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12月04日-04号

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  1. 村山市議会 2020-12-04
    12月04日-04号


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    令和 2年 12月 定例会(第8回)議事日程第4号     令和2年12月4日(金曜日) 午前10時開議日程第1 市政に対する一般質問(散会)-----------------------------------          本日の会議に付した事件議事日程第4号に同じ-----------------------------------          ●出欠席議員氏名出席議員(15名)  1番  小山大地議員      2番  吉田 創議員  3番  高橋卯任議員      4番  阿部正任議員  5番  細矢清隆議員      6番  田中正信議員  7番  犬飼 司議員      8番  矢萩浩次議員 10番  結城 正議員     11番  菊池貞好議員 12番  中里芳之議員     13番  秋葉新一議員 14番  海老名幸司議員    15番  石澤祐一議員 16番  大山正弘議員欠席議員(1名)  9番  高橋菜穂子議員-----------------------------------          説明のため出席した者の職氏名 市長        志布隆夫   副市長       高橋政則 教育委員会教育長  菊地和郎   代表監査委員    古瀬忠昭 選挙管理委員会委員長       農業委員会会長   青柳 篤           佐藤 毅 総務課長併選挙管理委員会事務局長 政策推進課長    原田和浩           柴田 明 財政課長      宮古 浩   市民環境課長    大戸忠行 税務課長      松田充弘   保健課長      高橋准一 福祉課長      小玉 裕   子育て支援課長   片桐正則 農林課長      板垣 晃   商工観光課長    柴田 浩 建設課長      柴田 敏   会計管理者     斎藤昭彦 水道課長      櫻井秀一   消防長       奥山 高 消防署長      早坂弥美   教育委員会学校教育課長                            片桐 隆 教育委員会学校教育課教育指導室長 教育委員会生涯学習課長           延沢教之             井澤豊隆 教育委員会東京オリ・パラ交流課長 農業委員会事務局長 軽部真也           西塚 仁 監査委員事務局長  三澤智之-----------------------------------          事務局職員出席者職氏名 事務局長      齋藤 武   議事調査主査    高橋大心 庶務係長      高橋留美   議事調査係長    齊藤文彦-----------------------------------                            午前10時開議 ○議長(大山正弘議員) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第4号によって進めることにいたします。----------------------------------- △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長 日程第1、市政に対する一般質問を続行いたします。 なお、質問、答弁は簡潔にし、重複のないよう議事運営にご協力願います。 それでは、順次質問を許します。-----------------------------------小山大地議員の質問 ○議長 1番 小山大地議員。   (1番 小山大地議員 登壇) ◆(小山大地議員) 通告にしたがいまして質問させていただきます。 質問事項2から始めます。 第5次総合計画の基本理念である「次の世代へ引き継ぐ魅力ある村山市を創る」を実現するために、行政が誠実な事務を行い、コンプライアンス意識を高く持ち、持続可能な発展を遂げる必要があると強く認識しております。 まず、この認識が市の考えとずれてしまうと議論しても意味をなさないため、1点確認させていただきます。 市長の施政方針並びに第5次総合計画の目次の部分を拝見いたしますと、市長のお考えと、先ほど申し上げた私の認識は一致しているものと思われます。この点について市長のお考えをお伺いして演壇での質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 ちょっと範囲が広過ぎまして、全体的な話だとは思いますが、私のほうはやっぱり「次の時代へ引き継ぐ魅力ある村山市」のためには、インフラ整備とか、あるいは子育て関係についてしっかりと構築をしていかなければ将来の村山市を危うくするのではないか、こういう理念でありますが、なお、ここについて何かあれば、またお聞きをしたいと思います。 ○議長 1番 小山大地議員。 ◆(小山大地議員) 先ほど質問させていただいたのは、「魅力ある村山市を創る」を実現するためには、行政が誠実な事務を行い、コンプライアンス意識を高く持ち、持続可能な発展を遂げる必要があると私は認識しているという部分に関して、市長の方針ですとか第5次総合計画の目次等々を見ると、この2つが一致しているのかなと考えて質問したところでした。ここに関しては一致しているでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 コンプライアンスについては、市に限らず日本全国の、あるいは世界の問題だと思っています。特に公的な機関であります村山市役所にとっては、コンプライアンスの重視は当然であります。これについてはいろいろ問題が出るときもありますが、ここを重視をして行政を進めているということについては、やっているものだと思っています。 あと、SDGsに関しましても、これについては当然将来のことを見据えれば当たり前の話でありまして、ただ、具体的にはどういうものをやっていくか、これは各自治体、各人によって考えも違ってくると思いますが、村山市の中身については書いてあるような内容でございます。 ○議長 1番 小山大地議員。 ◆(小山大地議員) コンプライアンス意識に関しては認識同じということで、ありがとうございます。ちょっとまだSDGsという言葉を出していなかったので、持続可能という部分についても、SDGsという言葉が出たということは恐らく一致しているのかなと思って、基本的に一致しているということで大変喜ばしく思っております。少なくとも今回通告した内容に関しては一致しているので、そこは理解させていただきました。 全国的にも、持続可能な社会を目指すために学習指導要領が改定され、SDGs、いわゆる国連で採択された持続可能な開発目標であるSDGsの理念に沿った教育が展開されるようで、村山市のみならず世界中の子どもたちに大きな期待を抱いているところであります。 延沢指導室長にお伺いいたします。これからの世界を担う村山市の子どもたちSDGsに対してどのような教育を受け、今後どれだけの理解が進んでいく予定なのか、答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長 延沢教育指導室長。 ◎学校教育課教育指導室長 お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、平成29年3月告示の新しい学習指導要領の総則に「持続可能な社会の創り手となることが期待される児童生徒」という文言が明記されました。ということは、今後全ての教科においてそうした視点を持ちながら教育活動に当たることが大切であるとされています。 具体的に申し上げますと、小学校の家庭科では身近な消費生活と環境の点から考える学習活動、中学校では社会科、理科、家庭科でそれぞれ「SDGsから地球規模の課題について捉えよう」、「SDGsで世界を変えよう」、「SDGsと食生活との関わり」という単元が教科書に載っています。この学習指導要領に基づいた教科書は、小学校は今年度から、中学校では来年度から使用します。児童生徒にSDGsの考え方や取組が浸透していくのはこれからであると考えています。 ○議長 1番 小山大地議員。 ◆(小山大地議員) 今のご答弁の内容をまとめますと、令和2年度からは小学校、中学校は令和3年度からSDGsの教育が本格的に進んでいくということで、国の方針で子どもたちSDGsへの理解を深めてほしいという願いがあるのだと解釈できます。ぜひ村山市も取り残されることなく、国の方針を最大限尊重し、令和3年度から中学校で始まると思いますけれども、本格的に始まるSDGsの教育を進めていただきたいと思います。 来年度以降、村山市教育委員会では、このSDGsに関して何か重点的に実施するということはあるのでしょうか。また、どのようにそれは内容が浸透し理解が深まるとお考えでしょうか。室長、よろしくお願いいたします。 ○議長 延沢教育指導室長
    学校教育課教育指導室長 お答えいたします。 私、先ほど、小学校では今年度使用して、中学校では来年度からというように申し上げたのですが、このSDGsの考え方はもう既に教科書に載る前からいろいろな各方面で取り上げられておりまして、もう既に昨年度、総合的な学習の時間においてこれを取り上げて、実際に学習に取り入れている学校がありました。そうした学校の取組をモデルとして各学校に紹介していくことで、より一層意識的に取り組んでいただけるのではないかなというふうに考えております。 ○議長 1番 小山大地議員。 ◆(小山大地議員) 昨年度から実践していただいているということで、来年度以降の教育委員会のリーダーシップにぜひ期待したいと思っております。ただ1つ、SDGsというと言葉だけが先行してしまったり、中身のない教育になってしまっては元も子もない、これはもちろん教育委員会皆様ご存じだと思いますけれども、そうなってしまうと元も子もなくなってしまいますので、まずは教員の理解を進めることですとか、あとは、なぜ推進しなければならないのか、そのあたりの根本の部分をしっかり整理して取り組んでいただけますと大変私たちも安心できますので、ぜひよろしくお願いいたします。国際的な目標でSDGsというのはイメージしづらい部分も多々ございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 市長は、子どもたちSDGsの理解を進めていくという国の方針、先ほど室長のほう、答弁しましたけれども、今後の村山市の子どもたちに対する取組についてどのようにお考えでしょうか、ぜひお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 今のところ確定しているものはございませんが、やっぱり子どもの教育については教育委員会が主なところを担うわけでありますから、私どものほうはその間でできることはいろいろ模索をしてまいりたいと思います。 ○議長 1番 小山大地議員。 ◆(小山大地議員) 教育委員会子どもたちの教育は行っていくことですけれども、市のほうでも連携できる部分たくさんあると思いますので、市長の今のお言葉、大変前向きな答弁と捉えさせていただきましたので、ぜひそのあたりはよろしくお願いいたします。 テレビや雑誌とか、ネットや新聞などでSDGs、ちょっとSDGsって口かみやすいんですけれども、文字が飛び交って、現代の情報化社会では子どもたちもすぐにそのような情報をキャッチして独自にいろいろ調べるなどして、私たちの想像を上回るスピードで、そこのSDGsへの理解が進んでいくと思われます。 さて、子どもたちが国際的な目標を学んでいるのに、村山市が行政として取り組むのは、もはや私、マスト、当然なのかなと考えております。第5次総合計画ですとか、まち・ひと・しごと創生総合戦略にもSDGsの理念に沿った事業が基本的な考えにあるようで、そこに関しても市の方針と一致しているのかなと思われます。 しかし、先ほど市長と室長のほうからもありましたけれども、どのように具体的に進めていくのか、そのあたりがちょっとまだ分からない部分がございますので、これら基本構想の担当課である政策推進課の原田課長、取組、具体的な部分、まだないかもしれませんけれども、何か構想等々あればよろしくお願いいたします。 ○議長 原田政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答え申し上げます。 まず、SDGsと第5次総合計画の登載している内容の絡みから、ちょっとお話しさせていただきたいと思いますが、当然、村山市が取り組んでいる施策については、基本的にはこれはSDGsが言葉として出たからということではなく、その目標そのものSDGsに沿った考え方であったというふうに理解をしてございます。 今回の基本計画で言えば、例えば基本目標の4番目であります「いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち」を創るという目標については、SDGsでいえば、健康的な生活を確保し福祉を推進するという3番目の目標でありましたり、4番目の質の高い教育の部分でありましたり、7番目のエネルギーのアクセス、クリーンエネルギーという考え方にまさに沿ったものというように考えてございます。 同様に、1番目の基本目標であります「だれもが“暮らしたい”まち」、これについては、SDGsで言えば6番目の、水、それから衛生関係の確保でございましたり、9番目のインフラ、それから技術革新の部分、あるいは11番目のベースにあります住み続けられるまち、まさにそのものというふうなことで考えてございます。 様々なところでSDGsについては実践、それから普及が求められるというように認識しておりますので、そういったことを踏まえて、これからまだ具体的な落とし込みというところまでは行っておりませんが、方法について検討していきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長 1番 小山大地議員。 ◆(小山大地議員) 原田政策推進課長のお話をお伺いすると、私も思います。恐らく第5次総合計画のいろんな計画を見ていると、このSDGsの17ある目標ほとんど網羅しているんじゃないかなと、実は。ただ、そこに対してどう取り組んでいるかが見えないと、取り組んでいるというふうにはやっぱりなりにくいのかなと思いますので、ぜひ今取り組んでいるからSDGs、この17の目標に対してやっているんだけれども、ちょっと分かりにくいから表に出さないとかではなく、ぜひ一つ一つをどうその事業と結びつけていくか、別に、これは言い方あれですけれども難しいことしてほしいわけじゃなくて、一つの事業があったら、それに対してこれは1番の目標だとか、2番の飢餓をゼロにという目標が結びついているとか、そのあたりのリンクづけをうまくやっていただければいいのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 こちらも皆さんご存じかと思いますけれども、民間企業も続々とSDGsへの取組に乗り出しております。取り組む理由は、民間なのでちょっと理由はそこまで分かりませんけれども、やはり社会貢献を考える企業、SDGsへの取組をビジネスチャンスと捉えて収益的に経済成長を遂げたという事例も数多く報告されております。 2020年度の就活生に対するアンケートでは、約76%の就活生がSDGsを認知しており、約65%、3人に2人ぐらいの就活生がSDGsに取り組んでいるか否かが企業を志望するのに影響したと回答しているそうです。私が就職したのが7年前か、7年前はそんなこと一切なかったんですけれども、7年たったら65%の就活生がもうここまで影響しているということで大変驚いているところであります。 なぜこんなことを今申し上げたかというと、今後、就活生ですとか企業さんですとか、あと村山市に来る移住者の方、関係人口を増やすためにも、これら数値からも分かるようにSDGsに取り組む意義、外目から見て村山市ってSDGs何かやっているなとか、何か別に詳しいことはよく分かんないけれども、何か取り組んでいるイメージあるなみたいなと思われるだけでも意味あるのかなと考えております。 先ほど、原田課長のほうから今後何らかの形で取組、勉強していって、簡単な部分でもやっていければというお話いただいたので、そこに関しては理解させていただいて、ぜひ頑張ってほしいなと思います。 では、市長はこれまでのやりとり、いろいろ就活生の話等々あったと思いますけれども、その関係人口を増やす等々の関連からも、ぜひ今の事業にSDGsひもづけて取り組んでいただきたいなと思うんですけれども、もう一度力強いお言葉をいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 SDGsとかこういうものは、時代の要請によって出てきていると私は思うんですね。そして時代の要請によっていろんなビジネス、商売が生まれて、また新しい社会形態をつくっていくものと思います。これは今までもあったと思いますが、人類の一つの発展の途中、変革のときではないかと思っています。まずSDGsが今非常に今後のためによろしいとなっているわけでありますから、これを皆さんで育てて、将来に禍根を残さないような未来を残していこうと思っています。 ○議長 1番 小山大地議員。 ◆(小山大地議員) 今、市長のほうからも取り組んでいくという力強いお言葉いただいたんですけれども、やっぱりSDGsというと、何ていうか抽象的なんですね、目標が。皆さんご存じだと思いますけれども。何か具体的なことは特に言えない部分もあると思うんですけれども、やはり子どもたち、室長のほうからもありましたけれども、子どもたちがしっかりと理解を深めていく中で、村山市、議員もそうですけれども、取り組まないと言ったらあれですね、理解が進んでいかないのはあまりよくないことかなと思いますので、ぜひ役所内の様々な立場の職員、若手、ベテラン、たくさんいると思います。村山市なりの進め方で村山市にできるやり方で全然かまわないと思いますので、SDGsへの取組を開始してみていただきたいと思います。 質問事項2の(1)については、これで以上となります。 次に、質問事項2の(2)の質問に移りたいと思います。 農業委員会の選出に関して、基準やルールの遵守及び不透明な選考プロセスがあったのではないかと、村山市の自治事務について守るべきルールや基準は守り誠実な業務を行っていただきたいという思いから、これまで6月議会、9月議会と質問を重ねさせていただきました。6月議会では農業委員会所掌事務と村山市の事業の利害関係について答弁ができなかったかと思います。9月議会では、当時市民に公表していた農業委員会委員の応募に関する最終公表書類の内容に誤りがあったということが本議場で我々に初めて知らされ、その誤りが評価に影響したかがその場で答弁できないなど、本当は6月議会で副市長のほうから答弁なされたとおり最大限努力して一生懸命誠実に業務に取り組んでいるのでしょうけれども、このような状況ではどうしても不誠実な事務が行われたのではないかと疑わざるを得ない状況にございます。 今回、本件に関することでは3回目の一般質問ですので、まずこれまでいろいろ確認させていただいたんですけれども、前提条件を確認させてください。私がいろいろやりとりしたのは市長、副市長、あと農業委員会事務局長と、いろいろ議場で答弁していただきましたけれども、まずは市長に確認させていただく前提条件を申し上げます。 これまでの議会で執行部が答弁された内容など、全て市の公式見解と理解してよろしいでしょうかというものです。ここの部分が少しでもまたぶれてしまうと、今から何を質問しても、例えばですけれども、今年の4月には、ある応募者の方を自給的農家と言っていたのに、6月にその応募者の方を第2種兼業農家とするなど、市の裁量で基準を変えられてしまっては何も議論が深まらないと考えたからです。これまでのやりとりについては答弁修正等々が行われていないはずですので、恐らく問題ないとは思うんですけれども、市長、このあたり、いかがでしょうか。前提条件についてご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 いろいろあるかもしれませんが、私が述べたとおりでございます。 ○議長 1番 小山大地議員。 ◆(小山大地議員) 今の市長のご答弁からも、今までの答弁のとおりということで、そこは理解させていただきました。ありがとうございます。 次に、評価委員長であった副市長のほうに確認させていただきます。現在、市が公表している農業委員会委員選出に関する各種資料、例えば「市民の友」で募集した要綱ですとか、あと農業委員会事務局長が評価に使用しているとおっしゃっていた応募一覧資料、そして市民に公表した公告文書など、こちら、市が公表したものを基に、これからちょっと質問を行っていきますので、9月議会であったように、その元がずれてしまうと私の質問もまたちょっといろいろぶれてしまうので、その元が間違っていたということはないという認識でよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長 高橋副市長。 ◎副市長 元がというあれなんですけれども、そのとおりだと思います。 ○議長 1番 小山大地議員。 ◆(小山大地議員) 2つの前提条件、確認させていただきました。ありがとうございます。 質問進む前に、もう一つちょっと一つ申し上げておきます。これから本件について質問を実施させていただきますけれども、先日、議長のほうより、この農業委員会委員の選出の基準に関して執行部に問合せすることは地方自治法98条や100条に規定される議会の調査権に該当する内容であるとご指摘をいただきました。調査権に該当するということで、一議員として自治事務の確認を事前に行うことができなかったため、これからのやりとりで一部本来議場で議論すべきではない自治事務の確認を行うこともあります。今お話しした経緯があるということをどうかご理解、ご了承願います。 まず初めに、農業委員会委員選出に関する応募資格について誠実さのある事務があったかどうか確認させていただきます。 農業委員の応募資格は、今年の3月にホームページ上並びに「市民の友」などで公表され募集しておりました。7月に改選があったわけですけれども、今回選出された方々はその応募資格を満たしていたのでしょうか。こちらは評価委員長ですかね、評価委員長の副市長、よろしくお願いいたします。 ○議長 高橋副市長。 ◎副市長 応募資格を満たしていたということでございます。 ○議長 1番 小山大地議員。 ◆(小山大地議員) 満たしていたというご答弁、ありがとうございます。ちょっと確認させていただきたいこと1点あって、令和2年4月15日の「市民の友」で、村山市の職員の方の全部の配置、職員配置が公表されて紹介されておりました。多分、毎年総務課のほうで公表しているやつだと思うんですけれども、そこで村山市の職員として配置されていた方で今回の農業委員に選出された方がいらっしゃるようなんですけれども、市で公表した応募資格、その方が選ばれるというのは応募資格を満たしていたと考えてよろしいんですかね。副市長、よろしくお願いいたします。 ○議長 高橋副市長。 ◎副市長 ちょっと、今すぐどなたただったか、よく分からないんですけれども、評価は全員に対して行っていますので、問題ないというふうに理解しています。 ○議長 1番 小山大地議員。 ◆(小山大地議員) ちょっと私もこの場で個人名を申し上げるのはやめたほうがいいかなと思いますので、応募資格、①のウですかね、村山市の職員及び兼職が禁止されている村山市が設置するほかの附属機関等の委員は、農業委員会につくことができない。これは応募資格、恐らく皆さんご理解いただいていると思いますけれども、村山市の職員は農業委員会の委員の応募資格ありません。ただ市の職員として公表されていた方が今回選出されております。これは私はどういうプロセスあったのか分かんないんですけれども、この方は応募資格を満たしているんでしょうか。 ○議長 答弁を求める方はどちらですか。 ◆(小山大地議員) 高橋副市長、よろしくお願いします。 ○議長 高橋副市長。 ◎副市長 ちょっとどなたかが分からないんですけれども、基本的にそこら辺のチェックはされているというふうに理解しています。最終的になれるかなれないかということだと思います。 ○議長 1番 小山大地議員。 ◆(小山大地議員) ちょっと今の答弁だとよく分かんなかったんで、個人名控えつつ一番最大限出せる情報を出しますけれども、----------------であられる方が今回農業委員に選出されたということで、ああ、そうか、資料を出しちゃいけないですね、すみません。ここにコピーあるんですけれども、市職員の全配置、市職員の配置、政策推進課、センター長、市の職員が選ばれているんではないかということで質問させていただいたところでした。これに関して応募資格を満たしているのか、高橋副市長、よろしくお願いいたします。 ○議長 高橋副市長。 ◎副市長 職員にもいろんな形がありますので、内容によってだと思います。今回については満たしているということで理解しています。 ○議長 1番 小山大地議員。 ◆(小山大地議員) 今回については満たしているというのが、私にはよく分からないんですけれども、村山市の職員は駄目って書いていますもんね、まず応募資格に。職員の方が選出されたわけですもんね。どうやったら条件満たしていると判断すればよろしいですか。何かあればよろしくお願いいたします、高橋副市長。 ○議長 高橋副市長。 ◎副市長 基本的にそこで職員と言っているのは、いわゆる正職員のことを指しているというふうに理解しています。 ○議長 1番 小山大地議員。 ◆(小山大地議員) 正職員、あと会計年度任用職員ですとか、あと臨時任用職員は含まない。あと、この方がどういう契約なのか分かんないですけれども、多分委嘱とかなんですかね、ちょっと分からないですけれども。 でも、そういった方含むというふうに地方自治法を確認すると書いてあるような気がするんですけれども、村山市は独自のルールでそういった方を村山市の職員とみなさない、何か条例か分かんないんですけれども、ルールとか何かあるんですかね、私はそこはちょっと分からなくて、もし何か独自ルールがあるのであれば教えていただければと思います。副市長、よろしくお願いいたします。 ○議長 高橋副市長。 ◎副市長 現状そういうふうに、その方も多分なっているはずなので、そうしながらやっているはずなんで、それはもう事前からそういう趣旨で、そこの書き方がちょっとどうかは別にして、考え方はそういうことだと思います。 ○議長 1番 小山大地議員。 ◆(小山大地議員) この件についてずっとやっていても、ちょっと時間なくなっちゃうんでこれでやめますけれども、農業委員会法、あと地方自治法、いろいろ確認すると農業委員会法にも職員と兼職できないと書いていますし、地方自治法のほうにも、当然皆さんご存じだと思いますけれども、公務員の方が何かしらの兼職、自営業で農家さん手伝うとかはオーケーですけれども、消防団に入るときに首長の許可があれば消防団、市の職員やれるみたいですけれども、そういったものがあるんであれば私は納得できるんですよ。そういったものはあるんですかね。恐らく市の職員の方、消防団やられている方いらっしゃると思いますけれども、恐らく首長である志布隆夫市長に、何か法律見ると、申請書かなんか分かんないですけれども、お互いそれを持っていれば兼職してもオーケーって書いてあったので、それは今回あるんですか。あるんであれば構わないです、これで。よろしくお願いします、副市長。 ○議長 高橋副市長。 ◎副市長 そこの個別の詳細についてはちょっと承知しておりません。 ○議長 1番 小山大地議員。 ◆(小山大地議員) 半年以上、6月、9月議会とこの問題、いろいろ質問させていただいて、ちょっと今この場でお答えできないという答弁が予想外過ぎてあれなんですけれども、この辺は一旦これで終わりにします。しっかりと調べていただいて問題ないか確認してください。恐らく兼職の書類みたいなの出せばオーケーだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移らせていただきます。 9月議会で、公告第15号最終公表書類に誤りがあったことが明らかになりました。これ、すごい私は予想外だったんですけれども、誤りがあった件について市長は、「その記載ミスで判定が覆るとでも言いたいんですか」と議場でおっしゃっておりました。そして評価に影響があったかどうかについて今の状況では判断できないと答弁しておりました。3か月経過した今どうだったのか、その判断の結果をお伺いいたします。 当時の答弁者は市長でしたので、この件は市長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 いや、前と同じでございます。あと、ちょっと前の質問になりますけれども、ちょっと副市長が答えたことについては分からないことを言われても、やっぱりこちらとしても法律の、あるいは条例の全てまで知っているわけじゃないんで、そこはやっぱり調査してからでないと、なかなか言えないと思います。 ただ、議員がおっしゃるように地方自治法農業委員会法と言いましたが、職員については地方公務員法に書いてあるんです。地方公務員法を見て、地方公務員にはちゃんと特別職と一般職と分けてございます。恐らく議員がおっしゃっているのは特別職のほうを言っているんですね。例えばあっちの公民館長とか特別職になっています。特別職と一般職の扱いは全く違います。主に兼務駄目だと言っているのは一般職のほうで言っているわけですね。消防なんかだと、きちんと一般職の正職員である市の職員が消防団員を兼ねるときには、きちんとそれは文書で了解を私のほうでやりまして兼務をしているわけでございます。最初の今の質問については申し述べたとおりでございます。 ○議長 1番 小山大地議員。 ◆(小山大地議員) 農業委員会法を拝見すると、恐らく特別職も兼職が禁止されている方はいらっしゃいますので、そのあたり、ぜひ見ていただければと思います。今の市長のご発言だと一般職のみがそれに当たるというふうにも聞こえかねてしまいますので、特別職でもそれに当たる方いらっしゃいますので、それを見ないでその方もオーケーだとしてしまうと、これ、コンプライアンス違反ですもんね。条例、法律に反していますので誠実な事務とは言えませんので、そこのところを了承した上で確認を取っていただければと思います。 あと、今私が質問した内容について回答がなかったので、もう一度お伺いします。評価に影響があったのかどうか、今の状況では判断ができないと9月議会では答弁しておりました。その判断の結果をお伺いします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 今申し上げましたように、あの段階では判断できないと申し上げましたが、今でも白黒をつけろと言われると、まだ判断できないのではないかと思っています。 ただ、こういうことに関しましては、大体今の流れは議会の承認も、議員もそれは議決で賛成をしているわけでございますね。そこから言いますと、それを何とか別のほうに持っていこうというのは、ちょっと私としては無理があるのではないかと。やっぱり法律的に何かあれば、それはそれでまた違いますが、そこまではまだ理解をしておりません。 ○議長 1番 小山大地議員。 ◆(小山大地議員) 判断の結果、今お伺いしました。まだ分からないということですね、3か月以上たっても。承知いたしました。3か月たったんですけれども判断は分からない。分かりました。そこはそれで構わないです。 9月議会で農業委員会の事務局長は、「当然、応募書類は評価の参考にしているけれども、それ以外にも判断の材料があった」と答弁しております。ほかにも評価に使用したデータや文書があったことは私も認識しておりますけれども、そのときに「評価の参考にしている」と局長が明言しておりました。また今年4月に、局長に「面接等をしないでどのように評価するのか」と当時お伺いしたところ、当時、その推薦公募書類を指さして「市民に公表した公告書類を使う」とおっしゃっておりました。判断に影響したかどうか、数字の間違いなんで数字がもしちょっと変わっただけで判断に影響がないんであれば、私、ないと市長からは言っていただきたかったんですけれども、まだあるかないか分かんないということなんで何とも言えないんですけれども、間違った書類、市民に公表した公告の間違った書類を基に評価を行ったということになると、もうこれは誠実ではないなと、誤った内容に基づいて評価したのであれば、これは不誠実なんではないかと私は考えるんですけれども、そのあたり市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長 志布市長。 ◎市長 その誤った事項が誤っていたとして、それがどれほどの影響があるかが大きな問題になってくると思うんですね。言っていることは1字でも誤っていれば大きな影響を与えるんじゃないかということを言っていらっしゃるように聞こえます。ですから、その内容がただの間違いであるか、あるいは大きな間違いであるか、それらについて判断が違ってくると思うんですね。 ただ、議員がおっしゃるようなものについては、担当から聞いている分野では、実際の評価審査委員には影響を与えなかったというふうに受けています。ただ、私じっくりそこについてはよく見ていません。判断していないんです、まだ。 ただ、もう既に議会で承認を得ている事項でありますので、皆さんが承認なさったものを私がそれを覆してとなると、相当なものが出てきますから、まだあの部分については判断できませんけれども、担当のほうからはここの間違いが2か所ほどあると、単語ですか、単語が2か所ほどと聞いていますが、それは今申し上げたように評価の審査では影響しなかったというように報告は受けています。 ○議長 1番 小山大地議員。 ◆(小山大地議員) じゃ、判断の結果、評価に影響なかったということでいいんですね。私、さっきからそれ申し上げているんですけれども、評価に影響なかったということでよろしいですか、市長。 ○議長 志布市長。 ◎市長 質問は用意してきたんでしょうからよく持っているとは思いますが、私のほうにそういう質問というのはちょっと前に見えなかったので、どういうことを言って質問しているのか、よく分からないですね。結局分かったか分からないか、さっきまだ判断していないと言ったんですけれども、それが結局判断したんですかという問いのように聞こえます。まだその点については判断していないんですよ。 ただ、全体としてはそこは判断しなくても、流れとして今の結果を私は受け入れるべきだと思っています。 ○議長 1番 小山大地議員。 ◆(小山大地議員) 分かりました。じゃ誤りの内容は判断に影響したかどうか、本議会でもう6か月以上たっているんで、ここではっきりさせたかったんですけれども、また別の機会で聞きたいと思います。 中立委員の被選出者は、その最終公表書類に農業に従事していると明記されております。その誤りがあった最終公表書類、市長のほうから一言でも間違っていたら評価に影響するのかと小山議員がおっしゃっているのかみたいな発言ありましたけれども、私はそんなこと当然思っていませんで、その数字の誤りが評価に影響したのかなということを純粋にお伺いしたんですけれども、そこに関してちょっと思ったようなお答えじゃなかったのであれですけれども、最終公表書類を参考に評価したものと見て、今からご質問させていただきます。 9月議会では中立委員の要件として農業に従事しない者が要件であると答弁しておりました。しかしその評価の参考にした公告書類のほうでは農業に従事しているとあって、明らかな矛盾が生じております。評価に関することですので、これは高橋副市長にお伺いしますけれども、農業に従事している方が農業に従事していない方が要件である中立委員に選出された根拠は何でしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長 高橋副市長。 ◎副市長 その要件に関しましては、いろいろな実態に合わせまして、言葉だけでなくてその実態はどうなのかということを見て判断しているということだと思います。 ○議長 1番 小山大地議員。 ◆(小山大地議員) 言葉だけじゃなくて実態というお話でしたけれども、よく分かんないんですけれども、農業に従事するというのは農林水産省が出している基準によると、15歳以上の世帯員で年間1日以上自営農業に従事した者が農業に従事している者を指すそうです。この基準は国が出しておりまして、農業委員会のサポート機関でもある全国農業会議所が複雑な農業用語、農業用語って1,000語以上あるらしくてすごく複雑で、行政機関の皆様にぜひ理解していただきたいという思いで分かりやすく資料を作成して、様々な事業の基準などに活用してもらいたいということで公表しているみたいなんですけれども、せっかくそこで農業従事者、国として基準あるんですから、何で村山市の実態で農業従事者の内容変わるのか、私には全く理解できなくて、これまた独自ルールって言っちゃいますけれども、農業従事者に関して村山市では独自ルールでもあるんですか。評価委員長である高橋副市長にお伺いいたします。 ○議長 高橋副市長。 ◎副市長 農林水産省の定義というのは分かります。ただ農業委員の評価に当たっては、それだけではいいのかどうかということですね。幅広くやるということを実態に合わせて村山市としては必要だということもあると思いますので、四角四面というかそういったことではなくて、実態的に農業が主ではないというようなところも入れていかないと、全体的な農業委員という活動に影響が出るという可能性があるということで、村山市として幅広に見ているところがあるというふうに理解しています。 ○議長 1番 小山大地議員。 ◆(小山大地議員) そうしたら、農業従事者とかそういう言葉使わないでいただいて、最初から村山市の実態に合わせて、村山市では農業に従事していないという方をこういうふうに考えているんだよと、最初からあれば分かるんです、独自の基準が、独自の基準なければ当然、独自の基準あったからいいという問題でもないですけれども、国として誰でも理解できる、日本中どこにいても通用する、それを達成するためにこの言葉っていうのができて、基準というものが出来上がっているんですけれども、今、副市長おっしゃったのは、村山市の実態を考慮しなきゃいけないというのは重々承知しています。それは多分どこの農業委員会でも一緒です。ただ、言葉の定義まで変えてしまうと、もう村山市でしか運用できない基準設定して評価したということになってしまうんじゃないかなと私は考えるというか、多分、誰もがそう思うと思うんですけれども、このあたり、ちょっと副市長にはご所見、今お伺いしたんで、この村山市独自基準について市長のご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 今おっしゃった独自基準というのは、どこを言っているか、ちょっと私、分からないところございます。議員が独自基準であると確定のようにおっしゃっていますが、ほかの基準等見て見ない限り、私からの答弁はそれはないだろうと思います。 ○議長 1番 小山大地議員。 ◆(小山大地議員) 今、市長からすごくいい言葉がございまして、別の基準を見てみないと分からないというのがあったんで、じゃ次、別の基準見てみたいと思います。 村山市の農業委員会の中立委員の選出要件として、9月議会のほうで農業委員会事務局長のほうから、農業経営をしていない者という基準も発表されました。農業経営していない者というのはどういった方を指すんでしょうか。こちらは答弁したのが当時局長だったんで局長にお伺いしたほうがいいですかね。農業経営していない者というのはどういった方を指すんでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長 軽部農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長 お答えいたします。 農業で生計を立てていない者と認識しております。 以上です。 ○議長 1番 小山大地議員。 ◆(小山大地議員) 市長からも、別の基準で見てみないと分かんないとあったので、今、農業経営というワードを出しましたけれども、今、局長のほうから農業経営収入で生計を立てていない者ということですかね、すみません、もう一度お伺いしたいんですけれども、農業経営収入で生計を立てていない方を農業経営していない者と捉えていらっしゃいますでしょうか。局長、よろしくお願いいたします。 ○議長 軽部農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長 お答えいたします。 そのとおりでございます。 以上です。 ○議長 1番 小山大地議員。 ◆(小山大地議員) こちらも皆さん、当然、村山市は農業のまちですので詳しいと思うんですけれども、全国の農業センサスのほうで、農業経営する者というのは農林水産省が示しております。経営耕作面積30アール以上または農作物の販売額が50万円以上の法人または個人を指す。つまり農業経営していないものというのは、経営耕作面積30アール未満または農作物の販売額が50万円未満。先ほど局長のほうから農業経営収入の話出ましたけれども、農林水産省のほうで出す基準では農業経営というのはこのようになっていまして、そのように判断するのが常識的といいますか、誰もが理解できるような内容です。 もちろん、先ほど局長のおっしゃった内容とは異なるようですので再度申し上げますけれども、農業経営していない者というのは今の発言、今の私の内容から言うと30アール未満、50万円未満の方だと思うんですけれども、そのあたり、これも村山市の独自の考え方でしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長 軽部農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長 お答えいたします。 表現の差異は多少あるかと思いますけれども、大意においては変わることがないと考えております。 以上です。 ○議長 1番 小山大地議員。 ◆(小山大地議員) 単語ですからね、農業経営というのは。単語はニュアンスでは変わらないですからね、単語はもう定義されていますから、意味が。30アール以上、50万円以上と。それをニュアンスの違いで判断されるのは、こちらも村山市独自で判断されたコンプライアンス意識、これは法令じゃないですけれども基準の軽視と私は考えてしまうんですけれども、こちらに関しては評価委員長だった高橋副市長はどのようにお考えでしょうか、農業経営についてお伺いいたします。 ○議長 高橋副市長。 ◎副市長 実態に合わせて農業委員の方もいろいろな方ありますし、適したもいらっしゃると思います。定義は分かるんですけれども、だから30アールとか20とか29.5とか30.5ならどうなのと、50万円が49万8,000円だったらどうなのとかというレベルではないと思うんですね。ですから、そこの定義はあるのかもしれないですけれども、村山市としてはもっと別な表現で範囲でそこを定義しているということで、そのほうが現実的に村山市に限らず、どこでもそのほうがきちんとした、よりよい評価というか、農業委員の選定になっていくんだろうというふうなことで、あまりそこで1円とか1平米の差とかでやるのではないんだろうというふうな理解でございます。 ○議長 1番 小山大地議員。 ◆(小山大地議員) 1円とか1アールとかの違いでというお話もありましたけれども、そういったことを私が申し上げていないということは分かりながら、副市長、今答弁されたのか、ちょっと私にも判断つかないですけれども、そうなると局長が今おっしゃった内容、農業経営収入で生計を立てるというのも、じゃ生計を立てるというのはどこからなんだとなっちゃいますよね。そのあたりの基準も多分恐らく特にないと思うんですよね、村山市では。だから農業従事者とか農業経営とか皆さんご存じだと思いますけれども、しっかりと意味、用語には意味があるんですから、その用語を使う以上は、しっかりとその用語の意味に沿った自治事務、事務処理を行っていただきたいんですね。でないと例えば市ではこの単語についてこうやってニュアンスミスしていたから、市民の方が間違って誤認してしまったとか、そういったことが起きてしまいかねませんので、単語のミスというか、単語を使う以上は、しっかりとその意味に沿って自治事務行っていただかないと、これ、コンプライアンス意識にも関わってきますので、そのあたりはどうかよろしくお願いいたします。 ここも納得できるものではありませんでしたけれども、今、局長のほうから農業経営収入というお話ありましたので、農業経営収入についても一つお話しいたしますと、これもご存じかと思いますけれども、農家の経済関係で所得額を勘定するときに、所得額勘定するのは当然税務担当者もたくさんいらっしゃると思うんで分かると思いますけれども、農業収入とそれ以外の収入じゃ、課税の徴税率とか変わってきますんで、ここもしっかりと国で定義されています。いわゆる作物を収穫してJAに卸したり産直で売るなどで得た収入は農業収入といいます。これは多分皆さんご存じだと思いますけれども、そのほかに農業生産関連事業収入というものがございまして、農業経営関与者が経営する農産加工、農家民宿、農家レストラン、観光農園等の農業に関する事業の収入、これは自営業収入じゃなくて農業生産の関連事業収入としてカウントされます。恐らくご存じだと思いますけれども。 先ほどの局長が言った基準に当てはめると、農業生産関連事業収入と農業収入足して農業経営収入になるんですよ、恐らくご存じだと思いますけれども。それ考えると、農業経営収入で生計を立てていない方と今ご答弁ありましたけれども、これも名前は出しませんけれども、今回中立委員に選出された方は恐らく農業経営収入で生計を立てているんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはどうお考えなんでしょうか。局長、よろしくお願いいたします。 ○議長 軽部農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長 お答えいたします。 議員のご指摘の点でございますけれども、私どもではレストラン部分に関しましては営業収入と捉えております。 以上です。 ○議長 1番 小山大地議員、残り5分です。
    ◆(小山大地議員) 営業収入っていうのは自営業収入でしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長 軽部農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長 お答えいたします。 自営業収入か営業収入か、ちょっとその差異が私には理解できませんけれども、営業収入ということになるかと思います。 ○議長 1番 小山大地議員。 ◆(小山大地議員) 農業生産関連事業収入、今、農家レストランとか農産加工ですとか観光農園の農業に関する収入のことを言いましたけれども、その収入と、例えば農家レストランだと例えは悪いですね、普通にあるレストラン、普通に飲食を提供するレストランと農家レストラン、この農業生産関連事業収入、課税率とか徴税率変わってくるので、これ、ごっちゃに絶対できないですもんね。農業経営収入として見るんであれば農業生産関連事業収入と農業収入、これセットで見ていかないと農業経営収入にはならないんじゃないですかね。農業経営収入で生計を立てていない方を中立委員の要件とするんであれば、農業生産関連事業収入は農業経営としてカウントしなきゃいけないのは当然だと思うんですけれども、そのカウントしなかった理由、何かあるんでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長 軽部農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長 お答えいたします。 純然たる営業というふうに私どもは認識しておりました。 以上でございます。 ○議長 1番 小山大地議員、3分です、残り。 ◆(小山大地議員) 農業に従事しない方の定義、農業経営していない方の定義、農業経営収入の定義等々、いろいろ確認させていただきましたけれども、どれも国の定義、収入の定義等々あるのに、なぜそれを使わないんだと私は思わざるを得ないんですけれども、先ほど市長のほうからも村山市独自の基準、断定しているように聞こえるとおっしゃっていましたけれども、ここまで国とか農林水産省とかで全国農業会議所で出している基準ですとか用語の意味とか、ここまでニュアンスが違うものを示されると、もう村山市独自ルールとしか私には思えないんですけれども、市長はこのあたり、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 先ほども申し上げましたとおり、独自ルールというのは、やっぱりほかを見ないと分からないと私言っているんです、独自かどうか。その点だけでございます。 ○議長 1番 小山大地議員。 ◆(小山大地議員) そのほかを見るという意味が、またこれもニュアンス、市長と僕でニュアンスの違いが出てしまうとあれですので、ほかの近隣自治体を見て、もし国の基準に沿っていなかったら、ああ、すみません、この発言はやめます。ちょっとあまりいい意味じゃないですね。国の基準と言ったらあれですけれども、法律の要件とか基準ルールしっかりある中で、私が言っているのは、ほかのところがどうしているかとかじゃなくて、何でその要件を使わずに村山市でニュアンスの違い等々を発生させてしまうような選考を行ったのかというところをお伺いしていたところなんですけれども、あと1分で全てをこれでお聞きをするのは難しいですので、また別の機会にやらせていただきますけれども、ぜひそのときには最初に申し上げたその判断の結果ですとか、ほかの自治体のルールですとか、そのあたりもぜひお調べいただいてお示ししていただければと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長 1番 小山大地議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午前11時10分から行います。     午前11時1分 休憩     午前11時10分 再開 ○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。-----------------------------------高橋卯任議員の質問 ○議長 3番 高橋卯任議員。   (3番 高橋卯任議員 登壇) ◆(高橋卯任議員) 3番 高橋卯任です。 質問に入る前に一言お礼申し上げます。 今年は、新型コロナウイルス感染症という未知のウイルスの出現により、各種事業やイベントなどが中止または延期となり、また進行中の事業においても大変苦慮なされているかと存じ上げます。 先頃、本市においても感染者が確認されましたが、その翌日には市内全戸に市長メッセージが届けられ、本市の感染拡大防止への姿勢と市民を守るという意気込みを強く感じました。感謝を申し上げ、引き続き取組お願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。昨日までの質問と重複する部分が多いため、簡潔に行うよう努めます。 1つ目は、令和2年3月に示された施政方針に、人口減少・少子化対策として若い世代に重点を置いた定住促進を含んだ子育てスマイルプロジェクトを核として市政運営に当たるとあります。私は若い世代に重点を置くことは否定しませんが、本市の人口減少の歯止め、そして定住促進のためには、高齢世代にこそ手厚い支援やサポートも必要なのではないかと感じています。市長の先日の答弁の中で、今後も人口減少問題を最優先とし、それに沿った施策を展開していくとのことでした。市長が若い世代に重点を置く理由、また高齢世代に対するサポートまたはケアをどのようにお考えかお伺いします。 2つ目は、移住促進策についてお伺いします。 2014年11月に、まち・ひと・しごと創生法が成立して以降、本市だけでなく日本各地で移住の取組が積極的に展開されています。本市においても各種支援を含む取組がなされています。先月いただきました「移住・定住ハンドブック」は非常に見やすく、また分かりやすいもので、移住促進策に真摯に真剣に取り組まれていることが感じられました。 新型コロナウイルスを機に、地方移住への関心が高まっています。先日、市政公明クラブ秋葉代表も触れられましたが、私も今は移住者を迎えるチャンスだと思います。移住・定住課を設置して積極的に推進されてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 3つ目は、もし災害が発生し避難所開設をしなければならない場合、今は新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮して開設することになると思います。実際に各避難所内で密にならない、距離を保った避難ができるようシミュレーションなどをしてみてはどうかと思っています。もしそういう計画をしているのであればお聞かせください。 最初に、柴田建設課長に定住促進事業の利用申込み状況をお尋ねし、登壇での質問を終了します。 ○議長 志布市長。 ◎市長 2つほどありましたので、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。 まず、この高齢者に対する点については、私もあっちこっちで子育てプロジェクト、スマイルプロジェクト初め、子育て応援を主にいろいろ言ってきましたので、それだけだと思って高齢者からは何人かから言われました。俺たちに何をしてくれるんだという話がありました。私の政策は、今までは高齢者もあれも分かりませんでしたけれども、やっぱり子どもを多くしないと将来の村山市ないんですよ。前は10年、20年ぐらい前だと1年間に200人ぐらい子ども生まれていました。今は100人前後なんですね。亡くなる方は今400人から500人います。この分だけでも毎回減っているわけです。そこに光を当てた人は、私、今まで長年やってきましたけれども、いなかったように思います。重点的にここで差をつけて、他市町村と差をつけて、村山市に来るといいよということをアピールしていかないと、村山市に来ないし子どもも産みません。ですから、ここをさらに重点事業として今までもずっとやってきたんですね。 今回は、思い切って3億近くの予算をつけて子育てスマイルプロジェクトを立ち上げました。県内でやっているところ、ありません。やっていない事業もいっぱいあります、県内のほかでやっていないところですね。市町村によっては、ぽつぽつとうちのほうの1つや2つやっているところがありますが、これほどまとめてやったところはないんです。それをアピールして今後の成果を待ちたい。別に目標を考えているわけではありませんが、浸透していって、村山市、子育て、相当いいやと、実はいろんなところから若干聞こえています。これをまず全体の中の重点として挙げたんです。 そして、先ほど冒頭に申し上げましたように、高齢者の方からは、俺たちのほうに何もしてくれないとありました。ところが国の社会保障費、予算に占める社会保障を見ますと、20年とか30年前から見ると1.5倍から2倍に増えているんです。地方交付税とか建設、普通の建設事業費なんかは20年前からほとんど増えていません、総額。社会保障費だけはぐんと増えている。それは何かというと、中身を見ますと高齢者には社会保障費の7割近くは既に行っているんですよ。皆さんご存じのように、そこを理解していない。 これは、議員の人にも言ってほしいと思います。高齢者にはもう既に相当の金額行っているんだということを認識してもらわないと、あえて私が言わなくてもそれを認識してもらわないとこういう話になってくる。俺たちのほうに何もなっていない。バスなんか無料で乗っています。いろいろやっていますよ。だけれども何もしてくれない。これ対比して言っているんですね、子育てスマイルプロジェクトあたりと対比して言っています。ところが多くの金が既に高齢者に行っている。年金もいっぱい出ていて、本当は年金なんか国もいっぱいもっと出したいと思います。ところが国の想像以上に高齢者の人口が伸びて年金が追いついていかないような現状になっている。 医療費もそうですね。高齢者が想像はしていたと思いますが、見込みは低く抑えていたと思います。ところが想像どおりにぼんぼん高齢者が増えて医療費が莫大になっているんですね。今、国でやっていますように75歳以上も2割にしようと。今1割と3割だけなんです。75歳以上は1割と、ある程度所得のある人は3割。そこに2割を導入しようとしている。これは医療費がもう持っていけないんですね。それくらい莫大にしているから今の結果になっているわけでありますが、私から言わせると、こう言っちゃなんですけれども、選挙絡みで言いますと高齢者のほうがはるかに多いし、そして投票率もはるかに高いんですね。ここを大事にすると意外と得票できるんではないかなと思っていると私は思っているんですね。ですから、こういう結果になってきているんじゃないかなと、これは私の個人的な意見ですよ。だから私は7割近くになっている高齢者の分は構わなくてもいいだろうと。 まず、子どもがいなければ将来の村山市やっていけないんですよ。分かるでしょう。去年なんか100ちょっとしかいないんですから。これでは小中学校の存続とか、皆影響してきます。まちの形態とかですね。ですから、ここに力を入れているんです。総花的に全般的に誰でもいいような政策は私は政策じゃないと思っています。ですから何に力を入れるかをした結果、議員がおっしゃるように誤解している高齢者の方が、俺たちに何もしてくれない。いっぱいやっているんですよ、年金をあげているし、それは権利ですからもちろん当然ですけれども、やっているんですけれども気づかないんですね。そういうことを否定的なことじゃなくて、聞かれたら、いろいろ高齢者にやっているんだということを言わないと、市役所職員、議員、全体が村山市は高齢者に対して何もしていないということになってしまいますよ。実態を見てください。若年者にはほとんど今まで行っていなかったんです。そこを理解して市民には説明を何か言われたら、あまり特徴的なことをやっていないみたいだけれども、実際はやっているんだということを理解をしていただきたい。 あと、移住・定住は、やっぱりこれからは人口が主なもの、毎回言っていますけれども、そのためには移住・定住が必要であると。いろんな手を打っています。これといったものがなかなか出てきません。だけれども数字的には着実に少しずつ増えている。それは今までなかった数字なんですね。転勤とかいろんな仕事で村山市に出たり入ったりする人は結構います。ところが、はっきり移住あるいは農業従事のために移ってくるというのは今までなかった数字なんです。これについては私はある程度の成果があったと見ています。これらも含めて今後どうすればいいかを皆さんとともに検討してまいりたい、こう思っています。 ○議長 柴田建設課長。 ◎建設課長 子育て応援定住促進対策事業の状況ということだと思います。これについては住宅の新築とか土地の購入などに対しまして補助をするということで、平成27年から行っておるものでございまして、今年から定住促進のための事業部分もプラスしまして行っておりまして、今現在の受付件数としては44件になってございます。 以上でございます。 ○議長 3番 高橋卯任議員。 ◆(高橋卯任議員) ありがとうございます。すみません、先にそうしたらもう1点、高橋保健課長にお願いしたいです。本年から拡充されましたすこやか出産祝い金の支給件数と今年の出生数、合わせて今年度の出生見込み数など分かりましたらお尋ねします。 ○議長 高橋保健課長。 ◎保健課長 お答えします。 今年から取り組んでおりますすこやか出産祝い金、4月以降生まれた子どもさんに対して、お1人目に10万円、2人目は15万円、3人目は30万円、それ以降、1人増えるごとに10万円を加算して支給をさせていただいております。 今年度の実績としまして、これまで57件のお祝い金の支出をしております。今後、年度末までの見込みとしましては、現在母子手帳を交付しております数の実績から試算しまして21件の予定をしております。出生数につきましては、このほかに若干プラスになると思いますが、実績数と見込み数を足したものが今年度の出生数に近いものになってくると思われます。 以上です。 ○議長 3番 高橋卯任議員。 ◆(高橋卯任議員) 両課長、数字拾っていただきましてありがとうございました。実は市長の答弁をこの質問終わってからいただこうかと思っていたんですが、先に答えていただきましたので、ちょっと今、頭の中でいろいろ質問を再組立てをしているんですが、はい、ということで分かりました。 もちろん、子育てスマイルプロジェクトというのは今年度スタートしたばかりの年度途中の事業でございます。数字を今出していただいて、それの検証というのはやっぱり時期尚早かと、やはりまだこれから数字は今後ついてくるんだと期待しています。子育てスマイルプロジェクトをまとめたパンフレット、非常に分かりやすいものにできていますし、あと子育て支援アプリ「すくすく村山」ですか、また公式のユーチューブチャンネルの「えがおで子育てむらやまし」など情報発信も非常に頑張られているなということがうかがえます。 実際に、私の知人で7年前に新庄市から引っ越してきたんですが、最初はもちろん職場の転勤の関係でしたが、子育てする環境を考慮し、本市に家を建て住むことを決断しました。新町の第一の応募のときにも応募したそうなんですが、それは結果はまず別として、そんなふうにして決断なされたという知人がいます。あと先日、20代のお母さんと話をしたときにも、その方の近隣の他市町の友人から、先ほど市長の耳にも少しずつ村山市の子育て環境いいよねっていう言葉も入ってきている、聞こえてきているとおっしゃっていましたが、やはりその方もその友達に、村山市いいよねと、うちのところなんか生まれても何もないよ、村山市そういうふうにしてお金もらえたり、その後もいいよねというふうな話がされたそうです。やっぱりこのように子育てしている若い世代には、本市のスマイルプロジェクトが確実に浸透してきているんではないかなと思います。 もう一方、今度はその逆の話ですが、そちらは先ほど市長がさきにお答えいただきました高齢世代からの話です。高齢世代に対しては支援やサポートが薄いんだと、やっぱりそんなふうに言われました。ただ、やはり今おっしゃられたように高齢世代にはやっぱりそれなりに支援が入っているんだと。ただ村山市の将来を考えれば、若い世代の子育て世代の不安を解消し、そして出生数の増につなげていきたいんだというふうな3月の施政方針の中身でしたので、それに沿って行われていると思っています。 ただ、やっぱり昨日からも何度もこの議場で、本市の高齢者が占める割合、これがもう4割近くを占めるんだとなってきた場合には、やはりそこに対するフォローやそういうものをしていかなければならないのではないかなと、目に見える形をつくっていかなければならないんじゃないかとも思っています。 そういうこともあり、やはり子育てスマイルプロジェクトにしても高齢世代のケアにしても、ゴールはやはり定住なり生き生きしたまちづくり、次世代に引き継ぐ魅力ある村山市だとは思うんですよ。そこで、その辺に対するサポートをぜひ考慮していただきたいなということをまず訴えまして、この質問をまず終わります。 続きまして、移住の関係ですね。 最初に、原田政策推進課長にお伺いします。移住に関する問合せの数とか実際に移住希望者の声を聞く中で、何に関心を示しているなと感じるとか、最近の傾向分かりましたら教えてください。お願いします。 ○議長 原田政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答え申し上げます。 本年度の移住の相談件数でございますが、18名から相談をいただいております。議員ご案内のとおり、コロナウイルス感染症の影響もございまして、首都圏での移住・定住のイベントに参加できない状況になっておりまして、この方たちは東京のほうに県のほう、あるいは全国レベルでやっていますふるさと回帰支援センター等からの紹介でありましたり、あるいはウェブでの相談会に参加しての件数というふうなことでございます。 また、移住相談の方の希望するものというか傾向についてのご質問も頂戴いたしました。最近感じておりますのは、やはり移住して新規に就農したい、農業をやっていきたいというふうな方の相談が増えているというふうに感じているところでございます。 また、その人たちですけれども、やはり全く山形県あるいは村山市に全然関係のない人というよりは、県内に親戚がいるとか、そういった何らかのゆかりのある方からの相談がやっぱり多いなというようなことを感じているところでございます。 以上です。 ○議長 3番 高橋卯任議員。 ◆(高橋卯任議員) ありがとうございます。課長、もし今そのふるさと回帰支援センターとの情報をいただきながらとか、ウェブ等での情報をいただきながらというふうな形で当たっているとありましたが、そのほかにも移住促進策に関わるような何か相談体制とかの充実のほかに取り組まれていることなどありますでしょうか。 ○議長 原田政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答え申し上げます。 移住政策としては、やはり第一には村山市を紹介するその窓口が1番目の仕事、あとはもう一つは住むところ、あるいは仕事、そういった部分。あとはもう一つは地域の方たちを含めた受入態勢と申しますか、そういったところの取組が3つが大事なのかなと思っております。それをつなぐといいますか回していくのが我々の仕事かなというふうに思っております。 そういった意味で、まずは来ていただく。コロナの関係あるんですが、例えばおためし居住をしていただくですとか、また食の支援、小さいんではございますが、そういったお米の支援的なものですとか、そういった細いことも含めてやっていきたいというふうに思いますし、取り組んでいるところです。 以上です。 ○議長 3番 高橋卯任議員。 ◆(高橋卯任議員) 今お聞きした中で、今、移住に関する関心が非常に高まってきているということは、やはり読み取れるかと思うんです。今、地方、村山市も当然ですが、人口減少、少子高齢化問題、また東京一極集中の是正なり、そういうふうな地域経済の活性のための多種多様な施策の中の一つが地方への移住促進かと思います。 本市でも、今ご紹介あったように、これまで移住交流イベントへの参加やおためし居住プログラムやそういうような情報発信などで鋭意取り組まれてきたことは承知しております。それでも思い描いたとおりにはいかないというようなことに、やはり複雑な感情を持たれてきたのではないかとお察しします。 ただ、今年になって新型コロナウイルス感染拡大防止という影響で、期せずして移住への機運が加速的に高まっていると思うんです。内閣府の世論調査等によりますと、都市住民の地方への移住願望が平成26年は31.6%だったと。その5年前の平成21年のときには26%ほどだったのかな、それがそういうふうに高まってきている。それが平成26年ですね。今、平成で言えば平成32年、令和2年ですけれども、今年の5月に、まち・ひと・しごと創生本部で発表、公表されている今年の1月、2月、3月でウェブ調査、もしくはグループ調査ということでされた結果によりますと、東京在住者の40.7%が、まず関心ありというふうな回答をされているそうです。今、テレワークやリモートワークといった働き方が推進されていることが、やはり追い風になっているんではないかと考えられます。これまで移住を阻む要因としては、先ほど政策推進課長からもありましたが、移住される方は仕事がない、生活に直結したサービスへの不安、例えば交通手段が不便だとか医療機関が少ない、サポート体制が整備されていない、子育ての環境が不十分だなどが挙げられているんですね。 ところが、それらに対応可能な答えがこの前いただいた、先ほど壇上でもお話ししましたが、「移住・定住ハンドブック」の1ページの上段のところ、もう一番最初ですよ、そこに本当にそういうふうな不安に対する答えというか、100%の回答ではないかもしれませんが、そんなふうに不安を解消させるような答えがもう乗っているんですね。 当市は、来年、再来年、令和4年中には東北中央自動車道が開通し、また同年には地方創生の象徴的存在としたいと言っていました楯高の跡地の新施設の利用が開始されます。移住を考えられている方々には、紹介できる好材料が本当に多数今あるんじゃないかと。ぜひ移住・定住課を設けて、やはり積極的に移住促進を進めていかなきゃなというふうなお話をしたいと思っていました。さきに市長から答えいただきましたが、改めて市長、いかがでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 移住・定住のどの部分か、ちょっと今聞き漏らしましたけれども、要点についてもう一回ちょっとお願いします。 ○議長 3番 高橋卯任議員。 ◆(高橋卯任議員) 今、当市においては移住・定住を促進するには非常にチャンスだと思っています。それで移住・定住課などを設けて積極的に推進されてはいかがかというふうな提案でございます。 ○議長 志布市長。 ◎市長 すみませんでした。私が言う話じゃないことをちょっと一言言いますけれども、前の議員の方のときの研修がありまして、私が聞いて、いいなと思ったのは、失礼ですけれども、実は質問する場合には誰に聞くかまず言えと、それから中身を述べなさいというのが今まで議員の前の方に、あるマスコミの研修会のとき言われたそうです。私もそうだと思いますね。集中度合いが違うんですよ。すみません、大変申し訳ない。最初に、これは誰に聞きますと言ってもらうと、ああ、俺に来るんだなと思っていろいろ頑張りますけれども、一番最後にこれは誰に聞きますと言われても、ええっとちょっと慌てふためきませんけれども、そういうこともありますので、よろしくお願いしたい。 今の課についてだけ、ちょっと聞き漏らして、私は係をつくったらどうかと言うかと思っていましたので、ちょっとそこを聞き漏らして大変すみませんでした。 課については重要なことではありますが、やっぱりこれからの推移を見てまいりたいと思っています。これがある程度うちのほうでも整いまして、整わせることも課の仕事であります。あるいは係の仕事でありますが、それらも含めて今後の動向を見ながらやっていきたい。今のところは政策推進課の一つの係でやっております。うまくいくようでしたら、課のほうに昇格していきたいと思います。今のところは課を設置するという考えはありません。 ○議長 3番 高橋卯任議員。 ◆(高橋卯任議員) ありがとうございます。何度もしつこいようで申し訳ございませんが、この移住に関しては本当にチャンスだと思います。さきの質問で子育ての関係に力を入れるということもありましたが、できればその重点の一部を動かすなど、その辺も考慮いただければなと思います。よろしくお願いします。 以上、この移住の関係の質問も終わります。 最後に、3点目の新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮した避難所開設のためにシミュレーションなどをすべきと考えますが、どうでしょうかというふうな質問です。柴田総務課長にその辺の計画などあるかお尋ねします。 ○議長 柴田総務課長。 ◎総務課長併選挙管理委員会事務局長 お答え申し上げます。 今年度は、コロナ感染症の拡大から始まってきたわけでございまして、そのための予算措置等を5月、それから7月とか、6月定例会も含めて臨時会を開催しております。その中でコロナ関連の避難所準備のための予算措置も行ってきております。これもシミュレーションに基づきまして行った結果でございます。 それで、7月の豪雨時点では担当職員が受付において非接触型の検温器を購入させていただきましたので、これで検温をしながら手指消毒などをしていただいて、一人一人の名簿の記入をお願いして、各避難所、発熱などの症状のある人用の専用のスペースとトイレ、そこまでの動線を確保した上で、密を避けるための家族単位の間隔を2メートル以上空けるなどの対応を実施して、避難、実際にしていただきました。 ただし、補正していただいたんですが、そのときは、まだ段ボールベッドやパーティション、それから室内用のテントといったものがまだ購入が間に合いませんでしたので、それらについてはまだ購入して一部備品として配置になっていますけれども、それらを含めた避難所の設置訓練等をしながら、避難所の運営に当たる職員への周知などを今後実施していきたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長 3番 高橋卯任議員。 ◆(高橋卯任議員) 私も、2回前だから6月議会かな、避難所のことで質問させていただきました。その後も市のほうでいろんな段ボールベッド等、いろんな備品について随時購入し、備蓄を進めてきているというふうなことを今報告いただきましたが、そんなふうにして進めてもらっていることを感謝いたします。 ただ、今、私の質問は、やはり今はどうしても距離、人と人との距離を取らなければならないということで、避難所においてのいろんな感染拡大防止のシミュレーションということで、どれくらいの人数が収容されたとか、どれくらいのものが何が要ってとかというふうなシミュレーションでしょうが、その距離を保つようなシミュレーションというか、そういうふうなものを計画されていますかというようなことをお伺いしたつもりでした。いかがでしょうか。 ○議長 柴田総務課長。 ◎総務課長併選挙管理委員会事務局長 お答えします。 実は、各小中学校、体育館、面積を計算いたしまして、そこにどれだけの人数が収容できるかということについてはシミュレーションしてございます。 具体的には、ブルーシート、5メーター掛ける7メーターの1枚に1世帯、最大で4人置けるようなことでシミュレーションしておりまして、各施設とも感染症対策をいたしますと何名収容になるかということにつきましてはシミュレーションしております。 ただ、この場合、直下型の活断層における地震等が起きた場合には足りなくなる可能性はありますけれども、そこまでの事態に至らない場合につきましては十分確保できたのかなというふうに考えてございます。今回の豪雨の際には具体的にはそういった対策はできませんでしたけれども、今回は一部準備なりましたので対応できるものと考えております。 以上です。 ○議長 3番 高橋卯任議員。 ◆(高橋卯任議員) すみません、私の思い違いで申し訳ございませんでした。よくよその夕方のニュース、いろんな報道で体育館に実際にブルーシート敷いたりしながら、実際職員の方がその場に行って、これくらいの距離だとか、もしくは段ボール、ガムテープなどで床を仕切ったりしながら、そんなようなシミュレーションしている姿がよく見られたので、そういうふうなことの計画が市ではあるのかと。こちらでは一応、床の面積からはじいて、またブルーシート1枚においてはそういうふうな形でのシミュレーションを今はしているということでしたので、そのままぜひ対応できますよう進めていただきたいと思います。 ただ、ちょっと気になったのが、確かにここはいわゆる断層で、やっぱり大きい地震も想定されるというような地域ですから、今回令和2年7月豪雨ではそれほど大規模な避難にはなりませんでしたが、ここもやはりそういう可能性がないとは言えません。平成24年、もっと後かな、平成28年の熊本地震ですか、あのとき中心部で被害の大きかった益城町というところがあるんですけれども、そちらではその防災の経験を一つの記録誌としてまとめて出されているんですが、それを非常に興味深く見たんですが、やはりそういうふうな大災害、被災していないうちがほとんどない、その状況で、やはり役所の職員、役場の職員も当然被災者であると。そうなったときには、やっぱり慌てふためくそうです。たとえシミュレーションしていたとしても。 やはり、少しでもそういうふうなリスクを排除するためにも、徹底したそういうふうな避難訓練とか避難所開設の訓練などができたらいいのかなというふうに思います。 冒頭で申し上げたように、このデジタルの現代で、翌日、市民に知らせたいというふうなメッセージを紙媒体、紙ベースで全戸に届くというふうな非常に強力に感染防止対策をしているということを承知していますので、その辺も期待して私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長 3番 高橋卯任議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午後1時10分から再開いたします。     午前11時49分 休憩     午後1時10分 再開 ○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を続行いたします。-----------------------------------中里芳之議員の質問 ○議長 12番 中里芳之議員。   (12番 中里芳之議員 登壇) ◆(中里芳之議員) 通告に従いまして順次質問いたします。 最初に、新型コロナウイルス感染症への対応についてです。 新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。全国で新規感染者数が連日2,000人を超え、重症者も過去最多の497人、昨日の時点でそうなっておりまして、各地の医療機関が逼迫するほど重大局面であります。有効な手だてを講じない菅政権の下で、人災としての様相を強めています。専門家からGo To トラベルへの批判が続出しているのに、首相は同事業の抜本見直しに踏み切ろうとしません。検査、医療への支援も立ち遅れたまま、全くの無為無策と言わなければなりません。菅政権には今が感染爆発を抑止する正念場という危機意識があるのでしょうか。国民の命と健康、暮らしを守るために、一刻も早く姿勢を改めるべきであります。 さて、経済に対する影響についてでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大及び緊急事態宣言の下での急激な経済活動の縮小によって、今年4月から6月期の国内総生産は、年率換算で実質マイナス28.1%という戦後最悪の落ち込みとなりました。その反動で4月から9月期の国内総生産は、年率換算で21.4%と四半期ぶりに持ち直しましたが、GDPの実額はコロナ前の水準を下回るだけでなく、消費税10%増税後よりも悪化しています。 また、帝国データバンクの新型コロナウイルス関連倒産動向調査、11月30日16時現在判明分によりますと、新型コロナウイルス関連倒産は754件に上り、経済に深刻な影響が出ているとしています。 また、事業の縮小などで解雇、雇い止めとなる労働者が、厚生労働省の調べによりますと11月6日時点で全国に7万242人、山形県内に456人おり、山形県は新型コロナウイルスの影響で解雇、雇い止めされた県内の労働者に対し、1人当たり5万円の応援金を支給しました。そこで、本市の現状についてお尋ねいたします。 1点目は、今お話をしました雇い止めなどの状況は本市ではどのようになっているでしょうか。 2点目、コロナ倒産やコロナ廃業の状況についても併せてお尋ねいたします。 3点目、新型コロナの第3波が拡大し、収束も見えない中、今後の市の経済状況や雇用状況はどうなっていくとお考えでしょうか。 以上、3点お尋ねします。 次に、感染拡大抑止の取組についてであります。 本県の感染確認数は、これまで散発的でしたが、11月に入って急激に伸び、感染経路不明者数や重症患者数も増え、レベル4に近づきつつあるという状況です。本市では11月12日に初めての感染者が確認されました。感染された方やご家族の皆様には心からお見舞いを申し上げます。 そこで、まずお尋ねします。この感染例に関わってPCR検査等を受けた市民は何人でしょうか。「市民の友」の12月1日号にもありますように、県は国の方針に基づき県医師会と連携し、かかりつけ医を窓口とした新たな診察・検査体制を構築し運用を始めました。 そこで、第2点目お尋ねします。この新たな体制で、本人の意志や判断でPCR検査は受けられるのでしょうか、お尋ねします。 3点目でありますが、集団感染リスクが高い施設関係者への定期的な検査の実施についてであります。 医療機関や介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR検査等を行うことが必要と考えます。必要に応じて施設利用者全体を対象にした検査を行うことも必要ではないでしょうか。感染拡大に伴って、これらの施設の集団感染が全国で発生しており、それを防止することは急務であり、また利用者の安心のためにも必要と考えますが、ご所見を伺います。9月議会でもお聞きしましたが、感染状況が新たな段階に入ってきたと思われますので、再度お尋ねをします。 4点目ですが、発熱、せきなど症状がある人、濃厚接触者を対象とした特定の避難者の専用の避難所の設置についてであります。 9月議会でも取り上げましたが、総務課長の答弁は、ホテル、旅館等と協定を結んで、そういった配慮を要する方からの申出によりまして当初から避難先として確保するとか、そういった何らかの検討をしてまいりたいということでした。現在の感染状況から考えても早急に準備しなければならないものと考えますが、その後の進捗状況はどうなっているでしょうか。 5点目は、コロナ禍における医療機関や介護施設の経営状況についてであります。 医療や介護従事者は、いつ自分が感染するか、感染させてしまわないかという大きな不安を抱えながら日々の業務に当たっており、疲労感、ストレスが増大しています。そして多くの病院、診療所が患者の受診抑制などによる大幅減収でコロナ経営危機に直面し、医療従事者のコロナ賃下げも起こっていますが、政府は一貫して医療機関への減収補填はしないという姿勢を取っています。 菅首相は、コロナ患者に対応する医療機関を支援するため、3兆円の予算を投入したと言いますが、実際に医療現場に届いたのは予算の2割程度です。介護事業所も、コロナによる利用控えなどによる減収あるいは感染防止対策による支出の増などによって経営困難に直面しているのではないでしょうか。 お尋ねします。地域医療を支える全ての医療機関に減収補填を行うこと、介護事業所への財政支援や介護職員の処遇改善を国に求めていくお考えはないでしょうか。またコロナ禍での医療機関や介護事業所の運営状況を市としても調査し、国の支援だけでなく市としても何らかの財政支援を検討し行うことを求めますが、いかがでしょうか。 次に、非核平和都市宣言の町村山市の取組について質問いたします。 1984年6月22日に全会一致で議決した村山市平和都市宣言、2018年3月議会の一般質問でも朗読しましたが、再度朗読いたします。 「村山市平和都市宣言。 世界の恒久平和は、人類共通の願いである。しかし、世界各地で今なお武力紛争が頻発し、核兵器の拡大が依然として続いている。これは、人類の生存に恐怖と脅威を与えるものである。我が国は、唯一の核被爆国として、また、戦争を放棄し、恒久の平和を念願する国として、核兵器の廃絶と軍備縮小を訴えなければならない」。 さて、原爆の投下、そして敗戦から今年で75年目を迎えました。戦争を経験した先輩方が高齢化し、どんどん去っていかれる中で、戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えていくことが困難になってきています。そういう中で平和都市宣言を行っている村山市の果たすべき役割は、ますます重要になってきているのではないでしょうか。この点についてご所見を伺います。 次に、核兵器禁止条約の発効について質問します。 人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約の発効が決まりました。中米のホンジュラスが10月24日、同条約の批准を明らかにし、批准国が条約の発効に必要な50か国に到達しました。来年1月22日にいよいよ発効となります。 核兵器禁止条約は、核兵器の使用や使用の威嚇、生産、保有、実験、配備などを広く禁止しています。前文は、完全廃絶こそが二度と使われないために唯一の方法だとうたい、被害者支援、環境回復の規定を盛り込むなど、日本の被曝者の長年の要求も反映しています。 同条約の発効で、核兵器は違法なものとなります。アメリカを初めとする核兵器国に対し核兵器の廃絶を求める上で、国際法上の確固とした根拠となり、核兵器のない世界の実現に大きく寄与するものです。 そこで伺います。核兵器禁止条約の発効は、村山市平和都市宣言の理念に合致するものであり、平和都市宣言を行っている村山市の市長として歓迎すべきものであると思いますが、いかがでしょうか。 以上で、登壇での質問といたします。 ○議長 柴田商工観光課長。 ◎商工観光課長 お答えいたします。 初めに、雇い止め、解雇の状況について申し上げます。 ハローワーク村山を通じて把握しました北村山地域の状況を申し上げます。11月24日時点の集計によりますと、解雇や雇い止めは見込みを含めて9件、124人となっており、そのうち既に解雇や雇い止めに遭った労働者は60人となっています。この数値には派遣職員の雇い止めは含まれておらず、また新型コロナに起因するか否かについても把握することは困難な状況でございます。 次に、コロナ倒産、コロナ廃業の状況について申し上げます。 市内において新型コロナに起因して倒産した企業、廃業した企業は、現時点で把握しておりません。操業停止しており、今後廃業する予定の企業は1件ございますが、新型コロナ以外の要因で廃業するものでございます。 次に、今後の市の経済状況、雇用状況について申し上げます。 まず、市独自の経済対策としまして、製造業、宿泊業、農業を除く全ての業種を対象に事業継続給付金を支給しました。この給付金は4月の緊急支援策に続く第2弾で、6月から8月の3か月間の売上げ合計が前年同時期の合計と比べて30%以上減少した場合に該当するもので、11月13日に受付を終了しております。支給件数は195件で、内訳は飲食業が55件と全体の約3割を占めており、外食を控える風潮や企業の宴会自粛などが影響し、飲食業はいまだ先行きが見通せない状況がうかがえます。 一方、製造業につきましては、企業支援コーディネーターが行っている新型コロナウイルスの影響調査では、自動車輸出の回復傾向や国内経済の持ち直しに伴い、5月から7月にかけての底の状態から徐々に上向き傾向になっているものの、企業によって明暗が分かれている状況でございます。 感染拡大によって、今後も飲食業、宿泊業の回復のペースが非常に遅いと見ています。国・県の後押し施策は行われていますが、これらの事業の効果等を注視していくとともに、個人消費がコロナ禍以前へ回復することは短期的には現実味に欠けることから、必要に応じてさらなる支援策を講じてまいりたいと考えます。 雇用状況につきましては、山形県は雇用調整助成金の利用率が高くなっております。全国的に見れば解雇等はそう多くないと思っているところでございます。 今般、国の3次補正で雇用調整助成金の特例措置の延長について発表がありました。こういったことで今後についても雇用調整助成金の下支えなどによって、ある程度雇用状況は守られていくと見ているところでございます。 以上です。 ○議長 高橋保健課長。 ◎保健課長 私からは、感染拡大抑止の取組についてご質問いただきました件について答弁させていただきます。 初めに、本市で感染が発見されて、その後のPCR検査を受けた者は市民何人かというご質問でございました。感染につきまして県からは具体的な個人を特定するようなこと、またその後の詳しい情報というものは特に入ってきてございません。その後の濃厚接触者等の検査につきまして、市民であるか市民でないかというところも公表はされておりません。県の記者会見等の資料によりますと、感染者に対して濃厚接触者は5名ということで、検査を受けて全て陰性だったということで記者会見で公表されております。 次に、新たな体制の下での本人の判断でPCR検査を受けられるかというようなご質問でございました。 これまでは、発熱等症状がある場合は県の受診相談コールセンターに連絡し、保健所の指示でPCR検査を受けるような流れになっておりましたが、今年の冬のインフルエンザとの同時流行を心配した中で、全国的に検査体制を変えてきております。11月2日より本市においても市内の医療機関でもPCR検査が受けられるような体制になってきております。これまで発熱者が県の受診相談コールセンターに連絡しておりましたが、今後はそれぞれのかかりつけ医に連絡をして、そこの指示を受けて、必要であればPCRの検査、かかりつけ医がない場合は、これまでどおり県の受診相談センターに連絡して指示を受けるというような流れになっております。 本市の医療機関で、それぞれ検査をやっていただくような取組を進める中で、インフルエンザ等対応できる内科医の先生方のほぼ9割程度の医療機関で、本市ではPCR検査に取り組むということで進めていただいております。これにつきましては、当然医療としての検査というようなことでの話を進めてまいりましたが、本人の意志、判断によっての検査というのは医療行為ではないという扱いになりますので、当然、普通の検査と医療行為の検査とは違う扱いになりますが。それにつきましては全ての医療機関に確認を取っているわけではございませんが、一部の医療機関では対応するというようなことでお話をいただいているところはございます。 次に、施設勤務者、出入り業者、また利用者の広いPCR検査を実施することにつきましてですが、県では先ほどもお話ししたように新規の感染者が発生した場合、無症状の方も含めて濃厚接触者のPCR検査を実施し、それにより今徹底的に感染を抑えているというようなやり方を取っております。当面、この方法が続くものと思われます。 県内一部地域で感染が増えてきておりますが、本市の例を見ますと、まだそこまで感染が広くなっているというようなことがない状況の中で、都市部やクラスターが発生している地域で効果があると言われる広く無症状者への検査というのが、今すぐ必要な状況とまでは言えないのかなというふうに思っております。 こういった感染防止対策につきましては、県や関係機関、医療機関と協力しながら、それぞれその中で必要と思われる対策について、その手法や差配などについて連携して進めていかなければというふうに思っております。 次に、医療機関の経営状況、運営状況につきましてですが、市内の医療機関につきまして、9月の段階で内科医と医療機関を訪問させていただきまして情報交換をさせていただきました。その中で特に受診者数は減っているような状況がありますが、経営の窮状について話をいただいたところはございませんでした。 また、本市の場合、北村山公立病院につきましてですが、4月から9月の期間につきましては外来の患者数につきまして14.5%、また入院の患者数につきましては13.3%、前年より減っているというような状況を伺っております。それぞれ今のところ市として支援を考えている予定はございません。 以上でございます。 ○議長 小玉福祉課長。 ◎福祉課長 私のほうからは、介護施設の状況をお答えさせていただきます。 まず初めに、リスクの高い施設全体の検査ということで、介護施設、高齢者施設ということの取上げがなされておりますけれども、現時点において定期的な事前の検査というものは行われておりません。 ただ、コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金ということで、国のほうで制度がございますが、こちらの交付金においては感染者対策におけるかかり増し経費、物品の調達とかそういったものについて、コロナのPCR検査の費用についても対象になるというふうなことの情報が厚生労働省からありましたので、各事業所のほうに伝達しております。 あともう1点、介護施設の経営状況に関してですが、6月に県のほうで介護事業所にコロナに伴う利用控えによる収益減の割合についての調査がなされておりましたので、その結果を踏まえて申し上げますと、3、4、5、6というような状況で減収があったかという調査においては、対象施設14のうち1割未満の減少があったと答えた事業者が1ないし2事業所というようなことで、こちらの結果としましては、コロナ禍のために施設利用者のほうで密を避けるために利用控えによる状況だというふうに捉えております。 以上です。 ○議長 柴田総務課長。 ◎総務課長併選挙管理委員会事務局長 発熱あるいは濃厚接触者用の避難所ということですけれども、私ども、そういったコロナ関連の避難者につきまして、やっぱり県の保健所の指導の下で動くというようなことでありますので、一般的に避難所に避難してきた方で発熱者がいた場合は、その際は動線を別にして別の部屋を準備するというようなことで考えてございます。 なお、ホテル等への避難についての考え方というようなことで、先般11月5日に山形県と市町村の防災対策連絡会議、ウェブですけれども、その中で県から示されております必要性の検討ということでは、避難所として活用可能な指定避難所以外の施設の確認、その後、近隣市町村との協力体制の確認、なお、それでも不足する場合、ホテル、旅館等の活用というようなことが示されております。 ただ、その際にその中で担当者間で問題になりましたのは、優先順をどのようにつけるかということでございます。それで要支援者につきまして、避難行動要支援者といいますけれども、これにつきましては一人で逃げることが困難ですとか、そういった妊婦さんとか、どこまで対処するのかもまだ定めていませんが、個別計画をつくってその人の逃げ場、親戚とか避難する際に助けが必要かどうかとか、そういったことを検討してからでないと対象者が分からないと確保も難しいというようなこと、この辺のところが今課題となってございます。 なお、11月25日に山形県で市町村防災力強化専門研修というようなことで、私どもの担当と福祉のほうの担当で考え方、福祉個別計画のつくり方、それから優先順位の考え方、その辺のところの研修も行ってまいりましたので、今後検討していく必要がありますが、ホテルといいましても村山市内では数に限りがございますので、発災直後にどれだけ部屋があるのかということ、全く今のところ分からないわけですので、まだ研究の緒についた段階でございます。 以上です。 ○議長 志布市長。 ◎市長 平和都市宣言の話ございました。私は別に宣言はしなくても、平和は常に大事だと思っています。今がだんだんとますます大事かなという話ありましたが、私はずっと大事だと思っています。 あと、核兵器の禁止、私も新聞等を見まして素直によかったなと思っています。ただ実効性というところを見ますと、核兵器の国は批准していないわけですね。これは何かといいますと、やっぱり自分を守るために、これ持っているんだなという気がすごくします。現実には使いませんけれども、抑止力として持っているのかなという気が私個人にはします。こういうところをお互いに分かっていて批准したりしなかったりしているんではないかなと私的には考えております。 以上です。 ○議長 12番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) 経済状況、まず分かりました。雇い止めなど北村山管内でやっぱり発生したようですが、まだこの辺の地域としては都会のほうでいっぱい雇い止めとか発生していますが、それほどまでにはいっていないのかなと思いますが、しかし、これからの感染状況がどうなるかということによっては、やっぱりこのまま放置していけばコロナ恐慌になりかねない、戦後最悪の状況だと今言われているわけですから、やっぱりそういったことも考えていかなきゃいけないのかなというふうに思っているところです。 国会でも菅首相は、今、非常に厳しい状況にあると言っているわけなんですけれども、だけれども休業支援金ですとか家賃支援金など、政府の直接支援の継続には後ろ向きなわけですよね。先ほど雇用調整助成金、延長するというふうなことでしたけれども、来年2月まで延期するというようにしたわけですけれども、だけれども3月以降はもう縮小すると言っているわけですよね。多くの企業は3月以降どうなるかも見通せない中で、早々と延期はしたけれども縮小を打ち出しているわけです。私は、これはちょっと許されないんじゃないかなと思うわけですね。 また、消費税減税や中小業者への納税免除も今の政府は受け入れないわけです。今のままだと来年の確定申告で2年分の納税が求められてしまうことになるんじゃないかなというふうに思っています。 そこで伺いますが、この雇調金、雇用調整助成金とか給与支援金とか持続化給付金とか家賃支援金とか、そういった直接支援の期限延長、それから消費税の5%への減税や納税免除を国に対して求めていくべきじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 海外では、イギリス、ドイツ、オーストラリアを初め37か国が消費税というか付加価値税、減税に踏み切っているわけでありまして、やっぱりそういったことを国に対して求めていくべきだと思います。 それから、これは要望に収めますが、緊急事態宣言が出されたときに、中小零細業者に対してアンケート調査などを行いながら、市として対策をこれまで行ってきたわけですけれども、やっぱり今後の経済状況を見ながら、また調査なども行いながら新たな支援策も検討していってほしいというふうに思います。市長の答弁を求めます。 ○議長 志布市長。 ◎市長 国のほうでそう言っているらしいのでありますが、一応来年の2月からですか、縮小する。今の段階ではそうだと思っています。やっぱりいつまでもというわけには予算上もいかないのではないかと。一応3月までの期限が予算はありますね、現年度。 私から見ますと、私の見方でありますが、これは今もそうでありますが、常にそのときの時点に立って考えるべきだと思うんですね。ですから今のところはそうでありますが、現実に1月頃になってくるとまた情勢が変わっているかもしれません。そうしますと国では当然延長が見込まれるんではないかなと私は思っています。ですから今の段階で1月までと、それは前に決めたあれですから、それがすぱっと完全に終わりというんだったらいろいろありますけれども、やっぱりそのときの臨機応変にしてきたし、これからもしていく、そして村山市もいろいろ今アンケートを取ったと言いましたが、これからもいろんな情報を集めて今後とも臨機応変に対応してまいりたいというふうに思っています。 ○議長 12番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) 経済状況を見ながら、やっぱりいろんな支援金の延長を求めていってもらいたいと要望を申し上げておきます。 いろいろ経済対策がされていますけれども、ここで持続化給付金についてお尋ねしたいと思います。 持続化給付金といっても、私聞きたいのは個人向け農家への持続化給付金です。これは今年のいずれかの月の事業収入が昨年の税務申告で申告した年間事業収入を12で割った額の50%以下であれば対象になると。最大100万円受給できるわけですけれども、年間収入の合計額を比較するわけではないので、農閑期など極端に収入が少ない月があれば申請要件を満たすものだと思います。非常に思い切った制度だなというふうに思っているわけですが、今、コロナの影響によって米価も下がって、それ以前からもう農業は厳しい状況にあって生産能力低下する一方だったわけですが、農業の場合は一旦生産能力失うと戻すのに時間も金もかかるということで、そういう危機意識からだと思うんですが、政府はこのコロナ禍の下で思い切った制度を実施したのではないかなと思うわけです。 そこで、これは別に市を通して申請、受給するわけではないので把握なさっているかどうか分かりませんが、申請受給状況についてお尋ねをします。 ○議長 板垣農林課長。 ◎農林課長 農家の持続化給付金の申請状況についてということだと思います。ご案内のとおり、この給付金につきましては経済産業省の所管でありまして、事業者が直接申請を行うと、市を通らないというようなことがありますので、今現在、申請数などは把握しておりません。また関連する東北農政局のほうを通じて情報の確認を行いましたけれども、情報の開示がされておらず確認が取れませんでした。 以上でございます。 ○議長 12番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) 把握していないというのは分かりますけれども、私の身の回りの農家の方に聞いても申請したとかいう話もあまり聞かなくて、非常に少ないのではないかなと思っているところです。でも制度ができた当時の江藤農水大臣はこういうふうに言っているわけですね。「農林水産業では極めて柔軟な対応が可能で、ほぼほぼ全ての農業者が対象になると理解している」と。「米の単作地帯でも給付金が受けやすいスキームになっている」と。そういうことでどんどん利用してくれということなんですけれども、実際は申請者少ないんじゃないかなと。 いろいろ、それで農家の方に聞いてみますと、いや、うちはコロナの影響とは言えないんじゃないかなと、自分は対象にならないんじゃないかなというふうに思い込んでいる農家の方が多いんじゃないかなと思うんですよね。いろいろ見てみますと、これは山形県ではないんですけれども、よその県、よそのJAですけれども、そこでこの制度についてチラシを出していまして、コロナの影響と説明できることが必要だとか、米単作地帯ではコロナの影響とは言えず対象外だといったような間違ったメッセージが発信されたりしているわけですね。しかしこれは農水省の経営局のほうではこのように言っています。「確かにコロナの影響があることが求められているが、それを証明することまで求めているわけではなく、そもそも証明が難しい」と。「水稲単作地帯の例を出して対象とならないとするのは国の方針より踏み込んでいる。申請者がコロナ影響対策の給付を受けたいという趣旨で申請してもらえばよい」というふうに回答しておりまして、その件は謝罪撤回しております。 そこで伺いますが、この村山市の農業を守り生産を維持していくために、この給付金の制度を、今ホームページ見ると載っていますけれども、もっと分かりやすく誤解がないように宣伝して、一人でも多くの農家が申請して給付金が届くように取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長 板垣農林課長。 ◎農林課長 この持続化給付金の支給の要件を見ますと、経済産業省のほうで発行している資料には、「この交付金は、新型コロナ感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えするため支給されるものです」というふうに記載されておりますので、あくまでもコロナ禍の影響を受けた事業者が交付の対象になるというふうに考えておりますので、それにつきましては個々の事業者の判断によるものと理解をしております。 以上です。 ○議長 12番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) なかなか宣伝も難しい面があるのかなと思います、コロナと言っている以上ね。だけれども実際には先ほど言いましたように、そういうコロナ影響対策の給付を受けたいという趣旨で申請してもらえばいいと言っているわけですから、ぜひ広めていただきたいなというふうに思っているところです。 次に、感染拡大防止の取組についてお尋ねをします。 本市の感染者発生に伴ってPCR検査を行った件数5人と、これは濃厚接触者、市内、市外か判別はつかないということなんですけれども、5人がPCR検査を受けたと、濃厚接触者が受けたと。誰が感染したかは、もちろん非公開なわけですけれども、地元では大体何か分かるようなわけですね。そうなるとやっぱり不安が高まってきます。濃厚接触者では自分はないけれども、あの人と感染者と、あるいはその濃厚接触者と接触した覚えがあるんだけれども大丈夫だろうかという不安が高まってくるんじゃないかなと。そういう方は、一般相談コールセンターに電話してということですけれども、検査は受けられないわけですね。市内で一部、本人の意志だけで受けられるところあるけれども、それは医療行為とはならないから全額自費負担ということになるんだと思いますけれども、原則的には心配だからといって受けられないという状況なわけですね。 登壇でも申し上げましたが、県の警戒レベルは4に近づきつつあるわけでありまして、感染経路不明者も増えてきていると。市中感染が少しずつ広がる可能性があるのかなというふうに思います。こういう段階に来たのであれば、やっぱり感染を広げないために不安がある方には検査を受けてもらう体制、そろそろそれを考えないと駄目なのではないかなというふうに思っているところです。 静岡県の富士宮市、ここは山形と比べて桁違いに感染者多いですけれども、感染者は山形県の10倍です。でも、そこで一定の条件を満たす希望者に対して、2万円を上限にPCR検査費用の一部を助成する制度を実施しているようであります。こういう制度も検討して準備しておく必要があるんじゃないかなと思うわけですが、これからも感染の広がりにもよるかもしれませんけれども、この点について答弁を求めたいと思います。 ○議長 高橋保健課長。 ◎保健課長 お答えします。 検査につきましては、医療機関、広くできるようになりましたが、やはり自分の希望による検査というもものは、それぞれの医療機関に問い合わせていただいてというのはそのとおりでございます。 それに対する一部助成ということですが、これにつきましては感染拡大している地域や取組をしている地域の情報などは勉強させていただいております。今後、本市や県内の状況を見ながらや他市を見ながら、引き続き勉強させていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長 12番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) これからの感染状況をよく見ながら、やっぱりすぐになるべく早く手を打てるように研究していただきたいというふうに述べておきます。 それから、特定の避難者の専用の避難所についてですけれども、これも今の感染状況から考えると、このたびの災害で実施したようなことでいいのかもしれませんけれども、やっぱり今感染が広がる中でどうなるか分からないわけで、そうなった場合にはちょっと動線を別にして、それだけでは多分済まなくなるのかなというふうに思うわけで、これもやはり早急に検討していただきたいなと要望を申し上げておきたいと思います。 それから、医療機関や介護施設の経営状況ですけれども、これも同じですね。これからの状況、またどんどん変わる可能性もありますので、引き続き常にやっぱり声を聞きながら国に求めるところは国に求めると、市でもやれることはやっていくといったことをしていただきたいと思いますが、市長、どうでしょう。 ○議長 志布市長。 ◎市長 当然、やれることはやっていきます。先ほどから聞いているとおり、ほとんど指導は保健所が中心なんですね。やっぱりいろいろな情報の伝え方も確保も受診者数も保健所が主体となってやっていますので、こちらの状況を伝えながら連絡を取り合って適切に対処してまいりたいと思います。 ○議長 12番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) 分かりました。よろしくお願いしたいと思います。 コロナ禍の下での新年度予算編成の方針についてお尋ねしたいと思います。 コロナ禍の中で地方税の減収が懸念されるわけですが、政府の予算措置も不十分でかなり厳しい財政運営、迫られるのではないかなと思っているところです。それでも感染拡大の状況とか経済状況を見ながら、自治体は機動的に対応する必要があると思っています。 これまでも、政府の対策とか予算措置が大幅に遅れた中で、多くの自治体では独自の取組、予算措置が行われてきました。自治体独自のPCRセンターとかドライブスルー型の検査とか、あるいは休業要請に応えた業者への協力金、独自に導入されてきました。本市では感染がそんなに広がっていなかったのでPCRはやっていませんが、独自の家賃補助とか融資制度とか取り組んできたわけですね。しかし、まだまだやっぱり先が見えないわけです。今後、より厳しい局面がやってくる可能性も大いにあるんではないかなと思うわけで、こうした状況においては財政調整基金とか減災基金の取崩しとか、あるいは財調基金の活用、既存事業の減額、組替えあるいは先送り、こうしたものも検討して一般財源を確保する必要が出てくるかもしれないと考えます。 まさに、住民生活と地域経済の守り手として自治体の真価が問われてくる、そういうときになるのかなと思うわけですが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長 志布市長。 ◎市長 そのとおりですね。税の減収も見込めますが、ご存じのとおり交付税は減収になればその分、交付税で増えてくるわけですね。ただ国のほうがかえって心配なぐらいでありまして、いずれにしましてもコロナ禍であっても、村山市の経済状況については真摯に取り組んでまいりたいと思っています。 ○議長 12番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) 分かりました。新年度予算編成の方針について少し具体的にお聞きしていきますけれども、今、令和3年度予算編成のポイントということで議員に渡されましたけれども、コロナ禍の下でも次の世代へ引き継ぐ魅力ある村山市実現するためにということで、村山駅西エリアの開発と、あるいは子育てスマイルプロジェクトへ集中的に予算を配分するというようなことなわけですけれども、一番大事なことは、私はこのコロナ禍の厳しい財政状況の中で、あるいは経済状況の中で、市内の感染拡大も大いにこれからあり得るかもしれない。そういう中で、いかに市民の命と暮らしを守って地域経済を守っていくか、これが一番大事なことではないかなと思うわけです。 そう考えれば、村山東西エリアの開発、これにどうして集中的に予算を配分しなければならないのか、ちょっと私には疑問を感じるわけでありますね。子育てスマイルプロジェクトは理解できます。コロナ禍での子育て世帯の健康や暮らしを守ることにつながるわけですから。しかし駅西エリアの開発については、今の状況あるいはこれから起こり得るかもしれないことを考えれば、私は先送りすべきものではないかなと。 特に、バラ回廊、アクションプランでは来年からの3か年で総事業費8億2,000万円もかけて完成させる計画ですが、私はこれは不要不急の無駄な公共事業じゃないかと、こういう事業こそ見直すべきではないのかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長 志布市長。 ◎市長 来年度の予算方針は、ずっとその先を見据えた中の一環だと捉えています、私ども。今言ったように駅西の一部を先送りするということは、その分、経済が減ってくるんですね。先ほどから経済の発展も図らなきゃならないと議員もおっしゃっているように、経済も見なきゃならない、コロナも見なきゃ両方見なきゃならないんです。そういう意味では苦しいときであっても投資はすべきだろうと思っています。 なお、その投資の中身でありますが、今の段階で予算を組んでいる最中でありますが、財政調整基金を毎年少しずつ使っていますが、それ以上に崩してやろうなんていうことは考えていません。できる範囲でやっていて、その中でコロナでもっと必要であれば、それこそ財調を崩したりしてくるわけです。今のところ、例年どおり若干の財調は崩しますが、これがコロナ禍に影響あるかというと、先ほどから言っているように、これからコロナで出てくれば、それに応じてきちんとやっていく。 今年の分も、村山市は初めから相当行いました。これについてはご存じのように国から6億円ぐらい来ているんですね。そういう意味では、まず経済も図りながら、コロナ対策も図りながら回していかないと、本当に駄目になってくると思いますので、今回の方針に上げている次第でございます。 ○議長 12番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) 経済も大事だからということですけれども、別に公共事業をすることだけが経済をよくすることではないと思いますので、もっとほかのことで考えればいいだけのことだと私は思っています。 予算編成のポイントには、ポストコロナを念頭にと、ずっと先のことを見据えてというようなことをさっきもおっしゃっていましたけれども、でもポストコロナと言いながら駅西開発と、あるいはバラ回廊と言うんでは、私はコロナ以前と何も変わらないんじゃないかなというふうに思っているところです。これまでも河島山ニュータウンとか住宅政策やったりバラ公園を整備したり、にぎわいづくりのために甑葉プラザ造ったりして人口を増やそうと、人口減に歯止めをかけようというふうに歴代市長が頑張ってきたわけですが、それでも今のご覧の状況なわけですね。 私は、ポストコロナということをもっと真剣に深く考えるべきではないかなと思っています。自己責任を強調しながら経済効率を優先して、効率の悪いものはどんどん排除してきた。その結果、地球環境が破壊されて未知の感染症が広がったと。感染症はもう克服した。だからもう要らないと言って縮小したり病院を統合してきたわけですけれども、一たび危機が起こると今回のように医療や福祉の脆弱さが誰の目にも明らかになると。農村部の過疎化、東京への一極集中も、結局は経済効率優先、財界の利益優先の政治や経済の結果だと私は思っています。 菅政権も自助を強調し、コロナ以前の新自由主義経済を一層進めようとしています。高齢者の医療費なんかも2割にしようとしています。やっぱり今、私たちがポストコロナ、どうあるべきかということをしっかり考えないと、また同じことの繰り返しになるのではないかなというふうに思うわけですが、市長のご所見をお尋ねします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 お聞きしますと、捉え方と考え方が違うんですね。これは幾ら議論しても駄目かと思います。 以上です。 ○議長 12番 中里芳之議員
    ◆(中里芳之議員) 議論を拒否されましたので、平和の問題をあと5分ですが、できる限りやりたいと思います。 市長は宣言しなくても大事なんだと、ずっと大事だというようなことなんですけれども、だからといって、ただ、それだけではどんどんと戦後75年もたってしまうと戦争を知っている人もいなくなり、戦争を語る人もいなくなり、いろんな戦争に関係するものもなくなっていくんじゃないかなと思うわけですよね。やっぱり最低限、自治体としては次の世代に平和をつないでいくために、村山市の先人たちがどんな体験をして、どんなふうに暮らして、どんなふうに生きてきたか、これをしっかりと資料として残して後世に伝えていく、ここが一番市としてやるべき基本ではないかなというふうに思います。 学校では、心ある先生が平和教育やっていますけれども、しかし、えてしてそこで扱う資料というは、沖縄とか広島、長崎とか一般的な資料、それももちろん大事で必要であります。だけれども村山市の先人たち、自分たちのひいじいちゃんやひいばあちゃん、どういうふうに戦時下で生きてきたのかと、それをかいま見ることができるような資料があれば、より肌に近いところで戦争と平和について考えることができるんじゃないかなと思うわけですが、放っておけば、そういう貴重な資料はどんどんとごみとして捨てられていく、人も寿命が来ればどんどん亡くなっていくわけです。 先日甑葉プラザで、自分はちょっと行けませんでしたけれども戦争の体験を聞く集会がありまして、高校生たちも来ていたようですけれども、やっぱり体験者の生の証言、そういったことも保存していくことも大事なのかなと。そうした資料を集めて整理して、学校に先生がいつでも利用できるように整理したり、できれば年に1回ぐらい、徳内記念館とか市役所のロビーでそういった関係のものを展示したり、あるいは今、村山市の市史のブックレットを出していますけれども、「村山市と戦争」という形でブックレットをつくるとか、そういったこともやれるのかなと思いますが、とにかく次の世代に戦争、平和、語りつないでいくために市が果たすべき役割、ますます重要になっている。市長も宣言しなくても大事だと言ったけれども、でも実際、市がこれまでやってきたことというのはそんなにないですよね。ただ宣言しただけですよね。戦没者追悼式とか、あと8月6日、9日に黙祷するぐらいで、ちゃんとそういったことをやってきたんでしょうかというなんですね。これについてどうでしょうか、市長。 ○議長 志布市長、残り2分です。 ◎市長 戦争の悲惨さを伝えることは必要だと思っています。ただ、その伝え方がさっき言ったようにいろいろありますが、やっぱりこれは必要だと思うのが今後とも残っていくと思います。何もいろいろある中で全部をしようと思っても駄目なわけでありまして、必要な資料については残っていくものと思っています。 あと、甑葉プラザで何かあったらしいのですけれども、私も最初の頃は一、二回展示会もうちのほうで無料にして行きました。これはやっぱりそういう方がいろいろやってくれると、それはいいと思います、いろいろやってくれて。ただ問題は生徒絡みになってくると話は別ですね。生徒絡みだと、どちらの生徒、どういう生徒でも生徒絡みだと市で応援はできません。それはやっぱり独自にやってもらう。その中でいろんな中で、今後残るものは残るでしょう。そういうものは大事にしていかなきゃならないと思っています。 ○議長 12番 中里芳之議員、残り1分です。 ◆(中里芳之議員) このまま残っていくでしょうということでは私は残っていかないと思います、これは。どんどんなくなっていくと思います。やっぱりそういうことにしっかりと宣言をしているわけですから、力を入れて取り組んでいただきたいというふうに申し上げて質問を終わります。 ○議長 12番 中里芳之議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午後2時20分から行います。     午後2時11分 休憩     午後2時20分 再開 ○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。-----------------------------------海老名幸司議員の質問 ○議長 14番 海老名幸司議員。   (14番 海老名幸司議員 登壇) ◆(海老名幸司議員) 通告に従って質問させていただきます。 壇上から2問について質問させていただきます。 第1点目、河西地域の維持・存続について。 私は従来、村山市は一つ、そして人口減少が続く本市において、本市の発展には駅西を含む中心市街地の再生改造が不可欠であるという思いを議員活動の大きな指針の一つとして活動してまいりました。しかるに前回、令和元年6月定例会の一般質問において、図らずも本市を河西、河東という2つの地区に市域を自ら分断することにじくじたる思いに駆られつつも、河西地域の人、土地、村のいわゆる3つの空洞化現象に強い危機感を抱き、農村地域の必要性や本市における河西と河東地域の関連性などを申し上げながら、農村集落郡によって構成される河西地域の維持・存続には行政の確かな目配りと対応が必要不可欠であるということを申し上げ、それを確かなものとするために各種行政計画の最高位に位置する総合計画に、その見直し期に合わせ河西地域を明示的に位置づけるよう求めてまったところであります。その結果、明示的に位置づけていただいたことに謝意を申し上げますとともに、今後の行政対応に大いなる期待を申し上げたいと思います。 さて、あれからおよそ1か年半が経過いたしましたが、さきにも申し上げた3つの空洞化現象はとどまることを知らず、依然として現在進行形のままとなっており、年々空洞化は進んでいくと予想されるどころか、予測されるという段階に入っていると考えられます。この流れを押しとどめることは容易ではなく、また抜本的な方策があるわけでもなく、地道かつ着実に地域づくりをしていくほかないと考えます。 一方、今日の社会経済状況の進展は、従来の人口増加及びそれに基づく経済成長を前提とした従来の地域及び農村集落のありようを不可能にしており、地域コミュニティのこれからを考えるとき、単なる先祖返りをして思考するのではなく、いかにして新たな地域を創造していくかという未来志向に立って、この困難を乗り越えていかなければならないと考えます。 と同時に、各地域、農村集落には、これまで生き長らえてきた貴重な伝統と歴史があります。しかし歴史との向き合い方として、そうした歴史、伝統を大切にしながら、今の価値観で過去を見てはいけないし、過去の常識を今に当てはめるのも無理があります。そうした観点から申し上げるならば、私たちはただ従来の、集落、地域を守れと感情的に声を上げるのではなく、その限界もわきまえて行政当局との連携、協力をいただきながら、冷静かつ着実に新たな地域社会の創造に向けて前進していかなければならないと考えます。 そこで、今後、行政の適切な対応をしていただくべく期待を込めて、壇上からは次の2点について市長の認識、ご見解を賜りたいと存じます。 1つ目、各地域を含めた河西地域全体の人口構造、人口動態についてどのような認識を持っておられるか、そして、それを踏まえて今後どのように対応なされようとしておられるのか、お尋ねいたします。 2点目、総合計画に生活の拠点づくりを想定した宅地造成の検討を進めると書いてありますが、結論を下し実際に着手するようになるのがいつなのか、その時期を明示していただきたいと思います。 次、余暇公社の今後についてであります。 総論的な部分は、さきの臨時会で申し上げましたので、本日は簡単に実務的にお尋ねをしたいと思います。 先般の臨時議会において、コロナ禍に伴う契約に伴い、1億5,000万円という巨額の損失補償が議会において可決されました。結果として、それに伴う融資により、余暇開発公社は2か年の事業年度に係る貸借対照表上の純資産額が、いずれも300万以下となった場合には、当該翌事業年度に関する定時評議会のときに解散するものとするという法律の規定により、奇跡的な経営状況の改善がない限り、令和3年3月の決算をもって解散せざるを得ないという事態に陥っています。そこで今後の対応について副市長にお尋ねします。 そうした事態を踏まえ、日程を含め今後どのような対応をしていくのか。 2点目、損失補償の1億5,000万円は当初どれぐらいの期間を想定した額であったのか、そして今後その限度額はどれくらいの期間もつのか、現状とその見通しについてお尋ねします。 3点目、従来、余暇開発公社の経営について、経営のノウハウを持つ民間のスキル人材と接触、相談、交渉などを行ってきたと承っておりますが、その経緯と現状並びに今後の見通しについてお尋ねします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 河西の人口動態の話がございました。私も非常に危機的に思っております。ただ、これは議員認識のとおり今始まったことではなくて、ずっと続いています。令和2年と昭和57年、35、6年の比較で見ますと楯岡は人口マイナス7.5%なんですね。ところが大高根はマイナス50%、袖崎が最悪で52%マイナスでございます。日本全体が人口減少になっているときに、これと同じにしているというのは簡単ですけれども、やっぱり各自治体でいろいろ努力する必要はあると思っています。 そういう中で、うちのほうでやっているのは、今、一生懸命楯岡に住宅、宅地を造ってやっています。これはなぜかといいますと、実は河西の方は楯岡に来るのは前からあまり多くないんです。ずっとうちのほうでも統計を取っておりますが、隣の河北町に行くとか、東根、天童に行く方が結構多いんですね。そこを防ぐためには、やっぱり楯岡に住宅団地が必要だと。前から楯岡に来る方は結構いました。今、先ほどから言っているように子育てスマイルプロジェクトをつくって、建てれば今だと最高250万出ます。宅地の分譲も、うちのほうでやっているものは格安に抑えています。何回も言いますけれども、住んでもらえば、そんなものはすぐ取り戻せるんですね。 今、聞きますと、河北町は坪10万前後ですか。私どもでやっている宅地分譲は7万前後であります、坪ですね。そうやってなるべく他市町村に行かないで、少なくても楯岡に来ていただこうかなと思ってやっているわけです。ただ、向こうをそのままにしているわけじゃなくて、さっきありました宅地造成は2問目でありますが、元の葉山中学校の東側をまず最初に手がけてみる必要があるだろうと。これは来年度の予算に盛り込みます。宅地といいますか土を整理して上下水道、電気を引かなきゃなりませんが、来年中の完成を見込んでおります。最初は5区画か6ぐらいを試しに売ってみたいと。坪単価は今から検討しますが、あそこら辺の宅地の価格は平米6,000円ぐらいなんですね。2万円ぐらいだろうという予想で今検討しております。これ言っていいんだっけかな。   (発言する者あり) ◎市長 その程度で売出しをして、その周辺にいろいろとインフラを整備できればいいかなと。 ただ、当初から申し上げていますように黙っても市外に出ていきます。その一部を一生懸命頑張って楯岡である程度抑えています。今、市外に転出したうちの2割は楯岡に来ているんですね、河西の方2割は。これ、統計上はっきり出ています。ですから、それをもっと3割とか4割に増やして、なるべく市外への転出をなくす、それにプラスして、また向こうのほうに宅地造成をやってまいりたい。 ちょっとついででありますが、店舗を引っ張ろうと思っていろいろやっているんですよ。もう二、三年前から何回も上がってきて話はしていますが、どうも地権者との話合いがつかないんですね。ここも来るのであれば、ほかの方法があるかないか、あるいは別の土地があるかないか考えて、河西のほうに少しでもそういう雑貨店なりそういうものができるように考えてまいりたいと思っています。 ○議長 高橋副市長。 ◎副市長 余暇開発公社の関連について、ちょっとお答え申し上げます。 議員ご指摘のように、一般財団法人につきましては正味財産が300万を下回ると。これが2年続いた場合には解散と、法律でそうなっていますので、おととしですか、3,000万の赤字になったときに、ここの300万を死守するというために一生懸命頑張ってきまして、昨年は何とか黒字に持ってきたと、ぎりぎり持ってきたというところでしたが、その頃、コロナの影響でございまして営業そのものができなくなるということで、これではどうしても収支は確保できないということで当然赤字になってしまうというような状況になってしまいました。 今後は、一般財団法人としては来年いっぱいというのが法律上はそういうことになりますけれども、経営体を別に移行して新たな形で現状はやろうというふうに考えております。現状ではほかの団体の状況など見ても株式会社という形が多いもんですから、市としてもそのほうが自由に動ける部分もありますので、株式会社に移行するというようなことで、今検討をしているところでございます。 具体的なスケジュールとかにつきましては、今検討中でございまして、弁護士とか税理士、司法書士などの専門家と話合いしながら相談しているところです。必要な手続とかどういった段取りでやればいいかとか、スムーズに移行したいもんですから、1日も空けないでやりたいというようなことで、そのためにはどうすればいいかというようなことで相談しておりまして、さらに検討していただいているところでございます。 なので、まだ現段階では決まったことはこれというのはないんですけれども、考え方としては会社設立というのは、ある程度うちでもできるということなんで、早めに会社を設立して、しかるべ時期に余暇開発公社から移行するということで、来年の決算、3月末の決算を待たずに、その前に移行するような形がもちろんスムーズかなと。でないと清算という手続になってしまって大変なことになりますので、それじゃない形でやっていきたいというふうに考えているところです。 それから、損失補償の1億5,000万円の借入れの関係なんですけれども、1億5,000万の収支、赤字見込みにつきましては、初期の段階で計算させていただいたもので、5、6月頃だと思います。それで、そのときの計算上は、その先につきましては営業がきちんと始まったとしても、昨年度と比較して2分の1、50%の収益しか上がらないだろうという前提で計算をしまして、最終的に今年度いっぱいで1億5,000万の不足が出るんではないかというようなことで設定したところでございます。来年度以降については、その状況がどうなるか分からなかったので、そこまではどうしても計算ができなかったということもあります。 ただ現状は、その後、7月、8月、9月と7割から8割の間で回復してきておりますので、最終的にはうまくいけば半分、1億5,000万の半分とか、それに近いので済む可能性もあるなというふうに組んでおります。とすれば、その分は来年以降にまた活用させていただくようなことで、ちょっと状況によりますけれども、きちんと回復すれば何とか努力してできるということで考えておりますので、それはまたやっぱり状況を見てみないと分からないんですけれども、この1億5,000万を見込んだときよりはよくなっているということだけは申し上げられると思います。 あと、民間との協議の関係でございますけれども、基本的な考え方からちょっと申し上げさせていただきますけれども、指定管理につきましては公募が原則ということで市で決めておりますので、クアハウス碁点につきましても公募をするという前提で検討してきました。 ただ、公募に当たっては形式的な公募ではなくて、実質的に民間のノウハウや資本力を生かしてサービス向上を図られ、持続的に運営が図られるということを目指したいということを思いまして検討してきたんですけれども、ただ老朽化した施設で、じゃ指定管理料ゼロで、さあ、やってくださいといって手挙げるところは、まず余暇開発公社ぐらいしかないと思うんですけれども、それでは意味がないので、じゃ、どういった条件ならいわゆる公募に持っていけるのかということをこっちの条件、それから相手側の条件、どういったのが整えばできるのかということを検討する必要があるというようなことで、例えば施設はどの辺まで改修しておけば受けられますよとか、あるいは、ある程度お金出してもらえば受けられますよなんていうこともあるかもしれないし、いや、そうじゃなくてもできるというところもあるかもしれませんけれども、あと、こちら側としても、いわゆる現職員の雇用の確保とか、それから地元業者を使っているところとか、それから行政への協力ですね、そういった形をきちんと取ってもらうという条件がありますので、そういったものできちんと条件がマッチングできるようにするにはどうしたらいいかなということで、それはやっぱり具体的に事業者のほうに当たってみないと分からないというようなことなので、ある旅館経営の事業者の方と話する機会がありましたので、どういった条件ならできるかということを検討していただくといった経過があります。 具体的にどことは言えないですけれども、その事業者さんは、比較的指定管理については非常に前向きで、条件整えばやってもいいよと、やれるんじゃないかみたいな話がありましたので、先ほど申し上げたこちら側の条件も理解した上で、早ければ来年とか再来年からでも遅くてもできるんじゃないかという話までは来ていました。だと、そのほかの事業者も含めた公募もこの条件で可能なのかなというふうに考えているところですけれども、ただやっぱり向こうの考え方としては、民間として経営していくということでいけば、今の状態そのままではなくて、それなりの自分たちの考え方あるわけです、経営の形という。こういった形でやりたいということで提案があったもんですから、それは比較的若者をターゲットにした若干現代的なスタイルということでやっていきたいというようなことがありましたので、それはそれでいいので、考え方ありますから、ただ、それを今のクアハウス碁点でできるのか、あるいは、じゃ施設をどれだけ直さなくちゃいけないのかという問題もありますし、それを詰めていく必要があるなというようなことで、じゃ、いわゆる向こうの相手方が考えているそのスタイル、それを全国的にプロデュースしている方がいらっしゃったんですね。その方に来てもらって、クアハウスをじゃ直接見てもらうと。一方、我々も、今、全国でやっているところを見にいこうというようなことで、日程も決めて段取りしたところでコロナが蔓延してしまってどこへも行けない状況になってしまったということです。 事業者さんのほうも、いわゆる営業ができないとかいう事業が、ご存じのとおり全国ですけれども、その事業者さんも当然自分のところの事業をいかに回復させるかに力を集中しなくちゃいけなくなってしまったので、指定管理のことはちょっと先送りになってしまいました。 ということで、市としては、この状況ではやっぱり余暇開発公社で引き続きやるしかないというようなことで、今回指定管理でもまだ上げさせていただきます。ただし期間は短くしているのは公募そのものを諦めたわけではなくて、もし状況がまた改善すればもう一度話合いして、どうやったらできるかということをさらに煮詰めていきたいというふうに思っているために、今回の期間が短い指定管理にさせていただいたような状況で、今はその暫定期間みたいな感じで受け止めているところでございます。 状況としては以上、ちょっと細かい話しましたが、すみませんが、そういう状況です。 ○議長 14番 海老名幸司議員。 ◆(海老名幸司議員) 余暇開発公社のほうは、ちょっと混乱するといけないので、まず河西地域の問題からいきます。 宅地造成、来年度予算で当初予算で事業実施になるようになると。そういうご答弁をいただいて、大変ありがたく感謝申し上げたいと思います。 ただ、宅地造成だけで河西地域の衰退が止められるとは私は思っておりません。今、私どもの世代、2、3人、4、5人集まると必ず出る話があります。「議員よ、あとこの地域、何年もつや」。さらに今話題の保育園統合あるいは小学校統合、話しても、ほとんど地域の方々から反応は返ってきません。昔、中学校統合の際、私は統合推進論者でしたけれども、「おまえ、統合なんか推進したら選挙で落としてやるからな」、そんな脅しも受けてやってまいりました。そうした観点からすると非常に隔世の感がある。 また、市長はちょっと聞きにくいかもしれませんけれども、「市民の友」などの情報を基に、「市長は全部、楯岡に人口を集めたいのか」と中には言う人もいます。先ほど河西地域の人2割が行っていると言いましたけれども、やはり意識の違いかどうか知りませんけれども、楯岡のほうには河西地域の方々はあまり来ないですね。それは市長も認めているように。今後もこれからそれは続くと思います。そうしたらどこに行くか。やっぱり河北町、東根、天童です。これを何とかとどめなきゃいけない。 そこで、河西の対応方針をお尋ねしたところ、やはり従来この河西に対する対処方針がなかったがために、今回、総合計画で初めて出されたわけでありますけれども、やはり市長から出てくる答弁は、てんでばらばらの個々の事業の羅列と言ってもいい。これは下手をすると、また従来の集落あるいは地域に対する対策になってしまう。結果、今までと同じことの繰り返し。 今、河西地域の人口を見ますと、やはり全国を見渡しますと、人口を引きつける、あるいは減らさないというか、減らないということはないんですけれども、そういうところというのは、やっぱり魅力あるまちづくりをやっているところです。この魅力についてきちっとやったところは人口が増えているところ。じゃ、この魅力は一体何か、そこを私は追及していくよりほかないと思うんです。 今、河西地域の住民の心理、人をとどめるのは、やっぱり心理的な影響が非常に大きい。そしてそういう観点から、今、河西地域住民の心理を見ますと、例えば先ほど申し上げた小学校統合、中学校統合に見られるように、従来の今まで安心していた生活基盤が崩されるんです。そしてそこから生まれるのは日常を崩されたことによる不安感であり諦めであり、あるいは寂しさ、そして、それはさらにまた人口減少を加速させ、そしてまた新たな統廃合などの減少策を取らざるを得ない。こういうリサイクルの地域に河西地域は私は入っているように思います。この失われる日常というのは一体何か、私は突き詰めてみますと生活の利便性のように思います。 そこで、この生活の利便性をどういうふうに考えるか。宅地だけで生活の利便性が保てるものではないと私は思います。そこに今回総合計画の中に小さな言葉ではありますけれども、生活の拠点ということが出てきた。その生活の拠点というのは一体どういう内容を持つのか、どういうイメージを持つのか。 簡単に見ますと、人から見ますと、個人から見ますと、うちと会社の往復だけで生活している人もいます。それは宅地造成やってうちに住んでいれば生活の拠点です。しかし人口減少対策として生活の拠点というものを掲げた以上、その内容は一体何なのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 生活の拠点に人口減少問題が関わっていると私も思います。ただ、昔はあまり大きな店がなくても、その地域で住んできているんですね。最近車で出かけるように、若い人が出かけるようになってから、やっぱり一気にいろんなものを買ったりして地元の商店も寂れてきたと。今でも商店は生活の拠点の一つであったろうと思います。コミュニケーションなんかも拠点の一つだろうというふうに思っていましたが、どうも最近、それが崩れて、若い人が1週間に1回買い出しに行くと、これが当たり前になってきて、だったら近いほうがいいはというふうなサイクルかなと思っています。 ただ、今回の災害も私いろんなところを回りましたが、うちが少なくなって、戸沢のある地区ですけれども、少なくなってすかすかと空いてきたと。これは冗談ですよ、住みやすくなったなと言っているんですよ。非常に広々してきて隣との間隔が空いてきて、自虐的に言っているわけですが、かえってよくなったみたいなことを考える人もいます。これからは、そういう考えも一つのあれでいいんじゃないかなと思っています。 人口が半分になっても、そこに家を新築なり、もう一回今までのうちをしてもいいですし、そこで暮らしていただくと。買物にはいろいろ不便でしょう。買物難民もあって大きな問題になっていますが、私もいろいろやってきました。バスはほとんど無料です、実際に乗っている人はですね。タクシーもあります。いろいろありますが、それはまだ改良していろいろやっていきますが、そういうことも含めて生活の拠点というものの概念が昔とは変わってきているんではないかと思っているわけです。ですから、それに対応して少しずつやっていくことが私たちの役目だろうと。 また、生活の拠点じゃなくて市の魅力ですね、これについてもやっぱり今やっている駅西を中心とした、まだできていません、ほとんどですね。ですけれども東根の市役所の周辺だって30年ぐらいかかっているんですね、あそこね。前は何もなかったですよ。さくらんぼ駅をここに造るんだって東根の人が言ったときに、県の担当者は……   (発言する者あり) ◎市長 はい。そういうことで頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長 14番 海老名幸司議員。 ◆(海老名幸司議員) 市長の答弁を聞いていますと、どうもこの頃、井戸端会議の答弁が多い。ここは議場ですから、そしてあなたは市長、そういう立場をわきまえた答弁をしていただきたいと思います。 さて、その生活の拠点、これ、従来の、今市長いろいろこの事業おっしゃっていましたけれども、これ一つにまとめたら河西地域で今おっしゃっているようなこと、スーパーとか学校とか金融とか福祉関係、1か所にまとめたら集落単位では対応できないものが対応できる。だけれども、そこにつくれば大きな河西地域の生活拠点ができると思いませんか。 これね、国交省にあるんですよ、この事業が。低密度居住地域構想といいます。発想は何か。私はこのばらばらの対策的な河西地域に対して、対策的な政策じゃなくて政策の展開が必要。対策と政策の違いはお分かりだと思います。ばらばらに個々にやるんじゃなくて、体系的に総合的に一つの目標に向かって生活の拠点をつくる、こういう事業が低密度居住地域構想ってあるんですよ。私はこの生活の拠点という言葉、これだと思っていた。 これを今後、河西地域の政策展開、政策運営の基本的な指針にしていただきたい。でなければ、従来と同じように集落対策的な、個々のばらばらの何の投資効果も見られないようなお金の使い方になってしまう。市長、どうですか。 ○議長 志布市長。 ◎市長 今は、駅西地区に重点の力を傾けています。そういう話もあると思いますが、今初めて聞いた話で、実は資料ありますが、提案はされていなかったので、これについては今後検討してまいりたいと思います。 ○議長 14番 海老名幸司議員。 ◆(海老名幸司議員) ぜひ、そういう方向にお願いしたいと思います。 そうしますと、今までの村山市の、特に河西地域に対しては、各個別の集落、各地域に対する対策的な政策の展開が非常に多かったんです。これは合併に由来するわけで、やむを得なかったものがあると思います。ただ、この前、代表質問に財政課長お答えしておりましたように、結果として村山市には非常に公共施設が多い。何とかしなければ。私はこれに付加して上乗せして、それが点在し散在化して投資効果が非常に低くなっている。ここが一番の大きな問題。 やっぱり、生活の利便性があるところに住民は住みますよ。国交省の低密度居住地域構想というのはガイドブックを見ていただければ分かる。拠点の整備と周辺の農村とのネットワーク化があります。これをぜひ今後の河西地域の政策展開の指針としていただくようにお願いをします。 そこで、まだ今、市長答弁したばかりで考えていないでしょうけど、やっぱり拠点整備には中心地が必要なんです。これをどこに定めるかが大きな問題なんです。いろいろな考え方あります。ただ河西地域というのは、元来、集落に対する帰属意識が非常に強い地域市民性を持っております。したがいまして旧来のある集落を農村集落地域を中心にした中心地を考えていけば、恐らく変なあつれきが生じて、かえってうまくいかない。それよりも住所上はどこかに所属するでしょうけれども、あまり地域性の感じられない、そして河西地域の人々から親しまれている、そして開発ポテンシャルもあるような場所、そのような場所を選ぶべきだと私は思っております。その場所として前回も申し上げたと思いますけれども、葉山中学校周辺、いかがでしょうか、市長。 ○議長 志布市長。 ◎市長 これは、やっぱり流通とか人の流れを見て判断すべきだと思っています。私、さっき葉山中学校の下につくると言いましたけれども、どうももう一回見直したほうがいいような感じですので、これについては今ここにありますけれども集落のコミュニティ関係ですね、こういうの出ていますけれども、もう何年か前に言ってもらうか、あるいは国のほうで出してくれば私どもも検討したかもしれませんが、総論は分かります。各論に入っていくとなかなか難しい問題のようなので、これを検討しながら、ちょっと葉山中学校の件については延期をしたいと思います。 ○議長 14番 海老名幸司議員。 ◆(海老名幸司議員) ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。アクションプランなどを見ますと、来年度、また造成が予定されている北山の公園、これ一体、ぽつんと説明されたら何のためにやるんだろうと、また地域対策として何の効果もない。今造っても、ほとんど利用する人いないと思います。これは一つの先ほど申し上げた生活拠点とリンクすることによって、宅地造成もうまくかみ合ってくるんじゃないでしょうか。そこに投資効果が見られるように私は考えます。 さて、次に、そこでこれはさらにもう1点申し上げますと、いろいろ公共施設の配置が人口減少に伴い問題になってくると思います。それは先の話かもしれません。ぜひこうしたことを念頭に、公共施設の配置なり再配置を考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長 志布市長。 ◎市長 公共施設は、私たちの理想と現実に地域からの要望とで相当乖離がある場合もあります。そういうことを考慮していろいろやっているわけであります。大久保の公園も賛成の方と反対の方いました。ですけれども、これをやるんであれば、やっぱりこれもある程度見直すべきかなと。今回ちょっと予算に800万ほど設計上げましたが、設計は設計でいいんですけれども、これはやっぱり皆さんの一致を取ることは難しいんですけれども、予算に出して賛成を得られればこれはすべきだと思うんですね、何人か反対がいても。 ただ、いろいろ問題があるとすれば、これはこれまた考えざるを得ません。ただ、今から申しますと総論は分かりました。各論に入っていく場合、賛成の方、反対の方いると思います。これを皆さんで討議して延期するものは延期する、やるものはやっていく、こういうふうに考えてまいりたいと思います。 ○議長 14番 海老名幸司議員。 ◆(海老名幸司議員) そういう場合に市長の強力な指導力をご期待申し上げたいと思います。 あともっとやりたかったんだけれどもな、行政組織できなくなっちゃうな。じゃ、これは次回に回すことにいたしまして、余暇開発公社のほうに行きます。 先ほど、副市長から、今後時期はよく分からんけれども新しい株式会社をつくって、この難局を乗り切っていきたいんだという話がありました。そこでお尋ねしたいと思います。株式会社という話でありましたけれども、この会社の構造じゃないな、枠というか規模、会社の件についてお尋ねしたいと思います。 資本金の額、代表取締役は誰になるのか、取締役は何人で予定しておられるか、株主の募集はどうするのか、そしてさらに今回の損失補償の対象となった主債務などの残債の引継ぎはどうなさるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長 高橋副市長。 ◎副市長 新会社の関係ですけれども、これの、今議員がおっしゃいましたような資本金とか役員とか、それについても現在協議中で、まだ結論が得られておりません。これも専門の方に相談しながら、どういった形が従来の形で、じゃ、うちにあった形はどうなんだというような形で今相談させていただいております。ほかの施設もありますので、そういったものを参考にさせていただきながら、極端なことを言えば、資本金なしでも一人でも会社そのものはできるんだという話なんですけれども、それではどうかなというように思いますので、ある程度きちんとした形にすべきだなと思います。 資本金についても、どれぐらい市が出せるのか、あるいは今あるやつを移行できるのかとかそういったもの、ちょっとまだ分からないので、そこを検討しながら決めていきたいということで今協議中でございます。 それから、残債につきましては、これもその段階で整理できればいいんですけれども、現状ではちょっと見込みとしては難しいのかなというようなことで、金融機関と話しまして、これを引き継ぐという形をしたいんですということで、それは分かりましたという話でいただいておりますので、もし整理できれば、それは整理できるところまでやりたいという気持ちはあるんですけれども、現状はそれを引き継がざるを得ないのかなというふうに考えているところです。 以上です。 ○議長 14番 海老名幸司議員。 ◆(海老名幸司議員) まだまだ検討中ということで、具体的な話が出ませんでしたけれども、常識的に考えて、新会社に巨額の残債を引き継いで代取になる人っていませんよね、世の中。今まで経営が非常にスムーズに黒字になっていたら、それは引き受けますよ、可能性あるけれども。だけれども今まで20年間赤字でしょう。今度残債も引き継ぐ、幾らなんでもちょっとやっぱりね。 そうすると、やっぱり市長とか副市長が従来、余暇公社の衣替えとしてなる可能性が非常に強くないのかなと私は思っているんですけれども、どうでしょうか。 ○議長 高橋副市長。 ◎副市長 選択肢としては、比較的大きいほうであるのかなという気がしますけれども、ただ、そこはまだ結論を出していないので、残債を引き継ぐということはないんだろうと、おっしゃるとおりなんで、ただ、そこを整理するにはやっぱりお金が必要なので、そういったやりくりができるのかみたいなのも、ちょっとやっぱり市の支出がないと整理できないので、そこが一番ネックで、市が貸すような形でもできればとは思ったんですけれども、貸すための財源が今のところ見当たらないということなので、結局、余暇開発公社に借りざるを得ないという状況になっていますので、この状況が改善されないと、どうしても基本的には考え方としては、あちこちから出資を募って会社をつくるというのはその先で、まずつくって、その後に例えば資本の参加を募っていくとか、そしてそのまま、それで逆に民間の投資を大きくして移行していくみたいなのがその先にできないかなという構想はあります。現状はそういうところです。 ○議長 14番 海老名幸司議員。 ◆(海老名幸司議員) もう1点、お尋ねしておきたいと思います。 先ほど、1億5,000万の限度額、少し残りそうだと、見込みよりは少し緩くなっている。今年度いっぱいという感じでしたけれども、少し残りそうな可能性もあると。それを来年度に使わせていただきたいという話でしたが、それはそれで結構だと思います。 かといって、その後、それはいつまで持つのか、その後新たな公的資金、いろいろな公的資金考えられます。補助金であったり融資、信用協会の保証とか、そういうことは念頭にあるんですか。 ○議長 高橋副市長。 ◎副市長 そのときの状況によるので、いろんなパターンがあると思いますけれども、株式会社に移行することによって信用保証協会の保証も受けられるようになりますので、そういった状況を見ながらやっていきたいと思います。今だとちょっと受けられなくてどうしようもない状況なので、条件に合わせた形でやっていきたいというように思っています。 ○議長 14番 海老名幸司議員。 ◆(海老名幸司議員) それが、やっぱり一番心配なところなんですよね。やはり今までの副市長とか市長が代取になれば、従来どおり市の職員的な意識の感覚で余暇公社って運営されていくんだろうなと拭えない。ただ、株式会社になれば財団法人と株式会社の経営理念はまるっきり変わってまいります。財団法人は運営でいいかもしれない、基本財産。ただ株式会社になれば経営ですから、帳簿から会計処理から全部違ってくる。職員の意識も変わらなければいけない。それはコロナ禍ということを曖昧にして従来のような曖昧な経営を続けていけば、いい結果は出ないと思います。 そして、新たな公的資金の注入が議会にかかった場合には、そこの経営内容をしっかり判断した上で議会としては判断せざるを得ない。それは市民に対する義務であります。そしてまた株式会社になれば従来の財団法人の代表者は、一般的に善管注意義務、俗に忠実義務ともいいますけれども、それがあります。これは株式会社に代われば、それに上乗せして善管注意義務のほかに会社に対する責任、第三者に対する責任、そういうのも法律上規定されております。そこにきちっとした対応できるような組織にして、ぜひ安定的な、コロナを言い訳にしないで健全な経営に努められることをお願いしたいと思います。 副市長、市長、ご存じだと思いますけれども、昔こういうことありました。雇用創造推進事業とかいうものだったと思います。具体的に申し上げますと、駅西にまんぷく市場ができました。経営がまずく、1回目の補助金交付しました。2回目、また議会に出てまいりました。そのとき議会に様々な意見がありました。出すか出さないか。そしていろいろな議論の末、それに補助金を出すことに賛成する議員が、全員で報酬カットなどの責任をとろうと。そうでなければ市民に申し訳が立たないということを念頭に議会を通ったことがあります。 結果的に、いろんな問題がありまして、当時の議長が報酬減額、一人で責任を負いました。結果的に、まんぷく市場は転覆市場と言われました。そういうことにならないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ありゃ、10分ある。じゃ第1問に戻ります。 市長、それで先ほど河西の地域づくりですけれども、見ていますと、今まちづくりの主な所管は政策推進課になっております。今の政策推進課、楯高、ふるさと納税、移住・定住、まちづくり、大きな業務をいっぱい抱えている。これ業務量、多くないですかね。 ○議長 志布市長。 ◎市長 仕事の残業とかいろいろ聞いていますと、業務量としては多くないと今のところは判断しています。 ○議長 14番 海老名幸司議員。 ◆(海老名幸司議員) 残業量だけで見るのが適切かどうか、問題はあると思います。本来、政策推進課は企画立案、需要調整をメインする職場です。今はそれが事業課も兼ねているみたいになっている。そう考えれば、やっぱりどうしても手抜きが出てくる。 河西地域のまちづくりと関連で申し上げますと地域専門員、これ、今何をやっているかといいますと、まちづくり協議会の事務をやっているんですね、ほとんどが。まちづくり協議会は何かというと、押しなべて総じて言えることはイベントの開催です。これ、イベントも人口が減ってきて、少し見直しにかからなきゃいけない事業も出てきているようでございますが、そうすると本当にこれで公務員、市の職員ですよね、特別職ですけれども。地域の問題解決、地域づくりに励んでいると言えるのか。 聞いてみると、政策推進課からの指示も指導も何もないと。これは政策推進課が悪いんじゃなくて、やっぱり手が回らないんだと思うんですよ、私。その地域専門員の利活用をもっとまちづくりの中に位置づけて活用していくべきじゃないかと思っておりますが、どうでしょう。 ○議長 志布市長。 ◎市長 今の体制では、そっちのほうに大きく手を広げるというのは無理だと思っています。 また、ちょっと先ほどありましたが、政策推進課はいろんな事業の調整をするというようにありましたが、私が来る前まではそうだったと思います。それまでは企画調整と言ったんですね。各課が企画をしたものを金額を合わせて調整するだけ、そこに事業の選びはなかったように思います。これでは本当の政策じゃないですね。それを変えて調整するんじゃなくて、自らが企画するために政策推進課というものをつくったわけであります。前とは中身が違っています。 また、今の話に戻りますが、各置いているところは、まちづくりで一生懸命やっていると思います。ただ、そのほかについては地区代表、前の行政委員ですね、あるいはいろんな方いますから、そういう方はまた別のものをやっていると思うんですね。そして複合的にやって初めて地区の活性化ができるものと認識をしております。 ○議長 14番 海老名幸司議員、残り5分です。 ◆(海老名幸司議員) 代表質問でですかね、重層的介護という言葉、うちの代表が使って話していたと思いますけれども、今、地域の状態を見ますと、重層的な支援というか手当てというか、そういうことをせざるを得ない事態が極めて多くなってきておりますし、これからも多くなっていくだろうと、それに対応するのは一体誰なのかと、やっぱりそこらをきちっと把握して行政に届け、そして行政の指示に基づいて適切に対応しておくということが必要なんではないかなと私は思っているんですけれども、いかがですか。 ○議長 志布市長。 ◎市長 そのとおりでしょうね。ただ、今やっていることも相当重層的にやっていると思うんですね。これから先に手を広げるということはなかなか厳しいところもあるのではないかと。 余談ですけれども、一方では市の職員を減らせ減らせ、市民サービスを向上しろ向上しろといろいろ来るわけです。ものをもっとやれ、この辺をいろいろ考えてセットしていかないと、さっきより難しいんではないかと思っています。 ○議長 14番 海老名幸司議員。 ◆(海老名幸司議員) 最後にします。 私は、まだ地域専門員をもっと有効活用する手立てはあると思っております。その辺の検討を今後よろしくお願いして終わります。 ○議長 14番 海老名幸司議員、終わります。 以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。ほかに発言の通告がありませんので、これにて市政に対する一般質問を終結いたします。 なお、7日午前10時から予定しておりました一般質問の本会議は休会となります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。議事運営に対するご協力に感謝を申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。     午後3時18分 散会...