村山市議会 2020-12-03
12月03日-03号
(1) 消防署と消防団の体制づくりについて
(2) 消防職員数と消防団員数について
(3) 消防団員の処遇改善について
(4) 消防団員の訓練警戒報酬の基準について3 婚活支援について1 今年、
子育てスマイルプロジェクトが始まった 子育て以前に結婚したい方の支援が必要と考えるが、市として結婚したい方に対してどのような対応を考えているか伺う
(1) 独身男女の割合について
(2) 婚活支援の取組みと課題について34番
阿部正任
(一問一答)1 鳥獣被害について1 今年クマ、イノシシは山間部のみならず、市街地近郊でも出没しているという 人的被害はないが、農産物被害など市ではどのように把握しているか
(1) 被害把握の方法について
(2) 目撃情報及び被害状況について
2 鳥獣被害に対する市の対策及び取組みについて伺う
(1) 狩猟免許の取得状況について
(2)
侵入防止対策への補助について
(3) その他の対策について市長
関係課長2
空き家空き地対策について1 近年市内全域で
空き家空き地が増えつつあり、今後も増加すると思われる
(1) 現在の状況について
(2)
空き家空き地バンクの活用について
(3) 危険空き家への対応について
(4) 解体補助や解体後の空き地利用について46番
田中正信
(一問一答)1 「
バラ回廊ロード~東沢バラ公園~楯山」を線で結ぶ構想について1
東沢バラ公園と「楯山」は、現在“点”である これを“線”で結び、村山市一大観光資源として、更には市民のオアシスにすべきと考えるがどうか
2
バラ回廊ロード~東沢バラ公園~楯山を“3本の矢(複合のまち)”とし、“バラのまちむらやま”を目指すべきと考えるがどうか
3 村山市は、「子育て支援のまち」、「自然環境の美しいまち」を抱き合わせてPRしてはどうか市長
関係課長2 空き家対策について1 空き家の現状とその対策についてどう捉えているか
2
空き家防止対策として、固定資産税の減免措置はできないか
3 町内会長で構成する「
空き家対策連絡会」を設け、市民が一丸となり取り組んではどうか3 元気な高齢者社会を目指す取組みについて1 「人生100年時代」にあって、高齢者が“新しい仕事に挑戦できる”社会を整備すべきと考えるがどうか
2 高齢者の働く場所や仕事、報酬(ポイント制)等を考えることが、健康増進・社会発展に繋がると考えるがどうか51番
小山大地
(一問一答)1 情報通信技術の活用について1 災害発生時等において、市民の生命を守るために「迅速・正確」な情報を提供するのは行政の義務である 2020年7月豪雨を教訓とした
情報提供体制の強化と、通信インフラの整備について伺う
2 2020年度
ホームページリニューアル事業の進捗と今後の動きを伺う市長
副市長
関係課長2 次の世代へ引き継ぐ魅力ある村山市の実現のために1 第5次総合計画の基本理念である「次の世代へ引き継ぐ魅力ある村山市を創る」を実現するためには、
コンプライアンス意識を高く持ち、持続可能な発展を遂げる必要がある
(1) 子どもたちのSDGsへの理解は急速に進んでいる 次の世代に向けて持続可能な発展を遂げるには、SDGsの理念に沿った取組みが重要となるが、
アフターコロナも見据えた市の方針について
(2)
コンプライアンス意識を高く持つには、第一に「誠実さ」が重要となる
農業委員会委員の選出に関し、村山市独自のルール設定による国の基準軽視や公示文書の軽視など、「不誠実」な事務が行われていないか63番
高橋卯任
(一問一答)1 人口減少・少子化対策について1 人口減少・少子化対策として、若い世代に重点を置いた各種支援策が行われているが、現状と今後について伺う
(1)
子育て支援策と定住促進策について
(2) 移住促進策について市長
関係課長2 避難所について1
新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮した避難所開設のために、シミュレーションすべきと考えるがどうか712番
中里芳之
(一問一答)1
新型コロナウイルス感染症への対応について1 経済への影響と対応策について
(1) 雇い止めなどの状況について
(2) 「コロナ倒産」「コロナ廃業」の状況について
(3) 失業者・中小企業・農家への支援策について
(4) 社会的弱者への支援について
2 感染拡大抑止の取組みについて
(1) 感染者確認と対応について
(2) PCR検査等の状況について
(3)
集団感染リスクの高い施設関係者への定期的な検査の実施について
(4) 特定避難所について
(5) コロナ禍における医療機関や介護施設の経営状況について
(6) コロナ禍のもとでの新年度予算編成の方針について市長
関係課長2
非核平和都市宣言のまち村山市の取組みについて1 戦争体験を次世代にどう語り継いでいくか
2
核兵器禁止条約発効にあたっての市の取組みについて814番
海老名幸司
(一問一答)1 河西地域の維持・存続について1 各地域の人口構造、人口動態を踏まえた今後の対応について
2 「生活の拠点」について
3 行政組織について市長
副市長
関係課長2 余暇開発公社の今後について1 今後の対応について(
クアハウス碁点を中心として) 質問者欄の(一括)及び(一問一答)とは、次の質問方式の略称です。 (一括)……一括質問・一括答弁方式 (一問一答)……一括質問・一問一答方式
○議長(
大山正弘議員) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第3号によって進めることにいたします。
-----------------------------------
△日程第1 市政に対する一般質問
○議長 日程第1、市政に対する一般質問を行います。 1回目の質問は登壇で行い、再質問は自席から行うことにいたします。 この際、私から特にお願いいたしますが、一問一答方式の場合は、趣旨に沿うようにして、通告内容から逸脱しないよう、質問、答弁をお願いします。 また、通告について、重複する内容が見受けられますので、議員並びに執行部におかれましては、質問、答弁ともに配慮くださるようお願いいたします。 それでは順次質問を許します。
-----------------------------------
△
細矢清隆議員の質問
○議長 5番
細矢清隆議員。 (5番
細矢清隆議員 登壇)
◆(
細矢清隆議員) おはようございます。 通告にしたがいまして質問を申し上げます。よろしくお願いいたします。 初めに、コロナ感染第一例目が発生したことにつきましては残念です。しかし行政の初動体制が適切であったと評価をいたします。市長の全市民に対し
メッセージ配布、教育委員会の指導の下、小中学校の的確な行動により、何事もなく通常の生活が行われたことについて行政の努力に感謝を申し上げます。今後ともよろしくお願いをいたします。 それでは質問に移ります。
鳥獣被害防止について。 最初に、
村山市猟友会の献身的な東地区、西地区に対するパトロールを
実施いただき感謝を申し上げるところであります。毎日のように新聞紙上をにぎわせている熊等の目撃情報または人里に出没情報が今年に入って特別のように見受けられます。県によれば、警戒レベルを注意報ということを発令しました。これは人身事故が5件以上発生した場合に発令されるものであります。 また、
県みどり自然課によれば、目撃情報件数は11月1日現在で695件、過去10年間で最も多く、10月だけで261件、月別でも最も多くなっております。人身被害も5件発生しております。村山市では人身事故は幸いにして起こっておりませんが、12月25日頃までは厳重な注意が必要と思われます。 なぜ人里に熊が出没するようになったのかについては、いろいろな考え方が出されているようであります。人間が熊を山中に追い込む努力をしてこなかったことが要因ではなかろうか。昔は里山近くに住む農家や猟師が追い払う役目を果たしてきたのですが、山里で暮らす人が減り、また機械化により農地に姿を見せる機会も減少し、動物にすれば人間の圧力が感じられなくなったように思われます。 ブナの結実は、昨年に引き続き大凶作のようです。過去にも大凶作の年は目撃情報が増加する傾向があります。山に木の実がなければ人が住むエリアに出没が多くなるでしょう。 専門家の話によると、人里近くで活動し人間様を怖がらない新世代の熊が出てきていると聞かれます。また銃やわななどを使って動物を捕獲する前に、市民が日常的に取り組む対策として人里に来る動物を増やさないことが必要ではないかと、どの獣種にも共通する対策として、電気柵の設置と、草刈りや農作物の残りの処理の2点が効果的な方策ではなかろうか。 それでは、市内での捕獲実績についてお話を申し上げます。令和元年度、頭数が84頭になります。内訳、猿19頭、ハクビシン17頭、イノシシ44頭、熊4頭です。そして令和2年、これは11月上旬でありますが、113頭を捕まえております。猿28頭、ハクビシン34頭、イノシシ41頭、熊につきましては10頭も上がっております。数字から見ても市内の個体数が増加していることが分かると思います。 それでは、各地区からの話を聞いてまいりました。山の内地区では、山に行けない、熊の出没が多発で山に行くのが怖いと言っていました。したがって山は荒れ放題になっている。山の畑にユリを栽培したところ、収穫に行ったところ1株もなく掘られて愕然としたそうです。 また、富並川沿いに熊の出没、目撃情報が多くあると聞いてまいりました。 また、岩野、樽石地区では、
そこらじゅうにいるのではないかというお話でありました。
そこらじゅうということは、イノシシが相当いるということを私は感じてまいりました。 大倉地区でありますが、これは中沢地区の猟友会の人から話を聞いてまいりました。民家にそう遠くない栗林で熊の食害が多発している。猿による食害等が物すごく多いということでありました。また猿は大勢多数でやってきて、通報を受けて軽自動車でそこに向かうと猿は1匹もいない。何で。ところが猿は見張りがいるそうです、2、3匹。その車の音で、ああ、この車が来ると殺されるということで逃げるんだそうです。そこまで猿が利口になっている。人間よりはるかに嗅覚、聴覚優れている。そういうことをおっしゃっておりました。 その他の地域での被害が頻繁に出ていることは、市内全域が被害に遭っていることになると思います。したがいまして早急に対策が必要です。人身事故が発生する前に、万全の方法で被害防止に努めていただきたいというふうに思います。状況を踏まえ、3点について質問をいたします。 1つ、山里、市街地に頻繁に出没することが目立つようになりました。人身被害が懸念される万全な対策についてお伺いします。 2つ目、電気柵の設置に対し、補助金の増額と事務の簡素化についてお伺いします。 3つ目、県内初となる
ジビエ食肉処理施設と、料理の提供と事業についてお伺いします。よろしくお願いします。 以下、質問は自席にて行いますので、よろしくお願いします。
○議長
大戸市民環境課長。
◎
市民環境課長 私からは、人身被害が懸念される場合の現状の対策についてお話をしたいと思います。 通常、熊の目撃情報、それから農作物被害があった場合は、市民環境課と農林課合同で至急現場を確認いたしまして、小中学校や保育施設、各
地域市民センターなどの関係機関へ情報提供を行いまして注意喚起を行っております。必要に応じて熊出没注意などの看板の設置、それから人里に近い場合は捕獲の検討を行います。また警察とも情報を共有いたしまして、必要に応じて警察官によるパトロールも実施いたします。また熊などの有害鳥獣の捕獲許可、通常、山形県になっておりますが、現に人畜等に危害を加えるおそれがある場合には、市が捕獲の許可をできるようになっております。これに該当する場合は速やかに市で許可を出すようにしております。 また、市街地に仮に出没した場合ですけれども、村山市ではこれまで例はありませんが、県から示された対応指針ございますので、それに沿って対応になります。具体的には消防や警察、県など関係機関と連携して対策本部を設置、人身被害の防止を最優先にして取り組むこととなります。 内容といたしましては、まず住民の安否確認、防災無線や広報車、消防車、パトカーなどによって注意喚起や住民への外出自粛、また屋内避難を呼びかけ、人身被害の防止に努めることとなります。さらに
有害鳥獣捕獲許可の手続を行って猟友会に協力を依頼いたします。 また、熊への対処方針といたしましては、第一義的には車両や花火等による追い払いで、まず山に帰っていただくことが第一でございますが、次に箱わなによる捕獲を検討いたします。ただ、これによっても熊が立ち去らない場合は、原則、市街地での銃器による駆除は認められていないところですが、警察からの指示がある場合、また熊が人間に向かい、まさに危険な状態、緊急避難と認められる場合には、銃器を使用して駆除するという場合もあり得るということになっております。 以上です。
○議長
板垣農林課長。
◎農林課長 私のほうからは、電気柵の関係とジビエ、
食肉処理施設の関係を申し上げたいというふうに思います。 まず、電気柵の設置につきましては県の補助事業を活用して行っております。県が4分の1、市が4分の1、合わせて2分の1の補助で上限20万円の支援を行っているところでございます。今年度は5件について補助金の交付を予定しております。来年度の要望につきましては、現時点で15件の要望が寄せられております。 県の補助事業には各自治体への配分枠がございまして、その枠を超えた要望につきましては、これまでは翌々年度への対応をお願いをしておりましたけれども、今後については要望が3倍も寄せられているというようなことから、予算枠の増額のほうを検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 次に、事務の簡素化ということがございました。補助金の交付につきましては県の基準に従って行っているわけですけれども、例年5月下旬に交付決定を行いまして、設置完了後、確認検査を行いまして、9月初旬頃に補助金の交付を行っているところでございます。引き続き事務の簡素化について努めてまいりたいというふうに思っているところです。 次のジビエの
食肉処理施設の関係でございますけれども、議員さんからあったとおり、県内で
イノシシ関係の被害が増加していることで、ジビエの
処理加工施設の設置を望む声が近隣の市町からも出ております。 全国のこの
ジビエ処理加工施設の設置事例を見ますと、捕獲頭数のうち食肉への活用率は大体20%程度と非常に低くなっております。それだけ厳選をしているということになりますけれども、施設の運営には、およそ1,500頭ほどの捕獲の頭数が必要になっております。そのうちの20%が使用可能だということになります。 また、個体の大きさも制限もございまして、大体30キロ以上でないとなかなか流通ができないというようなことがあります。 そのほか、処理施設へ搬入する際の鮮度保持、こちらのほうも重要になってまいります。場合によっては保冷車を利用するということも必要になってくるかというふうに思います。 それと、最後に処理技術の習得、これなどが大変重要になっておりまして、食肉として流通させるにはかなりハードルが高いんではないかなというふうに考えておるところです。 また、県のほうによりますと、家畜用の豚の感染が懸念される伝染病の豚熱、いわゆるこれまでは豚コレラと申しておりましたけれども、こちらのほうが福島県の野生のイノシシから確認されておりまして、県内でもいつ発生が確認されてもおかしくない状況にあるというようなことから、
処理加工施設の設置への支援については、県のほうでは慎重になっている状況です。 以上のことから、現時点での設置は大変難しいのではないかなというふうに考えているところです。 以上です。
○議長 5番
細矢清隆議員。
◆(
細矢清隆議員) 今の答弁をお聞きしまして、熊、イノシシの出ている現状を見れば、
マニュアルどおりに仕事を進めればいいのかな、私はそうじゃないと思います。現状を見れば、熊が市街地に来て人を襲う、イノシシが走ってきて人を襲うということは、もう身近に常に常態的に恒常的にあるのではないでしょうか。やっぱり本気を出してやらないと、これは食い止められないのではないでしょうか。 今、課長のほうからるるあったけれども、これではできるんでしょうか、ジビエを除いて。市街地に熊が出たら、そんな
マニュアルどおりにやっていたらどうするんですか。私はそうじゃなくて、もっと村山市ができるもの、これは県の指導にも確かにあるのかもしれません。もっと掘り下げて熊対策、イノシシ対策をやっていただかないと駄目なんじゃないでしょうか。こういうマニュアルがあるからやっているんですでは、ちょっと生ぬるいというふうに私は思います。 それじゃ、例えば市街地に熊が出たというときに、それを追い払う資材等々についての準備についてはいかがなものなんですか。何ができているのか質問します。
○議長
大戸市民環境課長。
◎
市民環境課長 お答えいたします。 考えられる対策といたしましては、まず市の公用車やパトカーなどを使って車の
クラクション等による追い払い、また花火等による追い払い。花火については、現在、市のほうに備蓄がございますので、そちらを使用するということが考えられます。
○議長 5番
細矢清隆議員。
◆(
細矢清隆議員) 今の発言もそうですけれども、追い払う、それは確かにいいかもしれません。追い払って、あとはどうするんですかね。そうじゃなくて、やはり準備するものは追い払い器あるいは麻酔銃あるいはロープ等々のものを準備しなければ、私は駄目だと思います。何でも
マニュアルどおりにやればいいというもんじゃないんじゃないですかね。やはり準備するのはしっかりと準備していただきたい。そして小学校、中学校に対する、熊に対する、イノシシに対する指導はどうなっているんでしょうか。
○議長
大戸市民環境課長。
◎
市民環境課長 熊の出没情報があった場合には、当方から教育委員会へ連絡いたしまして、教育委員会から各小学校、中学校のほうに連絡をするというふうなことになっております。
○議長 5番
細矢清隆議員。
◆(
細矢清隆議員) それもそのとおり、言っていることは分かります。ただ連絡をしてパトカーを呼んで何をするとする前に、熊の出そうな小学校、中学校に対して鈴をつけるとか、そういう方策というのはないもんですか。
○議長
大戸市民環境課長。
◎
市民環境課長 現状、私どものほうからそのようなことをお願いするということはしておりませんが、今後必要であれば教育委員会と協議をしてまいりたいと考えております。
○議長
延沢教育指導室長。
◎
学校教育課教育指導室長 お答えいたします。 細矢議員おっしゃるとおり、もし小中学校の近くで熊などが出た場合には大変危険であり心配されるところであります。教育委員会としても、小中学校に対して熊鈴を用意したり集団下校したりするなど、万が一の場合に備えて対処できるようにしておいてくださいということは、これから指導していきたいなと考えております。
○議長 5番
細矢清隆議員。
◆(
細矢清隆議員) 分かりました。ただ、何回も言うようで恐縮ですけれども、熊は、イノシシは獣ですよ。熊をこの間おりに入っているところを見てきましたけれども、あれにかまれたら本当に大変です。もう一回その恐ろしさ、怖さ、そして本当に村山市が対策としてやるべきことをしっかりやっていただきたい。そして金をかけるところには金をかけていただきたい。 それで、私は3つの要望をいたしたいというふうに思います。 まず1つ、例えば村山市の許可を得ておりをつけます。そうした場合に、1回おりをかけたら例えば3万円出すと、無条件で。そしてその中には日当、おりをかければかけた人の責任があるでしょう。毎日見に行かなくちゃなんない。ガソリン代、手間代、全部含めて3万円とかそういうふうにやっていただきたい。そうすれば猟友会の皆さんだって張り合いが出ますよ。そして捕獲をすれば熊だったら1万円、そうすると合計で4万円。高いか安いかは行政側の判断でしょうけれども、今もそういう制度があるような話は聞いていますが、猟友会の皆さんから言わせれば、もらったことない、そんな話聞いたことない。これではちぐはぐな行政じゃないでしょうか。ものはあるけれども、見たことない、聞いたことない、もらったことない、これではいけないのではないでしょうか。 2つ目、猿です、問題は。猿を捕獲した場合に、特に冬期間、処理ができないそうです。山で猿を捕獲しても雪に穴を掘って、雪2メーターぐらい積もっていれば2メーター掘って、その下の土を掘って埋めなくちゃならない。大変な苦労だそうです。それで猿の処理についてはクリーンピアにお願いしていただければ非常に助かる。なるほどなと私思いました。 あと3つ目、今あちこちで出没した、見た、聞いた、これはそこだけじゃなくて村山市民が一つとなって講習会等をあちこちで開いていただきたい。例えば大倉地区で熊、イノシシに対してどういうことをすればいいのか、あるいはどういうふうにしたら共存共栄ができるのか、熊の特性、イノシシの特性あるでしょう。それは人間としても知っていただければ災害が少なくなるのではないですか。 その3つの点についてぜひお願いをしたい。特に先般30日ですか、県市議会議長会の中でこういう陳情が出されていましたね。被害防止に向け、捕獲活動経費の上乗せや電気柵の設置の施設支援などを求めておりました。これは新聞に載っていました。これを踏まえて我が市でも早急に取り組んでいただければ幸いかなというふうに思います。市長の答弁をお願いします。
○議長
板垣農林課長。
◎農林課長 私のほうから、予防の提案の1番目と2番目についてお答えさせていただきます。 まず、おりを設置した際の対価の関係でございますけれども、議員おっしゃるとおり、おりを設置した場合に日当1時間当たり1,500円お支払いしております。熊のおりの場合は設置して許可期間が最長1か月でございますので、入る、入らないにかかわらず1か月間、場合によっては巡回する必要があると。熊のおりにつきましては、おりに入った際に長時間放棄しておりますと、おりが壊れてしまうというようなこともありまして、頻繁に巡回をしなければいけないというような実情がございます。今申し上げたとおり1時間当たり1,500円の日当を市の対策協議会のほうから支出をしてございます。猟友会の会員の皆さんのほうからのお話があった状況ですので、状況の把握を図ってまいりたいと思っているところでございます。 3点目の講習会の関係でございますけれども、おっしゃるとおり最近の鳥獣の出没の被害の状況から、被害対策は農家みのならず地域全体で取り組むことが必要となっております。特に熊、イノシシ、猿などの生態を理解をして、生態に応じた対策を地域と一緒になって行うことは非常に重要であるというふうに考えております。 昨年の3月に、市民向けに有害鳥獣の生態と被害対策の研修会を開催してございます。この研修会では地区長や猟友会の会員70名ほど参加をしてございます。おっしゃるとおり熊やイノシシの出没や被害が多くなり始めた地区の住民を対象にした研修会や講習会などの実施を検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長 志布市長。
◎市長 今ありましたが、議員からの質問と、うちのほうで答弁したわけでありますが、私が思うのは議員は非常に歯がゆいんじゃないかと思っていると思うんですね。確かに
マニュアルどおりの答え方をして実際にどうするかまでは言っているんですけれども、その一歩先がないということで、大変歯がゆい答弁で申し訳ないと思っています。 ただ、それ以上やるには非常に困難なものが多いんですね。猟友会にもお願いをして一生懸命やってもらっていますが、なかなか現実に減らすということまではいっていないようでございます。 今回、先ほど議長からもありましたが、重複して同じような質問が何人からも出ております。これについては皆さん、今年の熊について非常に心配していると思うんですね。ただ、議員がおっしゃるように今年はブナの実とか大凶作で、例年こういうのがあるとは私は思っていませんけれども、大凶作で特に今回は非常に出没が多いんですね。熊も必死ですから、生きるためにやっぱり出てくるものと思います。 ただ、熊とイノシシと猿を同列に扱うことは非常に難しいんではないかと思っています。ご存じのようにテレビなんかを見ていると分かりますが、熊は人畜に被害がない限りは捕らえても奥山に放すんですね。殺しては駄目なんです。ですから一々許可を取ってやることになります。あとイノシシとか猿は別ですね。県のほうから大体の割当てが来ます。これについてはここまで捕っていいよと。ただ、それ以上捕って悪いとか、捕らないから罰があるとかそういうんじゃなくて、案外フリーになっていると思うんですね。 熊は違うんですね。たしか保護動物かな、になっていると思うんですね。ですから熊をむやみに追っていって殺すということは、これは駄目だと思います。カモシカに近いような、ニホンカモシカですね、そういうののちょっと緩いやつかなと思っていますが、カモシカは人畜被害を与えませんけれども、もちろん熊は与えます。そういう意味では大変な動物でありますが、その辺のことはやっぱり考慮しながらやっていかなきゃならないと思っています。 議員からあったいろんな3つの点については、私どもも考慮していきます。今までもやってもらいました。農林課からも若干ありましたが、おりの許可は1か月だと。その間どうするか、そういうことについてもいろいろ県のほうとも話をしながら進めてまいりたい。 あと、猿については担当課のほうからは実際はクリーンピアで焼却することは駄目なんですね、原則は。ただ今おっしゃったように冬にどうしても困るような場合は、もう一度担当のほうからクリーンピアのほうに交渉しまして、その答えが来ましたら皆様にお伝えをしてまいりたいというふうに思っております。 あと、研修会についても猟友会のほうと話をしながら、どういうのがいいか、やれるかやれないか、これについても話を進めてまいりたいと思っています。
○議長 5番
細矢清隆議員。
◆(
細矢清隆議員) どうもありがとうございました。やっぱり私も熊、イノシシ、猿については、あちこちに行くとそういうふうに言われます。大変だ、何とかしてくれないかと。市長も今答弁ありましたけれども、そう言われると
マニュアルどおりには間に合わない。言われたものは言わなくちゃならないということで、ちょっと強気に出たものに関しては失礼いたしました。 あと、今市長が言われました熊、イノシシ、猿については、やっぱり別々、生態も違うんで、特に熊は年間、ちょっと話違いますけれども、全国で3,000頭ぐらい殺されているそうです。そうすると、そのうち熊も絶滅危惧に指定されるのではないかというふうに心配されていました。やはり捕るときは県の許可を得なければなんないでしょうけれども。 また、イノシシは増える一方です。年間2、3度出産しますし、それから見るとイノシシは何ぼ捕ってもいいと私は思います。ただ、これもイノシシは明治以降、県内にはいなかった。もう絶滅したというふうに聞いております。なぜか、ここ数年間でどんどん増えてきている。気象が温暖化になったせいかもしれません。私が危惧をしているのは福島の原発事故以来、最も増えてきているのではないかというふうに危惧しているところです。そうであれば、やはり南陽市議会での例ではありませんけれども、東電に賠償する責任があるのではないかというふうに思ってきたところですけれども、これは余談の話です。そういうこともあってイノシシはどんどん増える。捕っても捕っても増えるということが、私は危惧しているところであります。 今、私の3つの要望なんですけれども、市長のほうからも建設的なご意見をいただいたということで、この件については終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 次に移ります。 次は、部活動の休日、地域に落とすということについてご質問をいたします。 文部科学省では、学校における働き方改革推進本部の会合により、教員の長時間労働を是正するため、公立中高の休日の部活動を地域に移管し、教員の指導は希望者のみとするなど改革を取りまとめました。
2023年度から段階的に実施、運動部活、文化芸術部活動については、現在の学習指導要綱では、活動の意義を示す学校教育の一環として部活動が明確に位置づけられています。しかし一方で、部活動の設置、運営は法律上の義務として求めるものではなく、必ずしも教師が担う必要のない業務と位置づけられているそうです。
2023年度以降は、地域部活動として地域人材が担う仕組みに順次移行し、2021年度以降に各教育委員会が準備を進め、
2023年度には県内拠点校を設け、実践、研究を進めた上で地域部活動に移行するようなスケジュールです。 ここで私は問題となる点が、るるあるような気がします。自治体などによる人材確保やコストの増加につながる。運営主体や人材確保が見通せない。学校内の活動ではなくなると安全管理マニュアル作成も必要になるのではないでしょうか。地域部活動の費用は保護者負担が適切と指摘しております。保護者側に新たなコストが生まれます。国の支援が必ず必要かと考えます。また活動時に事故が発生した場合は、その運営主体や大会主催者が責任を負うこととなっております。以上の課題を踏まえまして4点質問いたします。 1つ、地域部活動の実現までにどのような方策が考えられるか伺います。 2つ目、運営主体と地域人材確保の考え方について伺います。 3つ目、学校部活動と地域部活動に弊害が発生しないのですか、伺います。 4つ、
部活動指導員の現状と課題についてお伺いします。 よろしくお願いします。
○議長
延沢教育指導室長。
◎
学校教育課教育指導室長 お答えいたします。 まず1つ目、地域部活動の実現までにどのような方策が考えられるかということなんですけれども、まず現在の中学校においての部活動の実態を申し上げたいと思います。 まずは、学校の部活動で活動する生徒、それから学校の部活動に自分がやりたいものがない場合、例えば空手とか水泳、ダンス、硬式野球など、それらの場合は民間の団体に所属して活動している生徒、郊外部活動と呼んでいるそうですけれども。あとそれからスポーツ少年団に所属して活動している生徒、またはそれらにまたがって活動している生徒など、今、様々な活動が混在している状態であります。 また、生徒が参加する大きな大会は中学校体育連盟が主催しております。さらに競技ごとに連盟が存在しています。地域部活動の実現に向かっては、このような複雑な活動実態、それから中体連やそれらの連盟などの大会の在り方に関する考え方、連盟との関係など様々なことが絡み合っていますので、それらを踏まえながら進めていくことが必要であると考えています。 2つ目の運営主体と地域人材の確保の考え方ですけれども、予算や人材確保の課題はあるのですが、
部活動指導員を増やしていくのが一つの方策ではないかなと考えます。また総合型スポーツクラブの指導員が休日部活動の指導に当たっている例もありますので、総合型スポーツクラブと一緒に進めていくことも一つの方法ではないかなと思っています。 いずれにせよ、学校と地域、各種団体が協力し合ってスポーツ振興に努めていくことが大切であると考えます。 3つ目の弊害が生じないかということですけれども、地域部活動に移行していく場合、やはり指導員によって差が出ることは十分に予想されます。また移行期においては学校部活動をしている生徒、それから地域部活動をしている生徒ということは、教員の働き方にもそこで差が出てくるのではないかなと考えられます。こういった弊害をできるだけ減らしながら移行していけるようにしていくことが大切であると思っていますので、また指導に対しても適宜研修などを行うなどして適切に助言を行ってまいりたいと考えています。 最後の
部活動指導員の現状と課題ですが、どういったサポートをしてほしいかという希望や、対象となる生徒の人数、競技の特性を考慮して計画を立てて計画的に実施しているところです。その
部活動指導員のおかげで、ゆとりをもってほかの業務に当たることができた、目配りが行き届いてとてもありがたいという教員の声がありました。 課題としては、部活動の数に対して指導員の人数が少ないので、サポートは限られたものになってしまうこと、それから教員が自分で指導できる場合、サポートを希望しないでそのまま教員が部活をしてしまうこと、それから現段階では中体連の規定によって
部活動指導員のみの休日の大会の引率ができないということが課題として挙げられるのではないかなと考えます。
○議長 5番
細矢清隆議員。
◆(
細矢清隆議員) 今、質問に対して答弁をいただきました。ありがとうございます。ただ、しかし、何をしたいのかというのが全然私分からないんです。部活動を地域に落とすんですよね、落とさなければならないんですよね、国の指導ですんで。うまくいって当たり前、うまくいかなかったら何だということになると思います。しかし今の説明では何一つ説明になっていないような気するのですよ、大変恐縮ではございますけれども。ただ、まだ教育委員会として村山市の部活動をどうするか、こうするかについては論議をされていないような気もします。その辺はいかがですか。
○議長 菊地教育長。
◎教育長 お答え申し上げます。 私の私見も交えて申し上げますので。議員はこれまでスポ少初め青少年スポーツに活躍されてきた方なので、間違っていたところあったら教えていただきたいと思います。 先ほどの室長からありましたとおり、今の現状を見た場合、学校の部活動に参加しているのは9割なんです。9割以上なんです。そのほかにクラブチームとかやっているのとスポ少と兼ねているのは、合わせて1割弱なんです。ここが非常に難しい点で、つまりもう部活動の社会体育移行と言われてから、私の記憶だけでももう30年近くたっているんですね。ところが全然変わらないんですね。やっぱり部活動なんです、中学校は。 何でかということも考えてみたんです。そうすると、やっぱり一つは、もう部活動は中学校の歴史の70年、中学校できてたつわけですけれども、ずっと一緒に歩んできて、スポーツとか芸術、同じものを好む子どもたちが異学年集まって、お互いに活動して人格を高め合って先生との人間関係もつくっていく、最終的には自分の自己肯定感を高めるという目的をある程度もう達成しているというかな、そういうことが目についているんではないか。だから様々な課題はあるんだけれども、部活動がなかなか社会体育に変わっていかないのもそういうところがあるんではないかなという気がいたします。 それから2つ目は、先生たちにも学校のほうにもやっぱり同じ意識があるので、なかなか部活動を離したがらないというんですかね、そういう面もあると思います。 さらに3つ目は、この部活動はずっと同じ形できたわけでなくて、むしろ地域の体育とか、その力を部活動に取り入れるような形で進んできた。例えば10年、20年前、サッカーが非常に盛んになったときに部活ではありませんでした。でも、それがいつの間にか部活の中に取り込まれてしまいました。それから、昔、部活動といえば顧問の先生が指導したんですね。今は必ずしもそうではなくなってしまいました、専門化してしまって。地域からできる人を技術指導で呼ぶという、こんな形で部活はずっと同じような形でつながってきているんだけれども、社会体育の力もそれなりに取り入れて続いているんではないかというふうに思います。 これからの話なんですけれども、国や文科省が言われていることを私も読みましたけれども、正直言って、到底無理だと思いました。やれるのは、やっぱり今までやってきたように地域にある力、指導力を学校の中に取り込んできて先生方の過重労働をやめていく。それから例えば村山で具体的に言えばアスレチッククラブなんか陸上ですよね。部活動と重なっている人もいます。こんなの一緒にできるようになって、それができるところからやっていって、だんだんと学校からその力を社会体育に移していくというようなことを当面の目標にしながら進めるというのが現実的なやり方ではないのかな。文科省のやり方に従って、すぐやりなさいと言われたら、本当、正直なところお手上げになってしまうかなという気持ちを持っております。 大変前向きでないような答えで申し訳ありませんけれども、できるところからというのが私たちの考えであります。よろしくお願いいたします。
○議長 5番
細矢清隆議員。
◆(
細矢清隆議員) 私も、今、教育長のほうからお話ありましたように、段取りを踏んでいかなければこの問題は解決しないと思います。例えば地域に落とせ落とせと言っても、地域でもらう人がいるでしょうか。いないと思います。当然それを落とすには、例えば総合型スポーツクラブの活性化をさせて、当然村山市には偶然と言えるかなんか知らないんですけれども、西と東にありますね、総合型スポーツクラブ。このクラブをしっかりと独り立ちをさせて、そしていろんな面で活動していただければ何とかなるのかなというふうな考えは持っています。 そして、私、ちょっと変なことを言うんですけれども、何で土曜日曜、クラブしなくちゃならないんでしょうか。逆に授業のあるときに部活動を一生懸命やって、部活動で子どもたちに自主性を持たせて、土曜日曜は部活を休む、これも一つの手段じゃないんでしょうか、私はそう思うんです。 何年前か、私、ドイツに行ってきました。ドイツの学校には部活動なんてありませんでした。ただあるのは体育を教えるだけ、それも本当の基本的なことしか教えません。あとはレコードを流して遊んでいました、子どもたち。それでもドイツはサッカーから始まり世界的にアスリートがすごく出ていますよね。そういうのを日本は夢見ているのではないでしょうか。そうすれば何も土曜日曜やる必要はないというふうに、今、教育長の話を聞いてちょっと思ったことでした。 あと、詳しいことは順次教育委員会で進んでいるものをぜひお示しをしていただきたいというふうに思うところであります。しっかりとしたものを生徒たちに提供しないと、生徒たちも、せっかく地域に落したんだけれども差があり過ぎると言われては元も子もないというふうに思うところです。 あと、最後に教えてください。何回読んでも分からない。「生徒にとって望ましい部活動の現実を図るものです」。望ましいというのはどういう生徒が望んでいるのか、望ましい在り方なんでしょうかね。それ、ちょっと教育長、教えてください。
○議長 菊地教育長。
◎教育長 何が望ましいかと言われるとあれなんですけれども、先ほどの続きみたいになりますけれども、いかに中学校の部活動が根づいているかということの実例の一つに、先生になった新採教員にいろいろ話を聞きますと、何で先生になったんですかと言うと、特に中学校の先生は、部活動が非常に充実したからと答える人、今でも多いんです。それから影響を受けた先生誰ですかと言うと、部活で習った先生ですよという人が多いんですね。 そこで、ただ競技力向上だけじゃなくて、その中で満足するまで体を使って、お互いに協力し合って活動した、そして先輩との人間関係ができた、そして一生続く先生への尊敬の念みたいなそんなものも出てくる。そんなのが平たく言うと望ましい姿なのかななんて考えているところであります。 以上です。
○議長 5番
細矢清隆議員。
◆(
細矢清隆議員) 突拍子もない質問を教育長にして大変恐縮なんでございますけれども、私もそのように思います。やはり生徒と先生の関係が密であって、そして地域と生徒、先生が密にこれからやっていかなくちゃなんないのかなというふうに思ったところです。 これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長 5番
細矢清隆議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午前11時から行います。 午前10時53分 休憩 午前11時00分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
-----------------------------------
△吉田創議員の質問
○議長 2番 吉田 創議員。 (2番 吉田 創議員 登壇)
◆(吉田創議員) おはようございます。 2番 吉田 創です。 質問に入らせていただく前に、昨年の初めての一般質問から早いもので1年が過ぎました。1年間、無事に務められたのも、ご支援いただいている市民の皆様、また市議会議員の皆様、そして市役所職員の皆様方に支えられて何とか1年務めることができました。2年目も頑張りますので、変わらぬご指導、ご鞭撻賜りますようよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 まずは、市道の除雪についてご質問いたします。 志布市長は就任して以来、間口に雪を置かないきめ細やかな除雪をしており、多少の問題はあるかと思いますが、多くの市民の皆様に喜ばれているのではないかと思います。雪は村山市に暮らす人々に除排雪や屋根の雪下ろしを強いるとともに、交通などへ障害を引き起こし、生活に多くの影響を及ぼします。しかし村山市の冬を過ごす場合、雪を避けて生活はできません。 間もなく降雪シーズンを迎えます。昨年は少雪で、昨年導入した除雪管理システムはあまり使う機会がなかったと思います。今年は除雪管理システムを運用し、除雪の見える化を図り、市民の皆様に安心・安全な道路を確保していただきますよう、今年も安全な除雪作業をお願いしたいと思います。 また、近年、近隣市町村では少子高齢化による熟練除雪機械オペレーターの減少、さらに高齢化と担い手不足が進み、精度の高い除雪作業が難しい状況にあるようですが、村山市の除雪体制、またオペレーターの確保などはどうなっているか、建設課長にお伺いします。 以上、壇上での質問といたします。
○議長 柴田建設課長。
◎建設課長 除雪に関しましてのご質問でありますので、お答えをさせていただきます。 まず、村山市の除雪体制でございますが、きめ細やかな除雪などの4つの重点目標を踏まえまして、毎年除雪計画を策定しまして万全の除雪体制を確立して取り組んでいるところでございます。実際に道路除雪につきましては、市内で27社によります
村山道路維持協同組合に1社随契をしておりまして、毎年時間当たりの単価契約として行っているところでございます。 それから、除雪オペレーター関係でございます。やっぱりどうしても高齢化が進んでおりまして、人材の確保、それから技術力の向上、この辺が課題として取り組んでいるところでございます。 オペレーターの人材確保につきましては、安定的な収入を確保するということも踏まえまして、平成28年より最低補償制度を設けております。あわせまして平成30年度からは、その維持協同組合と協働で除雪オペレーターの個別相談会を開催しまして、地域のオペレーターの担い手募集を行っているところでございます。 オペレーターの技術力向上につきましては、平成元年度より技術講習会、研修会等の参加の費用を一部補助しまして、オペレーターの技術向上の支援を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長 2番 吉田 創議員。
◆(吉田創議員) 今、建設課長から27社で今年もやるということだったんですが、契約内容と単価、待機料、その辺はどうなっているのかお答えをお願いします。
○議長 柴田建設課長。
◎建設課長 機械除雪の契約内容でございますが、これにつきましては1社で
村山道路維持協同組合と行っているわけですが、委託期間は今年度11月2日から3月31まで、内容につきましては機種規格によりますが機械1台当たりの実際の単価を決めまして、それに時間数を掛けて支払うという契約をしております。 一般的に、除雪出動する機会で一番多いのが除雪ドーザだと思いますが、これは1時間当たり約2万円ということで単価契約をしております。それから最低補償ということでありますが、100時間に満たない場合、特に出動が少ない場合については、この契約で最低補償制度も取っておりまして、自社所有の機械を出していただくところについては、その最低補償額として1台当たり74万円、それから市の機械を貸出ししているところにつきましては1台当たり57万円の最低補償を確保しているところでございます。 以上です。
○議長 2番 吉田 創議員。
◆(吉田創議員) 今の契約で分かりました。道路維持協同組合に加入している数社に聞き取りを行いました。やはり先ほど言ったようにオペレーターをつないでおくのが大変。そのため冬の期間だけ正社員雇用をしていると。また農業法人などと出向契約をすることで農業法人は冬の仕事ができ、そして除雪業者はオペレーターの確保ができるということで、お互いがウィン・ウィンの関係を構築している業者の方もいました。そのように除雪業者さん独自にオペレーター確保の工夫をしていました。 村山市は、除雪委託料、先ほど100時間の最低補償制度があるということでしたが、人件費、機械経費の保証がされており、他市町村に比べれば大変恵まれているほうだと思います。しかし若いオペレーターの確保、持続可能な除雪体制を構築するためにも、補償金、待機料、単価については今後も見直しが必要なのではないかと思います。 また、第5次総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略に、「雪押し場の確保に取り組み、住宅密集地における雪押し場への優遇措置を検討します」と書いてありますが、具体的にどのようなことを考えているのか、また阿部議員と田中議員の空き家問題の質問にも関わってきますが、除雪業者の方が言っていました。あそこの空き家が空き地になったら、雪押し場だったら除雪が楽になるんだけれどもなと。今後、住宅密集地の空き家を市で買うことや、解体していただき借りるなどして雪押し場確保をすることも考えていかなければならないと思いますが、市長のご所見をお伺いします。
○議長 志布市長。
◎市長 まず、除雪業者、今27社ほどあるという話、うちのほうで答弁いたしましたが、これは発足から大体そのような人数で来ているんですね。ただ議員おっしゃるように、もう少し毎度改善したらどうかという話でありますが、これについては実はいろいろ改善しています。議員おっしゃるように、この辺では待遇面では村山市はトップのほうに、ここ3、4年でなってきていると思います。1台当たり72万円の待機料を出すところなんかあまりないと思うんですね。 ただやっぱり問題は、20何社というのはほとんど小企業なんですね。そこにお任せをして研修とかいろいろやって、うちのほうでも研修やりますけれども、その辺がどうも私から見ると不安なんです。今あったように、その季節は正社員にするという話がありましたが、やっぱり社員からすれば半年、3か月、4か月、正社員にして、あと何するんだという話になってきますよね。そうしますと非常に不安定な身分になってくると思うんですね。そういうことを考えれば、やっぱりある程度の会社の社員になっていて、そして冬は除雪に向かうとか、ある程度社会保障も完備したようなところでないと、なかなか若い人は来ないと思うんですよ。ですから、ちょっと今お任せして、道路維持組合はうまくやっていると思います。ただ、もうちょっと待遇面もうちではもちろん考えますが、やっぱりオペレーターの身分保障的なものを会社のほうに考えてもらうような仕組みができないかなと今思っています。 そして、やっぱりある程度中企業ぐらいになってきますと、いろいろ1年を通して何年も通してできるんではないかと思うんですね。今はお任せしているような状況で、何か組合に入るも入らないも組合自体で決めている、それは当然でありますが、そのようでありますが、その技術の優劣に関しましても全く維持組合にお任せしているような状況でございます。 いろいろ課題はありますが、先ほども申しましたように、これからもうちのほうでは特に待遇面も含めて今後とも精進してまいりたいと思います。 あと、空き家のお話でありますが、そこを解体して雪押し場にすると。私もそういうのは大賛成でありますが、特にひどい空き家になればなるほど相続関係が非常に難しくて、うちのほうではほとんどアタックはしているんですよ。ただ相続人が動きません。特にこちらに住んでいないから空き家というんですけれども、住んでいない方が遠くに所有者としていらっしゃいますから、そのことをやっても、真剣に取り組まないとは言いませんけれども、その辺がなかなか難しいんです。 市で解体するにしても、今から質問もほかの議員から出ると思いますが、これがやっぱり所有権、私の権利、私権があるわけであります。そこを勝手にいじるということは非常に難しい。例えば屋根が飛んでくるからといって、その空き家に上っていって剥がしてきたなんていうと、それはみんなのためにはいいんですよ。ところが所有者から、うちのほうに勝手に何するんだと訴えられると、これは非常に問題になってきますね。 その辺も含めて今後とも辛抱強くやっていきますが、ただ、了解得られればそこを解体して再利用するというのは、国からの事業も出ているんです、既に。そして補助金も相当あります。ただ、そこまで持っていくに大変だということをご理解いただきたいと思います。
○議長 2番 吉田 創議員。
◆(吉田創議員) 待遇面は検討していただけるということで大変ありがたいなと思います。また空き家に関しても大賛成だということで、なかなか空き家、市でこっち買ったというのもあって、こっちも買ってくれとかという話にもなったりするので、どこの空き家を市のほうで買うのかというのは、ある程度基準とか見極めが必要なのかなと思います。 また、市と除雪業者の連絡がなかなかスムーズにいっていないのではないかなと思います。市の意向がオペレーターのほうまで伝わっているのか。いないのではないかと思いますが、
村山道路維持協同組合との連絡体制についてはどうなっているのか、建設課長にお伺いします。
○議長 柴田建設課長。
◎建設課長 お答えいたします。 組合との連絡体制でございますが、まず出動に当たってでありますが、これにつきましては道路維持組合のほうで市内8地域を9エリアに分けまして除雪担当チーフを置きまして、そのチーフの判断の下、このチーフが各地区をパトロールして出動の判断、除雪状況などを確認し、各チーフから各エリアの業者に直接すぐに出動する体制を取っておるところでございます。またそれ以外の道路パトロールについても建設課でも行っておりますし、組合側それぞれでパトロールを行いまして、適宜その出動関係の判断、指示を行っているところでございます。 ただ、やっぱり地域の皆さんが100%満足できるような除雪体制というのは、台数とか雪の量もあってなかなか難しいところであります。実際的には難しいところになっています。できるだけやりたいと思っていますが、なかなか難しい状況です。ですからその辺の、よりよい除雪が行えるように、連絡体制なども今後組合と強化をしていきながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長 2番 吉田 創議員。
◆(吉田創議員) 今後も、ぜひ
村山道路維持協同組合との連絡体制をますます密にしていただいて、スムーズな連絡体制、除雪体制になるようにお願いしたいなと思います。 また、オペレーターさんの技術に差が出るのもあまりよろしくありませんので、オペレーターさんの講習会や意見交換をしていただき、一定基準の技術力、質をお願いしたいと思います。 ですが、オペレーターさんも人だと思いますので限界があると思います。ある一定基準までは機械除雪でいいかと思いますが、最後はやっぱり人の手になります。除雪は地域のみんなでやろうという意識がもっと必要なのかと思います。地域における雪処理などのルールを確立し、住民、地域、行政、除排雪業者、ボランティアなどの連携、持続可能な地域の除排雪の仕組みづくりが必要です。 先週11月26日に楯岡地区の除雪説明会に行ってまいりました。そこですばらしい取組がありました。楯岡のある地区ですが、地区独自の除雪計画書を作っていました。そしてそれを地域みんなで共有するために回覧板で回すとのことでした。そうすることにより地域の方が、ここの空き地は雪押し場、消火栓や防火水槽の除雪担当を決めていったりなど、また業者の方にそれを見てもらうことで地域の皆さんと共有できると思います。そうすることにより雪問題に対する住民の意識が向上し、行政、業者への苦情など軽減が期待できると思います。地区単位での除雪計画書を地域、行政、業者さんと協力して作るべきだと考えますが、市長のご所見をお願いいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 町内ごとに作るという話でありますが、やっぱり非常にありがたいですね。除雪に関しましては、もうずっと前から町内の代表の方に大変ご尽力をいただいております。代表の方が自分の町内を回って、雪押し場はここがいいとか、そして借り上げにも代表の方がお願いをしていって行っていると。やっぱり町内の隅々については町内の方が一番分かるわけでありますから、そういうことについては大変、何回も言いますけれどもありがたく思っています。これからもそういう例を参考にして各町内で作っていただければ大変ありがたい。また改良していく、あるいは各町内、地区、独自のものを作るとかやっていただければありがたい、こう思います。 そういう村山市でいろいろやりますが、やっぱりできないこともあります。末端でなかなかできないこともある。そういうことは町内の方々が力を合わせてやっていける、これが市としては望むような形だと思っているんですね。そういう意味でいろいろ話をしてもらって、独自のものでも結構です。ただ市のほうで手伝いすることがあれば、それはこちらでもお手伝いをしてまいりたい、こういうふうに思っています。
○議長 2番 吉田 創議員。
◆(吉田創議員) 市としても何か連携できるところがあれば、ぜひしていただきたいなと思います。 次に、消防体制について質問いたします。 全国的に近年多発する自然災害、また毎年増加傾向の緊急出動件数、村山市も例外ではなく7月の豪雨災害、また緊急出動の増加、それに今年は
新型コロナウイルス感染症、消防体制の業務が大変複雑になり、また業務量も多くなってきていると感じます。いつ起こるか分からない自然災害、年々増加の救急業務、そして今からもっと拡大するかもしれない
新型コロナウイルス感染症、これに対応していくためにも、市としての消防力、防災力を強化していかなければならないと考えます。 総務省消防庁の消防本部及び消防団に関する移動状況の報告データを見ると、昭和31年では、消防職員は3万1,864人に対し消防団員は183万222人となっています。しかし平成31年では消防職員が16万5,438人、消防団員が83万1,982人となっています。この数字を見て分かるように、消防職員数は増えて消防団員数は減っていることが分かります。 村山市の消防機関職員は、条例で44名、また村山市消防団員定数は810人となっています。消防機関職員は44名と条例どおりかもしれませんが、人数が足りないように思えます。また現在の消防団員数は753名とお聞きしています。やはり今後の消防力、防災力を考慮したとき、この体制で村山市の消防体制を維持していけるのか、今後の体制づくりをどう考えているのか、消防長にお伺いします。
○議長 奥山消防長。
◎消防長 ただいまの吉田議員のご質問にお答えいたします。 今の質問の内容については、まず消防の体制づくり、あとは次には消防職員の充足というふうなこと、さらには消防団員の今後の確保状況というふうなご質問の中身というふうにお伺いしております。 まず、体制づくりについて答弁させていただきます。 本市は1本部1署、それに1つの消防団から成る単独消防でございます。単独消防のよい点は、団の活動や運営に対して消防本部がよい関係で関わりを持ちながら、また一方では、大きな災害に対して消防団のマンパワー的組織力を活用させていただく消防本部が協力を得ている部分が非常によき点だというふうに考えております。言わば車両で言いますと両輪的な関係だというふうに思ってございます。 昭和29年の消防団の発足以来、歴代団長の下、築かれた歴史や伝統を今後もさらに支援してまいりたいというふうに考えております。それがひいては市民の安心・安全に直結する部分になるのかなというふうに考えてございます。 続きまして、消防職員の定員というご質問でございます。 消防職員については、平成16年、条例改正によりまして現在の44名体制を現在も行ってきてございます。これまでもいろんな議員の方から同じようなご質問を頂戴してございました。実際のところ、先ほど議員がおっしゃったように災害出動が非常に増加しております。さらには専門的な分野も近年求められる出動が非常に増えていることを実感してございます。さらなる人員増について部局のほうに要望している状況ではございますが、なかなか財政的な課題もございまして実現には至ってございません。 近隣の消防組織のことを紹介させていただくと、東根市の場合は現在62名で対応しているようでございます。人口的なことを言えば4万7,000ほど管轄人口がありますので、それでもまだ現場としては足りないというふうな内容のことも伺ってございます。 さらに、尾花沢市の場合は現在50名の職員で運用しておるようでございます。尾花沢市の消防本部の場合は大石田の業務委託という部分も消防に課せられている部分がございますので、管轄人口とすると本市とほぼ同等、それより若干下回るような状況ではございますが、50名で運用しているようでございます。実際のところ、人口規模だけではかれる部分ではございませんが、前にもお話しさせていただいたように、非番時の職員の拘束であったり、あとは災害対応での人員確保であったりということで、現場としては職員に対して想像以上の負担を強いているというふうに実感はしているところでございます。 続きまして、消防団員の人員確保というご質問にお答えさせていただきます。 消防団員は消防組織法で定められております住民生活に直結したボランティア色の非常に強い組織であることは、現職団員でございます議員が何よりもご理解をしていただいている部分かというふうに思います。現在、先ほど議員がおっしゃいました定員810名、この定員については平成15年に改定したものでございますが、それ以来、約20年ほど社会構造の変化、または若者の就業体系の変動などもございますが、定員は見直されてはきてございません。近年、消防団員の確保、先ほど議員がおっしゃったように非常に本市においても苦慮してございます。 これに対応する策といたしまして、まず先ほどご説明ありました753名の現行の消防団員数ではございますが、ある一定の団員の減少をめどに、災害対応の部分だけの機能として機能別消防団員機構の導入なども視野に入れながら検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 今後、団員の確保には様々な手段を考えているところでございますが、団長なり幹部職員であったりが企業などを訪問させていただいて、消防団の活動状況の理解または勧誘なども含めて、現場の声を少しでもご理解いただけるように活動を展開してまいりたいと思います。さらには近隣の消防団の確保の施策なども情報を取り入れながら、今後、団員確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長 2番 吉田 創議員。
◆(吉田創議員) まず、消防本部の話からしていきたいと思います。 今、消防長のほうから、44名体制では現場としては大変きついというふうにおっしゃっていました。令和2年6月議会で
阿部正任議員からも広域のお話がありました。志布市長は広域化に賛成だと、探って検討するとおっしゃいました。6月議会から半年たちました。探って検討した結果どうだったのか、進展があったのか、進展があるならば、何をいつ頃までどのようにというのを描いているのか、それによって村山市の消防体制づくりを考えていかなければならないと考えますが、市長のご所見をお伺いします。
○議長 志布市長。
◎市長 進展はございません。あの後、もっと10年以上前に広域の話があったときは、今でいう中枢都市圏の範囲だったんですね。山形市を中心とした中枢都市圏。本来は平成25年には合併になっているはずでございました。その後いろいろお伺いしましたら、山形はやらないと。中山と山辺は一緒にやるような方向に進むだろうという話で、村山市を含めての中枢都市圏を土台としたようなものは、私への報告ではなくなっているんですね。ということで広域の合併は進展しておりません。また近隣の広域も今のところ考えはございません。 以上です。
○議長 2番 吉田 創議員。
◆(吉田創議員) 今、進展はないということで、じゃその次どうするのかというのが大事になってくると思うんですけれども、このまま44名体制で村山市消防体制いくのか。昨日、志布市長も3選に向けて出馬表明したようですが、やはり44名体制でいくのか、いかないのであれば、やはり職員増員すべきだと考えますが、そのような考えはあるのか、市長にご所見を伺いたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 今、44名定員で44名います。これを最近維持してきましたが、何年か前までは44名もいなかった時期もあるんですね。ただ問題は大変だということは私も聞いております。報告を受けております。非常に休みを取るのもなかなか難しいと。非常に苦労をかけていますが、人員の増加に対しましては非常に悩ましいところがあるんですね。 人口は減っております。道路は非常にできております。便利よくなっているんですね。消防関係の機材も相当進歩していると思うんですね。ですけれども救急は患者は増えているようであります。人口減っているときに人員の増加というのは、相当いろいろ積み上げていかないとなかなか厳しいところがあると認識しているんですね。 ですから、今の村山市の人員には消防署の署員が入っているんです。そういう意味では私も前にも、ちょっとそれますけれども、村山市を今後ともよくしていきたい、もっと発展してほしいというには、やっぱりある程度の質を伴った、質ですね、職員が必要なんですね。ところが10人採れば10人それが質がいい、あまり言えませんけれども得意でない方もいらっしゃるんですね。だけれども優秀な者を採っていかないと村山市の将来が危ない。減ってくれば、もちろんサービスの低下も招きます。職員を少なくという方はサービスが低下しないようにしますが、サービスの低下は避けられない。それでもいいかという話になってきます。将来に対する進歩がなくてもいいか、少々なくても減ったほうがいいか、優秀な方を採って進歩したほうがいいか、その辺のことを考えていかないと、非常に職員数の問題は難しい問題なってくるんですね。 ですからその中で、例えば消防職員が定数に入っていないところはいっぱいあります。そこは非常に職員数が少なくなっている。ところが定数に入っているところは、上山、山形、天童、東根、村山、この辺は職員数に消防職員が入っています。あとは広域なんですね、寒河江とか長井、全部広域でやっていますから入っていません。すごくいいように見えますが実態は同じなんです。金額の出し方は同じ。ただ広域で分かれているだけで同じなんですね。ですから外から見ると村山市も多いように見えるわけでありますから、そこでまた消防職員の定数を増やすということは、先ほど申しましたように非常に悩ましいことでありまして、ぎりぎりの線で、しかも優秀な職員を採って人数を抑えてやっていくというのが市長としての使命であると思いますので、今後とも検討してまいりますが、職員の増員については内容は分かっています。ただ現実にはもう少し検討を要するというふうに考えております。
○議長 2番 吉田 創議員。
◆(吉田創議員) このままの体制でいくということだったので、44名体制でぜひ今後も市民の安心・安全を確保していただけるようにお願いしたいと思います。 また、それに伴い大変重要になってくるのが消防団であります。消防団は地域における消防防災のリーダーとして、平常時、非常時を問わずその地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担います。今年の7月豪雨災害でも、消防団の方々が土のう積みや避難誘導をしてくれ、市民の方が安全に通行でき避難できたのではないかと思います。 今後も、消防団は地域を守るための重要な組織であり、なくてはならない組織です。消防団の方も団員の勧誘は頑張っていますが、団員の中ではなかなか集まらないようです。そのため消防団員の確保をしていくためにも、行政として更なる処遇の改善が必要だと思います。 まず、年額で払われる報酬ですが、現在村山市の団員報酬は、一般団員1万8,000円、班長2万1,000円、部長2万4,000円、副分団長3万1,000円、分団長4万円、副団長6万3,000円、団長9万3,000円となっています。これはほかの市町村と比べるとどうでしょうか、消防長にお伺いします。
○議長 奥山消防長。
◎消防長 他の自治体との比較ということでご質問を頂戴いたしました。先ほど議員がおっしゃったように、村山市の条例で定められている消防団の年報酬というのは、今、議員のおっしゃったとおりでございます。 まず、県内と比較すると、まずは北村山地域はさほど高い水準にはございません。あと県内の消防団員の年報酬と比較をした場合に、一般団員、平団員と申します。500人程度おりますが、その団員の報酬1万8,000円に関しては県平均とほぼ似たような水準だというふうに理解してございます。ただそれ以上、役職のつく班長以上団長まで、市内に116名ございますが、そこの階級別の役付団員の報酬に関しては、県内の平均と比べますと水準的には決して高くはないレベルだというふうには理解してございます。 この消防団の報酬に関しても、昭和の時代というか、40年近くこの状況を見直しはなされていないというふうにこちらのほうでは認識しているところではございます。 以上です。
○議長 2番 吉田 創議員。
◆(吉田創議員) 今、消防長から40年間見直しになっていないと、県平均では平均的ではあるが、班長以上は低いということだったんですけれども、地方交付税単価では、1人一般団員で一応3万6,500円となっているようです。さすがに今の倍にというわけにはいきませんが、多少の増額を検討していただきたいなと思います。 また、令和2年11月13日に総務省の武田総務大臣が、団員確保のためには報酬や出動手当の額を引き上げるなど処遇の改善が重要であり、地方自治体には大幅に増額してもらいたいと述べております。このことからも村山市でも増額すべきと考えますが、市長のご所見を伺います。
○議長 志布市長。
◎市長 消防団員については、ご存じのように非常にボランティア的なところがございます。大変少なくて私も気の毒に思っています。ただ、やっぱり交付税の算定基礎もございます。それはちょっと算定基礎の3万6,000円とは違うんですけれども、これについては必要だったら担当課から説明させますが、問題は県内の他と比べてちょっと低いと、平均より低い、これをちょっと考慮して検討させていただきたいと思います。40年間も直していないので、何とか厳しい財政の中でも、こういうボランティアの方については、ある程度心意気を見せるべきだろうと思います。 ただ一つ、ここで言っておきたいのは、今、消防長のほうから、団長とかそっちについてはちょっと役付の方については劣るようだと、ほかの地区よりもですね、ありました。ここは私からちょっと説明をさせていただくと、私も一覧表を見せてもらっていますが、高いところは大概広域消防で地元に消防署がないところ。例えば大石田とか、あと中山、あるいは山辺、これはうちの団長の倍以上のものがあります。地区に消防署がないわけですから、あるいは広域で消防署がないわけですから、やっぱり消防団員にある程度、うちのほうでも頑張っていますよ、だけれども頑張ってもらう必要があるのかなと私は見ているところでございます。 以上です。
○議長 2番 吉田 創議員。
◆(吉田創議員) 非常に前向きな答弁だったと思い、大変うれしく思います。また消防団の装備に関しても、志布市長が就任してから編み上げ靴、防寒具、そして活動服、大変装備が充実してきたと思います。ですが防寒具は冬用で防水が効いていません。豪雨災害時、消防団の方は自前のかっぱなどを着用して作業に当たってくれたようですが、自前のかっぱですと消防団なのか誰なのか分からないわけです。暗いところで作業し、雨などで作業をする際に安全に消防団活動ができるよう、また消防団だと分かるよう、かっぱなどもぜひ検討していただきたいと思います。 次に訓練警戒報酬の基準についてお伺いします。 現在、どのようなときに訓練警戒報酬が支給されるのでしょうか、消防長へお伺いします。
○議長 奥山消防長。
◎消防長 お答え申し上げます。 村山市の特別職の給与の条例、施行規則によって、消防団員の訓練であったり災害出動であったりについて、1回について1,200円という金額で定められてございます。こちらについては支給基準と申しますのは、消防団長が命令または指示をした場合、災害、訓練を問わずにした場合にこちらを支給させていただいてございます。 実例を申し上げますと、今年の7月豪雨ももちろんでございます。水・火災であったり、あとは土砂崩れなどの実災害はもちろんではございますが、消防演習や出初め式などの行事への参加または防災訓練や消防操法訓練、連日になるわけでございますが、それなりの対応を現在はさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長 2番 吉田 創議員。
◆(吉田創議員) 今、訓練警戒報酬は、実災害、操法訓練、団長名の指示でしか支給しないとのことですが、例えば防災訓練をする際に当日まで少なくとも2回、事前会議や現場踏査をします。どうすれば安全にできるか、どうすれば市民の方が安全に避難、また分かりやすい講習ができるかを考えています。常に本番を意識した訓練を想定するわけです。この会議や現場踏査がなければ、本番スムーズにできません。訓練警戒報酬は1,200円とのことですが、また訓練警戒報酬の基準や金額の見直しが必要と考えます。 また、例えば副分団長から分団長に上がる際、消防学校に1泊2日の勉強会に行きます。2日間ないし1日は仕事を休まなければなりません。有給がある方ならいいかもしれませんが、例えば自営業の人だとします。普通に1日仕事をすれば、かなりの売上げが見込めます。ですが昇給するのに消防学校に勉強で2日間拘束されて、もらえた額は2日間で1,000円とお聞きしています。これでは分団長に幹部になることを考えてしまうのではないでしょうか。 決して、お金が欲しくて消防団をしているわけではないと思います。先ほど市長からもボランティアという話がありましたが、町の安心・安全を守るために研修や訓練を行っています。訓練警戒報酬の基準、金額の見直しをするべきだと考えます。この現状を踏まえ消防長のご所見をお伺いします。
○議長 奥山消防長。
◎消防長 ただいまご質問いただきました訓練警戒報酬の見直しというご質問でございます。 この訓練警戒報酬に関しても、先ほど年報酬と同様、かれこれ40年近く見直しはされていないものというふうに認識しているところでございます。ただ、この金額が妥当かどうかというその根拠も含めまして、あとはこの支給の方法につきましては、先般、新聞等でもご紹介あったような部分ではございます。年額で支給している自治体もあります。あとは細分化して出動の区分、機関員であったり、あとは火災出動をした者への手当として支給しているような部分もございますので、これは年報酬との改定等含めて訓練警戒報酬に関しても検討するタイミングは同じなのかなというふうに認識しているところでございます。これから検討すべきものだというふうに考えてございます。 ただ、先ほど議員がおっしゃいました日当につきまして、1泊2日で消防学校に研修へ行った場合に1,000円なり1,100円なりというふうなご意見も頂戴いたしました。これに関しては研修とか派遣に関する市の規定、規則がございますので、なかなかこれまで全て見直しができるという分野ではない部分もございますので、その辺は議員にもご理解をいただければなというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長 2番 吉田 創議員。
◆(吉田創議員) 今後、検討、見直しをしていただいてこの質問を終わりたいと思います。 次に、婚活支援についてご質問させていただきます。 事前に、市民環境課から村山市内在住者の独身率を調べていただきましたが、20歳から29歳の男性の独身率82.5%、同じく20歳から29歳の女性82.5%、30歳から39歳の男性54.1%、女性41.4%、40歳から49歳の男性37.1%、女性25.4%という数字が出てきました。この数字は同一世帯に配偶者がいない方を抽出していただきました。また単身赴任など別居している方も含んでいますが、数字だけを見ると私個人としては大変高い数字なのではないかと思います。 その背景として、身の回りの生活が便利になることで結婚する必要性や魅力を感じなくなってきている、女性の社会進出が増えた、男性が草食系、正規雇用ではないなどの経済的理由が挙げられます。また出会いがなく異性に巡り会うチャンスがないなど、その背景はいろいろ考えられますが、結婚したい人が結婚の希望をかなえられる仕組みをつくっていくことが必要だと考えます。現在、市としての取組と課題について
子育て支援課長にお伺いします。
○議長 片桐
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長 それでは、市の婚活支援の取組と課題についてというご質問にお答えしたいと思います。 初めに、市の婚活に関わる支援の現在の取組としましては、1つ目として、市民の有志で組織するむらやまし縁結びたいの活動を支援しているところでございます。このむらやまし縁結びたいにつきましては、平成25年に5名のボランティアで活動を開始しまして、現在は9名が登録し活動をしているところでございます。 主な活動としましては、月1回、隊員同士による情報の交換と希望者へのお見合いの場の設定などを行っています。お見合いの数も年々増加しているところでありまして、昨年度におきましては32組のお見合いを実施したところでございます。 市としては、隊員に対しましてそのお見合いなどに要する費用の一部の助成を行っているほか、結婚に至った場合につきましては成婚の報奨金を準備しておりまして、活動の支援を行っているところでございます。 2つ目の支援としましては、市では恋活推進事業というものを平成28年度より実施しておりまして、婚活のイベントを企画、実施する個人や団体に対しましてイベントの費用を支援しているところでございます。これまで実施した事業としましては、結婚を希望する独身者と、その方を紹介したいという方が一堂に会してすてきな相手を見つけるイベント、「私のイチオシ連れていきます!」というようなことを開催しているところでございます。 この事業につきましては、知り合いの方と一緒に気軽に参加ができるイベントということで大変好評でありまして、平成28年度から平成30年度までの実績として、男女で131名の参加があったところであります。結果として20組のカップルが成立しております。 なお、昨年度につきましては新型コロナウイルスの感染症の関係がありまして、事業の実施を取りやめたところでございます。 次に、課題としましては、お見合いだったりイベント、参加される数から見ますと、結婚したいというような希望をする方は多数いるというふうに感じてはいるんですが、男女の多様な価値観の違いなどもございまして、なかなか結婚に結びついていないというところでございます。 また、このコロナ禍の中においては、実際お相手が見つかったとしましても、コロナの感染が心配だというようなこともあって、実際にお会いすることができなかったり、また実際、顔を合わせてのお見合いだったりとかイベントの開催が難しい状況になっているということが課題として考えられるところでございます。 以上です。
○議長 2番 吉田 創議員。
◆(吉田創議員) 今、
子育て支援課長から、やはりコロナウイルス感染症によりステイホームや、またイベントの自粛などで、ますます人に出会う機会がなくなったのではないかなと思います。本来、村山市で街コン、お見合いパーティーなどをできれば一番いいのかもしれませんが、やはりこのご時勢ですので複数人が集まる場所は行けない、また職場も大学もリモートという状況ですと、相手を探している未婚男女にとっては出会いの場はないわけです。やはり出会わないことには何も始まりませんので、私はオンライン婚活を進めていくべきだと考えます。 オンラインの場合、Zoomなどのビデオウェブ会議アプリケーションを使えば料金はかかりません。また効率的です。短時間で多くの人と出会うことができます。一度に複数人と会うことができます。また時間を区切って、例えば9時から10時はAさん、10時から11時はBさん、場所も移動する必要がありませんし、ファミレスや飲み屋に行くこともないのでお金がかかりません。このためオンラインでの婚活を推し進めていくべきだと考えますが、
子育て支援課長のご所見をお伺いします。
○議長 片桐
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長 オンライン婚活を進めてはどうかというようなご質問についてお答えしたいと思います。 今、議員からご提案のありましたコロナ禍の中では、オンラインを活用した婚活がいいのではないかというふうに今ありましたけれども、私どもとしても非常に有効な手段であると認識をしているところでございます。 また、実際、実施に当たっては単なるお見合いだけではなくて、例えば村山市内の観光地を巡ったりとか、村山市の収穫体験をしたりとか、あと徳内まつりなどにも実際参加するという、バーチャルですけれども参加しながらお見合いを行っていくというようなことも、実際この出会いの場を工夫していくというようなことをすることで、県外の方に対しては村山市の魅力を発信するというようなこともできるんではないのかなというふうに考えているところでございますので、それが実際婚活だけにとどまらず、定住・移住のPRにもなるのかななんてちょっと思ったりもしているところでございます。 そういうことからも、市としてはこのコロナ禍の中でも、実際本当に結婚したいという方を支援していきたいというふうに考えておりますので、できることにつきまして先ほど議員から提案のありましたオンライン活用だったりとか、実際行っている先進地などの取組などにつきまして、今後研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長 2番 吉田 創議員、4分です、残り。
◆(吉田創議員) 私の隣にも結婚したい方がいるわけですが、最後、市長に婚活支援について、どうお考えをお聞きしたいと思いますが、市長のご所見をお伺いします。
○議長 志布市長。
◎市長 私は、人口減少問題に取り組んで市長に立候補して今まで来たわけであります。人口減少問題はご存じのとおり、やっぱり一番問題は結婚しない方がいると、それを増やさなければ駄目だと。もともとあれですから、当然結婚をしてもらいたいと私も思っております。 先ほど、縁結びたいをつくったのは聞いたと思いますが、平成25年、これ実は私がなってからすぐつくったんです。考えることは同じなんですね。人口減少問題に取り組むには一つの方策として結婚してもらう、当たり前の話なんですね。すぐつくりました。ただ、そこからいろいろと話を聞きました。議員が言うようにパーティーする、個人のお見合いする、いろいろ聞きました。やっぱり一長一短があるんですね。一番悪い例で言いますと、例えばパーティー形式の集団見合い的なものをすると、やっぱりそのときカップルができるんですよ。それでもほとんど別れます。なぜかというと、この間会った集団見合いのAさんのほうが良かったという人がいるらしいんですね。その前のとき会ったあっちのほうが良かったと、今駄目だ、こうなって、なかなか難しいんですね。 やっぱりそこから見ると個人的には何回も何回も1対1でお見合いするのが一番いいかなと思っています。これを専門にやるところが天童とか山形にあるんですね。次々と写真をよこして、次やってくれ、次やってくれってよこすそうです。駄目ならば幾らでも次の人が見られる。 そうしますと、吉田議員も分かると思いますが、大体決めるという場合、お互いに会うと大体分かるんですよ。数字的なものはいろいろあります。年収とかなんとか、あまり関係ないですね。やっぱり2人で会って、おお、何だと、こういうところがやっぱり結婚するときなんですよ。吉田議員はどうか分かりませんが、嫌々の場合もたまにはあるでしょうけれども、大体会えばそれで分かるんですね。ですからやっぱり会う場を設けなきゃならないと思います。ほかの人、要りません。1対1で何回もするのが一番いいと思っています。それが確率が高いんではないかと私的には思っているんですね。 ですから、そういう場を今後とも縁結びたいなんかは完全にお見合い形式ですからやっていくわけでありますが、これに改良を加えて、何とか多くの人にいい人に巡り合って結婚してもらって、楽しい一生を送ってほしいと思っています。
○議長 2番 吉田 創議員、残り1分です。
◆(吉田創議員) ぜひ結婚したい方が結婚できるような村山市になるようにご期待して、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長 2番 吉田 創議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午後1時10分から再開いたします。 午後0時0分 休憩 午後1時10分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を続行します。 この際、議員及び執行部各位に申し上げます。 午前中の会議におきまして差別的な用語の使用が認められましたので、質問及び答弁の際は、くれぐれも発言に留意くださるようお願いいたします。
-----------------------------------
△
阿部正任議員の質問
○議長 4番
阿部正任議員。 (4番
阿部正任議員 登壇)
◆(
阿部正任議員) 4番 阿部です。 通告に従って質問させていただきます。 2020年最後の月を迎えましたが、今年はいまだ収束の見えない
新型コロナウイルス感染症に始まり7月の豪雨災害、これもまた多くの被災者に爪痕を残しております。今年は多くの災いに見舞われました。 そんな中、じわりじわりと市民に迫っている災いがあります。数年前までは主に猿による被害でありましたが、ここ一、二年、熊やイノシシなどの出没が増え、それらによる農作物被害はもとより、人との遭遇による市民への身体への危険であります。 この春以降、毎日のように新聞紙上でも熊の目撃が報じられております。県内でも人身被害、車との衝突、農作物への食害も発生しております。県内の熊の目撃件数を見ましても、現在で700件余り、昨年の件数450件をはるかに上回っております。 市内におきましても、目撃情報二十数件と聞いております。昨年5件より大幅に増えており、以前は奥羽山系、葉山山麓の山間地での目撃でありましたが、しかし最近になり、それら山地系とつながっていない内地の山や冨本小学校付近、先日は東沢の光ホーム村山、大久保、北山付近にも出没した形跡らしいものがあると聞いております。確実に我々の生活圏へと侵入してきておる状況かと思われます。その恐怖は、じわじわと増えつつあるコロナウイルス感染症や、7月のどんどん水かさの増していく最上川、大旦川の様子にも、スピード感は違いますが似たものがあると思われます。 市内でも農作物への食害もありましたが、まだ幸いにも人的被害は今のところありません。しかし、いつ市民の身体に熊による危険が及んでくるか分からないような事態かと思われます。 また、農作物、農地への被害が大きいのがイノシシと思われます。最近まで目撃されなかった地区でも、目撃、農作物、農地の掘り起こしなどがあらわになり、私の住む大高根地区、私、しばらく前まではイノシシというのは花札の絵でぐらいでしか知りませんでした。日本の関東・甲信越以南に住む動物と思っておりました。しかし考えてみますと、富並にはまれな名字として、イノシシの猪と書く猪藤さんがおられます。その昔は、この辺りにもイノシシがおったのかなと思えば、そう不自然でもない出来事でもあるとも思われます。しかし現在に生きる私たちには深刻な問題となり得ることと思います。 私も今年、甑岳の麓となる村山市の東部側、湯沢、大倉や五十沢地区、葉山山系の山の内、富並深沢、平林地区の被害状況を見させていただきました。せっかく育てた作物がやられた、田んぼの稲もくろもめちゃめちゃだ、この先、ここで田んぼなどを作っていけるのか、そういう惨たんたる現場を目の当たりにいたしました。被害に遭ったのは自家用の野菜畑も多く、その被害額は把握できていないと思われます。しかし、このまま放置すれば農家の出荷農産物にも多大な被害が及ぶものと思われ、農業経営に打撃を及ぼしかねません。 一昨年度、昨年度の熊の出没件数、イノシシの目撃出没状況、そして鳥獣被害による農産物被害、被害額、それに比べ、今年の目撃・出没状況はどうなっているのか、また今年の昨年から見た農産物の被害、被害額、今、年度中で今年の集計はできないと思われますが、今年のおおよその状況を含め農林課長へお尋ねいたします。 ここまで登壇での質問といたします。
○議長
板垣農林課長。
◎農林課長 農産物の被害額と、その把握の方法ということでご質問をいただきました。 まず、鳥獣の被害額について申し上げます。被害額については、毎年度末に市内の全農家のほうに被害の報告書を送付いたしまして、対象の鳥獣被害調査を実施しております。調査の結果、全ての鳥獣を対象にした額になりますけれども、平成30年度で約840万円、令和元年度、昨年度が730万円となっております。 熊、イノシシによる被害につきましては増加傾向にありまして、一方、猿、ハクビシン、カラスの被害は減少傾向を示しております。 被害額は4年間で大体740万円、約半分というふうになっておりますけれども、報告されないようなそういった状況が相当あると思われます。その結果、被害はそれほど減っていないのではないかなということで考えているところです。 熊、イノシシの被害の報告件数でございますけれども、目撃件数というよりは被害の件数、報告の件数になりますけれども、昨年は31件、今年度は現段階で37件の報告をいただいております。 被害の年度途中の把握ということでございますけれども、なかなか農繁期の回答というようになりますと、農家への負担も相当増すというようなことがありまして、なかなか調査の効果が出にくいというふうなこともありますので、現在、実施のほうは考えておりません。 以上でございます。
○議長
大戸市民環境課長。
◎
市民環境課長 私からは、熊の出没状況について回答させていただきます。 なお、一昨年度と昨年度とのことでございましたが、昨年度と今年度ということでご容赦いただきたいと存じます。 まず、市民環境課に情報提供があった熊の目撃・出没件数について、昨年度33件です。これは目撃されたもののほかに作物の食害被害、それから足跡やふんが確認されたものの総数になります。出没した場所で見ますと農地などが26件で、道路横断等を目撃したというふうな情報が7件などとなっております。市街地での目撃情報はございません。 これに対して今年度の状況でございますが、今現在29件、同じく農地などを分類しますと農地などが26件で、道路横断等の情報が3件、市街地での目撃情報はございません。イノシシについては統計がありませんので、失礼いたします。 以上です。
○議長 4番
阿部正任議員。
◆(
阿部正任議員) 政府でも、今年11月から集中捕獲キャンペーンを展開し捕獲活動を後押ししております。県でも捕獲頭数の拡大を重点とした農作物などの被害軽減を図る次期管理計画の策定作業を進めているようです。村山市としてはどう対処していくのでしょうか。昨年の熊、イノシシの捕獲頭数に比べ今年は増えているそうですが、午前中、細矢議員からも詳しい頭数の説明がありましたが、今年の捕獲頭数、捕獲地域はどの辺か、またこの冬を含め市としての今年度の捕獲頭数計画、来年度からの管理計画はどうなっているでしょうか、農林課長にお願いします。
○議長
板垣農林課長。
◎農林課長 熊とイノシシの今年度の捕獲頭数と捕獲地域、まず申し上げます。 まず、熊については有害捕獲許可による捕獲数は昨年度が4頭でございます。今年度は午前中、細矢議員のほうから10頭というふうなことがありましたけれども、その後、1頭追加になりまして、最新の情報では11頭になっております。捕獲地域については楯岡が4頭、西郷1頭、大倉4頭、戸沢1頭、大高根1頭になっております。 次に、イノシシの捕獲許可による捕獲数につきましては、昨年度が44頭、今年度は11月末現在で41頭というようなことで、捕獲地域については楯岡が19頭、大倉4頭、袖崎18頭というふうな内訳になってございます。 次に、被害の防止計画についての問合せでしたけれども、まず市のほうでは
鳥獣被害防止計画を策定してございます。鳥獣に対する被害防止対策や目標の捕獲頭数を設定してございます。被害防止対策としては、捕獲に効果のあるくくりわなの利用、利用の拡大、そして最近県内で被害が出始めたニホンジカへの対策を追加してございます。 次に、目標の捕獲頭数については、イノシシなどの被害報告が増加しておりますので、令和3年の計画から現在イノシシ100頭の計画を倍の200頭というようなことで変更する予定でございます。熊については、県のツキノワグマ管理計画に基づき、その都度の有害鳥獣の捕獲の許可による対応というようなことになります。 以上でございます。
○議長 4番
阿部正任議員。
◆(
阿部正任議員) いずれにしても、熊、イノシシを捕獲した場合、最後にとどめを刺すのは猟友会会員の鉄砲の手助けを借りなければならないと思います。くくりわななどのわな免許のみの方が屠殺まで行うには危険でもあり難しいとのことです。いざというとき散弾銃、ライフル銃を使える第1種狩猟免許取得者が必ずいなければならないと思います。そういう方が市内各地におられればいいのですが、猟友会も高齢化が進んでおります。村山市の猟友会の人数、年齢構成、新規免許取得者数をお教えください。 また、市では狩猟免許取得支援事業補助金として令和2年度、19万7,000円を計上いたしましたが、今年、実際に何名の方がどのような種類の免許取得のために幾ら使われたのか、そこのところをお尋ねします。
○議長
板垣農林課長。
◎農林課長 猟友会の人数と年齢構成、そして新規取得者の数と補助の内容というようなことでございます。 まず、猟友会の会員の人数につきましては、今年度の当初の段階で会員は50名となっております。年齢構成は30代が2名、40代5名、50代3名、60代14名、70代21名、80代が5名ということで、70代以上が半数以上を占めている状況になっております。 次に、今年度の狩猟免許の新規取得者の数ということでございますけれども、取得者数については、市で把握できるのは狩猟免許等の取得の補助の申請を行った方ということになります。補助の申請の受付を行った方については、まず20代が1名、30代2名、40代1名、50代2名、60代2名の合計8名となっております。最近の状況としましては、平成29年度5名、平成30年度1名、昨年が4名というようなことですので、例年と比べて大変多く倍以上の人数というふうになっております。今年は市内で初めて女性の狩猟免許取得者も出ているような状況でございます。 市のほうでは、狩猟免許を新規に取得し市の猟友会に加入して有害鳥獣捕獲に従事していただける方に、狩猟免許取得に要する経費と鉄砲所持に要する経費の2分の1を補助金として交付してございます。狩猟免許取得に要する経費は、免許取得に関わる講習受講料、そして申請手数料となっております。鉄砲所持に要する経費につきましては、同じく講習受講料、そして許可申請手数料となっております。今年度は11月末現在で延べで複数の免許の申請がございますので、延べで14名に、予算額19万7,000円のうち9万5,300円を交付している状況でございます。 以上でございます。
○議長 4番
阿部正任議員。
◆(
阿部正任議員) ありがとうございます。思ったより若い人、免許を取ってくれて若返りも進んでいるのかなと安心したところです。しかし狩猟免許を取るというのは、市民の財産を鳥獣から守るために捕るんではなく、やっぱり趣味の範囲というか、そのために鉄砲を取得している方が多いと思います。そのほかに、わなをかけるとなると、わなの費用やくくりわなも結構するそうです。そこら辺の助成も市からしてもらえればありがたいと思います。 いずれにしても、私は実は熊やイノシシを捕らえて殺すというのはあまり賛同できません。少々のトラブルがありながら昔から一緒に暮らしてきた仲間みたいな住民とも思えます。お互いのすみ分けが大事かと思います。 あるお話では、今、人里近くにいる熊は2代目、3代目にもなっている、もう山奥での暮らしを忘れている、そう言う人がいます。山に帰っていけばいいなと言っていましたが、山奥に帰してやるというのも大事な私たちの仕事だと思います。 そのほかに、処理は最終手段ではないかと思います。捕獲して殺すというのは最終手段かと思います。やっぱり人里や田畑に近寄せない、その対策も必要、重要です。田畑への侵入を防ぐ電気柵は大変有効な手段と聞いております。その電気柵への補助金、今年はもう申し込んでもないと言われた方もいますが、もう来年の分まで申込みというか、あるそうで、好評なことで大変喜んでおります。しかしこの補助金、まだまだ足りないと思いますんで、私も追加してもらえればうれしいと思います。 電気柵に関しては、設置するに冬場は取り外しなど、ちょっと高齢者には設置しづらいのかなと思うところもあり、ほかにオオカミのおしっこの成分を使った忌避剤というぶら下げておくだけのものもあるそうです。ちょっと有効性は私、分かりかねますが、実験的にそういうのでもちょっと使ってもらって、試験的なことでやってもらえれば高齢者のイノシシ対策にもなるんではないかと思います。 その他の対策でございますが、里山整備、先ほど言いましたが山奥に帰す、里山をつくる、里山を整備する、その緩衝帯づくりですね、それも大変有効かと思います。県の緑環境税を活用した整備が進められ、今年は市内、富並、樽石、湯野沢、稲下、楯岡地区でも行われ、以前その整備跡地を訪れましたが、鬱蒼とした雑木林が見事な里山とも言える光景となっておりました。 熊やイノシシも、身を隠すところがなければ、人が頻繁に立ち入れば生息しづらいとのことです。近年より森林環境譲与税や荒廃林緊急整備事業など国からの後押しもあります。これらを活用しながら里山緩衝区間の整備にも力を入れるべきと思いますが、これらの事業は1回きりで、その後は維持に関しては地区住民に任せる、効果は期待できないとありますが、1回だけでも効果はあると思います。まず初めの1回、そこから始めるようにこの事業に取り組んでほしいと思いますが、農林課長、いかがですか。
○議長
板垣農林課長。
◎農林課長 まず、銃の保管関係の購入への補助というようなことが最初にございました。こちらについて申し上げたいと思います。 新規に銃器による狩猟を始める前に、まず狩猟免許の取得、そして銃器の所持の許可を受けるために約8万円ほどの経費がかかります。さらに銃器や弾丸を保管するための専用のロッカーの購入等に、少なくとも10万円程度が必要になると思います。こういった金銭面での負担が無視できないものとなっておりますので、今後、近隣の支援の状況などを調査してまいりたいというふうに思っております。 次に、電気柵の件がございましたけれども、午前中にもお話ししたとおり、要望が前年の3倍程度も来ておりますので、枠の増額について検討させていただきたいと思っております。 次に、忌避剤のお話がございました。様々な防止対策のグッズが出ておりますけれども、侵入防止に有効な器具、機械などがありましたら、その有効性を見極めて効果が確かなもの、そういったものについて補助の検討をしてまいりたいというふうに思っております。 最後に、いわゆる緩衝帯のお話がございました。こちらについても鳥獣被害の軽減を図るために地域全体を対象とした対策が必要だというようなことで、地域の住民も交えながら地域一丸となった対策が必要だというふうに考えております。 まずは一回取り組んでみてはどうかというようなお話がありましたけれども、取り組むに当たって手入れをしなければ、すぐまた草が伸びてもとに戻ってしまうというようなことがありますので、その後の維持管理も間違いなくできている地区、そういったことが対象になってまいりますので、そのあたりも踏まえて各地域で取組ができるかどうか、そういった整備の働きかけについても今後行ってまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長 4番
阿部正任議員。
◆(
阿部正任議員) 里山整備にもよろしく力を入れてもらいたいと思います。 次に、午前中もありましたが、もし市街地に熊が出没した場合、先ほどは警察、猟友会と連絡を取りながら、市民環境課と一体となって取り組むとありましたが、いや、その道具も使ったことないということでしたが、実際に市民環境課の職員は熊を見たことがあるんでしょうか。
○議長
大戸市民環境課長。
◎
市民環境課長 実際に熊を見たことがあるかということでございますが、現場確認の際に熊を目撃することもございますし、捕獲された場合に熊の姿を確認するということもやっております。
○議長 4番
阿部正任議員。
◆(
阿部正任議員) 分かりました。初めて対応しにいったら、初めて遭ったんでびっくりして動けなかったとならないように、一回認識あったほうがいいと思っています。 そして、いざ、市街地に熊が出た場合、防災訓練と同じように実際に警察や猟友会の人が集まって、こうやろう、こういうふうに追い払っていこうとか、そういうような実際の訓練というのも必要だと思いますが、どうお考えですか。
○議長
大戸市民環境課長。
◎
市民環境課長 市街地に熊が出没した場合については、県の対応指針に沿ってということで午前中も申し上げたところですが、今後につきましては、まずその対処方針の詳細を十分に詰めていきたいとまずは考えております。その上で訓練についてはその必要性を検討してまいりたいと存じます。 以上です。
○議長 4番
阿部正任議員。
◆(
阿部正任議員) いずれにしても、この状況が続きますと山際の農地の荒廃が進み、さらに山から熊、イノシシが下りてきて、また荒廃が進む、こういう悪循環が起きると思います。午前中も答弁いただきましたが、市長よりその辺の考え、もはや喫緊の対策と思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長 志布市長。
◎市長 被害状況については憂慮をしております。ただ、どういう手だてがいいかというと、なかなかここが難しいところで、担当課も一生懸命やっていることはやっていると思います。ただ、いつ来るか分からない熊ですから、やっぱリそれに対して一応最低限の準備はあるでしょうけれども、やっぱりなかなか難しいと思うんですね。出るところも大体決まってきているようでありまして、楯岡の笛田の南のほうですと、同じところに4回も出たとか、やっぱり食べ物あるところは熊は分かっているんですね、その食べ物に来ますから、市街地に来ると、ほかのニュースなんか見ますと、迷い熊とか、あるいは柿の木に登った熊なんかも何回もやっていましたが、やっぱりある程度目標を決めて来ているような気がいたします。そうしますと村山市内では市街地にはなかなか来ないんではないかというふうに推測できるわけですね。 ただ、農地の農産物の被害については、冒頭に申し上げましたとおり憂慮していますので、何らかの対策というところで電気柵、これが有効であろうと。やっぱり来られると非常に生活にも困るという人は、それなりに一生懸命やっていると思うんですよ。ですから、そういう方はやっぱり電気柵をしたりいろいろやっています。ただ、高齢化してくると、なかなか難しくて耕作放棄になってくるんではないかと思います。その辺をどういうふうに手当てしていくか、一生懸命やろうとしているのにお金がないとか、そういう心配があれば補助金とかいろいろ対応してまいります。年とったから、あといいやという人も、このまま放っぽり投げていいわけありませんので、それはそれでやっていきますが、その辺のやり方がどこまでしていいか、ちょっと悩ましいところではございます。 いずれにしましても、実態を見ながら、熊ももう出ないと思いますね。もう冬眠に入っていると思います。2、3か月の間だけだったと思いますが冬眠に入っていると思います。ですから来年はブナの実とか豊作になるように願っているわけでありまして、やっぱりおっしゃるとおり、今までもずっと何百年、何千年と熊と一緒に、住むところを違えて共存してきた、一緒に隣にいるわけじゃありませんけれども共存してきたわけでありますから、やっぱり熊の領域、これを大事にして、最近ちょっと下りてきたものについては、なるべく対応してまいりたいというふうに考えています。
○議長 4番
阿部正任議員。
◆(
阿部正任議員) 富並辺りでは、山の内辺りは、もう緊急の、イノシシ、ぞろぞろ出歩いていたとか、熊のふんがいっぱい落ちていたとかそういう話聞きますんで、対策よろしくお願いいたします。 次に、市内の空き家問題について伺います。 山形県では、1世帯当たりの人数が全国一となっておりますが、村山市を見ましても、ここ十数年で世帯数は増えたものの、核家族化や単独世帯による増加で1世帯当たりの人数は減少傾向にあります。高齢者夫婦のみや高齢者独りのみの世帯が増えております。生活様式の変化による市中心部や市外への引っ越し、高齢者世帯がお亡くなりになるや施設への入居などで、市内どこへ行きましても空き家が目立っております。 私の30件足らずの地区でも、独り暮らしの高齢者が施設へ移るなどして4件ほどの空き家があります。中には月に一、二度、隣県に住む息子が来て清掃したり管理されているうちもあります。ところが何十年、2、30年、40年くらいですか、放ったらかされ、屋根の軒は折れ、窓ガラスも割れ、屋敷内の草はぼうぼうと伸びているうちもあります。そんな空き家の管理には、地区民一斉の草刈りのときに、空き家の外の草を刈るとか景観の維持に地区民一体で取り組んでおります。 空き家としては、管理されていればさほど問題はありませんが、そういうふうに何十年も放置され、周辺住民への景観や危険性の悪影響を及ぼす事態は大きな問題となっております。市でも平成29年度に空き家対策計画を立ち上げ、今年度も空き家対策事業に1,000万ほどの予算をつけて対応に当たられております。それでも空き家が減らない状況かと思われます。 現在の市内の空き家の管理状況も含め、空き家の件数、一体どれくらいあるか把握しておられるでしょうか、建設課長にお伺いします。
○議長 柴田建設課長。
◎建設課長 空き家の状況についてお答えいたします。 建設課のほうで把握している空き家の数でございます。平成31年3月31日現在で、市内の空き家の総数としましては480件、その内訳として住宅が347件、小屋、車庫などの非住宅が133件というふうに把握しています。 空き家の管理に当たりまして、一応損傷度合いによりまして4つのランクにその内訳として分けております。管理のランクとして分けておりまして、小規模の修繕により再利用が可能と思われるものをAランクとしておりますが、それが94件。損傷が見られますが当面危険性が少ないものをBランクとしておりまして、それが178件、損傷、老朽化が著しいもの、これがCランクですが188件、危険が切迫しており緊急度は極めて高いというものをDランクとしていまして20件ほどということで把握しているところでございます。
○議長 4番
阿部正任議員。
◆(
阿部正任議員) 今お聞きした空き家の中には、少し手を加えればまた入居できるという住宅が多いとも思われます。私の近所でも1、2年空き家だったところに仙台より住民が引っ越してこられました。去年は雪も少なく、その住民も雪にはびっくりしませんでしたが、今年は雪どうなのかなと思うと、雪が降ったら少し手伝いに行かなければなとちょっと心配して見守っているところです。 市でも空き家バンク制度を設置しております。空き家を利用してもらう大変すばらしい制度かと思います。現在、空き家バンクの登録件数、さらにその件数、これから増やすのか、増えるのか、また空き家バンクへの入居状況、若い人たちの入居はあるのか、その辺、状況をお尋ねします。建設課長。
○議長 柴田建設課長。
◎建設課長 空き家バンクの実際の今の状況でございます。 今まで空き家バンクに登録していただいた方は28件ございます。そのうち空き地のほうについては2件でございます。そして成約とかいろいろしておりまして、現在、今取引可能な件数としましては9件、そのうち空き地については2件です。9件が今成約可能な件数です。これまでに成約の実績としましては12件成約というふうに至っております。 その内容を見ますと市外からの住み替えもありますが、主に年配の方が市内での住み替えをしているということのほうが多い状況と見ています。ただ、これについては実際空き家バンクのほうは仲介ですので、実際には個人個人の取引となっていますので、詳細までちょっとまだ調べるまでには至っておりません。 今後とも、空き家バンクの利用促進に向けて、いろいろとPR、周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長 4番
阿部正任議員。
◆(
阿部正任議員) 先ほど、ランクづけあると聞きました、A、B、C、D。多分Dランクに入るのかと思われますが、もう廃屋としか言いようのないような危険な空き家もございます。道路のそば、通学路のそば、そういう場合、近所の方々からも、あのうちは何とかしてくれないのかとかよく聞かれますが、空き家を撤去するにもたくさんの費用がかかります。補助金もあるようですが、それを受けるにしても対象となるための条件、多分、今のDランクですか、ちょっと分かりませんが、そのハードルがちょっと高いような気がします。そのハードルをもう少し下げて該当物件を増やせるように、そして撤去促進に向かえばと思いますが、いかがでしょうか。建設課長、お願いします。
○議長 柴田建設課長。
◎建設課長 空き家の除却事業につきましては、今現在制度としてありまして、空き家の解体をした費用の80%、上限100万ということでありますが、これについて制度を設けております。 ただ、これでするにしても補助金を確定するに当たりましても条件があったり、直接解体する方が業者へ支払ったものを確認してから補助金を交付するということで、いろいろとその対象にならない、もしくはちょっと難しいという方もいらっしゃるのが現実にございます。 この制度につきましては、空き家の解体を考えておられる方がもう少し利用しやすくなるように、制度の見直しなども今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長 4番
阿部正任議員。
◆(
阿部正任議員) 空き家に関しては、原則として所有者の自己責任、先ほども市長よりお聞きしましたが、しかし所有者の不明な空き家、空き地というのはあるんでしょうか、建設課長。
○議長 柴田建設課長。
◎建設課長 今現在、市で把握している部分についての所有者が不明というのはございません。いろいろな形で空き家の条例とか法律もございますので、その管理している方とか関係する方を市のほうでは調査しまして、その方についていろいろと指導勧告を行っておりますので、所有者もしくはその管理している方がどなたかということは、一応、今、空き家については把握しているところでございます。
○議長 4番
阿部正任議員。
◆(
阿部正任議員) 所有者不明というところはないということですが、私の30件ぐらいの地区ですが、ちょっと近所の人と飲むと、あと10年すると何軒残るだろうとかという話になります。そうすると数えるんですが、いや、でも軒数は残っていると思います。中に人がいないだけで、空き家街、そういう状態になるのかとかちょっと心配しているところです。どっちにしても深刻な問題になると思います。 先ほど市長からお答えいただきましたが、もし市に寄附するとか、そういう場合とか、あと空き家を解体して空き地にすると税金が上がるとか、そういう話を聞きます。税制面や市への寄附、あと解体費用の補助金の引上げなど、そういう見解はどう見ておるでしょうか、市長、お願いします。
○議長 志布市長。
◎市長 宅地について、居住用のうちが建っていると宅地の200平米までは6分の1になるんです。税金が6分の1ですね。残りの200平米を超した分は2分の1に課税になっております。ですから宅地であっても、そこに居住用の住宅がなくなると6分の1というような特例がなくなってしまって100%かかっていくと。そのために固定資産税が上がってくる場合もあるんですね、土地が高い場合です。土地が非常に安い場合はそうでないときもあります。 ですから、東京なんか完全に土地の6分の1がなくなると、どんと上がりますが、この辺では調べて計算してみないと居住用のうちはなくなれば上がるかどうか分かりません。ただ、それを一律に言っているんですね。 私から言うと、知識が半分ないにもかかわらず分かったようなふりして、なくなると税金がぼんと上がるよと言っているわけです。土地の税金は上がります。ただ、今までの税金とうちの分の税金と、土地が6倍になってもどうなるかは、その土地土地で計算しないと分からないんですよ。それをただそこだけ見て生かじりにしていると、そういうことを言うわけです。この人は実は素人です、はっきり申し上げて。分からないんです。してみないと分からない。ですから、そこは私も固定資産税についてずっとやってきましたから分かるんです、よく。ですからそういうあれじゃなくて、そこは計算しないと分からないよということを言わないと駄目なんですね。 ただ、それを普通に言うもんだから、都会にいる人はぼろぼろでもあったほうが税金が安いよということを認識しています。これ、私から言うと半分間違いですね。ただ、今度その建物が見方によってはもう駄目だよとなると、うちがないものとして計算するような制度も今出ています。ですから放置しておくんですね、うちがあるために税金が安いということを生半可知っているものですから放置しておきます。そういうのを今度是正するような法律も今出ています。ただ、なかなか適用は難しいんであります。これを実際にどういうふうに見るかによって難しいんで、あまり適用は今していませんけれども、そういう半分間違ったような認識を変えてもらうことが大事ですね。 その後、やっぱりそこをどうするかという話ですけれども、これは所有者がなかなかうんと言わないんですね。さっき申し上げたように、うちのほうでは建物を解体した場合に費用のうちで80%まで、最高100万まであげるんです。ですから100万かかったとすると、80%ですから80万までうちであげる。120万の費用かかったとすると、80%ですから96万をあげる。 ところが、議員おっしゃるとおり、そこにちょっと問題があって、全部所有者が払ってからうちでやるんですね。払ってからやるもんですから、ちょっと問題が出てきます。ですけれども、私どもとしては簡単に言うと詐欺に遭わないために、前もってあげたらやめたという場合も出てくるわけですよ。そのためにちゃんと書類を作るために完全に解体して、支払い終わった領収書のうちで払っているわけです。本当はあげたい。でもそれだけやってトンズラというか、変な言葉使うなと言われました。そのまま逃げたりするとまずいからしているんですけれども、ちょっとそこに村山市内の方はそんな方いないと思いますよ。ですから前もってあげてもいいんですけれども、ちょっと工夫が必要な箇所なんですね。 ですから、解体すると決めて、例えば業者の人に80%で100万までうちで持つから、ここ請求しないでくれとかってやり方はあると思います。ただ、安全なことは全部支払い終わってからやることなんです。ところが何回も言いますけれども、向こうのほうではそこの金を持っていない場合がある。そういう場合、ちょっといろいろいやになったとなってくるんでしょうね。 あと、寄附してくれるとあります。寄附してくれるということは市のものになるわけでありますが、寄附についてはいろいろ制限があるんですよ。例えば、ぼんと寄附してもらう、いいですよ、使える土地だったら。市として使える土地だったらいいんです。ただ、そこは税金が今度かからなくなってくるわけですね。私は寄附してもらったものは今すぐ売っています、新町もすぐ売りました。もう売れています。 ところが、東京村山会に行ったら、山の内の10町歩ぐらい山あるからあげる。もらって何するんだって、その分の税収が減るわけです。そういう兼ね合いもあるんですよ。だから、あげると言っても、すぐもらえません。 それから、負担つき寄附というのは駄目なんです。これは法律に出てきますけれども負担つき寄附。例えばここの土地をあげるから道路造ってくれとかね、これは駄目なんです、もらえない。いろいろ難しいんですよ、寄附。やみくもに受けると市の財政が悪化してくるんです。 ただ、ここは雪押し場に使えるとか、ここは解体して、そして再売出しができる、そういうところは物を見ながらやります。ですから一概に一律に寄附するからいいって、それは物によって違うということをご認識をいただきたいと思います。 いずれにしましても、空き家については大高根に限らず市内全体、物すごい数、480件ありますから。何とかいい方法を考えています。今は3、4年前に出しましたが、こちらにいなくて向こうにいる、このうちを買いたいというのも、話、何件かあったんです。そうしたら実際に売ってくれというので実際行ったら、この東京の人がこっちに来てうちを見たら、父ちゃん、母ちゃんの荷物がまだいっぱいあると、やっぱりやめたという人もいるんです。売るのやめた、貸すのやめた。仏壇からいっぱいある。 それで、3、4年前から私どものほうではその中身のものを片づける場合に補助金出しますよという制度もやっているんです。見てください。それぐらいうちのほうではいろいろ苦労しているんですよ。いろいろ工夫しています、苦労じゃなくて。そういうふうに、できることから今後ともやっていきたいと思いますが、なかなか難しい問題なので今後とも十分協議しながら進めてまいりたいと思います。
○議長 4番
阿部正任議員。
◆(
阿部正任議員) 私もちょっと勉強し直して空き家対策、進めていきたいと思います。いろいろ勉強になってありがとうございました。 これで質問を終わります。
○議長 4番
阿部正任議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午後2時10分から行います。 午後1時58分 休憩 午後2時10分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
-----------------------------------
△
田中正信議員の質問
○議長 6番
田中正信議員。 (6番
田中正信議員 登壇)
◆(
田中正信議員) 6番 田中正信でございます。 初めに御礼を申し上げたいと思います。 去年11月に市議会議員となって、ちょうど1年ちょっと過ごすことができました。これもひとえに皆様方の温かいご指導、ご支援のたまものであります。本当にありがたく感謝を申し上げます。これからも市議会議員としての職責の重要性を肝に銘じて頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 通告に従いまして質問させていただきます。 質問事項1、バラ回廊ロードから
東沢バラ公園、そして楯山を線で結ぶ構想についてであります。 市長に質問申し上げたいと思います。その前に私の提案理由など7つの項目について申し上げたいと思います。 その1、提案の骨子は何か。 それは、
東沢バラ公園と楯山、現在はそれぞれ点であります。それを点から線で結ぼうという構想です。さらにバラ回廊ロードができれば線から面へと立体的に発展します。ただし、この点は今後議論されるでしょうから、今回は
東沢バラ公園と楯山に絞って申し上げたいと思います。 その2、
東沢バラ公園と楯山の現状についてであります。 私は、よく東沢公園を散歩します。そして、しみじみ村山に住んでよかったなと思います。非常に公園の整備もすばらしいと思います。一方、楯山は登山客も少なく、ひっそりと陰に隠れた存在です。それを
東沢バラ公園から楯山までをトレッキングコースとして一本の観光ルートに乗せようとするものです。 その3、トレッキングのコースはどこか。 スタートは、東沢公園の野外音楽堂広場です。そこから大沢貯水池、そしてお伊勢堂を経て東楯山山頂に着きます。帰りはアジサイ植栽地を経て
東沢バラ公園に戻ります。 その4、楯山の魅力について。 私は、楯山に登るたびにすばらしい山だと感動します。その幾つかを申しますと、山頂からは村山平野が一望できます。そこは平地では味わうことのできない別天地、まさにトレッキングの醍醐味です。楯山は、やまがた百名山に選ばれ次のように紹介されています。「東北一の規模を誇る
東沢バラ公園に隣接し、標高も210メートルと低く、幼児からお年寄りまで誰でもが気楽に登れる里山であります。また国蝶オオムラサキもその優美な姿を現します」。 私、いつも思うんですが、この楯山っていう山の名前、すばらしい名前だと思います。楯というのは防ぎ守るものであります。まさしく家庭を守り郷土を守るものであります。また楯山の山というのは揺るぎのないもの、そして仰ぎ見て尊ぶものであります。そんな楯山を市民のオアシスにしようではありませんか。そして一服の清涼剤にも似た憩いの場所にしようではありませんか。 その5、山を整備するには予算的にどうか。 今の登山道はしっかりしていると思います。これは楯山愛好家の皆様の大変な努力によってであります。そのおかげで自然そのものを生かしてできる事業です。ですから市がこの事業を立ち上げていただきたい。ただ、立ち上げに当たっては案内板とかトイレの設置は必要だと思います。でも、まず山に人が入ることです。人の後ろに道ができます。 その6、期待される効果について。 1つ目は、先日、楯山の山中で楯岡小学校の先生とお会いしました。そうしたら小学校4年生全員が楯山に登ったという話を聞きました。これはすばらしい、子どものためには本当に貴重な体験をしたというふうに思います。 私は、何年か前にエベレストトレッキングをしました。もちろんその中腹までですが、2週間かけで標高5,000メートルまで登りました。それですばらしい感動をすることができました。その一つに、ネパールの子どもたちの目がもうきらきら輝いているんですね。本当に目が輝いている。それは何かというと、やっぱり山の力だと思うんです。大自然の力が子どもたちの目の輝きにさせたんだろうというふうに思います。 山は人を育ててくれます。幼い日の原風景の中に山があるということは、ふるさとへの愛着を育み、心のよりどころになります。そんな若者は、いずれふるさとに戻ってくると思います。 2つ目、深刻なコロナ禍によって地方への移住を考える人が増えています。そんな中で村山市は先頃、「移住・定住ハンドブック」を出しました。それは都会で暮らす若者をターゲットにしたもので、まさに時宜を得た企画だと思います。しかも、その内容を見て感心しました。村山市の美しい自然や、ゆったりした暮らしぶりが存分に紹介されています。東京砂漠と言われる大都会に住む人が、静かな田舎に住みたい、そう願う気持ちはごく自然であります。いわゆるふるさとへの回帰志向であります。 村山市、この変化を捉え追い風にしようではありませんか。コロナ禍であっても一歩前に進むことです。それが市民に勇気と希望を与えるのです。厳しい局面にあればこそ、新常態(ニューノーマル)を見据えての検討をすべきです。 3つ目、村山市、今、子育て支援プロジェクトを重点的に進めています。その手厚い政策を前面に出すとともに、さらに自然景観の美しいところを抱き合わせでPRすることです。 4つ目、高い山を復活すること。自分の子どもの頃には高い山、運開きとも言いましたけれども、村中の人たちが里山に登って手弁当を食べながら家族の健康を願い、そして秋の豊作をお祈りしてきました。そういう伝統文化を復活させることは、やはりふるさとのよさを再発見し、地域の絆を深めると思います。 その7、最後です。バラのまち村山を目指して。 東北中央自動車道が開通しバラ回廊ロードができれば、村山市の玄関、新しい顔として皆さんをお迎えします。そこからシーボルトラインを走り、東北一を誇る
東沢バラ公園を楽しみます。そして楯山トレッキングでは、爽やかないい汗を流します。このように点から線、さらに線から面へと広がります。そして村山市、徹頭徹尾バラ一色のまちにしようではありませんか。 以上について市長の考えをお伺いしたいと思います。これで登壇での質問を終わります。
○議長 志布市長。
◎市長 今いろいろお聞きしまして、非常に夢があって面白い話だとお聞きをいたしました。私も小学校の頃、楯山に登るの、1週間に1回とは言いませんけれども、必ず弁当を持ってビッキ石まで行ったりしょっちゅうでしたので、楯山はよく知っています。東沢公園もよく行きました。今の生徒がどれぐらい行っているか知りませんけれども、あまり高くなくて愛着のある山だと思っています。 テレビでも紹介していましたね。そういう意味では非常に身近にあっていいんだと思いますが、今、やっぱり先ほどからあった熊とかイノシシとか猿の関係があって、なかなか一人では手軽に行けないような山になっているんではないかと思います。そのことも含めまして今後いろいろ検討してまいりますが、点を全て線にして面にしていくという考えはよろしいかと思います。 ただ、これは今までも結構上がってきた話なんですね。やっぱり一時的には燃えますが、少したつとまた冷めていって、また上がってくる。私はそれでいいと思いますけれども、やっぱり年がら年中張り詰めていくことはできませんから、そういう意味では、一時期になればそのときの人はやっぱりそれを知るわけですから非常にいいと思います。 市でできることは、あまり多くはないですね。非常に人手がかかる、あるいはボランティアに頼らなきゃならないようなところも相当ございます。簡単に言うと趣味の世界も相当入ってきますし、やっぱりトレッキング的なものですと、観物、観光協会あたりが今やっていますが、駅集合にしてそこで募集して途中までバスで連れていって回ってきてどうだというような取り組み方もできると思いますが、そういうことを考えれば、いろんな取組ができてくるんではないかと思っています。 どちらにしましても、楯岡の人にとっては楯山、バラ公園、非常に身近な存在でありますから、この辺のことを中心にして、今後いろいろ意見を聞きながら進めていければよいのではないかと思います。 以上でございます。
○議長 6番
田中正信議員。
◆(
田中正信議員) ありがとうございます。本当にご丁寧な回答をいただきましてありがとうございます。やっぱり市でやる分野と、いわゆる趣味の世界でやる分野と違うと思うんですね。その辺は分かっているつもりですけれども、やっぱり主体はあくまでもいろんな団体であって、市はそれを側面的に支援するということになろうかと思うんですけれども、何とかその主体となる団体が育っていくまで、市のほうで考えていただければという気持ちで提案したところでした。いろいろご検討いただければありがたいと思います。 次に、商工観光課長にお伺いしたいと思います。 情報の発信について、冒頭申したように現在の楯山は登山客が非常に少ないです。内にはすばらしいものを秘めているにもかかわらず、ひっそりと陰に隠れた存在です。やっぱりそれは情報の発信がないからだと思うんです。それで「市民の友」に合わせて取組の特集号を入れていただきたい。そして楯山の四季の移ろいや豊富な動植物の姿をカラーで伝えていただきたい。まずやっぱり市民に呼びかけ、市民の目を、そしてその足を楯山に向かせることだと思うんです。この事業、どう映るか分かりませんけれども、とにかく一にPR、二にPRだと思います。よろしくお願いします。
○議長 柴田商工観光課長。
◎商工観光課長 お答えいたします。 情報発信の重要性はご指摘のとおりと考えます。楯山のことを市民の皆様に知っていただくことは非常に大切であり、折を見てPRに心がけてまいりたいと思います。 ご提案のような市報への折り込み特集号のほかにも、市報への月1回の連載といった形態なども考えられますので、担当部署と協議してまいりたいと思います。 また、情報発信について付け加えて申し上げますと、以前のようにメディアを使って情報を流すようなやり方ばかりではなくなってきたのが最近の情報発信でございます。ネット上でフェイスブックやツイッターなどを使って気軽に情報を発信することが主流になってきております。楯山に関する情報発信として、紙媒体以外にもこういったツールを加えながら価値あるものにしていければと考えます。 以上です。
○議長 6番
田中正信議員。
◆(
田中正信議員) ありがとうございました。よろしくお願いします。 次の質問に移らせていただきます。 質問事項2、空き家対策について。 空き家の問題は、まさに喫緊の課題です。最近、市内各地を回ってみると空き家の多いことに唖然とします。特に甑岳の麓あるいは葉山の麓、まさに惨たんたる状況です。さらに、まちの中にも空き家が目立つようになりました。この問題は市にとっても市民にとっても非常に深刻な問題だと思います。先ほど来、吉田議員、阿部議員の質問がありましたので、その回答もありましたので、それ以外について建設課長にお伺いしたいと思います。 一つは、私は昨年まで空き家対策協議会の委員をさせていただきました。その間、市担当者の大変なご苦労を目の当たりにしてきました。特に市民からの苦情への対応です。また行政代執行を1件やるにしてもどんなに大変か、ですから、まず何といっても空き家にしないことだと思います。基本は何といっても空き家にしない、させないことです。 空き家の管理は所有者の責任です。そして周りに迷惑をかけないことです。そのことをこれまで以上徹底的に呼びかけ、市民に周知徹底すべきではないでしょうか。この点について建設課長のご意見をお伺いします。よろしくお願いします。
○議長 柴田建設課長。
◎建設課長 空き家にしないためのPR、啓蒙活動についてだということで答弁をさせていただきたいと思います。 まず今現在、市では空き家バンクとか空き家の支援制度などを準備して行っておりますので、そういう内容について市報とかホームページなどでの啓発、それから宅地建物取引業協会さん等々の空き家関係の所管する団体さんもございますので、それと併せまして空き家の相談会などの相談業務などを行っておりまして、未然に空き家の発生を防止する取組についてはそういうような形で周知について行っているところでございます。 そのほか、特に危険性のある空き家に対しましては、所有者を特定しまして適正な空き家管理をお願いするようにということで、いろいろな機会を通しましてその所有者、管理者の方にも指導も含めた周知に努めているところでございます。 以上です。
○議長 6番
田中正信議員。
◆(
田中正信議員) ありがとうございました。また後ほど話したいと思いますが、やっぱり私は空き家が出てしまってからでは後追いで非常に労多くして効少なしという感じだろうと思います。でもこの件については、またちょっと後で申し上げたいと思いますんで、分かりました。 次に、建設課長にお伺いしたいんですが、高齢になって施設に入らなければならない、しかし解体するお金がない、泣く泣く空き家にしたまま住み慣れた我が家を離れてしまう、そんなケースが多いんではないでしょうか。 それで、次のような対策はどうでしょうか。それは若いうちから解体費用に限定して積立てする。市がその制度をつくり市民に周知徹底する。市は積立てを奨励し何がしかの助成をする。制度の運用管理等については金融機関と協定し、一切を金融機関に委託する。 実は、この考えは素人である私の考えです。なぜそんなことを考えたか。それは、あと10年、20年、一体どんなまちになるんだろうか、廃墟と化した空き家でまちは一変していないだろうか、そんな不安にさいなまれ、積立金のことを考えました。やっぱり若いうちから解体費を積み立て、備えて積み立てしておく。これが一番空き家防止に確実な方法だと素人なりに思います。しかも誰にも分かる単純明快な方法です。でも法的な制約がないんだろうか、担当課でぜひ研究していただきたい。もしそれが実行できれば空き家のないまち村山市、景観の美しいまち村山市を全国に発信できると思います。 以上について建設課長にお伺いいたします。
○議長 柴田建設課長。
◎建設課長 今ご提案いただいた積立て制度ということではございますが、まず空き家につきましては、やっぱり所有者が責任を負うものが大きいものというふうに思います。まず空き家をつくらない、放置しないというふうな所有者の方の意識の改革といいますか、意識を持ってもらうことが大前提だと思っております。それは田中議員とまるっきり同じ考えでございます。 そのために何ができるか。行政だけではなくて、もっといろいろな面から何ができるのかを含めて考えていく必要があるというようなことで考えています。積立制度についても含めてですけれども、いろいろな面からもっともっと深く考えていく必要があるということで思っているところでございます。 以上です。
○議長 6番
田中正信議員。
◆(
田中正信議員) ありがとうございました。よろしくお願いします。 固定資産税の問題については、質問の通告出しておったんですけれども、先ほど市長からのお話で分かりましたので、飛ばしたいと思います。 それから、市長に2つにお伺いしたいと思います。 その1、村山市、8地域代表者による
空き家対策連絡会を設置してはどうか。現在ある委員会は空き家対策協議会、これは7名のメンバーで、そのうち5名が建設業者や不動産関係の方です。もう一つは市の課長で構成する空き家対策検討委員会です。これが今ある委員会です。しかし空き家の問題の深刻さを考えたときに、地域住民のところまで下ろすべきではないでしょうか。地域の緊急かつ重要な最重要課題として地域ぐるみで検討すべき課題と思います。やはり現場の問題として地域に掘り下げることです。様々な切り口でみんなが知恵を力を出し合うことです。その姿に多くの市民は心を動かされ意識が高まると思います。 地域代表者による連絡会議に期待したいこと、それは地域に根差した様々なアイデアが出されることです。三人寄れば文殊の知恵です。空き家の問題は村山市全地域画一的でなくても、その地域に合ったことをできることをやればいいと思います。住民の知恵と力で一歩でも二歩でも前に進むことです。特に大高根地区の空き家率は9%、村山市平均4.7%の約2倍です。早急な対応が必要と思います。 極端かもしれませんが、私は空き家をなくすには本人の意識に左右されることが非常に大きいと思います。それに頼らざるを得ない。しかしその意識を醸成するには住民同士の固い結束だと思います。そういう住民運動に発展させることこそ肝腎ではないでしょうか。行政代執行や空き家バンクではもう限界だと思います。労多くして効少なしです。やはり後追いではなく市民意識を改革し、元を断つことこそ大事ではないでしょうか。 その2、空き家の問題に共助、共に助けるは機能しているだろうか。 2つ申します。 1つ目、村山市、いろんな面で共助は進んでいると思います。いきいきサロンを初め、お互いさまの精神はすばらしいと思います。しかし、事、空き家の問題についてはどうでしょうか。現状は、ややもすると個人の問題だとして誰も手を貸していないんではないでしょうか。もっともっと町内全体が自分たちの問題として真剣に考えるべきだと思います。 2つ目、納税組合の事例について。 前に町内には納税組合という制度がありました。それは町内の全員が税金を完納すると奨励金をもらえるという制度でした。それが連帯意識を高め未納者が激減しました。また大変な方には町内会が一時融通もしました。この事例は相互扶助の推進の下、自助と共助が非常にうまく機能した結果であります。 さて、空き家問題がこれほど深刻になった今日、かつての納税組合にも似た制度を復活できないだろうか、今後、多くの市民の英知を結集し研究すべき課題ではないでしょうか。空き家問題、まさに地域存亡のときです。悪貨が良貨を駆逐するという言葉があります。このままでは倒壊や火災のおそれ、環境衛生の問題などで住めないまちになる心配があります。今こそ地域の団結と連帯意識が問われるときであります。 以上について整理しますと質問は2つです。 1つは、村山市8地区の代表者による
空き家対策連絡会議を設置してはどうか。 2つ目、空き家の問題を解決するには、地域における共助が欠かせません。軸足を現場に置くことです。空き家にしない、空き家にさせない政策に一層かじを切り替えるべきではないでしょうか。 以上について市長にお伺いいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 今回いろんな議員の質問を見てみますと、大きく2つあるんですね。1つは熊、
イノシシ関係の鳥獣被害と、それから空き家問題、これが現実として目の前に大きくあるわけです。そういう意味では大きな二大問題だと捉えています。これからも今からの議員からも出てくるかもしれませんが、やっぱり現場に行くとそういう問題が大きな目の前のことなんだろうという気がしております。 ただ、鳥獣被害についても空き家についても処理が非常に難しいんですね。さっきも鳥獣についていろいろやりましたが、私どもとしても、これだという手が打てない状況でございます。今回の空き家についても、やっぱり一番の問題は私権、私の権利、所有者の権利ですね。これがこれらの取扱いが非常に難しいんであります。議員も空き家対策協議会、先ほど申しましてメンバーになったと思います。前の行政委員の代表者としての立場としてなったと思います。7名いましたが、行政委員の立場では2名かな、1名かな、あと5名は司法書士、行政書士、建築家、設計屋、あと不動産業の方か、専門家を集めてやっているわけです。それくらい非常に簡単にはいかないんですね。 今回、これで対策協議会で出した問題も大久保に1軒、非常に危ないうちがありまして、これをやろうとしましたが、やっぱりこういうところというのは問題あるところって抵当権とか入っていて、抵当権を無視して解体したりなんかできない。本人がいいと言っても抵当権の問題がありますから、例えば抵当権、解体しますから、あと3か月告示しますよ、いろいろ意見のあった人は申し出てくださいという公示をして、そして意見を取ってからでないとできないというのがいっぱいあります。そうしますと1軒のうちを解体するのに1年半ぐらいかかっている。ずっと仕事をしていてもそれなんですね。ですから非常に一件一件が難しいんです。 ましてや、今、誰が住んでいるか分からないつぶれたようなうちは抵当権は入っているかもしれない。さっき、うちの担当課長は所有者は分かると言っていましたが、連絡取れるか取れないかというのは言っていなかったと思いますね。連絡取れない方もいます。例えば相続人2人いますと、例えば30年か50年前にしますと、そのときの相続人2人は今になってくるとばんばん増えてきますから10人ぐらいになっている可能性もあります、相続人がですね。みんなから了解取らなきゃならない。非常に大変なんですね。そういう意味では司法書士の意見とかいろいろ聞いてやっていますが、議員がおっしゃるような方向で、この今の町内会長代表による対策会議を設けて地元の人に考えてもらうというのは、私はいいと思いますよ。ただ、専門家の方もいるでしょう。そうでない方もいます。そうしますと主な役目は情報を集めるだけにしかならないと思うんですね。やっぱりそこに大きな仕事を押しつけるというわけじゃないんですけれども、やってもらおうとすると全く門外漢の方もいるわけですよ。そこにやっぱり何とかしてくれというのも、ちょっと私は大変かなと。 ただ、情報を集めて、あそこの人は人いないとか、あそこの人は今住んではいないけれども、どこそこにいるというのは、これは近所の人が分かるわけでありますから、そういう情報を収集してやるのは、ある意味いいと思います。ただ今までも空き家の情報についてはこの連絡委員を通して集めているんです。ですから町内のを見てもらって、あそこは空き家だとか全部通してやっています。それ以外にもいろいろ通していますけれども、実際にはやってもらっているんですね。今回これをつくっていいかどうか、もうちょっとやっぱり検討しないと。 実際始めると、議員がおっしゃるように気持ち的にみんなで頑張らなければと言っただけではいかないところが相当あるということをご認識をいただきたいと思います。 あと、もう一つが共助ですか。ああ、途中でありました納税組合の話もありましたね。納税組合はご存じのように、納税しない人が1人いると納税報奨金が行かないというような形でやって、非常に効率的に作動していましたが、個人情報保護法が出てきてからこれはできなくなったんです。町内の隣の人が税金を納めていないよということは、それを教えては駄目なようになったんですね。それで非常にいろいろ面倒くさくなったんですけれども、それ以降、納めない方がだんだん出てきまして、今必死になって私がやっているわけでありますが、納税組合があれば今でもよかったんじゃないかと思っています。 ただ、今はできませんということで、できる限りやっていきますが、連帯意識を持ってもらうことは、これは市民環境課とか、あるいは政策を通じて、まちづくり協議会なんかも通じて少し考えさせていただきたいと思います。
○議長 6番
田中正信議員。
◆(
田中正信議員) 本当に、この空き家の問題は難しい問題だと思います。やっぱり市の執行部と、あるいは我々議員と市民と、みんな一丸となっていい方向へ行けるようにお願いしたいと思います。 それでは、次の質問、質問事項3番、元気な高齢者社会の取組について。 基本的な考えについて市長よりお伺いしたいと思います。 その前に、提案の内容について2つ申したいと思います。 その1、提案の理由。 村山市、昭和29年の市制施行時は人口4万2,000人でした。それが今では2万3,300人。実に当時の55%になりました。さらに65歳以上の老年人口、いわゆる高齢化率は38.7%です。このままでは支えられる人と支える人とのバランスが崩れてしまいます。高齢の方でも元気な人には働いてもらうことです。年齢を問わず働ける人が支える人になることです。それこそ超高齢化社会を生き残る道ではないでしょうか。 その2、人生100年時代、それに合わせた人生設計をすべきです。 これまでは、定年まで頑張り、あとはゆっくり老後を送るというのが一般的でした。しかし人生100年時代では、もはや適当しなくなりました。高齢者であっても誰もが新しいことを学べる、誰もが新しいことに挑戦できるという選択肢が用意されていなければなりません。元気な高齢者が年齢に関係なく活躍できる環境整備をすることです。自分が好きな道、自分に合った道を歩むことが健康寿命を延ばし社会の発展に貢献するのであります。今やまさに人生二毛作社会の時代です。 以上について、市長の基本的な考えをお伺いしたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 何か今回、抽象的で難しいですね、質問が。ちょっとどう答えたらいいか分からないところが結構ありまして、ただ非常に身近な質問だと思っています。議員の近所の人も非常に身近な問題を提起して、それを報告してくれるという話聞いていましたんで、非常に私たちが聞きたいことを聞いてくれるみたいな話がありましたが、今回あまりにもちょっと広過ぎて難しいところがあります。 ただ、おっしゃるように、今回、私99と100に毎回毎年、長寿祝い、白寿持っていくんでありますが、99ですと市から10万円あげます。今回は10人ちょっといなかったんですね。来年ですと何と三十何人いるんですね。10万ずつで三百何十万予算が要るわけでありまして、何したらいいべという話ありました。だって今さら半分にしていられないしということでやっていますが、それぐらい長寿の方が増えています。 ただ、見ていますと、やっぱり大きく分かれますね。長寿の方は、まず畑とか農地を持っている方は小まめに毎日やっている。これが大きな運動になっているんですね。その方は結構長生きしているような気がします。もうお一方は、勤め辞めて何もしていない方います。これは残念ながら、そう長くはない。何で健康を保っているかというと、市の事業とか自分で運動とか、サークルを見つけて趣味の世界でやっているんですね。こういう方はやっぱり長生きしているんですね。こういう方は農地ありません。楯岡の方で農地あるのはあまりいませんけれども、そういう方はやっぱりそういう趣味とか行かないと、残念ながら健康寿命は保てないんじゃないかと思っています。 片や、長寿の方はほとんど農地を持っている方って土日なんて関係ないですね。毎日少しずつ体を動かして、非常に健康寿命を謳歌しているよう思います。 そういう意味で、市民に対してもやり方を分けて考えなきゃならないんじゃないかと思っていますね。やっぱり勤め、60とか65でやめて農地も何もないと、じゃ何するかというと何もすることないですね。そうしますと、こう言っちゃなんですけれども、ひどい方は62、3で亡くなる方も結構いるんですね。そうじゃなくて、やっぱり趣味の世界とかをその前から持ってというのは、うちの保健課でも前から言っていますけれども、そういうことを続けてもらって、そういうことに対してはうちのほうでいろいろ考えてやっていきたい。そして健康寿命を楽しんでもらうと。こういう答弁くらいしかできないんですけれども、もうちょっと提案がありましたら言ってくださればありがたいなと思います。
○議長 6番
田中正信議員。
◆(
田中正信議員) 本当に、ご丁寧なご回答をいただきましてありがとうございます。具体的な面について福祉課長にお伺いしたいと思いますが、その前に私の考えを3つ申し上げたいと思います。 その1、シニアの人はどんな仕事につくのか。それは3つの分野があると思います。第1の分野は、独り暮らしの高齢者世帯を支える活動であります。ごみ出しや掃除、買物、雪かき、草取りなど家事の仕事をしてもらう。これは困っている人を地域のみんなで支え合うというお互いさまの精神です。 このことは、先般、私たち新人議員6名で庄内の遊佐町に視察研修へ行ったときの事例です。遊佐町の西遊佐地区では、独り暮らしの高齢者の方を地域のみんなが我が事として支え合っていました。ややもすると公的な支援では縦割りになりがちです。しかし遊佐では困っている人にみんなが温かい手を差し伸べていました。それこそ共助の手本だと思います。住み慣れた地域で安心して暮らすには、やはり地域の力、とりわけシニアの力が不可欠だと思います。 それから、第2の分野、施設や幼稚園、学校であります。施設については昨日も話ありましたが、今、国が進めているシニア人材の活用と合致するものが多いかと思います。ちょっと説明は省略いたします。 第3の分野、企業にとって大事なことは単純な軽作業をシニアの方にやってもらう。そうすることで社員は専門的な仕事に専念できます。 その2、どんな制度か。 それは、シニアの方も仕事を依頼する方も会員になります。登録制です。そして困っている人、困っているところに元気なシニアの方が応援する制度です。ただし、これはただでは駄目です。ただでは長続きしません。時間制で有料、ポイント制とし、仕事の発注者が負担することです。遊佐町では30分単位の時間制でした。ためたポイントは商品券に交換し市内の商店で使用できるようにします。このように高齢の方でも元気でやる気があれば自分に合う仕事を選べる、仕事が終わればポイントがもらえる、そうすることで社会との関わりができ健康と喜びにつながります。また商店街の活性化にもなります。 その3、本制度を成功させるには、それには次の3つのことを実行することだと思います。一つは、元気な高齢者社会をつくる委員会を組織し運営に当たる。2つ目は、瓦版を発行し、活動している写真を「市民の友」と一緒に配布する。3つ目、この事業は市民と企業にとって非常に関心の高い事業であります。みんながその成り行きを固唾をのんで見ていると思います。65歳以上の方、9,100名、これは村山市人口の約4割であります。その大きなパワーを生かし、さらに郷土愛に訴えるならば必ず成功すると確信します。 終わりに、これまで申してきた事業は、本来は住民主体が基本であります。市は側面的な支援です。しかしながら住民主体になるまで市が先頭に立って制度化や啓蒙活動に取り組んでいただきたい。人生100年時代に向けての歴史的な第一歩、その新しい道筋をつけていただきたい。もちろん社会福祉協議会やシルバー人材センターとの関連もあると思いますが、調整方もよろしくお願いいたします。 以上について福祉課長にお伺いいたします。
○議長 小玉福祉課長。
◎福祉課長 ご提案ありがとうございます。ちょっと広大なお話でありましたので、どの程度お答えできるかですが、まず一つ、お話をお伺いしまして一番最初に頭に思い浮かんだことが、先ほど議員からのご指摘のとおり、既存のシルバー人材センターという組織の取組と考え方が、ほぼ同じ仕組みということでお伺いしておりました。ご承知のとおり、シルバー人材センターは60歳以上の方を会員に登録しまして、各種仕事の請負または派遣という作業を受注して会員を派遣し、その契約金の一部を会員の方に分配して、事務所のほうにも手数料として収入を得ているというものであります。 こちら、シルバー人材センターというのは法に基づく公益法人でありまして、知事が指定している組織であります。このシルバー人材センターの目的ですが、高齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献する組織というようなことで、請け負う作業の内容としては、法の位置づけとして臨時的、短期的、軽易な業務というふうな位置づけをされております。 このシルバー人材センターの会員が今170名ほどいらっしゃるんですけれども、恐らく今議員から提案があった制度と同じような考え方に基づいて作業をしているのではないかというふうに感じました。 あともう一つ、シルバー人材センターのほかに社会福祉協議会ということも福祉の作業を分担しておりますけれども、こちらのほうにおきましても高齢者独り暮らしの方々のサポート、訪問しての日常生活のサポートなども行っております。ですので、まずはこの制度等の調整が必要になってくるというふうに感じて話をお伺いしました。 ただ、議員から提案いただいたような取組を、村山市では、じゃどうなっているかというようなことに関しましては、現在モデル事業として市内の数か所におきまして、そのような趣旨で取組をモデル的に実施しております。高齢者の方を集めてサロンを開催し、予防、健康体操、お茶のみサロン活動あるいは買物に一緒に出かけたりというようなことでモデル事業を行っております。こちらのほうがうまく機能しますと、議員がおっしゃるような形にだんだん近づいてくるのではないかというふうに考えておりますので、まずはそのモデル事業の取組を経て、取組が可能な地域、団体につきましては本格的に今後機能をさせていきたいと。そちらにつきましては、市のほうから当然財政の一部を助成するというようなサポートを考えてございます。 あと、課題としましては仕組みの基盤、母体の点が1つあります。どういった規模で動かすかということで、市全域なのか地域、まち協を中心とした地域なのか、あるいはそれぞれのグループ、組織で動かすか、こういった規模の大小によりまして、かなり動かし方が変わってくるというふうに感じます。当然、小さいほうが動きやすいのでありますけれども、ある程度の人数がいないといろんなサポートというメニューが準備できないと思われますので、その規模をどうするかという問題。 あとは、需要と供給のバランス、地域で一体今どういう状況になっているか、あと地域の方々がどういったことを望んでいるか、どんなサービスが必要かというところの実態の把握が必要だと思います。困っている方々、高齢者の方々いっぱいいますが、介護保険とかいろんなサービスもありまして、介護認定されていない方でもいろんなサービスを受けたいという方がいらっしゃいますので、そういった面でどういったニーズがあるか、こういった点が非常に大きなポイントだと考えております。 こういったことをやっぱりみんなで考えて、今後どうするかを一緒になって考えていく必要があると思います。市のほうで決まった形を一つ準備して、これでやってくださいというような従来のようなやり方は、もはや今、地域には合っていないというふうに感じてもおりますので、逆に地域が求める姿がどうなのか、こちらのほうに視点を置いて、それに合わせた組織づくりを目指して、市のほうでもサポートしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長 6番
田中正信議員。
◆(
田中正信議員) ありがとうございます。私が提案したのは、村山市人口の4割近い高齢者の方がいると。その人たちに何か仕事をやってもらって、いわゆる支えられる人から支える人に変わってほしい、いわゆる広大な話なんですよ。冒頭に出たことが、シルバー人材センターとバッティングするんじゃないかという話だったんですけれども、私はそれはちょっと心配し過ぎ、シルバー人材センター170人、高齢者人口の1.9%ですか、ごく一握りなんですね。それとシルバー人材で今働いている人は半プロのような方ですよね。技術を持っている、体力もある、朝から夕方まで働いて、そして報酬をもらう。そうじゃなくて、要するに隣のじいちゃん、ばあちゃん独りで大変だから、そういう見守りをみんなでやっていこうと。しかし、ただでは駄目だから、それをポイントでやろうというようなスタンスなんですけれども。 それと、私、シルバー人材センターにちょっと申し上げたいんですけれども、年間の受注量が7,000万ですか。それに対して国からと市からと720万、1,420万出ているんですね。だから非常に恵まれた状態だと思うんです。やっぱりもっともっとシルバー人材センターは仕事を獲得して開拓して大きくしていかないと駄目だと思うんですね。市のためにもシルバーの人材の会員になろうとする人も、その辺もぜひ考えていただきたい。 あと、地域を動かす、どうするかという問題ももちろんありますけれども、やっぱりその前に市の担当課のほうで、私が申し上げたように、要するに人生100年時代に対しての一つの一大事業だというぐらいの気迫を持って取り組んでいただかないとできない仕事だと思うんです。 私は、シルバー人材センターとシニア会がバッティングしてもいいと思うんですね。これが競争の社会ですよ。資本主義の鉄則だと思うんです。そして社会全体がよくなればいいですから。ですからシルバー人材センターを守ってやるんだということじゃなくて、やっぱりもっと考えを回してやっていただきたい。お願いします。
○議長 答弁求めますか、誰に求めますか。
◆(
田中正信議員) 福祉課長にお願いします。
○議長 小玉福祉課長。
◎福祉課長 シルバー人材センターのことを優先して答弁させていただきましたので、議員のご提案につきましても、もう一つポイントは、高齢者の方が従来と少しずつ状況が変わってきているということもあると思います。以前、数十年前ですと60になれば定年で、その後、何するかという話になってきたんですが、最近では定年の年齢も引き上がり、65、70まで働き続けるという方も非常に多くなってきております。また仕事を終えた後でも働き方、その方が求めるもの、こちらに一定の重きを置く必要があるのではないかというふうに考えています。 一つの例を申すと、何を目的として働くかということで、収入を得たくて給与をもらうために働くという方もいらっしゃると思いますし、あるいは生きがいを求めて健康づくりとかボランティア、社会貢献、こういったものを求めて働きたいと、活躍したいという方も多くいらっしゃると思います。ですので、やはりその方々が求めるもののメニューといいますか、選択肢をやっぱりいっぱい準備することが、今後、先ほど議員がおっしゃられた構想につながっていくものと思いますので、そういった視点で今後の取組のほうを考えていきたいというふうに考えております。
○議長 6番
田中正信議員。
◆(
田中正信議員) 分かりました。 以上で終わります。
○議長 6番
田中正信議員、終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。議事運営に対するご協力に感謝を申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後3時2分 散会...