状況になっているのか、それが一番見えるのが私は市の行政だと思うんです。  これが今のこのアンケート調査やっただけでは、企業の側で労働者側をこのように入れたり切ったりしているというふうな状況はわかっても、労働者そのもの生活がどういう状況にあるのか、それはわからないと思うんですね。その辺をやはりきちんとつかむことが私、行政に求められている仕事だと思うんです。  いろいろ労働者から話を聞いてみますと、今、高卒、高校の新卒者も高校に来る求人票を見ますと、派遣労働が来ているんですね。以前はなかったと思います。今は派遣労働の仕事しか選べない、仕事がないから行かざるを得ないということで派遣に行っている方も多くいます。そして、それは期間が決められておりまして、ずっと常用で永遠に働けるわけではなくて、半年、1年といった短期雇用で契約更改をしながらやっていくというふうな状況ですから、それでつないでいくしかないんですね。  いや、これではだめだと、きちんとした職場に行かなければということでハローワークに行って仕事を探して面接に行きますけれども、こんなに職が次々といろんなところにかわっているのでは、うちではとれませんというふうにして受け付けてももらえない、こういう状況もあります。  また、母子家庭なんかで子供を抱えて働かなければならないお母さんは、面接に行っても小さい子供を抱えているというだけで、これはしょっちゅう休まれると悪いから、うちでは雇えませんというふうにして断られる。やはり派遣労働でつなぐしかない、こういう思いで働いています。  ですから、もうやむを得ずこういう状況で働いている労働者が多いということを理解していただきたいと思います。  今回の調査の中でも、この回答ありました企業の労働者の総数が8,394人となっておりまして、そのうち非正規労働者が2,073人、この数からいっても4分の1が非正規なんですね。  今の新規、若い人の職業見ますと、これは厚生労働省で出している資料ですけれども、若者の半分は非正規雇用だ。全体を見ても3分の1は非正規雇用で働いている、こういう状況があるわけですから、やはりその辺の改善のためには、今の市民の労働者の置かれているその実態をやはり行政としてつかんで、やはりこれは国のほうに、こういった働かせ方では日本の将来が危ういんでないか。  それこそ、先ほど午前中、山口桂子議員が愛いっぱい運動なんていうふうなで結婚して子供を産んでというふうな提言もなさいましたけれども、とても結婚できない、子供も産めない、こういう状況になっていって、本当に日本の将来が危ぶまれるということは、だれでもが今口にして言っていることでありますから、今回のこの100年に一度の経済だというふうに言われていますけれども、100年に一度見ているわけでもないので、それは今の状況の中では、これから後100年後にこういう状態が来るのか、今から景気がよくなってなんていう保証もないですし、改善されないんではないかなというふうに見るほうが、正しいんじゃないかなというふうに思います。  だから、行政として今果たすべき役割は、やはりそういう天童の雇用の状況をつぶさにとらえて、この労働行政をやはり国の政治で何とかしてほしいというふうに、意見を申し上げるのが一番の仕事ではないかなと思いますが、その辺について市長の考えを求めます。 ○小澤精議長 山本市長。 ◎山本信治市長 今、伊藤議員から言われましたように、なかなか行政としてこの問題を解決するというのは大変困難があります。少なくとも今指摘されたようなこと、市内で起きているような現状をしっかりと調査をするということはやらなければいけないと思っております。  ただ、少し、私自身ももう少し機動力を持って、もう少し熱心に調査するべきだなということを思っております。間違いなく指示を出したいと思います。  それから、国への働きかけでありますけれども、先ほど申し上げましたように私たちでできることをしっかりとやってまいります。 ○小澤精議長 伊藤和子議員。 ◆20番(伊藤和子議員) 12月に商工振興課に行ったときに、天童にある企業で一体どのくらいの労働者がいて、どういう条件で働いているのか、その資料ありませんかというお話をしたんですけれども、それはないですねということでした。やはり市内の企業がどういう労働者の使い方をしているのか、それをやはり調査しておく必要があるんじゃないかなというふうに思います。  特にこのいろんな働かせ方があるわけで、正規雇用、非正規雇用もそうですが、また、雇用保険入っていない人もたくさんいたんですね、今回切られた人で。だから、解雇されても雇用保険ももらえないという人もおりましたから、そういったところなんかもあわせて、やはり雇用対策協議会のほうでも、企業家の集まりだとは思うんですけれども、そういった労働者の状況についてきちんとした調査をやるべきだと思いますが、それをやる気があるかどうか、ちょっと伺います。  それから、もう一つ、こういった状況の中で一番は、やはり市としてやれる仕事というのはそうないと思うんですね。臨時雇用ということで募集して10人ほど2月から来ていただいているわけですけれども、ただ短期の雇用ですから、しょせん、1カ月半、3カ月といった短期雇用に、じゃ働いてというふうにならないということで、全国でもこういった自治体でやっていますけれども応募が少ないんですというようなことをお聞きしております。やはりそのとおりだと思うんですね。  その辺で言えば、一番市としてやれることはやはり相談窓口を開いて、とにかく不安に思っていること、心配なこと、何でも聞いてくださいと。そういったときに職員の方はやはりそういった労働者の身になって、いや、今の制度ではこういう制度ですから、ここはハローワークに行ってくださいとか、この資金は社会福祉協議会に行ってくださいというふうなではなくて、やはりどういう状況に置かれているのか、そういったところをやはり聞いて、その労働者の立場で聞くということが、親身になって聞くことが一番のこの相談の力になれるのではないかなと思います。  特にそういう派遣で来た方は、雇用の切りかえ、切りかえでも来ていますし、あしたからどこに行くんだろうかという不安の中で働いてきていますから、やはりかなり落ち込んでいます。そういったところをやはり気持ちを酌んでいただきたい。それをできるのはやはり行政としての市の仕事ではないかと思いますが、この2つについてお聞かせください。 ○小澤精議長 山本市長。 ◎山本信治市長 最初の雇用対策の件でありますけれども、雇対協の件でありますけれども、これはやはり民間の方たちの集まりであります。なかなか会社のしっかりした情報というのはつかみ切れないところありますけれども、今後とも連携を図りながらしっかりやっていきたいと思います。  それから、相談窓口でありますけれども、これは先ほど申し上げましたように、やはり実態を知るということが肝要かと思いますので、そういうことのできるようにしっかりと指示を出してまいりたいと思います。 ○小澤精議長 伊藤和子議員。 ◆20番(伊藤和子議員) 次に、介護保険制度について伺います。  介護保険はこの間の18年度の見直し、第3次の見直しのときに、やはり利用抑制が起きて、施設利用者については居住費とか食料費とか自己負担になったわけですから、その辺のところなんかもありまして予算が余ったといいますか、保険料をもらったけれども使わなかったというふうなお金が結構国のほうにもあるそうであります。  それらについて、やはり利用料を安くするとか保険料を安くするとか、そういった方向に回して、利用しやすい介護保険制度に改善していくのが本当なんではないかなというふうに思います。  1割の利用負担は一律公正だからというふうなお考えでいるようでありますが、その利用料すら負担できなくて、介護を利用できないという方が出てきております。その辺の実態もこれもつかむ必要があるかと思います。  特に介護保険制度そのものがいろいろな問題を抱えながら、見切り発車で発車した制度ですから、やりながら考えて改善を図るというふうなことでやっておりますから、いろいろな問題が出てくるのは当然であります。  そんな中で、負担の割合ですね、公費が50%、あとは高齢者は19%、若い人は30%というふうな取り決まりがありまして、それに従って負担をしているわけですが、国は今まで老人措置に50%出していたのを、今回の制度で25%に減らして、あとは調整交付金で少しごまかしてという形で国の負担を減らしてきた。  そういうところで市長会とか町村会とかでは、やはりもう5%でもいいから上げてくれと、国の負担ふやすべきだというふうなで申し入れをしていますが、それが実行されないで、今回は介護報酬を引き上げるので、それが保険料の値上げに響かないように今回の、あすの総括質疑でもお聞きしますが、基金制度をやって、それを使ってやりなさいというふうにほかの会計からお金を繰り入れてきた。これはやはり介護保険そのものが全く変わってきたと思うんですね。  だから、今までの介護保険制度でやっていけないので、国のほうではこの基金出さざるを得なくなってきたという状況だと思うんですが、その辺については市長はどう考えておられますか。 ○小澤精議長 鈴木副市長。 ◎鈴木周宏副市長 介護保険制度の編成等について、議員さんのおっしゃりたい内容等については、私ども行政としてもしっかり受けとめなければならない内容が入っていると思います。  特に国における制度改編について、さまざまな点について議論がされたわけですけれども、平成18年の改正によって、ある程度いわゆる全体を安上がり、小さ目にしようという傾向が出たことは、私どもも認めざるを得ない実態が出ているというふうに考えております。  介護保険、いわゆる給付基金の準備基金のほうが、各市町村においてかなりたまっていることも事実でございます。今回の介護保険の税制改正におきましても、そういった基金の将来における見通しを立てまして、ある程度の分につきましては介護保険料を安くする方向に見込んだものを今回提案しているという実態もございます。  それから、いわゆる処遇を改善するための準備基金の件ですけれども、それも合わせまして将来的に3年分いただける金額がある程度推計できましたので、そういったものも中に繰り込みをいたしまして、できるだけ保険税の値上げ分を抑えたという内容にしているところであります。  国における制度改正の考え方でございますので、地方自治体としてそれを正面から批判することはできませんけれども、やはり一部自己負担の考え方は低所得の方に随分大きなしわ寄せが来ているということも事例としてよく私どもに相談がございます。  特に社会福祉法人等でおやりになっております事業ですと、互いに市と社会福祉法人で半分ずつ折半をするというふうなやり方があるわけですけれども、それ以外のところ、通常の介護事業者等でなさっておられます事業については、今のところそういった独自の支援策がないわけでございます。この点につきまして、先ほど市長も申し上げましたけれども、要支援者の生活状況を十分検討しながら、対応策について、やはり市独自の財源をある程度投入してでも、やはり救っていく局面に来ているのではないかというふうに感じているところでございます。  具体的な内容については、平成21年4月からの改定状況をよくにらんだ上での制度化になりますけれども、そういったことを検討していきたいというふうに考えているところであります。  以上でございます。 ○小澤精議長 伊藤和子議員。 ◆20番(伊藤和子議員) やはり利用抑制も起きていますし、また、さらに進んで負担できない人はもう利用できないというあきらめの中で、1人で我慢して暮らしているというふうなこともありまして、回っていますケアマネジャーさんも、えー、ここまでひどいのかというふうに驚かれることがたくさんあるというふうなお話をお聞きしております。  やはり今、そういった負担できない人が利用も受けない、外にも出ない、閉じこもりになっているということが、さらに体調を悪化させまして介護度が増すというか、高くなってしまうというふうなことが目に見えて起きているような状況もあります。  やはりそういった点でも低所得者と軽度者への支援策ですね、元気でいられるための施策というのはやはり単独でもしなければならないのかなというふうに思います。  国のほうではいろいろ、やっていけない三原則なんていうのを振りかざして、しないようにというふうなことを言っているようでありますが、やはり私は、市民の現状からして、市でやれることをやはりやって、その重度者をつくらない対策というのは市として、していかなければ、ますますその負担が多くなっていくんじゃないかなというふうに懸念しております。  その辺について、やはりこれも現場を見て、現場の中からやはり少し考えていただくことをやっていただきたいと思います。  今、社会福祉法人の軽減措置もありまして、行っていますけれども、これも国で言っていることが、言っていることとやっていることがちょっとちぐはぐで、これは軽減策を強めなければならないと言っておきながら、予算総額を減らしたりなんていうこともしていますので、やはりすごい矛盾があちこちにあると思います。やはりこのお互いに支え合う介護保険制度、在宅でも十分に暮らせるようにといって導入された介護保険制度ですから、やはりそれがうまく機能するように、根本的な見直しをぜひ国のほうにも市長のほうから要望していただきたいし、先ほど言いました財源問題ですね、これは基盤整備がふえて利用がふえればふえるほど保険料にはね返る仕組みですから、やはりその辺のところは国のほうできちんとそういった点にももう少し金を出すと、25%だけではなくて50%に近づけ出していただきたいということなんかは、やはり市長会なり機会あるごとに市長のほうから取り上げていただきたいと思います。  天童でも、介護が利用できて本当に明るく老後を暮らせるようになったと、喜べるような制度にするためにひとついろいろなお力をおかしいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○小澤精議長 以上で伊藤和子議員の質問を終了します。 △散会 ○小澤精議長 これで本日の議事日程は全部終了しました。  本日はこれで散会をいたします。    午後3時56分 散会...