村山市議会 > 2020-12-15 >
12月15日-05号

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  1. 村山市議会 2020-12-15
    12月15日-05号


    取得元: 村山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-07
    令和 2年 12月 定例会(第8回)議事日程第5号     令和2年12月15日(火曜日) 午後2時30分開議追加日程第1 発言の取消しについて日程第2 常任委員会付託事件の審査結果報告及び質疑     (1)総務文教常任委員長報告日程第3 議第86号、議第89~議第91号(条例案4件)に対する討論・表決日程第4 議第92号から議第95号(補正予算4件)、議第96号から議第103号(8件)に対する質疑・討論・表決日程第5 請願に対する討論・表決(追加日程)議第104号 令和2年度村山市一般会計補正予算(第10号)(追加日程)発議第2号 誹謗中傷をなくし新型コロナウイルス感染症の克服を目指す決議(閉会)-----------------------------------          本日の会議に付した事件議事日程第5号に同じ-----------------------------------          ●出欠席議員氏名出席議員(15名)  1番  小山大地議員      2番  吉田 創議員  3番  高橋卯任議員      4番  阿部正任議員  5番  細矢清隆議員      6番  田中正信議員  7番  犬飼 司議員      8番  矢萩浩次議員 10番  結城 正議員     11番  菊池貞好議員 12番  中里芳之議員     13番  秋葉新一議員 14番  海老名幸司議員    15番  石澤祐一議員 16番  大山正弘議員欠席議員(1名)  9番  高橋菜穂子議員-----------------------------------          説明のため出席した者の職氏名 市長        志布隆夫   副市長       高橋政則 教育委員会教育長  菊地和郎   代表監査委員    古瀬忠昭 選挙管理委員会委員長       農業委員会会長   青柳 篤           佐藤 毅 総務課長併選挙管理委員会事務局長 政策推進課長    原田和浩           柴田 明 財政課長      宮古 浩   市民環境課長    大戸忠行 税務課長      松田充弘   保健課長      高橋准一 福祉課長      小玉 裕   子育て支援課長   片桐正則 農林課長      板垣 晃   商工観光課長    柴田 浩 建設課長      柴田 敏   会計管理者     斎藤昭彦 水道課長      櫻井秀一   消防長       奥山 高 消防署長      早坂弥美   教育委員会学校教育課長                            片桐 隆 教育委員会学校教育課教育指導室長 教育委員会生涯学習課長           延沢教之             井澤豊隆 教育委員会東京オリ・パラ交流課長 農業委員会事務局長 軽部真也           西塚 仁 監査委員事務局長  三澤智之-----------------------------------          事務局職員出席者職氏名 事務局長      齋藤 武   議事調査主査    高橋大心 庶務係長      高橋留美   議事調査係長    齊藤文彦-----------------------------------                          午後2時30分開議 ○議長(大山正弘議員) ご苦労さまです。これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいま執行部より発言の申出がありますので、これを許可します。志布市長。 ◎市長 発言と申しますのは、先日の一般質問で、法令に抵触するのではないかというような意味の質問がございました。そう言われた方も議場で傍聴していらっしゃいまして、私も質問を受けたところでございます。 それに関しまして、法令担当の課長のほうから見解を申し上げますので、よろしくお願いします。 ○議長 柴田総務課長。 ◎総務課長併選挙管理委員会事務局長 12月4日に行われました、1番、小山議員一般質問の中で、議員から、村山市の職員として配置されている方で、今回農業委員に選任された方がいらっしゃる。問題ないのか確認してくださいという旨の発言がございましたので、お答えしたいと思います。 法令に関わる問題でございますので、慎重に関係法令等、再確認いたしたところですが、結論だけ申し上げますと、村山市の職員が農業委員に選出されたという事実はございませんでした。ご指摘があったこともあり、ご本人は大変心配しております。村山市といたしましても、ご本人にこの旨を説明申し上げ、ご理解いただくようお願いしたとこでございます。 以上です。 ○議長 直ちに本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第5号によって進めることにいたします。-----------------------------------追加日程第1 発言の取消しについて ○議長 追加日程第1、発言の取消しを議題といたします。   (1番 小山大地議員 退席) ○議長 1番 小山大地議員から、12月4日の本会議における発言の一部について、会議規則第64条の規定により、取消したいとの申出がありました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております発言の取消しの申出を許可することにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長 ご異議なしと認めます。よって、1番 小山大地議員からの発言取消しの申出を許可することに決しました。   (1番 小山大地議員 復席) ○議長 1番 小山大地議員に申し上げます。提出されました発言取消しの申出については、議会として許可いたしましたので、ご報告いたします。 ただいま1番 小山大地議員から発言の申出がありますので、これを許可いたします。1番 小山大地議員。 ◆(小山大地議員) このたび、発言の取消しに関し、議員の皆様におかれましては、ご承認いただき誠にありがとうございました。 発言の取消しに当たり、その理由を申し上げます。 このたび、12月4日の一般質問で、市報に村山市の職員と掲載された方が、村山市の定める一つの行政委員会応募資格である、村山市の職員でない者に該当するか否か、執行部より法や条例に照らし合わせた明確な回答がその場でなかったことにより、取消しを求めた発言の前後と併せ、当該者が村山市の定める一つの行政委員会の委員となるべく応募資格を有していないという誤解を、市民の皆様並びに議会中継をご覧になった方に招きかねないと判断したため、申し出たものです。 当該の方は特別職の地方公務員であり、公務者であるという性格上、その職務者が議場で議題に上がることはままございます。一般質問終了後、11日が経過した本日、執行部より、本件における補足説明があったことからも分かるとおり、当時は通告した質問に関する条例及び応募資格などの規定を十分にご理解なさっていなかったことが判明いたしました。 今後はこのようなことが起きないよう、通告した内容はもちろんのこと、そのほかの事項についても、法令遵守、特に規定や基準を守るといったコンプライアンス意識の向上に、議員そして執行部の皆様がより一層努めていただくことが重要ですので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上です。----------------------------------- △日程第2 常任委員会付託事件の審査結果報告及び質疑 ○議長 日程第2、常任委員会付託事件の審査結果報告及び質疑でありますが、常任委員会に付託しております議第86号及び議第89号から議第91号までの条例案4件並びに請願1件について、一括して議題といたします。 これより常任委員会付託事件の審査結果報告及び質疑に入ります。 総務文教常任委員会に付託しております事件に関し、副委員長の報告を求めます。副委員長 細矢清隆議員。   (総務文教常任副委員長 細矢清隆議員 登壇) △総務文教常任委員長報告総務文教常任副委員長 令和2年第8回村山市議会定例会総務文教常任委員会委員長報告。 総務文教常任委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、条例案4件、請願1件であります。 当委員会は、去る12月9日、委員会を開催し、各条例については、関係課長及び担当職員、請願については紹介議員から説明を受け、審査に当たった次第です。 以下、案件の概要についてご報告申し上げます。 初めに、議第86号 村山市中小企業緊急融資支援基金条例について申し上げます。 この議案は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中小企業者向けに実施した緊急融資に関わる利子補給金及び保証料補給金に充てるため、新たに基金の設置を行うものです。 次に、議第89号 村山市市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この議案は、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税減免措置に関わる規定について、所要の改正を行うものです。 最後に、議第90号 村山市税外収入に係る督促及び延滞金に関する条例の一部を改正する条例及び議第91号 村山市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この2つの議案は、地方税法の一部改正により、延滞金の特例を定める規定が改正されたことに伴い、同法を引用して定めている用語について、所要の改正を行うものです。 審査の過程で、委員から出された意見、要望等を申し上げます。 議第86号についてでありますが、新しい基金の設置については、後年度の負担を軽減する観点から賛成であるが、コロナウイルス感染症の拡大により、市内企業等への影響は今後も続くと思われますので、さらなる経済対策等も考慮に入れながら、基金の設置の積立てを行ってほしいとの要望がありました。 審査の結果、議第86号及び議第89号から議第91号までの議案4件について、当局の趣旨を了とし、全会一致で可決すべきものと決定した次第であります。 次に、請願第1号 国に対し「消費税5%以下への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願について申し上げます。 昨年の消費税増税以降、日本経済は停滞しており、新型コロナウイルス感染症の拡大が追い打ちをかけ、フリーランスや中小企業者は事業の継続が困難になっております。緊急経済対策として、直接給付金などとともに、景気低迷の原因ともなった消費税の税率引下げが大きな効果を発揮すると思われることから、住民の暮らし、地域経済地方自治に深刻な打撃を与える消費税の5%以下への引下げを強く求めるものです。 審査の過程において、委員から出された意見を申し上げます。 昨年の消費税増税や、コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気が低迷している現状においては、諸外国でも既に実施しているように、消費税の引下げが必要であり、引下げに伴い、必要となる社会保障の財源については、逆進性の高い消費税に頼らず、高所得者や大企業に係る税率を引上げるなど、税制改正を念頭に考えるべきであるという意見があった一方、消費税の引下げにより、社会保障に対する財源減少が想定され、それを補うために、国債のさらなる発行や法人税等の引上げを行うことで、経済にマイナスの影響が大きくなるのではないか。また、本市の歳入に対する影響も大きく、市独自の施策にも影響が生じるのではないかという意見が出されました。 採決の結果、可否同数となりましたので、村山市議会委員会条例第17条第1項の規定に基づき、委員長の決するところにより、不採択すべきものと決しました。 以上が、当委員会に付託された案件の審査の経過と結果についてであります。何とぞ当委員会の決定どおりご可決くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わりとします。 ○議長 ただいまの総務文教常任副委員長の報告に対し、質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長 質疑なしと認めます。 ご苦労さまでした。----------------------------------- △日程第3 議第86号、議第89号~議第91号(条例案4件)に対する討論・表決 ○議長 日程第3、議第86号及び議第89号から議第91号までの条例案4件に対する討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより議第86号及び議第89号から議第91号までの条例案4件について採決いたします。 議第86号及び議第89号から議第91号までの条例案4件に対する総務文教常任副委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第86号及び議第89号から議第91号までの条例案4件について、総務文教常任委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長 ご異議なしと認めます。よって、議第86号及び議第89号から議第91号までの条例案4件については、総務文教常任委員長報告のとおり決しました。----------------------------------- △日程第4 議第92号~議第95号(補正予算4件)、議第96号~議第103号(8件)に対する質疑・討論・表決 ○議長 日程第4、議第92号から議第103号までの議案12件を一括して議題といたします。 初めに、議第92号から議第95号までの補正予算4件に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。11番 菊池貞好議員。 ◆(菊池貞好議員) 17ページ、にぎわい創造活性化施設整備事業屋内多目的運動場基本構想図作成業務委託料129万8,000円、これについてちょっとお聞きします。 ○議長 菊池貞好議員に申し上げます。マイクの前でしゃべってください。 ◆(菊池貞好議員) 委託料129万8,000円、この算定方法についてちょっとお聞きします。 通常、このぐらいきっちりした数字というのは、施設の規模とか、大きさが分からなければ、このようなきっちりした数字は出てこないのかなと考えられます。ある程度の施設の規模が想定されているのではないのかなと考えられます。何を基準に委託料が算定されたのか、政策推進課長、よろしくお願いします。 ○議長 原田政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答え申し上げます。 今回の補正予算を計上するに当たりまして、予算のための参考見積りを徴し、それを参考にしたものです。 以上です。 ○議長 11番 菊池貞好議員。 ◆(菊池貞好議員) 楯岡高校跡地利活用基本構想の中で、「楯岡高校跡地グラウンドは、積極的な整備は行わず、ほぼ現状のまま利用するか、多用途に活用することが妥当と考えられる」と記載されております。また、「体育館の床面に人工芝を貼り、屋外スポーツ屋内運動場として利活用することについて検討する」と記載されております。 本来、基本構想が出ているわけですから、基本構想に沿って事業計画が行われると考えられますが、基本構想と今回出た屋内運動場の委託料の整合性はあるのでしょうか。お聞きします。 ○議長 原田政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答え申し上げます。 議員おっしゃっているのは多分、基本構想のページのことかと思います。その中では、7つの大きな目標ということで、楯岡高校跡地について、議員おっしゃるような形で記載がございます。 グラウンドについては、第1期で取り組むのではなく、慎重にという形になりますが、今回、予算を盛っておりますのは、そのたたき台、どういうものがあろうかというふうなイメージをつくるというふうなことでございますので、それがイコール、それをつくるというための基本設計ではございません。あくまで検討材料というふうなことで、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長 11番 菊池貞好議員。3回目です。 ◆(菊池貞好議員) この屋内運動場に関しては、市長はまず、この事業を北村山広域行政に説明して、賛同を得られなかったら村山市単独で事業を進める旨の話がありました。広域との話合いは、現在どこまで進んでいるのか。 また、この経緯を察するに、市長の強い意志が考えられるんですが、この事業に対する市長の考えをお聞きします。私はまだ、この事業に関しては、検討の余地があると考えられます。市長、よろしくお願いします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 議員の検討の余地をちょっと後から聞いてみたいんですけれども、私としましては、さっき言った最初の案から。 まず、日数とか年数がたつといろいろ変わっていくわけでございます。最初、楯高校跡地については3億円で改装するとか、金額がありました。そこをやりますと、グラウンドは何も手つかずのままであそこまですると、3億円に入らないんですね。金額の問題もありますから、できないところはできないで置いておいて、進んでくるといろいろ変わってくるわけです。一旦決めたから3年後も5年後も同じ計画かというと、そういうふうにはいかないわけですね。建物ならつくってしまえばおしまいですけれども。 そういう意味では、ときどきこういうものは、何年かたつと変わっていくと。その時代に応じて、変わって変化があると、大きな変化じゃないですけれども、ありますということをご承知おき願いたいと思います。 私が3市1町で言っているのは、私だけじゃなくて、もう一人の首長がつくったらどうだという話があって、私どもではそれはいい話だということで、何もなくては何もならないんで。今、政策推進課長が申し上げたように、まずどんなものができるかということを委託して考えてもらう内容であります。 それをたたき台にしてどうするか考えていきますが、今のところ3市1町の中では話は通してございます。賛成、反対、そこまではまだいっておりません。予算もはっきり分からないうちからこれを上げても、これで一旦出しましたけれども、軽い、本当のあれですね。大雑把なものを出しまして、ちょっと金額が張り過ぎるとかいろいろ話が出ましたが、はっきりと賛成、反対とか、そこまではまだ全然進んでいない状況でございます。 ○議長 ほかに質疑はありませんか。13番 秋葉新一議員。 ◆(秋葉新一議員) 3款2項6目、25ページお願いします。 児童遊戯施設整備事業、この内容とスケジュール、また、スケジュールの変更があるかないかお聞きします。 ○議長 片桐子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 この児童遊戯施設整備事業の内容でございますけれども、今回の設計委託業務の内容につきましては、現在進めております基本設計業務、決定しました設計内容に基づきまして、各施設の工事に必要な設計の図面の作成と、あと数量計算書概算工事費などの算出の委託料になっているところでございます。 今後のスケジュールということでございますけれども、今年度は詳細設計のほうを終わりまして、来年度以降、工事のほうに着手していきたいなというふうに考えているところでございますが、工事に着手する前に、新たに河西地区の拠点づくりに必要な施設というふうに位置づけている公園でございますので、これまでも地域の方々と5回ほどワークショップとか意見交換会を進めている中で、今回設計を進めているわけでございますけれども、さらに地域の中での位置づけ、公園の位置づけというものについて議論を進めてまいって、その後に、工事の着手のほうに進められればいいのかなというふうに今考えているところでございます。 ○議長 13番 秋葉新一議員。 ◆(秋葉新一議員) この点、改めて市長にお聞きしたいというふうに思います。 市長の考え方はどうでしょうか。   (発言する者あり) ○議長 志布市長。 ◎市長 前にあったとおり、ほかの議員からもありましたが、これはこれでやります。それを基に、もう一回地元の人と話をすると。なぜかといいますと、前からあったように、もう一回見直しを、地域ごとのどれが一番いいかということを見直した中に、これを入れていきたいと思っています。 ですから、その計画をもう一回皆さんと話し合って、その中にこれを入れていって、いかがでしょうかということで、たたき台出ますから。それでもう一回してから、これですぐやるというんじゃなくて、それを経てから進めてまいりたいと思います。 ○議長 13番 秋葉新一議員。3回目です。 ◆(秋葉新一議員) 分かりました。 十二分に住民、そして市民の声を聞きながら、また全体的な構想の中で考えてもらいたいというふうに思います。 以上です。 ○議長 ほかに質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長 これで質疑を終結いたします。 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより議第92号から議第95号までの補正予算4件について一括して採決いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第92号から議第95号までの補正予算4件について、原案のとおり決することにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長 ご異議なしと認めます。よって、議第92号から議第95号までの補正予算4件については、原案のとおり決しました。 次に、議第96号から議第103号までの議案8件に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。12番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) 議第97号の村山市スポーツ施設指定管理者の指定についてお尋ねをしたいと思います。 ワークエージェント株式会社に、5年間指定管理者として指定するというような内容ですけれども、総務文教常任委員会協議会で配付された事業計画書、添付資料を見ますと、職員は現在の指定管理体制と同じ5人体制で、運営、管理を行うとありまして、全員正規雇用というふうなことなんですけれども、これ、経営が仮にこの先悪化したり、あるいはもっと大きな利益を上げるためなんていうことで、正規から非正規に置き換えるなんていうことがあり得るのかどうか、そういったことは可能なのかどうかお尋ねをします。 ○議長 西塚オリ・パラ交流課長。 ◎東京オリ・パラ交流課長 職員の身分の質問をいただきました。お答えいたします。 申請書では5人が正職員ということで、身分が変わるということはないというように思っております。 以上です。 ○議長 12番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) 身分は変わることはないと思っているかどうかを聞いているのではなくて、変えられるのかどうかと。業者の都合で変えられるのかどうか、それは可能なのかどうかを聞いているので、もう一度お尋ねをしたいと思います。 それから、総務の協議会での説明では、利用料金について変わらないというような説明だったと思います。しかし、先ほどの資料をよく読みますと、適正な維持管理により施設の状態を改善し、市民ニーズを反映した自主事業の実施等により、市民サービスの向上を図り、市民の理解を得た上で利用料金の改定を実施したいとか、村山市と協議しながら実施したいとか、そういうことが書いてあるわけなんですけれども、協議会での説明ではそういったことは説明はなくて、料金はそのままということだったと思いますけれども、それは業者のほうでは値上げも考えているけれども、市のほうでは認めないということなのか、この点についてもお尋ねをします。 ○議長 西塚オリ・パラ交流課長。 ◎東京オリ・パラ交流課長 最初の、職員について申し上げます。 職員の身分については、正職員のままというように考えております。 2つ目の利用料金についてでございますけれども、これについては、これまで事業者と2回ほど打合せしてまいりましたけれども、市民が利用に当たって、負担が増すことのないようにということは伝えております。ただ、事業者の提案で利用料金を上げるという提案がございまして、そのときには内容をきちんと精査した上で、議会の議決が必要になるかと思います。 以上です。 ○議長 12番 中里芳之議員。3回目です。 ◆(中里芳之議員) 最初の質問にちゃんと答えていないので、もう一度お願いしたいですけれども、5年間正職員のままだと考えていると。市のほうで、それに反した場合はどうなるとか、そういうことはあるんでしょうか。それを確認しておきたいと思います。 それから、最後ですので。料金のほうも、今後値上げする可能性もあるということだというふうに思います。公の施設ですから、市民誰もが利用しやすい料金設定でなければならないと思いますが、施設をいろいろ充実させたから料金上げるというのでは、裕福な方は別にいいかもしれませんが、市民誰もが利用しやすい施設ということから考えると、そこからはどんどん遠ざかっていく可能性があるなあというふうに思っているところです。 また、経営がうまくいくかいかないか、それによっては、安全性がもしかしたらないがしろにされるかもしれない。人の雇い方も、最初は正規かもしれないけれども、いつの間にかアルバイトとかに置き換わっていたりする。そういったおそれもないのかということとか、あるいは自主事業をいろいろやって、収益を上げるんだと言っていますけれども、あんまりそっちで収益を上げようということで、一般の利用のほうにいろいろ制限がかかってくる可能性はないのかと。いろいろな私、不安があると思います。 私は公共施設というのは、やっぱり公正、安定、平等の公共性の原則がなければならないと思いますけれども、民間営利事業者というのは、本質的にはやっぱり利潤追求というものを持っているわけですから、公共施設の原則からは、本質的に私は対立するんじゃないかなというふうに思っているところです。やっぱり、市民福祉の増進を目的に市が設置している公共施設については、私は本来、直営で管理、運営すべきだと思います。やむを得ずに委託する場合でも、やっぱり利潤追求をしない、公的な外部団体に限定すべきだと私は思います。したがって、この議案には私は反対をしたいと思います。 以上です。   (発言する者あり) ○議長 西塚オリ・パラ交流課長。 ◎東京オリ・パラ交流課長 職員の正規雇用から非正規という話でございますけれども、その点については協議して決定していきたいと思います。ただ、今現在いるところは、株式会社ワークエージェントさんは、大変体力のある会社ということは認識しております。 あと、一般使用の利用のことですけれども、市民の利用についてはそれを最優先にして、そして空きスペースというか、そこを全て把握しておりますので、その空いている時間帯に自主事業を取り入れてもらうという考えでおります。 以上です。 ○議長 ほかに質疑はありませんか。1番 小山大地議員。 ◆(小山大地議員) 議案書9ページ、議第96号 財産の取得についてお伺いいたします。 本財産取得は、9月議会で採決された教育ICT環境整備事業に関して、小中学生に1人1台、端末1,582台を約1億250万円で購入するものでございます。 財政課長にお伺いいたします。 耐用年数と、破損や保証のリスク等々を総合評価すると、IT機器は保守及びメンテナンスなどを一律にお願いできるなどのメリットから、ファイナンスリースにするのが一般的かと思われます。本事業の予算は、国からの交付金がメインとなっておりますが、リースではなく、一括購入にした理由はございますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長 宮古財政課長。 ◎財政課長 一括購入、リース、それぞれメリット、デメリットがあろうかと思います。一般的に、一括購入のほうが総経費が非常に安く上がるということでございます。 今回、文科省の補助金のほかに、コロナウイルス関係の地方創生臨時交付金が使えるというようなことで、最大の課題であります初期費用が最大限抑えられるというふうなことで、一括購入を選択したものでございます。 以上です。 ○議長 1番 小山大地議員。 ◆(小山大地議員) 地方創生臨時交付金を使用するという名目で、一括購入の理由は理解いたしました。適正な予算執行が目的ということですので、総額1億円を超える資産を市で取得することになるため、そこは適正管理をお願いしたいところでございます。 教育関係の予算ということで、ここから学校教育課長にお伺いしたいと思います。 今回の機器は、計画では令和7年度までの使用を想定しているかと思われます。今回の1,582台は、令和2年度の児童生徒数を算出根拠にしたとのことですが、令和7年度には現状と比較し、児童生徒数が想定ですが、約200名以上減少することになっております。 年々故障リスクが高まるため、現在、令和2年度ベースで考えたところでは、予備数29台よりは今後、予備が必要になる可能性もありますが、これは誰にも分からないことですのでここでは言及いたしません。5年後、児童生徒数が減少する中で考えると、機器200台以上が余剰となる可能性がございますので、今のうちに遊休資産となり得る機器の活用方法を事前に検討しておく必要があると考えますが、教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。片桐課長、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長 片桐学校教育課長。 ◎学校教育課長 お答えいたします。 このたび議案ということで、取得の案が出ている機器につきましては、余剰台数だけでなく、全てのものをきちんと有効活用できるように、現段階から各学校の先生方、教育委員会などが協議の場を持って進めております。 そうした中においても、議員ご指摘のように、児童生徒数が年々減少して、機器数との乖離、余剰台数が出てくることは事実でございます。例えば、令和3年度におきましては、今年度よりも41台ぐらい余剰が現段階で出てくるというふうに考えていますけれども、この台数につきましては、まずは指導する教師1人1台ということで考えていきたいと思います。現段階では、学級数の分を教師用で見ておりますので、学級担任以外は持てないというふうなことになっていますので、そのあたりに対応していきたいと。 また、年々余剰が出てきますけれども、ご指摘のように、故障のときの代替機でありますとか、あとは当然ながら、今回は国の補助金を使って整備するわけですので、補助の目的に合った、要綱に合った学習内容に使えるようにしていきたいというふうに考えています。 ○議長 1番 小山大地議員。3回目です。 ◆(小山大地議員) 今の学校教育課長の答弁で、恐らく教育分野のほうで担任の方に持っていただくとか、学級で1台持っていただくとか、ある程度の想定はしているということで理解いたしました。どうかこれも、資産の有効活用も、教育分野のほうで並行してご検討いただけますと幸いでございます。 最後に、ちょっと市長にお伺いいたします。 こちら、先ほど学校教育課長のほうからもございましたとおり、交付金事業のため、教育委員会管轄以外の事業で活用するのは多少のハードルがあると思いますが、適正な資産管理及びあるものを有効活用するというスタンスを、私このスタンス持っているんですけれども、このスタンスを市長もお持ちのようですので、今学校教育課長がおっしゃった項目以外で、もし5年後、乖離200台、予備がどのくらいになるか分かりませんけれども、遊休資産が発生した場合も、市として教育分野以外の別事業への有効活用の施策展開など、当然今のうちに検討しておくべき事項であると考えます。 5年後、児童生徒数が200名前後減少するという推移がある中、本機器の流用、例えばですけれども、消防団ですとか、地域市民センターにその機器をお渡しして情報共有ツールとして利用するなど、検討すれば様々あるかと思われますが、市長はこの件に関してどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 議員もご存知だと思いますが、国の補助金とか、県の補助金が入ったものについては、そう簡単に売ったり処分はできません。そういう意味では、そういう補助金を出したところと話をしながら、どういうところに使っていいか悪いかお聞きしながら、今後の用途を探ってまいりたいと思っています。 ○議長 ほかに質疑はありませんか。8番 矢萩浩次議員。 ◆(矢萩浩次議員) 議第99号、戸沢保育園の指定管理についてお尋ねをいたします。 1年間の指定ということでございますけれども、大久保、冨本、戸沢、3園の統合に絡んでというふうには認識をいたしますけれども、その1年間とした理由、確認の意味でもお尋ねをいたします。 あわせまして、その翌年、令和4年からの委託と言っていいのか、指定業者の選定をどのように考えていらっしゃるかお尋ねいたします。 ○議長 片桐子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 お答えいたします。 最初に、1年間の理由ということでございますけれども、今回の1年間の指定管理につきましては、議員おっしゃられたとおり、令和4年4月1日から保育園の統合を予定しているところでございまして、統合に向けた準備期間に混乱を来さないようにということで、現行の継続の運営が望ましいという考えから、今回、1年間の公募によらない指定管理の候補者の選定を行ったところでございます。 次の質問の、令和4年度からの選定について、どのように考えていらっしゃるかということでございますけれども、保育施設の指定管理につきましては、民間事業者のノウハウだったりとか、多種多様なサービスの質の向上だったりとか、経費の削減などから、業者の競争性の確保のために、村山市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の第2条に基づきまして、公募による指定管理の選定を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長 8番 矢萩浩次議員。 ◆(矢萩浩次議員) ありがとうございます。 ただいまの課長の答弁で、混乱を来さないというような話がございましたけれども、これは業者選定において、混乱を来さないという意味合いかなと思いますけれども、逆に統合される側、通わせる保護者の立場からすると、令和4年度からの業者が現在決まっていないということは、誰になるのかどこになるのか分からなくて、子どもを果たして安心して預けていいんだろうかという、そういった不安も、もしかしたらその統合問題に絡んで、不安といいますか、そういった要因になるような気もいたしますが。 そこで、令和4年度からの指定に関しては、公募でというようなことがございましたけれども、保護者からすれば、今現在でも、来年度は単年にしても、それ以降が決まっていれば、より安心して子どもを通わせることができるのではないかなというふうに思いますが、その点、突然市長にで申し訳ありませんが、市長はいかがお考えでしょうか。 ○議長 志布市長。 ◎市長 令和4年度からの統合問題については、議員もご存知のとおり、いろいろ今まで手を打ってきまして、方向性としてレールが敷かれております。 統合でありますが、統合するときに公募するのいうのは、これは条例にもあるとおり、しなければなりません。ただ、統合するといって、全くあてもないようなものをうちのほうで出すわけにもいかないわけですよ。統合するんだけれども、手を挙げる人どこにいるか分からないけれども、一応統合して募集します、そういうことは市としていたしません。ある程度、1社でも2社でも、まず基になるものがある程度あってから、今回、令和4年度からの一般公募しますけれども、そういう意味では、ある程度方向性が見えていますので、その辺のことでご了承願いたい。 決して裏があって何かやり取りしているんじゃなくて、手を挙げるか挙げないかということをある程度確かめて、1つでもあればそれに沿って、何もない、空に鉄砲撃つみたいな話じゃなくて、ちゃんとつてがあるのを確かめてから進めるという内容であります。決して変な意味のことはありませんから、よろしくお願いします。 ○議長 8番 矢萩浩次議員。3回目です。 ◆(矢萩浩次議員) 分かりました。ありがとうございます。 統合に関して保護者の説明会、そして地元地域の説明会はこれからというふうにお聞きしておりますけれども、その中で、保護者が、地域住民が、この統合に関して不安を抱かない、安心して統合できるような方向になるようにお願いをいたしまして、終わります。 以上です。 ○議長 ほかに質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長 これで質疑を終結いたします。 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより議第96号から議第103号までの議案8件について採決いたします。 初めに、議第96号及び議第98号から議第103号までの議案7件については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長 ご異議なしと認めます。よって、議第96号から議第103号までの議案7件については、原案のとおり決しました。 次に、議第97号の議案1件について、起立により採決いたします。 お諮りいたします。議第97号の議案1件について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   (起立13人) ○議長 起立多数であります。よって、議第97号の議案1件については、原案のとおり決しました。----------------------------------- △日程第5 請願に対する討論・表決 ○議長 日程第5、請願に対する討論に入りますが、請願第1号に対し、討論の通告がありますので、発言を許可いたします。12番 中里芳之議員。   (12番 中里芳之議員 登壇) ◆(中里芳之議員) 私は、請願第1号 国に対し「消費税5%以下への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願について、原案に賛成する立場から討論を行います。 日本経済は今、昨年10月の消費税増税による景気の落ち込みに加え、新型コロナウイルスによる深刻な打撃が加わり、大不況に突入しています。新型コロナの感染拡大や自粛要請などによる雇用、所得の縮小、企業倒産の増大、中小零細企業の売上げ落ち込みなど、深刻な国民生活の危機が生まれる中、感染拡大から国民の命と健康を守ることに最大の力を注ぎつつ、この経済危機からどうやって国民生活を守っていくか、政治の責任が厳しく問われています。今必要なことは、内需を支えることと同時に、中小企業と国民の負担を具体的に軽減することです。 消費税減税は、新型コロナ対策として現金給付と同じような効果を持ち、しかも所得の低い人ほど恩恵が及ぶ、非常に経済効果の高いものです。食料をはじめとする生活必需品は、どんな時期にも購入する必要不可欠なもので、消費税の減税は、所得の少ない人ほど手厚くなる重要な生活支援策となります。さらに、新型コロナ感染が収束に向かう時期には、消費喚起、需要拡大効果となります。また、消費税減税は、減収要件や申請手続、中間企業への手数料も、振込の手間もなく、最も簡素で公平で効率的な景気対策です。 共同通信社の世論調査によりますと、新型コロナウイルス感染拡大をめぐり、望ましい緊急経済対策について、消費税率を引下げるが43.4%でトップでした。消費税の引下げを求める国民世論は大きく広がり、それを反映するように、消費税減税を求める声は、政府与党の自民党の中からも聞こえてくるようになりました。自民党の若手議員らは、景気の致命的な下降を食い止めるには、消費税の減税が欠かせないとし、5%への引下げか、消費税をゼロにするよう求める緊急声明を出しています。コロナ禍の世界を見渡せば、イギリスやオーストリア、ドイツ、ベルギー、中国、トルコ、ノルウェー、ギリシャなど、20数か国が日本の消費税に当たる付加価値税などの減税を行い、韓国では納税の免除を行っています。 さて、この間繰り返し、消費税は社会保障の財源を安定的に確保するものと喧伝されてきました。社会保障を充実し、将来不安を解消することは有効な景気対策です。医療や介護、教育、公共交通など、社会生活に欠かせないエッセンシャルワークの重要性がコロナ禍の中で明らかとなりました。社会保障の充実は、こうした事業者の支援にもなります。 しかし、消費税の使い道の実態は全く違います。消費税導入から31年。福祉のため、社会保障の財政再建のためと言われ続けていましたが、多くの国民には実感は全くありません。政府がこれまで実施してきた生活保護の段階的引下げ、冬季加算削減、診療報酬の削減、医療、介護の自己負担の引上げ、後期高齢者医療の保険料の引上げ、介護の2割負担導入、施設の居住費、食費の負担増、年金給付の削減等々、医療も介護も年金も悪くなるばかりです。安倍前政権の下で、社会保障費は4.3兆円も削減されています。削減額が大きいのは、マクロ経済スライドの発動による年金削減で2兆円に達します。そして、菅政権の下でも、後期高齢者医療の窓口負担を引上げようとしています。社会保障の財源というのは、偽りだと言わざるを得ません。また、国と地方の借金は、この間246兆円から1,069兆円と4倍以上に膨れ上がり、財政再建のためというのもうそだったと言わざるを得ません。 では、消費税は何のために使われたのでしょうか。この31年間の消費税収は397兆円です。一方、法人3税の減収累計額は298兆円、所得税、住民税の減収累計額は275兆円の合計573兆円です。この間、法人税率は42%から23.2%に、所得税最高税率も60%から45%に引下げられました。大企業は内部留保金を過去最高の487兆円に増やした一方、国民には貧困と格差を広げたのであります。結局、大企業の減税と、高額所得者の所得税の減税の穴埋めに使われていたのが消費税。まさに、弱者から吸い上げ、大企業と富裕層を潤す。これこそが消費税の正体です。 以上のことから、本請願は採択すべきであります。なお、本請願が付託された総務文教常任委員会の審査では、原案に対する反対討論はなく、可否同数、委員長採決によって不採択とすべきものとなりました。 村山市議会基本条例前文には、「この条例は、市民の負託にこたえるため、市民への情報公開と説明責任の遂行により市民の意思を的確に把握し、合議制の議事機関として自由な討議を通じ多様な意見を競い合い、市民にとって最も有益な結論を導くことにより市民の福祉の向上に寄与する議会を目指すものである。」とあります。今回の当常任委員会の審査状況は、基本条例に著しく反するものであり、本来なら直ちに委員会に差戻し審査をやり直すべきであります。 また、この後、反対討論があるようですが、追加日程では議員発議の決議案が提案される予定です。新型コロナウイルス感染症の拡大における偏見、差別、誹謗中傷等の土壌には、人々の不安や不満があるので、それらを解消することによって差別をなくす。そのために、今、政治が行うべきことは、医療福祉の充実など、感染予防対策、暮らしや営業を持続するための経済対策であり、本市議会はこれらの課題に真摯に取り組むと高らかに決意表明するものであります。 この決議案を単なるパフォーマンスにしないために、また、この決議案に恥じないように、本請願は採択すべきであると重ねて訴えて、討論といたします。 ○議長 8番 矢萩浩次議員。   (8番 矢萩浩次議員 登壇) ◆(矢萩浩次議員) 請願第1号 国に対し「消費税5%以下への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願について、反対の立場から討論させていただきます。 現在の日本経済の低迷は、新型コロナショックがより深刻さを増したことは誰しもが認めるところであります。では、コロナ以前の日本経済低迷の原因は、消費税増税10%への引上げであるのか。確かに、数字だけを見れば、消費税を引上げるたびに消費が低下しているようには見えますが、これはただ単に消費の動きだけに過ぎず、消費減少の他の要因をコントロールしなければ、消費税と消費の相関関係を理解できるものではありません。 消費税も1つの要因ではありますが、一番重要なのは、実は所得であります。財布の中身が増えれば使う金も増え、所得が減ると思えば財布のひもを締め、今後の消費行動の見直しを迫られ、消費税が上がっても所得が伸びる見込みがあれば消費を減らさず、逆に、消費税が下がっても、将来的に所得が減りそうであれば消費を増やさない。至極当たり前の話ではありますが、このように、消費は将来の所得の予想に大きく依存しているといえます。つまり、消費動向の検証や予測は、所得との対比で見ていく必要があります。 バブル崩壊以降2001年まで、消費の萎縮は小泉内閣の登場により終了し、その後の戦後最長と言われるいざなみ景気は、記録的には2008年2月まででありますが、その後もリーマンショックを挟みながらも、最近まで一貫して消費税引上げにも関わらず、消費は強い基調で推移してきておりました。 いざなみ景気を超え、戦後最長になるかとも言われた好景気。2006年下期に変化の兆しが見え、2018年10月にピークアウトを迎えたアベノミクス景気に、陰りが見え始めたのが2018年上期。これは2014年4月の消費税引上げから実に4年後のことであり、また、消費税率10%への引上げが2015年10月から2019年10月に2度の延期の末、最終的に確定したのは2018年10月でしたので、延期のアナウンス効果との関連も全く見受けられません。以上のことから、消費増税が消費を弱めていないことは明確であります。 では、2018年、アベノミクス景気後半に、好調だった消費が突然低下し始めた要因は何であったか。安定的に推移してきた消費がなぜ変調を来したのか。大きな謎のようにも見えますが、2018年、この時期が景気の転換点となります。その転換点の始まりは2年前、2016年11月。自国第一主義、アメリカファーストを掲げるトランプ政権の誕生は、公約である対中貿易赤字の解消や、貿易の不均衡の解消、いわゆる米中貿易摩擦などの影響により中国経済が失速。結果、日本の輸出減少により、日本の景気も失速し、国民が家計の防衛を意識せざるを得ない状況となり、消費を低迷させた。これが本当の要因であります。 つまり、現在の消費の低迷は、景気後退期における通常の現象に加え、昨年10月の消費増税、そして新型コロナショックが相まって、消費の低迷をより深刻化させ、さらには台風や豪雨、そして記録的な暖冬、少雪と、異常気象による災害も悪化の一因となり、今回の日本経済の低迷となったわけであります。 次に、景気対策としての消費減税策は、果たしてどれだけの効果があるのかでありますが、消費税を短期的かつ大幅に下げたり上げれば、大規模な買い控え、買いだめ、買い急ぎが発生し、経済が混乱することは必至。同じ減税でも所得税の減税であれば、このような景気の変動は起こらないはずであります。 また、税率の変更は、小売店などでの表示変更対応や、システム改修といった社会的対応コストも大きくなる可能性があり、さらに、実施のためにかかるコストもあります。下げた税率を戻すとすれば、これも再度かかってくることにもなります。 また、仮に消費税率を小幅に下げて、そのまま維持するのであれば、深くて短い景気の谷に対する景気対策として大した効果は見込めず、不適切であり、仮に大幅に引下げて、そのまま維持するのであれば、先ほどの委員長報告にもありましたとおり、減税分の財源確保をどうするかが問題となり、仮にそれを法人税で賄うとすれば、コロナショックの影響の大きい業種、業界はさらに大きな負担となり、仮に国債に頼るとすれば、国の借金はさらに増えるばかりとなってしまいます。 次に、今後の日本における少子高齢化社会、人口減少社会において、働く人が減る社会の基幹税には消費税が適しております。基幹税を所得税とすれば、行政サービスをスリム化し、歳出レベルを下げない限り、勤労現役世代の負担が増し、働く人々の不満が高まり、不公平な税制となります。一部の国民にのみ負担を課すのではなく、全国民が一様に負担する消費税こそ、少子高齢化が今後より進行する社会において、社会保障や一定レベルの行政サービスを維持するためにも、合理的な基幹税であると言えます。 あわせて、別の視点から申し上げれば、資産、つまりストックがあって、所得、不労がない場合、所得税はほとんど負担しないことになりますが、消費税はきっちり負担してもらえることになります。資産の集積度合いの違いが格差社会を生むストック化社会においても、消費税が所得税よりも適していると言えます。 以上のことから、現在、日本経済を低迷させているのは、昨年10月の消費税10%への増税ではなく、また、緊急経済対策としての消費減税は適していない。以上が、本請願に対する反対の理由であります。ただ、消費税にも逆進性という問題はあります。各所得層のバランスを取り、全国民の支持を得られる税となれば、消費税はさらに優れた基幹税となり得ます。 ここで、海外での事例に少し触れますと、7月から6か月間限定で減税に踏み切ったドイツでの減税導入当初は、効果はいまいちと想定外の結果も、現在は一定の効果があったとの評価はあるようではありますが、ドイツの経済研究所は、比較的小さいが効果はあったと評価しつつも、減税は一時的にしか効果はない、低所得者や打撃の大きい中小企業への補償など、的を絞った支援が必要との指摘にもあるように、今回のコロナ対策は雇用維持や所得補償など、必要な人に必要な支援や補償など、特定の対策がより効果的であります。 また、ドイツで減税が決定されたと同時に起こったこと、それは嗜好品やぜいたく品などのオーダーが急増し、減税開始と同時に購入といった動きでも分かるように、消費減税は富裕層にとって格好の買い時となり、低所得層に恩恵はそう大きくないのが現実であります。現在のコロナ禍の中では、コロナの状況や税制度の違いにもよるかとは思いますが、他国も同じ結果ではないかと推測されます。 最後に、余談ではありますが、消費税は買物のたびに税を意識されられることが、国民感情に重税感がとても大きい税と感じさせてしまう税と言われております。つい先日、与党税制協議会から2021年度税制改正大綱がアナウンスされ、コロナ対策を踏まえた減税措置が重点でありますが、これに対する世の反応は、富裕層や大企業が優遇され、低所得者には何の恩恵もない。家、車、土地よりも、消費税を下げろ、なくせの大合唱。これが現実であります。がしかし、ただ単に世の感情に流されてはいけません。現在の経済状況を正確に把握し、税制の本質を正確に認識し、そして世論に流されることなく、正確に判断することが肝要であります。さらに申し上げれば、これを正確に世にアナウンスすることが我々の責務でもあります。 先ほど、消費税を基幹税として適した合理的な税であると申し上げましたが、中長期的に見れば、今後の国内外の課題を解決し、持続可能な社会を実現するためにも、現在の税制は見直す余地はあるのではないかと思われます。全国民から支持を得られる税制の確立を期待し、最後の最後に、国税のスペシャリストの前で、今回の討論の機会をいただきましたことに感謝を申し上げ、本請願に対する反対の討論を終わります。 ○議長 以上で、通告による討論は終了しました。 これにて討論を終結いたします。 これより請願1件について、起立により採決いたします。 請願第1号に対する総務文教常任副委員長の報告は不採択とするものであります。よって、原案について採決いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第1号について、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。   (起立7名) ○議長 起立者は7人であります。議長を除いたただいまの出席議員は14名でありますので、可否同数であります。 したがって、地方自治法第116条第1項の規定により、議長において可否を決定いたします。 議長は不採択と決定いたします。よって、本請願は不採択と決定いたしました。 この際、暫時休憩いたします。     午後3時44分 休憩     午後3時44分 再開 ○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。-----------------------------------追加日程 議第104号(1件)上程 ○議長 お諮りいたします。ただいま市長から議案1件が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長 ご異議なしと認めます。よって、議案1件を日程に追加し、議題とすることに決しました。 議第104号の議案1件を議題といたします。 △資料 ○議長 次に、上程議案の説明でありますが、市長から提案理由の説明を求めます。志布市長。   (志布隆夫市長 登壇) ◎市長 ただいま追加提案をいたしました議案についてご説明を申し上げます。 追加議案の1ページをお開き願います。 議第104号の一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ1,072万1,000円を追加し、総額を189億3,772万9,000円とするものでございます。 これは新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響が長期化しているため、低所得のひとり親世帯などを対象に、臨時特別給付金を再支給する経費を追加するものでございます。 児童扶養手当受給など、ひとり親世帯に対して1世帯当たり5万円、扶養する児童が2人以上いる場合は1人につき3万円を加算して給付するもので、1回目の給付金が支給済みの世帯には年内中に振込を行います。 歳入につきましては、全額国庫支出金を充てるものでございます。 以上、ご審議の上、何とぞご可決くださいますようにお願いを申し上げます。 ○議長 これより上程議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第104号の議案1件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長 ご異議なしと認めます。よって、議第104号の議案1件については、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより議第104号の補正予算1件について採決いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第104号の補正予算1件については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長 ご異議なしと認めます。よって、議第104号の補正予算1件については、原案のとおり決しました。-----------------------------------追加日程 発議第2号(1件)上程 ○議長 ただいま秋葉新一議員から発議案1件が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長 ご異議なしと認めます。よって、発議案1件を日程に追加し、議題とすることに決しました。 △資料 ○議長 次に、提案理由の説明でありますが、提出者の秋葉新一議員から提案理由の説明を求めます。13番 秋葉新一議員。   (13番 秋葉新一議員 登壇) ◆(秋葉新一議員) ただいま上程になりました発議案第2号について提案理由を申し上げ、全員のご賛同を賜りたいと存じます。 発議第2号 誹謗中傷をなくし新型コロナウイルス感染症の克服を目指す決議についてであります。 現在、新型コロナウイルス感染症は、全国的に急速な感染拡大が進んでおります。そして、感染者やその家族、学校や勤務先、医療福祉関係者に対し、SNS等の媒体による匿名での心ない誹謗中傷や、間違った情報の拡散、感染者や感染経路を詮索する事例などが県内においても発生していることは、憂慮すべきでございます。 これらの行為は、人権擁護の観点からも看過できないとともに、コロナ禍を契機として、市民がこれまで培ってきた思いやりや助け合いという気質を失ってしまうことは痛恨の極みであり、何としても防がなければなりません。これらの行為の土壌には、感染症に対する不安やおそれ、苦しい経済状況での不満や不安があります。今、政治が行うべきことは、医療、福祉分野でのさらなる感染予防対策、暮らしや営業を持続させるための経済対策の充実であります。 新型コロナウイルスは、気づかないうちに誰もが感染する可能性があります。今行うべきことは感染防止策の徹底であり、感染者を誹謗中傷することではありません。医療福祉従事者をはじめ、多くの方が困難な状況の中で頑張っておられます。今こそ、一人一人が共に支え合うことが何より大切なことであります。市民の皆様におかれましても、共に支え合いながら、この困難を乗り越えてまいりましょう。 本市議会としては、こうした諸課題に真摯に取組、市民の皆様の不安や不満を解消し、差別や偏見による誹謗中傷の根絶を目指すべく、意思を確認するものであります。 以上、提案理由を申し上げましたが、何とぞ全員のご賛同を賜りますようお願いを申し上げます。 以上です。 ○議長 これより上程議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより発議第2号の発議案1件について採決いたします。 お諮りいたします。発議第2号の発議案1件について、原案のとおり決することにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長 ご異議なしと認めます。よって、発議第2号の発議案1件については、原案のとおり決しました。 最後にお諮りいたします。本定例会において議決されました条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に一任願いたいと存じますが、これにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長 ご異議なしと認めます。よって、整理を要するものについては、その整理を議長に一任することに決しました。 以上で、今定例会における議案の全部を審議し、全日程を終了いたしました。 ただいま市長から発言の申出がありますので、これを許可します。志布市長。   (志布隆夫市長 登壇) ◎市長 本定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 本定例会に提出をいたしました議案につきまして、ご可決をいただき、誠にありがとうございます。 議員各位からいただきましたご意見やご提言につきましては、検討の上、今後の市政運営に取り組んでまいりたいと存じます。 結びに、新型コロナウイルス感染症が拡大しておりますが、ただいまの決議にもありましたとおり、十分に注意され、そして議員各位並びに市民の皆様におかれましては、なお一層ご留意いただき、穏やかな新年を迎えられますことを心よりお祈り申し上げ、挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長 この際、私からも一言ご挨拶を申し上げます。 16日間の会期にわたり、熱心にご審議くださいました議員各位、ご協力いただきました当局のご労苦に対し、深く感謝申し上げます。 世界規模で急速に拡大している新型コロナウイルス感染症は、経済活動のみならず、市民生活にも大きな影響を与え続けております。市民の皆様におかれましては、今後も継続した感染予防対策を行うようお願いするとともに、執行部におかれましては、市民の不安解消にご尽力くださいますようお願いいたします。 さて、早いもので、来年は東日本大震災から10年が経過いたします。本市におきましては、未曾有の大災害から徐々に日常を取戻し、災害の記憶が薄れかけてきた矢先、7月の豪雨災害を経験し、防災対策の重要性を再認識したところであります。市議会といたしましても、市と連携、協力の下、市民の皆様が安心して暮らせるよう、今後とも継続して取り組んでまいります。 最後になりますが、年の瀬も迫り、寒さも一段と厳しくなってまいりました。皆様方には、くれぐれも健康に留意され、幸多き新年を迎えられますようお祈り申し上げ、令和2年第8回村山市議会定例会を閉会いたします。 ご苦労さまでした。     午後3時59分 閉会以上会議の顛末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    議長           大山正弘    会議録署名議員      細矢清隆       同         菊池貞好       同         石澤祐一...