○議長 ご異議なしと認めます。よって、議第86号及び議第89号から議第91号までの
条例案４件については、
総務文教常任副
委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第
４ 議第92
号～議第95号（
補正予算４件）、議第96
号～議第103号（８件）に対する質疑・討論・表決
○議長 日程第
４、議第92号から議第103号までの議案12件を一括して議題といたします。 初めに、議第92号から議第95号までの
補正予算４件に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。11番
菊池貞好議員。
◆（
菊池貞好議員） 17ページ、
にぎわい創造活性化施設整備事業、
屋内多目的運動場基本構想図作成業務委託料129万8,000円、これについてちょっとお聞きします。
○議長
菊池貞好議員に申し上げます。マイクの前でしゃべってください。
◆（
菊池貞好議員）
委託料129万8,000円、この
算定方法についてちょっとお聞きします。 通常、このぐらいきっちりした数字というのは、施設の規模とか、大きさが分からなければ、このようなきっちりした数字は出てこないのかなと考えられます。ある程度の施設の規模が想定されているのではないのかなと考えられます。何を基準に
委託料が算定されたのか、
政策推進課長、よろしくお願いします。
○議長
原田政策推進課長。
◎
政策推進課長 お答え申し上げます。 今回の
補正予算を計上するに当たりまして、予算のための
参考見積りを徴し、それを参考にしたものです。 以上です。
○議長 11番
菊池貞好議員。
◆（
菊池貞好議員）
楯岡高校跡地利活用基本構想の中で、「
楯岡高校跡地の
グラウンドは、積極的な整備は行わず、ほぼ現状のまま利用するか、多用途に活用することが妥当と考えられる」と記載されております。また、「体育館の床面に人工芝を貼り、
屋外スポーツの
屋内運動場として利活用することについて検討する」と記載されております。 本来、
基本構想が出ているわけですから、
基本構想に沿って
事業計画が行われると考えられますが、
基本構想と今回出た
屋内運動場の
委託料の整合性はあるのでしょうか。お聞きします。
○議長
原田政策推進課長。
◎
政策推進課長 お答え申し上げます。 議員おっしゃっているのは多分、
基本構想のページのことかと思います。その中では、７つの大きな目標ということで、
楯岡高校跡地について、議員おっしゃるような形で記載がございます。
グラウンドについては、第１期で取り組むのではなく、慎重にという形になりますが、今回、予算を盛っておりますのは、その
たたき台、どういうものがあろうかというふうなイメージをつくるというふうなことでございますので、それがイコール、それをつくるというための
基本設計ではございません。あくまで
検討材料というふうなことで、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長 11番
菊池貞好議員。３回目です。
◆（
菊池貞好議員） この
屋内運動場に関しては、市長はまず、この事業を
北村山広域行政に説明して、賛同を得られなかったら
村山市単独で事業を進める旨の話がありました。広域との話合いは、現在どこまで進んでいるのか。 また、この経緯を察するに、市長の強い意志が考えられるんですが、この事業に対する市長の考えをお聞きします。私はまだ、この事業に関しては、検討の余地があると考えられます。市長、よろしくお願いします。
○議長
志布市長。
◎市長 議員の検討の余地をちょっと後から聞いてみたいんですけれども、私としましては、さっき言った最初の案から。 まず、日数とか年数がたつといろいろ変わっていくわけでございます。最初、
楯高校跡地については３億円で改装するとか、金額がありました。そこをやりますと、
グラウンドは何も手つかずのままであそこまですると、３億円に入らないんですね。金額の問題もありますから、できないところはできないで置いておいて、進んでくるといろいろ変わってくるわけです。一旦決めたから３年後も５年後も同じ計画かというと、そういうふうにはいかないわけですね。建物ならつくってしまえばおしまいですけれども。 そういう意味では、ときどきこういうものは、何年かたつと変わっていくと。その時代に応じて、変わって変化があると、大きな変化じゃないですけれども、ありますということをご承知おき願いたいと思います。 私が３市１町で言っているのは、私だけじゃなくて、もう一人の首長がつくったらどうだという話があって、私どもではそれはいい話だということで、何もなくては何もならないんで。今、
政策推進課長が申し上げたように、まずどんなものができるかということを委託して考えてもらう内容であります。 それを
たたき台にしてどうするか考えていきますが、今のところ３市１町の中では話は通してございます。賛成、反対、そこまではまだいっておりません。予算もはっきり分からないうちからこれを上げても、これで一旦出しましたけれども、軽い、本当のあれですね。大雑把なものを出しまして、ちょっと金額が張り過ぎるとか
いろいろ話が出ましたが、はっきりと賛成、反対とか、そこまではまだ全然進んでいない状況でございます。
○議長 ほかに質疑はありませんか。13番
秋葉新一議員。
◆（
秋葉新一議員） ３款２項６目、25ページお願いします。
児童遊戯施設整備事業、この内容と
スケジュール、また、
スケジュールの変更があるかないかお聞きします。
○議長
片桐子育て支援課長。
◎
子育て支援課長 この
児童遊戯施設整備事業の内容でございますけれども、今回の
設計委託業務の内容につきましては、現在進めております
基本設計業務、決定しました
設計内容に基づきまして、各施設の工事に必要な設計の図面の作成と、
あと数量計算書、
概算工事費などの算出の
委託料になっているところでございます。 今後の
スケジュールということでございますけれども、今年度は
詳細設計のほうを終わりまして、来年度以降、工事のほうに着手していきたいなというふうに考えているところでございますが、工事に着手する前に、新たに
河西地区の
拠点づくりに必要な施設というふうに位置づけている公園でございますので、これまでも地域の方々と５回ほどワークショップとか
意見交換会を進めている中で、今回設計を進めているわけでございますけれども、さらに地域の中での位置づけ、公園の位置づけというものについて議論を進めてまいって、その後に、工事の着手のほうに進められればいいのかなというふうに今考えているところでございます。
○議長 13番
秋葉新一議員。
◆（
秋葉新一議員） この点、改めて市長にお聞きしたいというふうに思います。 市長の考え方はどうでしょうか。 （発言する者あり）
○議長
志布市長。
◎市長 前にあったとおり、ほかの議員からもありましたが、これはこれでやります。それを基に、もう一回地元の人と話をすると。なぜかといいますと、前からあったように、もう一回見直しを、
地域ごとのどれが一番いいかということを見直した中に、これを入れていきたいと思っています。 ですから、その計画をもう一回皆さんと話し合って、その中にこれを入れていって、いかがでしょうかということで、
たたき台出ますから。それでもう一回してから、これですぐやるというんじゃなくて、それを経てから進めてまいりたいと思います。
○議長 13番
秋葉新一議員。３回目です。
◆（
秋葉新一議員） 分かりました。 十二分に住民、そして市民の声を聞きながら、また全体的な構想の中で考えてもらいたいというふうに思います。 以上です。
○議長 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長 これで質疑を終結いたします。 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより議第92号から議第95号までの
補正予算４件について一括して採決いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第92号から議第95号までの
補正予算４件について、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 ご異議なしと認めます。よって、議第92号から議第95号までの
補正予算４件については、原案のとおり決しました。 次に、議第96号から議第103号までの議案８件に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。12番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） 議第97号の
村山市スポーツ施設の
指定管理者の指定について
お尋ねをしたいと思います。
ワークエージェント株式会社に、５年間
指定管理者として指定するというような内容ですけれども、
総務文教常任委員会協議会で配付された
事業計画書、
添付資料を見ますと、職員は現在の
指定管理体制と同じ５人体制で、運営、管理を行うとありまして、
全員正規雇用というふうなことなんですけれども、これ、経営が仮にこの先悪化したり、あるいはもっと大きな利益を上げるためなんていうことで、正規から非正規に置き換えるなんていうことがあり得るのかどうか、そういったことは可能なのかどうか
お尋ねをします。
○議長
西塚オリ・パラ交流課長。
◎
東京オリ・パラ交流課長 職員の身分の質問をいただきました。お答えいたします。 申請書では５人が正職員ということで、身分が変わるということはないというように思っております。 以上です。
○議長 12番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） 身分は変わることはないと思っているかどうかを聞いているのではなくて、変えられるのかどうかと。業者の都合で変えられるのかどうか、それは可能なのかどうかを聞いているので、もう一度
お尋ねをしたいと思います。 それから、総務の
協議会での説明では、
利用料金について変わらないというような説明だったと思います。しかし、先ほどの資料をよく読みますと、適正な
維持管理により施設の状態を改善し、
市民ニーズを反映した
自主事業の実施等により、
市民サービスの向上を図り、市民の理解を得た上で
利用料金の改定を実施したいとか、
村山市と協議しながら実施したいとか、そういうことが書いてあるわけなんですけれども、
協議会での説明ではそういったことは説明はなくて、料金はそのままということだったと思いますけれども、それは業者のほうでは値上げも考えているけれども、市のほうでは認めないということなのか、この点についても
お尋ねをします。
○議長
西塚オリ・パラ交流課長。
◎
東京オリ・パラ交流課長 最初の、職員について申し上げます。 職員の身分については、正職員のままというように考えております。 ２つ目の
利用料金についてでございますけれども、これについては、これまで事業者と２回ほど打合せしてまいりましたけれども、市民が利用に当たって、負担が増すことのないようにということは伝えております。ただ、事業者の提案で
利用料金を上げるという提案がございまして、そのときには内容をきちんと精査した上で、議会の議決が必要になるかと思います。 以上です。
○議長 12番
中里芳之議員。３回目です。
◆（
中里芳之議員） 最初の質問にちゃんと答えていないので、もう一度お願いしたいですけれども、５年間正職員のままだと考えていると。市のほうで、それに反した場合はどうなるとか、そういうことはあるんでしょうか。それを確認しておきたいと思います。 それから、最後ですので。料金のほうも、今後値上げする可能性もあるということだというふうに思います。公の施設ですから、市民誰もが利用しやすい料金設定でなければならないと思いますが、施設をいろいろ充実させたから料金上げるというのでは、裕福な方は別にいいかもしれませんが、市民誰もが利用しやすい施設ということから考えると、そこからはどんどん遠ざかっていく可能性があるなあというふうに思っているところです。 また、経営がうまくいくかいかないか、それによっては、安全性がもしかしたらないがしろにされるかもしれない。人の雇い方も、最初は正規かもしれないけれども、いつの間にかアルバイトとかに置き換わっていたりする。そういったおそれもないのかということとか、あるいは
自主事業をいろいろやって、収益を上げるんだと言っていますけれども、あんまりそっちで収益を上げようということで、一般の利用のほうにいろいろ制限がかかってくる可能性はないのかと。いろいろな私、不安があると思います。 私は公共施設というのは、やっぱり公正、安定、平等の公共性の原則がなければならないと思いますけれども、民間営利事業者というのは、本質的にはやっぱり利潤追求というものを持っているわけですから、公共施設の原則からは、本質的に私は対立するんじゃないかなというふうに思っているところです。やっぱり、市民福祉の増進を目的に市が設置している公共施設については、私は本来、直営で管理、運営すべきだと思います。やむを得ずに委託する場合でも、やっぱり利潤追求をしない、公的な外部団体に限定すべきだと私は思います。したがって、この議案には私は反対をしたいと思います。 以上です。 （発言する者あり）
○議長
西塚オリ・パラ交流課長。
◎
東京オリ・パラ交流課長 職員の正規雇用から非正規という話でございますけれども、その点については協議して決定していきたいと思います。ただ、今現在いるところは、株式会社ワークエージェントさんは、大変体力のある会社ということは認識しております。 あと、一般使用の利用のことですけれども、市民の利用についてはそれを最優先にして、そして空きスペースというか、そこを全て把握しておりますので、その空いている時間帯に
自主事業を取り入れてもらうという考えでおります。 以上です。
○議長 ほかに質疑はありませんか。１番
小山大地議員。
◆（
小山大地議員） 議案書９ページ、議第96号 財産の取得についてお伺いいたします。 本財産取得は、９月議会で採決された教育ＩＣＴ環境整備事業に関して、小中学生に１人１台、端末1,582台を約１億250万円で購入するものでございます。
財政課長にお伺いいたします。 耐用年数と、破損や保証のリスク等々を総合評価すると、ＩＴ機器は保守及びメンテナンスなどを一律にお願いできるなどのメリットから、ファイナンスリースにするのが一般的かと思われます。本事業の予算は、国からの交付金がメインとなっておりますが、リースではなく、一括購入にした理由はございますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長 宮古
財政課長。
◎
財政課長 一括購入、リース、それぞれメリット、デメリットがあろうかと思います。一般的に、一括購入のほうが総経費が非常に安く上がるということでございます。 今回、文科省の補助金のほかに、コロナウイルス関係の地方創生臨時交付金が使えるというようなことで、最大の課題であります初期費用が最大限抑えられるというふうなことで、一括購入を選択したものでございます。 以上です。
○議長 １番
小山大地議員。
◆（
小山大地議員） 地方創生臨時交付金を使用するという名目で、一括購入の理由は理解いたしました。適正な予算執行が目的ということですので、総額１億円を超える資産を市で取得することになるため、そこは適正管理をお願いしたいところでございます。 教育関係の予算ということで、ここから学校教育課長にお伺いしたいと思います。 今回の機器は、計画では令和７年度までの使用を想定しているかと思われます。今回の1,582台は、令和２年度の児童生徒数を算出根拠にしたとのことですが、令和７年度には現状と比較し、児童生徒数が想定ですが、約200名以上減少することになっております。 年々故障リスクが高まるため、現在、令和２年度ベースで考えたところでは、予備数29台よりは今後、予備が必要になる可能性もありますが、これは誰にも分からないことですのでここでは言及いたしません。５年後、児童生徒数が減少する中で考えると、機器200台以上が余剰となる可能性がございますので、今のうちに遊休資産となり得る機器の活用方法を事前に検討しておく必要があると考えますが、
教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。片桐課長、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長 片桐学校教育課長。
◎学校教育課長 お答えいたします。 このたび議案ということで、取得の案が出ている機器につきましては、余剰台数だけでなく、全てのものをきちんと有効活用できるように、現段階から各学校の先生方、
教育委員会などが協議の場を持って進めております。 そうした中においても、議員ご指摘のように、児童生徒数が年々減少して、機器数との乖離、余剰台数が出てくることは事実でございます。例えば、令和３年度におきましては、今年度よりも41台ぐらい余剰が現段階で出てくるというふうに考えていますけれども、この台数につきましては、まずは指導する教師１人１台ということで考えていきたいと思います。現段階では、学級数の分を教師用で見ておりますので、学級担任以外は持てないというふうなことになっていますので、そのあたりに対応していきたいと。 また、年々余剰が出てきますけれども、ご指摘のように、故障のときの代替機でありますとか、あとは当然ながら、今回は国の補助金を使って整備するわけですので、補助の目的に合った、要綱に合った学習内容に使えるようにしていきたいというふうに考えています。
○議長 １番
小山大地議員。３回目です。
◆（
小山大地議員） 今の学校教育課長の答弁で、恐らく教育分野のほうで担任の方に持っていただくとか、学級で１台持っていただくとか、ある程度の想定はしているということで理解いたしました。どうかこれも、資産の有効活用も、教育分野のほうで並行してご検討いただけますと幸いでございます。 最後に、ちょっと市長にお伺いいたします。 こちら、先ほど学校教育課長のほうからもございましたとおり、交付金事業のため、
教育委員会管轄以外の事業で活用するのは多少のハードルがあると思いますが、適正な資産管理及びあるものを有効活用するというスタンスを、私このスタンス持っているんですけれども、このスタンスを市長もお持ちのようですので、今学校教育課長がおっしゃった項目以外で、もし５年後、乖離200台、予備がどのくらいになるか分かりませんけれども、遊休資産が発生した場合も、市として教育分野以外の別事業への有効活用の施策展開など、当然今のうちに検討しておくべき事項であると考えます。 ５年後、児童生徒数が200名前後減少するという推移がある中、本機器の流用、例えばですけれども、消防団ですとか、地域市民センターにその機器をお渡しして情報共有ツールとして利用するなど、検討すれば様々あるかと思われますが、市長はこの件に関してどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長
志布市長。
◎市長 議員もご存知だと思いますが、国の補助金とか、県の補助金が入ったものについては、そう簡単に売ったり処分はできません。そういう意味では、そういう補助金を出したところと話をしながら、どういうところに使っていいか悪いかお聞きしながら、今後の用途を探ってまいりたいと思っています。
○議長 ほかに質疑はありませんか。８番
矢萩浩次議員。
◆（
矢萩浩次議員） 議第99号、戸沢保育園の指定管理について
お尋ねをいたします。 １年間の指定ということでございますけれども、大久保、冨本、戸沢、３園の統合に絡んでというふうには認識をいたしますけれども、その１年間とした理由、確認の意味でも
お尋ねをいたします。 あわせまして、その翌年、令和
４年からの委託と言っていいのか、指定業者の選定をどのように考えていらっしゃるか
お尋ねいたします。
○議長
片桐子育て支援課長。
◎
子育て支援課長 お答えいたします。 最初に、１年間の理由ということでございますけれども、今回の１年間の指定管理につきましては、議員おっしゃられたとおり、令和
４年４月１日から保育園の統合を予定しているところでございまして、統合に向けた準備期間に混乱を来さないようにということで、現行の継続の運営が望ましいという考えから、今回、１年間の公募によらない指定管理の候補者の選定を行ったところでございます。 次の質問の、令和
４年度からの選定について、どのように考えていらっしゃるかということでございますけれども、保育施設の指定管理につきましては、民間事業者のノウハウだったりとか、多種多様なサービスの質の向上だったりとか、経費の削減などから、業者の競争性の確保のために、
村山市公の施設に係る
指定管理者の指定の手続等に関する条例の第２条に基づきまして、公募による指定管理の選定を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長 ８番
矢萩浩次議員。
◆（
矢萩浩次議員） ありがとうございます。 ただいまの課長の答弁で、混乱を来さないというような話がございましたけれども、これは業者選定において、混乱を来さないという意味合いかなと思いますけれども、逆に統合される側、通わせる保護者の立場からすると、令和
４年度からの業者が現在決まっていないということは、誰になるのかどこになるのか分からなくて、子どもを果たして安心して預けていいんだろうかという、そういった不安も、もしかしたらその統合問題に絡んで、不安といいますか、そういった要因になるような気もいたしますが。 そこで、令和
４年度からの指定に関しては、公募でというようなことがございましたけれども、保護者からすれば、今現在でも、来年度は単年にしても、それ以降が決まっていれば、より安心して子どもを通わせることができるのではないかなというふうに思いますが、その点、突然市長にで申し訳ありませんが、市長はいかがお考えでしょうか。
○議長
志布市長。
◎市長 令和
４年度からの統合問題については、議員もご存知のとおり、いろいろ今まで手を打ってきまして、方向性としてレールが敷かれております。 統合でありますが、統合するときに公募するのいうのは、これは条例にもあるとおり、しなければなりません。ただ、統合するといって、全くあてもないようなものをうちのほうで出すわけにもいかないわけですよ。統合するんだけれども、手を挙げる人どこにいるか分からないけれども、一応統合して募集します、そういうことは市としていたしません。ある程度、１社でも２社でも、まず基になるものがある程度あってから、今回、令和
４年度からの一般公募しますけれども、そういう意味では、ある程度方向性が見えていますので、その辺のことでご了承願いたい。 決して裏があって何かやり取りしているんじゃなくて、手を挙げるか挙げないかということをある程度確かめて、１つでもあればそれに沿って、何もない、空に鉄砲撃つみたいな話じゃなくて、ちゃんとつてがあるのを確かめてから進めるという内容であります。決して変な意味のことはありませんから、よろしくお願いします。
○議長 ８番
矢萩浩次議員。３回目です。
◆（
矢萩浩次議員） 分かりました。ありがとうございます。 統合に関して保護者の説明会、そして地元地域の説明会はこれからというふうにお聞きしておりますけれども、その中で、保護者が、地域住民が、この統合に関して不安を抱かない、安心して統合できるような方向になるようにお願いをいたしまして、終わります。 以上です。
○議長 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長 これで質疑を終結いたします。 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより議第96号から議第103号までの議案８件について採決いたします。 初めに、議第96号及び議第98号から議第103号までの議案７件については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 ご異議なしと認めます。よって、議第96号から議第103号までの議案７件については、原案のとおり決しました。 次に、議第97号の議案１件について、起立により採決いたします。 お諮りいたします。議第97号の議案１件について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立13人）
○議長 起立多数であります。よって、議第97号の議案１件については、原案のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 請願に対する討論・表決
○議長 日程第５、請願に対する討論に入りますが、請願第１号に対し、討論の通告がありますので、発言を許可いたします。12番
中里芳之議員。 （12番
中里芳之議員 登壇）
◆（
中里芳之議員） 私は、請願第１号 国に対し「
消費税５％以下への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願について、原案に賛成する立場から討論を行います。
日本経済は今、昨年10月の
消費税増税による景気の落ち込みに加え、新型コロナウイルスによる深刻な打撃が加わり、大不況に突入しています。新型コロナの感染拡大や自粛要請などによる雇用、所得の縮小、企業倒産の増大、中小零細企業の売上げ落ち込みなど、深刻な国民生活の危機が生まれる中、感染拡大から国民の命と健康を守ることに最大の力を注ぎつつ、この経済危機からどうやって国民生活を守っていくか、政治の責任が厳しく問われています。今必要なことは、内需を支えることと同時に、中小企業と国民の負担を具体的に軽減することです。
消費税減税は、新型コロナ対策として現金給付と同じような効果を持ち、しかも所得の低い人ほど恩恵が及ぶ、非常に経済効果の高いものです。食料をはじめとする生活必需品は、どんな時期にも購入する必要不可欠なもので、
消費税の減税は、所得の少ない人ほど手厚くなる重要な生活支援策となります。さらに、新型コロナ感染が収束に向かう時期には、消費喚起、需要拡大効果となります。また、
消費税減税は、減収要件や申請手続、中間企業への手数料も、振込の手間もなく、最も簡素で公平で効率的な景気対策です。 共同通信社の世論調査によりますと、新型コロナウイルス感染拡大をめぐり、望ましい
緊急経済対策について、
消費税率を
引下げるが43.
4％でトップでした。
消費税の
引下げを求める国民世論は大きく広がり、それを反映するように、
消費税減税を求める声は、政府与党の自民党の中からも聞こえてくるようになりました。自民党の若手議員らは、景気の致命的な下降を食い止めるには、
消費税の減税が欠かせないとし、５％への
引下げか、
消費税をゼロにするよう求める緊急声明を出しています。コロナ禍の世界を見渡せば、イギリスやオーストリア、ドイツ、ベルギー、中国、トルコ、ノルウェー、ギリシャなど、20数か国が日本の
消費税に当たる付加価値税などの減税を行い、韓国では納税の免除を行っています。 さて、この間繰り返し、
消費税は
社会保障の財源を安定的に確保するものと喧伝されてきました。
社会保障を充実し、将来不安を解消することは有効な景気対策です。医療や介護、教育、公共交通など、社会生活に欠かせないエッセンシャルワークの重要性がコロナ禍の中で明らかとなりました。
社会保障の充実は、こうした事業者の支援にもなります。 しかし、
消費税の使い道の実態は全く違います。
消費税導入から31年。福祉のため、
社会保障の財政再建のためと言われ続けていましたが、多くの国民には実感は全くありません。政府がこれまで実施してきた生活保護の段階的
引下げ、冬季加算削減、診療報酬の削減、医療、介護の自己負担の引上げ、後期高齢者医療の保険料の引上げ、介護の２割負担導入、施設の居住費、食費の負担増、年金給付の削減等々、医療も介護も年金も悪くなるばかりです。安倍前政権の下で、
社会保障費は
4.3兆円も削減されています。削減額が大きいのは、マクロ経済スライドの発動による年金削減で２兆円に達します。そして、菅政権の下でも、後期高齢者医療の窓口負担を引上げようとしています。
社会保障の財源というのは、偽りだと言わざるを得ません。また、国と地方の借金は、この間246兆円から1,069兆円と
４倍以上に膨れ上がり、財政再建のためというのもうそだったと言わざるを得ません。 では、
消費税は何のために使われたのでしょうか。この31年間の
消費税収は397兆円です。一方、法人３税の減収累計額は298兆円、所得税、住民税の減収累計額は275兆円の合計573兆円です。この間、法人税率は42％から23.2％に、所得税最高税率も60％から45％に
引下げられました。大企業は内部留保金を過去最高の487兆円に増やした一方、国民には貧困と格差を広げたのであります。結局、大企業の減税と、高額
所得者の所得税の減税の穴埋めに使われていたのが
消費税。まさに、弱者から吸い上げ、大企業と富裕層を潤す。これこそが
消費税の正体です。 以上のことから、本請願は採択すべきであります。なお、本請願が付託された
総務文教常任委員会の審査では、原案に対する反対討論はなく、
可否同数、
委員長採決によって不採択とすべきものとなりました。
村山市議会基本条例前文には、「この条例は、市民の負託にこたえるため、市民への情報公開と説明責任の遂行により市民の意思を的確に把握し、合議制の議事機関として自由な討議を通じ多様な意見を競い合い、市民にとって最も有益な結論を導くことにより市民の福祉の向上に寄与する議会を目指すものである。」とあります。今回の当
常任委員会の審査状況は、基本条例に著しく反するものであり、本来なら直ちに
委員会に差戻し審査をやり直すべきであります。 また、この後、反対討論があるようですが、
追加日程では議員発議の決議案が提案される予定です。
新型コロナウイルス感染症の拡大における偏見、差別、
誹謗中傷等の土壌には、人々の不安や不満があるので、それらを解消することによって差別をなくす。そのために、今、政治が行うべきことは、医療福祉の充実など、感染予防対策、暮らしや営業を持続するための経済対策であり、本市議会はこれらの課題に真摯に取り組むと高らかに決意表明するものであります。 この決議案を単なるパフォーマンスにしないために、また、この決議案に恥じないように、本請願は採択すべきであると重ねて訴えて、討論といたします。
○議長 ８番
矢萩浩次議員。 （８番
矢萩浩次議員 登壇）
◆（
矢萩浩次議員） 請願第１号 国に対し「
消費税５％以下への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願について、反対の立場から討論させていただきます。 現在の
日本経済の低迷は、新型コロナショックがより深刻さを増したことは誰しもが認めるところであります。では、コロナ以前の
日本経済低迷の原因は、
消費税増税10％への引上げであるのか。確かに、数字だけを見れば、
消費税を引上げるたびに消費が低下しているようには見えますが、これはただ単に消費の動きだけに過ぎず、消費減少の他の要因をコントロールしなければ、
消費税と消費の相関関係を理解できるものではありません。
消費税も１つの要因ではありますが、一番重要なのは、実は所得であります。財布の中身が増えれば使う金も増え、所得が減ると思えば財布のひもを締め、今後の消費行動の見直しを迫られ、
消費税が上がっても所得が伸びる見込みがあれば消費を減らさず、逆に、
消費税が下がっても、将来的に所得が減りそうであれば消費を増やさない。至極当たり前の話ではありますが、このように、消費は将来の所得の予想に大きく依存しているといえます。つまり、消費動向の検証や予測は、所得との対比で見ていく必要があります。 バブル崩壊以降2001年まで、消費の萎縮は小泉内閣の登場により終了し、その後の戦後最長と言われるいざなみ景気は、記録的には2008年２月まででありますが、その後もリーマンショックを挟みながらも、最近まで一貫して
消費税引上げにも関わらず、消費は強い基調で推移してきておりました。 いざなみ景気を超え、戦後最長になるかとも言われた好景気。2006年下期に変化の兆しが見え、2018年10月にピークアウトを迎えたアベノミクス景気に、陰りが見え始めたのが2018年上期。これは2014年４月の
消費税引上げから実に
４年後のことであり、また、
消費税率10％への引上げが2015年10月から2019年10月に２度の延期の末、最終的に確定したのは2018年10月でしたので、延期のアナウンス効果との関連も全く見受けられません。以上のことから、消費増税が消費を弱めていないことは明確であります。 では、2018年、アベノミクス景気後半に、好調だった消費が突然低下し始めた要因は何であったか。安定的に推移してきた消費がなぜ変調を来したのか。大きな謎のようにも見えますが、2018年、この時期が景気の転換点となります。その転換点の始まりは２年前、2016年11月。自国第一主義、アメリカファーストを掲げるトランプ政権の誕生は、公約である対中貿易赤字の解消や、貿易の不均衡の解消、いわゆる米中貿易摩擦などの影響により中国経済が失速。結果、日本の輸出減少により、日本の景気も失速し、国民が家計の防衛を意識せざるを得ない状況となり、消費を低迷させた。これが本当の要因であります。 つまり、現在の消費の低迷は、景気後退期における通常の現象に加え、昨年10月の消費増税、そして新型コロナショックが相まって、消費の低迷をより深刻化させ、さらには台風や豪雨、そして記録的な暖冬、少雪と、異常気象による災害も悪化の一因となり、今回の
日本経済の低迷となったわけであります。 次に、景気対策としての消費減税策は、果たしてどれだけの効果があるのかでありますが、
消費税を短期的かつ大幅に下げたり上げれば、大規模な買い控え、買いだめ、買い急ぎが発生し、経済が混乱することは必至。同じ減税でも所得税の減税であれば、このような景気の変動は起こらないはずであります。 また、税率の変更は、小売店などでの表示変更対応や、システム改修といった社会的対応コストも大きくなる可能性があり、さらに、実施のためにかかるコストもあります。下げた税率を戻すとすれば、これも再度かかってくることにもなります。 また、仮に
消費税率を小幅に下げて、そのまま維持するのであれば、深くて短い景気の谷に対する景気対策として大した効果は見込めず、不適切であり、仮に大幅に
引下げて、そのまま維持するのであれば、先ほどの
委員長報告にもありましたとおり、減税分の財源確保をどうするかが問題となり、仮にそれを法人税で賄うとすれば、コロナショックの影響の大きい業種、業界はさらに大きな負担となり、仮に国債に頼るとすれば、国の借金はさらに増えるばかりとなってしまいます。 次に、今後の日本における少子高齢化社会、人口減少社会において、働く人が減る社会の基幹税には
消費税が適しております。基幹税を所得税とすれば、行政サービスをスリム化し、歳出レベルを下げない限り、勤労現役世代の負担が増し、働く人々の不満が高まり、不公平な税制となります。一部の国民にのみ負担を課すのではなく、全国民が一様に負担する
消費税こそ、少子高齢化が今後より進行する社会において、
社会保障や一定レベルの行政サービスを維持するためにも、合理的な基幹税であると言えます。 あわせて、別の視点から申し上げれば、資産、つまりストックがあって、所得、不労がない場合、所得税はほとんど負担しないことになりますが、
消費税はきっちり負担してもらえることになります。資産の集積度合いの違いが格差社会を生むストック化社会においても、
消費税が所得税よりも適していると言えます。 以上のことから、現在、
日本経済を低迷させているのは、昨年10月の
消費税10％への増税ではなく、また、
緊急経済対策としての消費減税は適していない。以上が、本請願に対する反対の理由であります。ただ、
消費税にも逆進性という問題はあります。各所得層のバランスを取り、全国民の支持を得られる税となれば、
消費税はさらに優れた基幹税となり得ます。 ここで、海外での事例に少し触れますと、７月から６か月間限定で減税に踏み切ったドイツでの減税導入当初は、効果はいまいちと想定外の結果も、現在は一定の効果があったとの評価はあるようではありますが、ドイツの経済研究所は、比較的小さいが効果はあったと評価しつつも、減税は一時的にしか効果はない、低
所得者や打撃の大きい中小企業への補償など、的を絞った支援が必要との指摘にもあるように、今回のコロナ対策は雇用維持や所得補償など、必要な人に必要な支援や補償など、特定の対策がより効果的であります。 また、ドイツで減税が決定されたと同時に起こったこと、それは嗜好品やぜいたく品などのオーダーが急増し、減税開始と同時に購入といった動きでも分かるように、消費減税は富裕層にとって格好の買い時となり、低所得層に恩恵はそう大きくないのが現実であります。現在のコロナ禍の中では、コロナの状況や税制度の違いにもよるかとは思いますが、他国も同じ結果ではないかと推測されます。 最後に、余談ではありますが、
消費税は買物のたびに税を意識されられることが、国民感情に重税感がとても大きい税と感じさせてしまう税と言われております。つい先日、与党税制
協議会から2021年度
税制改正大綱がアナウンスされ、コロナ対策を踏まえた減税措置が重点でありますが、これに対する世の反応は、富裕層や大企業が優遇され、低
所得者には何の恩恵もない。家、車、土地よりも、
消費税を下げろ、なくせの大合唱。これが現実であります。がしかし、ただ単に世の感情に流されてはいけません。現在の経済状況を正確に把握し、税制の本質を正確に認識し、そして世論に流されることなく、正確に判断することが肝要であります。さらに申し上げれば、これを正確に世にアナウンスすることが我々の責務でもあります。 先ほど、
消費税を基幹税として適した合理的な税であると申し上げましたが、中長期的に見れば、今後の国内外の課題を解決し、持続可能な社会を実現するためにも、現在の税制は見直す余地はあるのではないかと思われます。全国民から支持を得られる税制の確立を期待し、最後の最後に、国税のスペシャリストの前で、今回の討論の機会をいただきましたことに感謝を申し上げ、本請願に対する反対の討論を終わります。
○議長 以上で、通告による討論は終了しました。 これにて討論を終結いたします。 これより請願１件について、起立により採決いたします。 請願第１号に対する
総務文教常任副
委員長の報告は不採択とするものであります。よって、原案について採決いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第１号について、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立７名）
○議長 起立者は７人であります。議長を除いたただいまの
出席議員は14名でありますので、
可否同数であります。 したがって、
地方自治法第116条第１項の規定により、議長において可否を決定いたします。 議長は不採択と決定いたします。よって、本請願は不採択と決定いたしました。 この際、暫時休憩いたします。 午後３時
４４分 休憩 午後３時
４４分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△
追加日程 議第104号（１件）上程
○議長 お諮りいたします。ただいま市長から議案１件が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 ご異議なしと認めます。よって、議案１件を日程に追加し、議題とすることに決しました。 議第104号の議案１件を議題といたします。
△資料
○議長 次に、上程議案の説明でありますが、市長から提案理由の説明を求めます。
志布市長。 （
志布隆夫市長 登壇）
◎市長 ただいま追加提案をいたしました議案についてご説明を申し上げます。 追加議案の１ページをお開き願います。 議第104号の一般会計
補正予算は、歳入歳出にそれぞれ1,072万1,000円を追加し、総額を189億3,772万9,000円とするものでございます。 これは新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響が長期化しているため、低所得のひとり親世帯などを対象に、臨時特別給付金を再支給する経費を追加するものでございます。 児童扶養手当受給など、ひとり親世帯に対して１世帯当たり５万円、扶養する児童が２人以上いる場合は１人につき３万円を加算して給付するもので、１回目の給付金が支給済みの世帯には年内中に振込を行います。 歳入につきましては、全額国庫支出金を充てるものでございます。 以上、ご審議の上、何とぞご可決くださいますようにお願いを申し上げます。
○議長 これより上程議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第104号の議案１件については、
会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 ご異議なしと認めます。よって、議第104号の議案１件については、
委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより議第104号の
補正予算１件について採決いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第104号の
補正予算１件については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 ご異議なしと認めます。よって、議第104号の
補正予算１件については、原案のとおり決しました。
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△
追加日程 発議第２号（１件）上程
○議長 ただいま
秋葉新一議員から発議案１件が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 ご異議なしと認めます。よって、発議案１件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
△資料
○議長 次に、提案理由の説明でありますが、提出者の
秋葉新一議員から提案理由の説明を求めます。13番
秋葉新一議員。 （13番
秋葉新一議員 登壇）
◆（
秋葉新一議員） ただいま上程になりました発議案第２号について提案理由を申し上げ、全員のご賛同を賜りたいと存じます。 発議第２号
誹謗中傷をなくし
新型コロナウイルス感染症の克服を目指す決議についてであります。 現在、
新型コロナウイルス感染症は、全国的に急速な感染拡大が進んでおります。そして、感染者やその家族、学校や勤務先、医療福祉関係者に対し、ＳＮＳ等の媒体による匿名での心ない
誹謗中傷や、間違った情報の拡散、感染者や感染経路を詮索する事例などが県内においても発生していることは、憂慮すべきでございます。 これらの行為は、人権擁護の観点からも看過できないとともに、コロナ禍を契機として、市民がこれまで培ってきた思いやりや助け合いという気質を失ってしまうことは痛恨の極みであり、何としても防がなければなりません。これらの行為の土壌には、感染症に対する不安やおそれ、苦しい経済状況での不満や不安があります。今、政治が行うべきことは、医療、福祉分野でのさらなる感染予防対策、暮らしや営業を持続させるための経済対策の充実であります。 新型コロナウイルスは、気づかないうちに誰もが感染する可能性があります。今行うべきことは感染防止策の徹底であり、感染者を
誹謗中傷することではありません。医療福祉従事者をはじめ、多くの方が困難な状況の中で頑張っておられます。今こそ、一人一人が共に支え合うことが何より大切なことであります。市民の皆様におかれましても、共に支え合いながら、この困難を乗り越えてまいりましょう。 本市議会としては、こうした諸課題に真摯に取組、市民の皆様の不安や不満を解消し、差別や偏見による
誹謗中傷の根絶を目指すべく、意思を確認するものであります。 以上、提案理由を申し上げましたが、何とぞ全員のご賛同を賜りますようお願いを申し上げます。 以上です。
○議長 これより上程議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより発議第２号の発議案１件について採決いたします。 お諮りいたします。発議第２号の発議案１件について、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 ご異議なしと認めます。よって、発議第２号の発議案１件については、原案のとおり決しました。 最後にお諮りいたします。本
定例会において議決されました条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、
会議規則第43条の規定により、その整理を議長に一任願いたいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 ご異議なしと認めます。よって、整理を要するものについては、その整理を議長に一任することに決しました。 以上で、今
定例会における議案の全部を審議し、全日程を終了いたしました。 ただいま市長から発言の申出がありますので、これを許可します。
志布市長。 （
志布隆夫市長 登壇）
◎市長 本
定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 本
定例会に提出をいたしました議案につきまして、ご可決をいただき、誠にありがとうございます。 議員各位からいただきましたご意見やご提言につきましては、検討の上、今後の市政運営に取り組んでまいりたいと存じます。 結びに、
新型コロナウイルス感染症が拡大しておりますが、ただいまの決議にもありましたとおり、十分に注意され、そして議員各位並びに市民の皆様におかれましては、なお一層ご留意いただき、穏やかな新年を迎えられますことを心よりお祈り申し上げ、挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長 この際、私からも一言ご挨拶を申し上げます。 16日間の会期にわたり、熱心にご審議くださいました議員各位、ご協力いただきました当局のご労苦に対し、深く感謝申し上げます。 世界規模で急速に拡大している
新型コロナウイルス感染症は、経済活動のみならず、市民生活にも大きな影響を与え続けております。市民の皆様におかれましては、今後も継続した感染予防対策を行うようお願いするとともに、
執行部におかれましては、市民の不安解消にご尽力くださいますようお願いいたします。 さて、早いもので、来年は東日本大震災から10年が経過いたします。本市におきましては、未曾有の大災害から徐々に日常を取戻し、災害の記憶が薄れかけてきた矢先、７月の豪雨災害を経験し、防災対策の重要性を再認識したところであります。市議会といたしましても、市と連携、協力の下、市民の皆様が安心して暮らせるよう、今後とも継続して取り組んでまいります。 最後になりますが、年の瀬も迫り、寒さも一段と厳しくなってまいりました。皆様方には、くれぐれも健康に留意され、幸多き新年を迎えられますようお祈り申し上げ、令和２年第８回
村山市議会定例会を閉会いたします。 ご苦労さまでした。 午後３時５９分 閉会以上会議の顛末を記載し、
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 大山正弘 会議録署名議員 細矢清隆 同 菊池貞好 同 石澤祐一...