３ 特定検診の無関心者に対する対応策を
４
乳がん検診時にセルフチェックするためのグローブ（手袋）配付を10 市長就任二期、七年目を迎えて１ 七年を経過しての所感と公約の実現状況はどうか
２ 総合計画、
後期基本計画で最も力を入れる施策はなにか
３ 来年の市長選に対する対応は
○議長（
大山正弘議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第２号によって進めることにいたします。
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△日程第１
代表質問
○議長 日程第１、
代表質問を行います。 １回目の質問は登壇で行い、再質問は自席から行うことにいたします。 質問の時間は、会派の構成人数により定めておりますので、持ち時間内で終了するよう議事運営にご協力願います。 なお、発言の回数は５回以内といたします。 会派市政・
公明クラブの持ち時間は120分です。残時間表示機では、初めに90分、次に30分を表示いたします。 それでは、質問を許します。
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△
秋葉新一議員の質問
○議長 会派市政・
公明クラブ 秋葉新一議員。 （市政・
公明クラブ 秋葉新一議員 登壇）
◆（
秋葉新一議員） おはようございます。 市政・
公明クラブを代表し、質問をいたします。 壇上からは１番から５番まで質問いたします。よろしくお願いします。 １、
まちづくりについて。
バラ回廊ロードの今後の
スケジュールと、新道の駅構想について。 地域産業の活性化や観光振興、
救急医療活動の迅速化といった効果が期待される
東北中央自動車道路、令和４年、東根北から
大石田村山13.4キロ区間が開通明示になりました。また、12月19日には、
村山インターチェンジと、駅西地区をアクセスするために整備していた市道
駅西中央線が開通の運びとなります。市長並びに関係各位の皆様に感謝申し上げます。 先般、
産業厚生常任委員会では、
ラウンドアバウトをはじめ、
駅西中央線を視察いたしました。 そこで質問です。来年度から予定される中央の
バラ回廊部分の
整備計画状況をお聞きいたします。私はイメージが全然わきません。私は、本格的にバラを楽しめるのは、
東沢バラ公園でいいと思っております。どんな目的で整備なされるのか、改めてお聞きいたします。
東沢公園に誘導するような、例えば、早咲きのつるバラをラティスに絡めるとか、ラベンダーのような
グランドカバーの検討、そして、秋から初冬にかけては、光のページェントなど考えるものでありますが、新道の駅の動線、
東沢公園、
楯岡中心市街地への動線になるような、新しい、お金をかけない
仕掛けづくりが重要と考えます。いかがでしょうか。 あわせまして、
ラウンドアバウト東側の商業施設への企業誘致の現状と見通しについてお聞きいたします。 本市では、道の
駅移転事業に向けた
サウンディング型市場調査が行われました。施設整備から経営について、民間のノウハウや、自由な発想を取り入れながら、魅力ある施設にするため、大変有意義な調査と評価いたします。 所管より、
クアハウス碁点が新会社へ移行のお話がありました。
クアハウス碁点だけが新会社になるのか、新道の駅の経営管理をどのようになされるのか。また、今の道の駅の施設の利活用も考えなければいけません。ご所見を賜ります。 ３、
楯高跡地利活用の今後の展開について
。 ①ネーミングはいつ決定するのか。テナントの
利用者状況、そして
広報宣伝分野として、アンバサダーも検討してはという提案です。この施設の認知向上に、代表的な役割を担う人が必要と思いますが、どうでしょうか。 ②９月定例会の吉田議員の質問に、市長は、グラウンドに
人工芝プラスドーム型運動場を整備すると答弁なされました。天候に左右されず、冬期間も利用できる施設、私は北村山などで広域的なスポーツ、
レクリエーションパークとして整備してはいかがと提案いたします。一自治体が大きな施設を建設、管理することは厳しい時期に来ているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ２番目、防災・減災につきまして。
複合災害の対応策について。
新型コロナウイルスが蔓延しております。これは災害です。また７月、本市は豪雨災害が発生し、多くの市民が被害に遭われ、避難所に避難しました。また、市内には活断層が走り、地震災害の心配もあり、コロナと自然災害は
複合災害と言えます。
新型コロナ対応と同時に、自然災害への対応が求められております。まずは
感染症対策を踏まえた避難所の確保、提供は公助の責任と考えます。 地域内で避難所の利用が可能な施設を全て洗い出し、民間施設や公的施設に働きかけ、協定や借り上げによって避難所等を増設することが喫緊の課題であります。その点はいかがでしょうか。 一人一人の自助が、
複合災害の基本と考えます。そこで提案します。自分自身の
防災行動計画、マイ・
タイムラインの作成、使用をしてはという提案です。 マイ・
タイムラインとは、市民一人一人の行動計画であり、地震や台風、大雨、水害等、起こり得る災害に対して、自分自身が取る標準的な防災行動を時系列的に整備して取り組まれたものです。災害が発生した場合には、自ら避難行動の
チェックリストとして、また、
避難判断材料として活用することで、逃げ遅れないという効果が期待されます。 また、今回の災害で課題になった点の１つとして、市の対策本部、地区の
自主防災会、消防団との指揮系統の不明確さや連携不足がありました。あわせて、
避難所設営と
運営マニュアルがはっきりしない点があったと思います。連携できる
体制づくりと、しっかり避難訓練を中心のメニューに加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 そして、分散避難を支える
地域ぐるみの運営体制の構築です。障害者や高齢者、家族同然のペットがいる人などは避難所に行けません。在宅避難や縁故避難は行政に頼らず、
地域ぐるみで考える案件だと思います。そんな機会をぜひ指導していただきたいと思います。そのために、防災士の活用や、
自主防災会の育成が重要と考えます。考え方をお聞きいたします。 国が提唱した流域治水を受け、山形県でも９月15日、
最上川流域治水協議会が発足しました。水を流す、水をためる、水を止める、そして水に備える。行政、事業所、地域、市民も当事者として意識を持つことはとても重要です。 この協議会で、どんな要望、意見、そして話合いが行われたのか。本市のこれからの取組、課題についてお聞きいたします。
防災行政無線の
戸別受信機の貸出し、または
防災ラジオの提供をしてはとの提案です。現在本市では、防災、災害情報の入手手段として、テレビ、ラジオ、電話、
インターネット、防災無線、
災害伝言ダイヤル、そしてヤフーの
防災速報アプリがあります。しかし万全ではありません。
防災行政無線がいつでもどこでもはっきり聞き取れれば問題は少なくなるんですが、常に聞こえづらい地域もあり、特に豪雨の際には聞き取りにくくなります。その問題を解消できるのが、この受信機であります。市からの緊急情報を発信すると自動的に電源が入り、放送します。聞き逃した場合でも、ライトが点滅し、緊急放送があったことを知らせるものであります。高齢者をはじめ、市民の生命の安心・安全を図るため、導入を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。 ３番、
移住定住の促進について。
ポストコロナ社会の中、都市集中型から地方分散型へ
社会システムの転換が叫ばれております。また、都市圏に住む人々は、地方移住への関心が高まったという調査結果もあります。この地方に、村山市は含まれているのでしょうか。選ばれる村山市をどう構築するかにかかっています。仕事、住まい、子どもの教育、医療面など、問題は多岐にわたります。しかし、チャンスであることは間違いありません。
村山市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の、訪れたい、住みたい、帰りたい“ひと”を増やそう、
移住関係人口創出による移住目標は５年で10件、どのような
具体的施策で実現を図るのか、まずお聞きいたします。 ①移住・定住を促進するに当たり、どんな方を対象に絞り込むのか明確にすべきです。今般の
コロナ禍によって、
テレワーク、
リモートワークが可能な対象者に、私は働きかけを強める施策が必要と考えます。国でも、来年度予算に
テレワーク推進の交付金を検討中であります。
テレワークを行う際の経費の助成や、
受入れ環境の整備についての考え方についてお聞きいたします。
②ワーケーションができる宿泊施設を指定し、旅行業者と連携し、コーディネートできる仕組みを構築すべきであります。 ③そんな中、大変うれしいニュースが飛び込んでまいりました。
アグリランドむらやま事業を縁に、大学生が横浜市より村山市に移住してきました。移住の理由は、人がよくて居心地もよく、無理せず暮らせる。
オンライン授業で単位が取れる、今こそどこにでも住めるようになったとのことでした。 関わってくれた人々のおかげで、村山の風土、人の温かさが認められたものと大変うれしく思います。今こそ、このような人を地域や行政でバックアップすべきであります。彼から首都圏の若者へと、波動が広がることを大きく期待するものであります。
移住関係人口の推進をさらに図るため、庁内に
移住定住係の創設を提案します。あわせまして、各地域の
まちづくり協議会で
モデル地域を設け、
移住定住部会の立ち上げを募集してはということも提案いたします。 ４番、財政につきまして。 １、
ふるさと納税の更なる拡大について。 11月13日より、
楽天ふるさと納税のトップページに、動画で４分40秒、
ふるさと納税ドキュメンタリーがアップされ、村山市が大きく取り上げられました。
新型コロナ感染症の影響で、行き場を失った農作物を返礼品として掲載、そして本市では追い打ちをかけるように、７月の記録的な豪雨で農業にも多大な被害を被りました。返礼品なしで、
ふるさと納税で、
災害被害救済の呼びかけを行ったところ、全国から多くの善意、支援が集まりました。 その経過と御礼を市長からお話いただき、そして生産者、
農業関係機関の代表と、寄附を頂いた方々を
オンライン上で結び、それぞれの率直な思いを語っていただく内容でございました。感動しました。村山市の
トップリーダーの志布市長と、生産者が感謝の思いを語る姿、そして何よりも、村山の現状を理解していただき、多額の支援をしてくださった寄附者の方々に、改めて感謝するものであります。そして、村山の
ファンづくりのためにも、大切な方々だなというふうに思いました。 さて、
ふるさと納税は、言わずもがな一般財として活用できる重要な
財源確保策でございます。
インターネットでのお申込みが圧倒的になっているため、ＩＴ関連の知見、技術が必須です。 本市では、
ふるさと納税プロモーションを業務委託するための
公募型プロポーザルを10月に実施し、11月20日に審査結果通知の
スケジュールと聞いております。周知、広報、
返礼品発掘、
事業者指導、
ふるさと納税制度に関するコンサルタントなどを審査し、決定したものと思います。その内容と結果、これからの
スケジュール等についてお聞きいたします。また、現在の
ふるさとづくり応援寄附金の金額と見込み、来年度の目標金額10億円の根拠についてお聞きします。
リピーターはとても大事です。いかに
リピーターづくりをなさるのか、また、話題になっている戸沢地区の
グランピング施設、ヤマガタグラムさんの協力を仰ぎ、宿泊券を返礼品にできないものか、また、先行投資の意味を込め、使い道として
移住者支援、
若者起業支援はどうか、村山独自の起業、また、
ふるさと納税の拡大推進について、ご所見を賜ります。 ２、自主財源の涵養と歳出削減及び
行政コストの削減策について。
コロナ禍の中での歳入確保につきましては、大変厳しいものと認識しております。
市税徴収率のさらなる向上対策、国をはじめとする財政支援の働きかけ、
特別交付税の確保、民営化や民間委託、新事業創出のための支援などが考えられますが、
財政確保策についてお聞きいたします。 歳出におかれましては、
市公共施設等総合管理計画を早急に策定すべきであります。そして喫緊の課題であります。河西地域では、
公立保育施設の統合が令和４年４月に予定されております。
ちぐさ認定こども園、冨本
認定こども園の施設はどうなされるのか。また、1,000名収容の大ホールを持つ、老朽化が進む
村山市民会館をこのまま維持管理できるのか。類似施設の統合や施設の休止、廃止に向けた
ロードマップを早急に作成すべきであります。 あわせて、公共施設のダウンサイジングを、納税者である市民とともに協議、検討すべきと思いますが、考え方をお聞きします。 ５番、
市民サービスについて。 家族を亡くした遺族が、市役所で行う手続を
ワンストップでできる
お悔やみコーナーを設置してはとの提案です。個人の
保険証返納や、
遺族年金請求、各種振込、
引き落とし口座の変更などの手続を一括して行えるものです。現在は
市民環境課のみならず、福祉課、税務課など、役所の中を多くの窓口を訪れる必要があります。
コロナウイルス感染症の不安のある中、時間短縮、市民への
サービス向上につながるものであります。死亡届が出された際、手続などをまとめたご遺族のための
お悔やみパンフレットと、
お悔やみコーナーの案内を遺族に送付、利用者には電話で予約してもらう。各手続の担当課の職員が、必要な書類を事前に準備し、窓口で対応する仕組みであります。ご検討をよろしくお願いいたします。 以上が壇上の質問となります。 なお、再質問はしないような方向でいきますので、誠意ある回答をお願いします。
○議長 志布市長。
◎市長 量が結構多いですので、私のほうから分かる範囲でご答弁を申し上げ、その他の既説部分、あるいは数字的なものについては、担当課長のほうからお答えを差し上げたいと思います。 まず、
バラ回廊の話であります。 イメージが全然わきませんという話がありましたが、確かに今の状態ではそうかなと思います。そして、どんな目的で整備なされるのかという話がありましたが、前にも申し上げましたが、高速道路が開通しますと、どこの
インターチェンジも似たような感じになるんですね。ただ通り過ぎてしまえばそれで終わりです。全く区別がつきません。
バラ回廊は、恐らく高速から見えるんじゃないかと思うんですね。そういう意味では、
ランドマーク的なもの、導入部として、また市民の憩いの場としても、まずここにバラ公園がある村山市だなと、認識してもらうことが大事であると。 そして今、駅西。大々的に開発を進めています。ちょっといろいろ問題があって、所有権の問題とかありまして、それでも着実に進んでいる状況であります。徐々に姿が見えてくるんではないかと。そこの導入部も含めて、やっぱり
バラ回廊で、まず
ランドマークで、ここが村山市だなと、来てもらうと。そしてそこを通って駅西の部分、そして
東沢公園と、こういうふうに一緒に連結していけば、相当の誘客が見込めるんではないかと思って、主な目的はそこでございます。 また、バラで本当に楽しめるかでございました。 バラについては、確かに１年間に数か月、２、３か月しか咲きません。ですから、一応回廊なるもの、冬の部分は、今の考えとしては、イルミネーションでずっと飾るとかいろいろございますが、その間においては議員がおっしゃるように、いろんな四季の花々を咲かせるにも十分広さがございますから、そういうことも考えながらやってまいりたいと思います。 あと、楯高跡地の南側にドームをつくるということを私も前回の議会で申し上げました。これは寒河江にも行ってまいりましたが、やっぱり年がら年中お客さんが来ます。いろんなスポーツができる、こういう意味では非常に有効であります。 ただ、議員がおっしゃるように、やっぱり、維持費とか建設費、これ非常に心配なんですね。私も、３市１町の広域行政のほうで、これをできないかということを提案をいたしました。既に３市１町の首長には伝えてございます。ただ、やっぱり相当厳しいと今は実感しております。３市１町でやるのが厳しいんですね。やっぱりほかの市でも、全部ではありませんけれども、お隣同士でありますが、隣の１つの市は、私どものほうでも廃校とか、新しい学校建設とかいろいろあると。財政計画もあって、その中に入ってくると、予定として非常に厳しいという指摘がございました。 ただ、国の起債事業を使いますと、実際の負担金は３割なんですね。これらを組み合わせていけば何とかなるんじゃないかということで今言っておりますが、現実には賛意はまだ得られておりません。一部はお受けしてもらっていますが。そういう意味では、厳しいんではないかと。今後についても、なるべく説明を丁寧にしてまいりますが、今後についてはちょっと予断を許さないと。最悪、市単独になる可能性もございます。 その場合でも、寒河江のほうはご覧になったと思いますが、両脇に大きなシャッターがついていまして、これが災害時の施設になっているんですね。大きな
大型トラックとか、全部入れるようになっています。そしてその補助金ももらっているわけでありますが、そういうのも含めて、やるとすれば単独、単独となれば、また皆様のご同意、市民のご協力を得て進めなきゃならないと考えています。今のところは、広域行政にいろいろお願いをしている状況でございます。 一応私からは、ここまでご答弁をしたと思っています。よろしくお願いします。
○議長
柴田建設課長。
◎
建設課長 まちづくりについて、
バラ回廊の件についてお答えをいたしします。
バラ回廊につきましては、実際的には令和３年、来年度から事業に着手しまして、令和５年度の完成を目指しております。当然、
仕掛けづくりというのは非常に大事だというふうに思っているところでございます。 今年度、新道の駅関係で
サウンディングをしましたが、数社から
バラ回廊も関連づけて行うべきだという提案も出されております。ですから、多くの人を呼び込めるようなテーマも含めて、整備の手法、運営方法も含めて、新しい道の駅の構想と連携しながら、人を呼べるテーマなどをつくって、進めていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、道の駅関係の経営管理ということでございますが、新しい道の駅につきましては、今年度から
基本計画策定に着手したいというふうに考えております。この基本計画の中に、テーマも含めて、機能とか整備手法、全体事業費、施設完成後の管理運営まで含めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、現在の道の駅につきましては、将来的なニーズとか、管理に係るコストも踏まえまして、どういう形で活用していくかということを、これから、新道の駅の会社と一緒になって、その扱いを十分に議論してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長
原田政策推進課長。
◎
政策推進課長 駅西地区の企業誘致の現状と見通しということでご質問を頂戴いたしました。
ヤマザワ北側の用地につきましては、現在、出店を希望する企業から問合せが来ている状況でございます。
コロナウイルスの影響もあり、先行きが不安なところもございますが、それが決まれば、年明けには動き出すものではないかと見込んでいるところでございます。 それから、
ラウンドアバウトの東側ということでございますが、今、
建設課長からもあったように、道の駅の
サウンディング調査で、この地域についても一体に開発したいという話もございました。具体的な計画には進んでおりませんが、これから企業誘致に、こういったところも踏まえて取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。 あと、楯岡高校跡地の利活用のことで質問を頂戴しました。お答え申し上げます。 まず、愛称の募集の状況というふうなことでございましたが、200点近い愛称の応募をいただいたところでございます。11月25日に１回目の愛称選考委員会を開催し、検討しております。年内をめどに、何とか決定をできればというふうに思っているところでございます。 それから、入居利用者の募集の状況でございますが、９月30日まで第２回目の募集を行ったところでございますが、新たに11社から申込みをいただいたところでございます。１回目と合わせると18社の方から、小さいものも全部含めてですが、入居のお話をいただいたところであります。今後審査して、それから入居をお願いするということになれば、テナント条件などを決めていきながら、仮契約に向けた事務を進めてまいりたいというふうに思っております。 あと、アンバサダーをつけてはどうかというご提案を頂戴しました。 新しい施設ということで、これの情報発信については大変重要だというふうに認識をしているところでございまして、その意味で、アンバサダーのご提案については、大変面白いとお聞きをしたところでございます。 様々な方が入居し、実際に経済活動を行う場所というようなことでございますので、採用すべきかどうかということも、ふさわしいのかということも併せて、いろんな例も参考にしながらぜひ勉強していきたいというふうに思います。 １番の質問については以上でございます。
○議長 柴田総務課長。
◎
総務課長併選挙管理委員会事務局長 防災・減災についてのご提案、あるいはどうなっているんだということでご質問をいただいておりますので、お答え申し上げます。 まず、
複合災害の対応というようなことで、
コロナウイルス関連での避難の仕方ということであります。 議員おっしゃるとおり、密にならないためには、数多くの箇所に避難するというようなことは当然ではございますけれども、各地区におきまして、そういった適当な施設があるか、そういったところも含めて検討していきたいと思いますけれども、なお問題点としまして、従事する職員、それに見合った数が必要になってございます。 先般の避難所17か所開いた際は、２名ずつで交代しながらでのことで、１日あるいは３日間程度ではございましたけれども、その辺のところの問題。あるいはコロナに感染しないための資機材といいますか、消毒薬とか、いろんなものを準備する必要がございますので、それらの準備等、クリアできれば数多く開きたいのではございますけれども、その辺のところが課題となるかというふうに思います。 あと、マイ・
タイムライン、これにつきましては非常に有効な提案だと思います。国交省のホームページにも作成手順等が掲載されておりまして、それらの周知を本市の浸水区域、あるいは土砂災害警戒区域に該当する地区について特に有効でありますので、これらの活用について検討し、出前講座等で広く広報、周知を図っていきたいと考えてございます。 あと、防災訓練、
避難所開設訓練というようなことでございます。 先般の水害の際は、市の職員、あらかじめ想定して、密にならないようにということで、あるいは避難してきた際の名簿の記入、熱があるなしのチェックとか、そういったことを行いながら受け入れたところでありますが、自主避難所の開設に当たっても、市民の皆さんがそういった対応ができるように、訓練を行ってまいりたいと思います。 その際、議員ご指摘のとおり、市民センターと本部のほうとで、情報の共有化についてちょっと足りなかったのではないかというようなことについては、それらの反省も踏まえながら、今後の防災訓練で実施してまいりたいというふうに考えてございます。
防災リーダーの育成と活用、これは防災士の資格取得に平成28年度から取り組んでいますが、まだまだ人が足りない状況でありますので、各地域にできれば２名程度の有資格者を配置したいというふうなことであります。これらにつきましても、取得の費用等について考慮しながら、できれば市民の皆さんにぜひ取っていただいて、各地域での防災のリーダーになっていただきたいというふうに考えてございます。 続きまして、防災無線でございます。 防災無線につきましては、市民の皆様からいろいろと、聞こえづらいとか、そういったご意見がありましたので、防災無線テレホンサービス、４回線あったものを８回線に増やしたりはしていますが、それでもなかなか聞こえないというふうな状況がありますので、いろんな手段を通じて、緊急メールとかホームページ、防災アプリ等も活用しながら周知を図っているところでございます。 議員ご指摘の
戸別受信機、
防災ラジオの導入の検討でありますけれども、高齢者のみの世帯、単身高齢者などに向けた情報発信につきましては、そういった活用も検討はしていきたいと思いますが、なかなかこれ、一長一短ある機器といいますか、現実に、茶の間に置いて寝室は別とか、そういったことで、必ずしも聞こえる状況が確保されるかとかいろいろ問題もありますので、その辺の点もありますが、担当者等の会議等では、直接的な広報ですね、それから近隣の住民への声がけなど、アナログ的ではありますが、そういったものが非常に有効だというふうな専門家の声もありますので、様々な方法での情報提供を行っていきたいと。 具体的に、先般の災害時には、避難していただきたい地区には地区代表さんに直接電話を差し上げて、
避難所開設等の呼びかけを行ったところですので、そういった手段も活用しながら周知してまいりたいというふうに考えます。 あと、最後になりますが、流域治水への村山市の取組ということであります。 先般、
最上川流域治水協議会が令和２年９月15日に発足いたしました。私もウェブ会議で参加したところでありますけれども、最上川に流れ込む流域全体で治水を考えようというような考え方でありまして、国・県、市町村の垣根なく、全体で取り組んでまいりましょうというふうな考え方の下に、今、計画づくりをしておるところです。 今後、幹事会、あるいは本部協議会が開催の予定はされているところですが、当然村山市の取組としましては、最上川堤防や大淀分水路の整備促進、あるいは大旦川の堤防の整備、稼働掘削、もちろん河島地区の遊水池の整備促進、そういったことについて重点的に要望してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長
原田政策推進課長。
◎
政策推進課長 大きい３番目として、移住・定住の促進についてのご質問を頂戴しました。お答え申し上げたいと思います。 まず最初に、移住を促進するに当たって、どんな方を対象にするのかという質問を頂戴しました。 現在住んでいる場所を離れて、即移住というようなことは、大変ハードルが高いというふうに認識をしているところでございます。すぐには移住に至らなくても、まずは本市に興味や関心がある人に対して、いろんなアプローチを行って、様々な面で本市と継続的に関わるような人の流れを創出したいというふうに考えております。 その上で、副業だったり、話がありました
テレワークだったり、いろんな形態で本市に比較的長期に滞在していただくことができれば、そういった方が移住につながる、ターゲットになるのかなというふうに思っているところでございます。 ２つ目として、
テレワークを行う際の経費の助成とか、
受入れ環境の整備についてというご質問を頂戴しました。 令和４年度オープン予定のにぎわい創造活性化施設の整備を行って、特にハード面でも、テレワーカーにとって魅力的な機能や環境を整えていきたいというふうに考えております。都会の方が、都会での仕事を地方に長期滞在しながら行えるように、安価で長期的に滞在できるシェアハウスなどの設備についても、今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。
テレワークをするに当たっては、ネット環境の整備が何より不可欠でありますので、５Ｇを見据えたネットワークづくりについて、進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 移住の３点目ということで、移住・定住を担当する専門の係の設置等はどうかというご質問を頂戴しました。 関係人口を移住人口へどうやって結びつけていくかということが重要と認識しております。その意味で、相談とか、事業の推進体制の強化が必要というふうに考えてございます。今後どういった施策、体制が有効か、いろんな角度から調査をしてまいりたいというふうに思います。 また、各地域の
まちづくり協議会に、移住・定住に関する部会を立ち上げてはどうかという質問でございます。 議員おっしゃるとおり、各地域の盛り上がりといいますか、移住・定住について考えていくということは大変重要なことと認識をしております。専門部会については、まち協の考え方によるものではありますが、市も一緒になって、ちょっとこれも勉強していきたいというふうに思っているところでございます。 あと、大きい４番目、財政についての中の、
ふるさと納税の部分についてご質問をいただきましたのでお答え申し上げます。 まず、１つ目として、プロモーション業務の応募状況、結果はどうだったのかと。あと、今後の
スケジュール等のご質問をいただきました。 今回、
ふるさと納税のプロモーション業務については、条件として県内に本支店を有し、かつ、同様の業務に実績があるいうふうなことを条件に、応募、募集を行ったところですが、今年度の受託業者であります市内の業者１社からご応募をいただいたところであります。11月中に選定委員会を開催しまして、プレゼンテーション、それからヒアリング等を行い、来年度以降もこの業者に、プロモーション業務を委託すべきとの結果になったところでございます。来年度から３年間の契約を結ぶ予定としておりますので、今後は債務負担行為等の予算手続を行っていきたいというふうに考えてございます。 ２つ目として、
ふるさと納税寄附金の状況のご質問を頂戴しました。 今年の寄附額ですが、11月末時点で４億6,620万円ほどの寄附を頂いてございます。件数にすると３万3,377件でございます。現時点で、昨年同期と比較しますと１億6,000万円ほど多くの寄附を頂いているという状況でございます。 ３番目として、目標10億円という言葉が議員からございましたが、達成に向けてどう進むのかというようなご質問だったと思います。本年度の予算で申し上げますと、今回２億円の補正をお願いし、目標予算額、歳入で８億円としているところでございます。 まず、返礼品を提供いただく業者の方の関係でございますが、本年度から、ＪＡみちのく村山農業協同組合のほうでは、特販センターが創設をされまして、市場出荷だけでなく、個人向けの販売拡大にも力を入れて取り組んでいるところでございまして、６月の
ふるさと納税のサクランボ返礼品や、令和２年度の米について、返礼品に大変大きな数量の提供をいただいており、強力な後押しとなっているところでございます。 また、ご提案をいただきました
グランピング施設のタイアップの件でございますが、実は先方からもお話をしたら、前向きなお話をいただいていることもあります。ぜひ進めてまいりたいというふうに思ってございます。 次に、企業版
ふるさと納税の話がございました。 企業版
ふるさと納税の取組につきましては、受入れのための要綱整備が必要でございましたので、本年整備をし、初めて内閣府主催のマッチングイベント、ウェブでございますが、参加をしたところでございます。全国から22自治体、企業のほうでは50社を超す企業が参加したイベントでございましたが、本市は居合道のふるさとという点、それから天然じゅんさいの里という２つのテーマで、プレゼンテーションを行わせていただきました。全国的に名前を覚えていただいているような企業３社とお話合いをすることができました。今後のご縁、これをきっかけに進めていければというふうに思っているところでございます。 最後に、
リピーターづくりというふうなことにも関連しますが、議員からもあった災害支援の
ふるさと納税について、状況を報告させていただきたいと思いますが、７月30日の募集から、今まで約330万円ほどの寄附金を頂いているところでございます。返礼品がないので純粋な寄附ということになるわけですが、寄附をいただいた方、合わせて332名の方全てに御礼と感謝の気持ちを伝えて、被災の状況の報告並びにお手紙を送らせていただいたところでございます。 こういったご縁も大切にしながら、
リピーターづくり、今後の関係を継続するような取組を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長 宮古財政課長。
◎財政課長 財源の確保についてご質問がありましたので、私のほうからお答えしたいと思います。 まず、何といっても税収が基本となるわけでございますけれども、税収が非常に厳しい状況でございます。今後の進め方としまして、徴収を単に強化するということではなくて、今進めている市の事業、納税環境を整える事業を今後とも進めていきたいというふうに考えております。 具体的には、安心して住める場所というようなことで、低廉で魅力的な住宅団地の造成事業、あと子育て支援のための定住支援事業、あとは地元の企業を育成、支援するような事業、こういう事業を進めていきまして、納税環境を整える事業を展開していきたいというふうに考えております。 国・県の支出金、
特別交付税、これも非常に重要な財源でございます。今後は情報収集、要望活動なり提言活動を継続し、強化していくのはもちろんでございますけれども、全国的な課題であります少子化対策とかにつきましては、国・県と一緒になって事業を進めることによって、財源を確保していきたいというふうに考えております。
行政コストの件でご質問がございました。 公共施設の関係でございます。市のほうでは公共施設総合管理計画、こちらのほうは既に整備済みでございますけれども、具体的な
ロードマップについては、まだ未着手の段階でございます。新年度の予算編成方針の中でも、各課において具体的な
ロードマップを示すようにというふうに通知をしているところでございますが。 議員のほうから、具体的な個別の施設もございましたけれども、今後の進め方としましては、議員ご指摘のとおり、本市にとっては、本市の財政規模、行政規模等々から非常に公共施設が多いような状況にございます。４万何千人いたときの時代の公共施設をまだ引き継いだものもございまして、非常に老朽化も激しいというような状況でございますので、同数の公共施設を将来とも維持管理していくのは無理だというふうに考えております。 今後の進め方としまして、市民の声、利用者の声をよく聞いて、また、近隣市町にも同等の類似施設がございますので、その辺の利用の兼ね合いを考えながら、市民が納得できるような形で施設の削減といいますか、在り方について、市民と話し合っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長 大戸
市民環境課長。
◎
市民環境課長 市民サービスの、遺族の
手続き効率化について質問を頂戴いたした件につきまして、私からお答えいたします。
ワンストップサービスとなる
お悔やみコーナーを設置してはどうかというご提案でございます。 初めに、現状を申し上げますと、市役所内での死亡後の手続となる水道関係や、後期高齢者の葬祭費などについては、現在も可能な限り、
市民環境課で
ワンストップサービスを行っておりまして、遺族の負担軽減を図っているところです。また、死亡の情報は各課で共有いたしまして、手続漏れのないようにしているところでございます。 一方、銀行口座の解約や電気料金、車の廃車など、多くの手続を市役所以外で行う必要があります。これにつきましても、遺族から相談を受ければ、必要な手続について助言を差し上げたり、必要書類を当方で確認するといったことでお手伝いをさせていただいております。 今後についてでございますが、まずは国の内閣官房において、
お悔やみコーナーのガイドラインや支援ナビ、こちらを作成し、示しておりますので、こちらを活用いたしまして、より一層の的確なご案内に努めてまいりたいと存じます。 また、死亡後の手続の一覧表の作成などを行って、遺族に寄り添った対応とご案内をしてまいりたいと存じます。 以上です。
○議長 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午前10時55分から再開いたします。 午前１０時５０分 休憩 午前１０時５５分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 13番
秋葉新一議員。
◆（
秋葉新一議員） 引き続き質問します。 ６番の産業振興について。 農業、重点作物の取組の現状と課題についてお聞きします。 本市では、令和元年に、農業者の高齢化や後継者不足が進む中で、産地化やブランド化、省力化等により、農業の魅力創出と所得向上を目指す取組として重点作物を選定し、２年目に入りました。 １点目、４品目それぞれの取組の状況と、実際に所得向上につながっているのか。 ２点目、新規にこれらの事業に取り組もうとする方々は、スマート農業関連技術導入と、初期の設備投資負担の問題があります。また、栽培面積の拡大は、個人では限界があり、法人化や労働力の確保についてはどうでしょうか。 ３点目、国・県からの支援も図らなければいけません。園芸大国やまがた産地育成支援事業の継続的な事業の実施と、本市が選定した重点作物に対する優先採択措置の今後の見通し、要望、強化策についてお聞きします。 大きい２点目、商業、工業部門について。 ものづくり産業は、
コロナ禍で売上、雇用等、深刻な状況と認識しております。まずは現況をお聞きいたします。 国では、
コロナウイルス感染を受け、追加の経済対策を盛り込んだ第３次補正予算案を策定中であり、大変に期待するものであります。 ①本市では、これからどんな中小、小規模事業者への支援を考えているのか。②多くの事業者が
コロナ禍で融資を受けております。経営向上計画の実施や融資返済には、きめ細やかな伴走型のサポートが必要であり、相談体制のさらなる充実を望みます。 ３点目、本市は、山形連携中枢都市圏に加入しております。山形市に2018年12月、売上増進支援センター、Ｙ－ｂｉｚが開設となりました。 先般、市政・
公明クラブで視察研修を行いました。あらゆる業種のお店、中小企業の売上げを伸ばしたい、新しいチャレンジをしたいといった前向きな事業所をサポートしてくれます。相談は完全予約制、１回原則１時間で、何度利用しても無料です。ターゲットを絞り、消費者目線で相談所の強みを生かした、お金をかけない一工夫を提案してくれます。また、継続した無料サポートで、結果が出るまで徹底的にサポートし、村山地域をエリアとして発展していくことを目指しております。支援成功の事例がマスコミ等で何度も取り上げられております。 本市でも、このＹ－ｂｉｚの広域活用を積極的に商店、事業所に働きかけるべきと思いますがいかがでしょうか。 以上です。
○議長 板垣農林課長。
◎農林課長 まず、農業の重点作物の取組への支援の現状について申し上げます。 重点作物の産地化を図る施策の１つに、市単独の重点作物推進事業費補助金による支援を行っているところでございます。支援の内容につきましては、農業者自身が行う品質向上や生産量の拡大、営農の継続を目的とする取組に対するもので、まず１つ目の、品質向上の支援につきましては、生産者団体が行う先進地視察の研修への補助、さらに土壌改良に要する肥料購入への補助がございます。 ２つ目の生産量の拡大につきましては、サクランボや桃の苗木の購入に対する補助でございます。 ３点目の営農の継続への支援につきましては、サクランボ雨よけテントのビニール被覆作業の委託経費への補助となっております。 現時点での申請の実績としましては、苗木購入の補助に５件ほどありますけれども、そのほかについては、まだまだこれから件数が続くような形になっているというふうに思っているところでございます。特に、研修の補助と苗木購入の補助、土壌改良補助につきましては、時期的にこれからの取組となるようなことと考えております。特に苗木の購入の補助につきましては、現在、購入の取りまとめが行われているところでございます。 重点作物の推進を図る協議会の産地部会におきまして、これらの補助の今後の状況について、継続実施の必要性や、さらに使いやすい形での制度への検討を行っているところでございます。 次に、２点目の設備投資への負担軽減、さらに３点目の、補助事業の導入の見通しというようなことでお答え申し上げます。 重点作物の４品物の中でも、トマトは、ハウス栽培による長期間の収穫、出荷が可能となります。その結果、高い収益性が見込めるために、特に設備投資の有効性が高いものというふうに捉えております。しかし、温度管理などの高い機能を備えたハウス施設の団地化には、大変高額な初期投資が必要であるため、新規就農者や、経営の規模拡大を図ろうとする農業者へ、ハウスを貸付けするリース事業の導入を検討しているところでございます。国や県の補助事業を活用しながら、市や農協が主体となって施設を整備することで、農業者の設備投資の負担を軽減し、新規就農者の確保と早急な産地形成が図られるように、調整を行っているところでございます。 また、本市の重要事業要望として行った、ハウスのリース事業に関わる補助事業の導入につきましても、重点作物を選定、指定し、集中的に取り組む産地化への計画を示すことで、農業所得の向上と経営規模の拡大により、法人化へのステップアップも期待できることから、優先採択について、引き続き関係機関と調整を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長 柴田
商工観光課長。
◎
商工観光課長 お答えいたします。 まず、市内経済の現状についてでございますが、これまで、市では徳内資金αや県の融資制度により、市内企業に約45億円の融資認定を行い、今までにない規模の資金繰り支援を実施してまいりました。ほかにも、合計11事業にわたる独自の経済対策を積極的に講じてきており、一定の改善効果があったと捉えていますが、
コロナ禍の中で、市内経済の状況は、引き続き回復の途上にあると認識しています。 スーパーマーケットやドラッグストアなどは、巣籠もり消費等による好業績を見込む一方、飲食業、宿泊業は、国・県の後押し施策もありますが、外食を控える風潮や、企業の宴会自粛などが影響し、回復のペースは非常に遅いと見ています。また、製造業については、５月から７月頃にかけての底の状態から、回復基調にはあるものの、企業によって業績にばらつきが見られる状況でございます。 以上のように、全体としては持ち直しの兆しは見えるものの、新型コロナの影響が長期化する中で明暗がはっきり分かれており、このような状況が続くと、経営の持続性に影響が出る企業が少なからず出てくることが懸念されます。 次に、今後の本市独自の経済対策についてでございますが、宿泊業支援として第２弾となる、お宿でゆったりプレミアム券を、あさって12月４日に販売開始することにしています。この事業以外は、現時点で具体的なものはございませんが、人々の消費行動や働き方、情報伝達方法などが従来と異なるものに移りつつある中で、企業にとっては、そうした変化への対応が今後の鍵を握ると考えます。 そのようなことを念頭に置きながら、今後については国の３次補正を注視し、あわせて、本市経済の状況等を踏まえて、必要に応じて適時対策を講じてまいります。 次に、中小企業、小規模事業者へ、伴走型のサポートが必要ではないかという問いでございました。 中小企業や小規模事業者への支援は、商工会と連携して行っており、また、市独自で企業支援コーディネーターを２名配置し、支援に当たっているところでございます。企業支援コーディネーターは、主に製造業の企業を訪問し、状況把握や計画実行のサポート等に努めており、伴走型支援に近い形として企業から評価していただいております。 一方、議員ご指摘のとおり、企業に寄り添い、よりよい方法を一緒に考える伴走型支援のスタイルが、
コロナ禍において一層重要性を増してくると考えます。特に、新型コロナの影響により、融資を受けた企業から、返済の相談なども今後増えてくることが予想されます。このような課題を解決するために、企業支援コーディネーターの支援業務を肉づけするとともに、商工会や金融機関などと連携して、相談体制を含めた伴走型の支援体制整備に向けて研究してまいりたいと思います。 最後に、Ｙ－ｂｉｚの広域活用についてでございますが、山形市で行っているＹ－ｂｉｚは、中小企業の売上げ増進に向けた徹底的なサポートを行い、実績を上げているところとして承知しているところでございます。Ｙ－ｂｉｚを単独で設置することは困難でございますが、連携中枢都市圏の連携事業の１つとして、大いに活用できればよいと思っています。 既に本市の企業も、Ｙ－ｂｉｚの広域活用をしていると聞いておりますが、今後、企業支援コーディネーター等を通して積極的にＰＲし、利用に結びつけたいと思います。そして、その効果を村山市に呼び込み、相乗効果で圏域全体の経済が活性化することを期待します。 以上です。
○議長 13番
秋葉新一議員。３回目です。
◆（
秋葉新一議員） ありがとうございます。 今の答弁の中で、
商工観光課長の第２弾お宿でゆったりプレミアム券、今日の地方紙、山形新聞に載っておりました。市長は全協のときに、今からやり方を考えるというふうになっていたんですけれども、今回はしっかりと、東北地方全部に適用なさるということがありますんで、私は、やはりこれは山形県内に絞るべきだというふうに思います。これは後から、もし答弁あれば、最後にお聞きしたいというふうに思います。 質問に移ります。 ７番の教育について。
小中一貫校の検討について、市政・
公明クラブでは２つの学校を視察いたしました。１校目は、施設一体型小中一貫教育校、新庄の萩野学園です。小中学校の老朽化や耐震化、さらには少子化による児童生徒数の減少などの問題を解決すべく開校いたしました。２校目は、戸沢村村立戸沢学園です。戸沢中学校棟に接続する形で小学校棟が完成し、校舎一体型
小中一貫校として開校いたしました。 ２校に共通することは、小中のスムーズな接続を目的に行うことにより、９年間を見通したカリキュラムでの指導による、学力向上が図られるというメリットがある点。地域の人や自然や文化に学ぶふるさと学習を通して、地域の一員としての自覚を育んでいくなど、取組に共通点があり、大変に評価した次第であります。 本市においても、学校の小規模化、施設の老朽化、地域に根差した教育を基に、将来を見据えた適正規模、適正配置等を検討、提言していただく、将来の小学校の在り方に関する検討委員会に諮問しております。アンケート調査の結果を受け、今月中に答申案が示される予定となっております。 市長はかねてより、地域から小学校はなくさないと公言しております。答申案を尊重なされるのか、また、市長と違う方向が答申された場合はどうなされるのかお聞きいたします。また、今後の
スケジュールについてもお聞きいたします。 河西地域におかれましては、令和４年４月に、戸沢保育園に
ちぐさ認定こども園と、冨本
認定こども園を統合し、河西地域総合
認定こども園へ移行の検討がなされております。こども園で一緒になった友達が、小学校で別々になり、また中学校で一緒になることになります。
スケジュール的にも、こども園移行と在り方検討会が同時進行、または整合性を取るべきかと思います。 河西地域の未就学児を持つ保護者に対するあるアンケートでは、なるべく早く小学校を統合すべきが90％以上でした。私個人の考えになりますが、葉山中学校区は
小中一貫校として、特色ある学校づくりを目指してはと思います。安定した人間関係を築き、一貫した方針の下、人的、施設的にも、重点的な投資が可能と考えます。ご所見を賜ります。 ２、
防災教育の実施を望む。 ７月の豪雨災害で、多くの市民が避難所に避難しました。ほとんどの小学校は避難所に指定されております。しかし、楯岡小学校グラウンド西側、北楯地区の通称七曲り付近の急傾斜地で崖崩れが発生し、あわやの事態でありました。 一つの中学校をモデル校にして、地域の自主防災組織と連携し、避難所の開設訓練をしてはという提案です。狙いとしては、自分の命を自分で守る子どもの育成、そして自主防災づくりから広げる地域力の向上です。生徒が地域の一員として自ら判断し、自助から共助へと、主体的に行動する力を身につけることが目的です。生徒避難、
避難所開設、地域住民避難、避難所運営、炊き出しなど、実践的な訓練を通した児童生徒の学びが、家庭や地域へと伝わり、地域住民や市民の防災意識の向上につながるものと考えます。ご所見を賜ります。 続きまして、
子育て支援策についてお聞きします。
高校生医療費無償化拡大について。 村山市では、子育てスマイルプロジェクトとして、
子育て支援策を大きく展開しております。県内初となるがんばる高校生応援金、第１子10万円、第２子15万円、第３子30万円のすこやか出産祝い金をはじめとして、住宅、土地購入に補助、中学生スタート応援券、第３子以降の児童手当にさらに上乗せ支給など、手厚く助成しております。高く評価するものであります。これからも市独自の行政施策をすべきと考えます。 子育て支援のうち、経済的負担軽減策として２点提案します。おかげさまで本年度より、中学生までインフルエンザ接種事業が助成になり、ありがとうございました。これを、受験を控えた高校３年生を対象に、助成拡大できないかが１点であります。 ２点目は、高校生医療費などの医療費無償化の拡大であります。市長のご所見を賜ります。 ３点目、
子育て世代包括支援センター「ぽっぴーるーむ」の現状と課題についてお聞きします。 令和２年４月より、甑葉プラザ２階、子育てステーションすまいるに、子育て支援センターとともに、
子育て世代包括支援センター、ぽっぴーるーむが開設となりました。妊娠、出産、育児に関する相談を、専門の母子保健コーディネーターが対応し、安心して子育てができるよう、きめ細やかな支援を行っております。 ここで３点お聞きします。 ①赤ちゃんギフトが大変好評です。現在は２つから選ぶわけですが、ギフト券を増やして選択肢を広げてはとの提案です。各家庭の防災対策のきっかけとして、水なしで使える衛生用品や、アレルギーに配慮して子どもがおいしく食べられる、非常食などのグッズを詰め込んだ防災ボックスを追加してはというものです。先般、甑葉プラザでの防災士の講演会で、今子どもを持つ親御さんたちから要望する声が大きかったということでした。検討されてはいかがでしょうか。 ②ぽっぴーるーむの相談の件で質問いたします。 現在、相談は電話、そして面談と聞いております。現在までの相談件数、取り組み方をお聞きします。支援センターまで足を運んでもらうことが相談にたどり着くまでのハードルになっていたり、相談しに行くほどのことでもないと思う小さなＳＯＳを捉え、支援につなげる取組として、ＬＩＮＥ公式アカウントを取得し、子育て相談サービスをしてはとの提案でございます。 今や10代から30代のＬＩＮＥ利用者は９割以上、普通に使っているツールで、気軽に相談ができます。核家族化が進み、周囲に相談できる人が少なくなっている中で、相談の垣根が低くなり、市のＬＩＮＥなら安心して相談ができます。やり取りの中で、電話での相談や、対面での相談に切り替えることもできます。ぜひ導入の検討をお願いいたします。 ４番、産前、産後支援の拡大を望む。 産後ケア法が成立して、来年４月より本格執行になります。産後ケア事業とは、近年、核家族や晩婚化、若年妊娠等によって、産前産後の身体的、精神的に不安定な時期に、家族等の身近な人の助けが十分に得られず、不安や孤立感を抱いたり、鬱状態という中で育児を行う母親が少なからず存在しております。家族等から十分な育児等の支援が得られず、出産後１年以内の母親と子どもを対象に、助産師等が中心となり、母親の身体的回復や、身体的な安定を促進するとともに、母子とその家族が健やかに生活できるように支援するための事業であります。 産後鬱は、今、母親の10人に１人が発症すると言われています。具体的な努力義務事業の内容として、１、短期入所事業（ショートステイ型）、２、通所事業（デイサービス型）、３、居宅訪問事業（アウトリーチ型）とあります。本市の取組み方をお聞きいたします。 あわせて、産前産後ヘルパー派遣事業の拡大や、産後家事、育児支援、これは産後ドゥーラというんですね、など、具体的な負担軽減の支援策も重要かと考えますが、いかがでしょうか。 以上です。
○議長 志布市長。
◎市長 教育関係については
教育委員会のほうからお答えしますが、まず、小学校の統合については、私は考えておりません。ただ、住民の意思も大事だと思いますので、結果を見て検討いたしますが、基本的にはやっぱり地域の問題とか、あるいは今までずっと、学級の少子化、子どもの人数の少ない授業ということでずっとやってきているわけであります。それが大規模校になると、33人まで１学級になっていくわけでありますから、その辺のことを考えますと、非常に悩ましい問題ではないかと思っています。 また、いろいろアンケートも見てみますと、小学生には歩かせたほうがいいよというところもあれば、大変だからバスのほうがいいという方もいますし、様々なんですね。その辺のことをいろいろ参酌しながら考えますが、基本的には小学校は統合しません。また、保育園で一緒になって、小学校で離れて中学校で一緒になる、これは別に私は悪いことじゃないと思っています。いろいろな形があると思っていますので。それは私の考えでありますから、皆様の意見を聞きながら進めてまいりたいと思います。
子育て支援策についてちょっと申し上げますが、高校生までのインフルエンザ助成事業、これについては、今、新年度の予算編成がまさに始まっておりますが、これについて検討してまいりたい。あわせて、高校生の入院費の医療の無償化、これも今回対象に上げて、検討してまいりたいと思っています。
○議長 菊地教育長。
◎教育長 私からは、
小中一貫校の検討についてご質問がございましたので、その点を中心に、少し自分の考えも加えて話させていただきたいと思います。 お話に出ておりますとおり、小学校の適正配置の検討会を現在組織して、将来の村山市の小学校の在り方について検討をお願いしているという状態であります。その中の議論の中でも、１つの選択肢として
小中一貫校をという意見も出てきております。最終答申はこれからでありますが、これまでの議会でもお答え申し上げたとおり、
教育委員会としても、
小中一貫校の研究を進めていくという方針には変わりはありません。研究は進めていくということであります。 その際、一つ確認させていただきたいわけでありますが、先ほど議員からもご指摘ありました、
小中一貫校という考え方ができてきた背景ということですね。言うまでもありませんが、本来９年間でやるべき子どもの育ちが、どうも小学校と中学校でうまく釣り合っていないのではないかというようなことが出てまいりました。その結果、不登校の問題や、様々出てきて、中１ギャップなんて話が出てきた。ご承知のとおりかと思います。基本的には、小中連携をしっかりするというところがうまくいっていないというところから出てきたんではないかと思っております。村山市はこの点、非常にうまくいっているところと、やっぱりそうではない、同じ課題を抱えているというところもございます。特に子どもの学びという点では小中連携、まだまだやらなくてはなりません。 ご承知のとおり、私どもは、小学校同士の連携、そして小中連携を求めて、３つの大きなプロジェクトをやっています。１つは、英語のインターキッズプロジェクトです。もう１つは、算数・数学の学力向上プロジェクト。そして、今年からようやく始めることができましたＩＣＴ教育推進プロジェクトです。この３つは全部小学校同士、特に河西、河東に分けて小学校を連携していこうという。小中の学び、つながり、こういうことを狙って、同じ組織と同じ研究方法で進めているところであります。 ちょっと申し訳ありません、時間いただきますが、英語に関して例を申し上げますが、昨日付の大久保小学校の学校便りに、こんなのが載っておりました。11月19日に、葉山中学校公開研究会が行われました。当日は、市内外の小中学校等から約200名の先生方が参加されました。小中連携による外国語の授業を行いたいという計画が実現し、本校の６年生が外国語の授業を行いました。途中、中学１年生に、６年生が、入りたい部活動や好きな教科等を英語で紹介したり、中学生に質問したりしながら英語で交流することができました。 ある６年児童は、大勢の先生方がいて緊張したけれども、発表ははっきりゆっくり言えたと教えてくれました。参観した先生方からも、先生と生徒たちが会話を楽しんでいる様子が伝わってきた、子どもたちの英語力がついている等、たくさんのお褒めの言葉をいただきました。ということがございました。 一見聞くと、ああ、小学校と中学校、交流学習したのねという程度に聞こえますけれども、４年前、ほとんどゼロの状態からインターキッズ事業を立ち上げて、やっとここまできたという、ちょっと感慨もございました。そして、将来は分かりませんけれども、もし将来、
小中一貫校が実現するとすれば、こういう学習活動が日常的に様々なことで行われる、こんな形になるんではないかと思ったところであります。 以上です。
○議長 延沢教育指導室長。
◎学校教育課教育指導室長
防災教育の実施を望むということについてのご質問にお答えいたします。 まず、小中学校で、どのような
防災教育が行われているかという実態についてお答えいたします。 小学校では、社会科で、日本は地震や台風、水害、そうした災害が多く発生する国であるということを前提にして、３年生では、消防署や警察署の働きについて、４年生では、自然災害に備えて、地域の関係機関がどのような取組をしているのかについて、５、６年生では、政治が果たす役割、いわゆる国の取組について学びます。 また、中学校では、理科で、１年生のときに地震災害、２年生のときに自然災害について学びます。３年生の時には総まとめとして、自分の地域で起こり得る特徴的な災害について、自分ならどう備え、起きたときにどうするかについて学習します。 先日の葉山中学校での公開研究授業でも、３年生の理科の授業で、生徒が自分なりに調べて考えたことをプレゼンテーションする授業が行われていました。このように、児童生徒は防災についてしっかり学んでいます。ただ、議員ご指摘のとおり、児童生徒が実際に行動をどうするかということは課題と捉えています。具体的な行動計画まで考えるような授業づくりについて、
教育委員会として指導、助言に当たってまいります。 また、議員提案の、中学校をモデルとして、避難所訓練などを行ってはどうかということですけれども、村山管内のある中学校において、実際に中学生が避難所運用したということを聞いています。その中学校では、赤十字社から運営アドバイザーとして協力をもらって、訓練をしているということを聞いています。そうした取組の事例から資料を集めまして、本市の防災担当課とも連携しながら、どのようなことができるかこれから検討してまいりたいと思っています。
○議長 高橋保健課長。
◎保健課長 私のほうに、赤ちゃんギフトの選択肢を広げ、防災ボックスも検討してはいかがというご質問をいただきました。 赤ちゃん応援メッセージギフトということで、赤ちゃんの誕生を家庭と社会で応援していこうという趣旨で、平成29年度より開始した事業でございます。誕生した赤ちゃんが使用する品物として、現在、おくるみバスタオル、または離乳食用の食器とエプロンのセットなどからいずれか選んでいただいて、誕生のお祝いとしてプレゼントさせていただいております。 ご提案いただきました防災ボックスにつきましては、中身の非常食に消費期限があるものですとか、乳幼児の食べられる利用期間が限られているものもありますので、お祝いのプレゼントとしてだけではなく、防災など、別な視点も含めて検討させていただければというふうに思っております。 続きまして、ぽっぴーるーむの現状と課題の中で、相談件数と取組ということでご質問をいただきました。 今年度から甑葉プラザに移転しまして、これまでの保健センターよりも明るく、利用しやすい環境になりまして、前年度よりも利用者も増え、妊娠、出産、育児の相談の流れが出てきております。具体的には、母子手帳の交付から始まりまして、妊娠後期の面談や、産後２週間頃の電話での相談、乳幼児の相談や妊婦相談など、時期それぞれに相談や面談を行っております。 直接来所していただいての面談や相談につきましては、件数としまして、今年度４月から10月までで177件、昨年の同時期と比べまして110％となっております。また、電話での問合せ、相談につきましては、同じく４月から10月までで118件、昨年に比べまして200％ということで、非常に好評をいただいて利用していただいております。 また、事業につきましては、今年度より、出産前に育児について学ぶパパママ学級ですとか、初孫学級と、７か月や１歳児の相談、これにつきましてもぽっぴーるーむで実施しております。パパママ学級につきましては、日曜日に開催して、父親も参加しやすい環境づくりに努めた結果、非常に参加者も増えて好評をいただいております。特に、パパママ学級につきましては、昨年から比べまして約40％ということで、参加者が非常に増えてきております。 次に、無料通話アプリＬＩＮＥを使った子育て相談サービスのご提案をいただきました。
コロナ禍において、人との接触を避けて、感染のリスクを軽減できる
オンラインの相談、訪問事業が注目されております。ご提案のとおり、ＬＩＮＥでの相談をきっかけに、実際に来所してもらって、対面で相談につなぐことも当然可能でございます。妊娠から産後１年６か月ぐらいまでは、検診や訪問などを通じて直接保健師と会って面談したり、子どもの状態を見たりという機会が非常に多くなっておりますが、その後の成長につきまして、ＬＩＮＥの有効な活用、運用方法についても、調査してまいりたいというふうに思っております。 続きまして、産前産後の支援、本市の取組状況と新たな支援策の拡大のご提案をいただいております。 産前産後につきましては、母子保健事業と、ただいま紹介しました
子育て世代包括支援センターとの事業で、連携した取組を実施しております。母子手帳の交付から、先ほど紹介しましたパパママ学級、初孫学級、また、妊娠の後期、出産届出、それぞれのときの面接、それから、産後鬱が心配されるタイミングでの産後２週間頃の電話での相談。その後、出産後28日、約１か月頃の新生児の訪問。あとは４か月児の健診。６か月頃の離乳食教室、７か月児、そして１歳児の健康相談など、様々な面談や相談の方法を取っております。 そのほか、なんでも育児相談ですとか、妊娠期から、特に子どもが１歳６か月になるまでは保健師が直接関わり、信頼関係を築きながら相談を受けているところでございます。面談、相談の際に、特に支援が必要な方に関しましては、関係課と協議をした上で、ホームヘルパーの派遣などの事業も取り組んでおります。 また、議員からご提案のありました、国で進めております産後ケア事業につきましては、来年度より実施の方向で検討を進めております。 以上でございます。
○議長 13番
秋葉新一議員。４回目です。
◆（
秋葉新一議員）
子育て支援策の拡大については、前向きな答弁本当にありがとうございました。 続きまして質問します。 健康、福祉行政について、まず福祉のほうで。来年度見直しになる村山市
高齢者福祉計画、第７期介護保険事業計画についてお聞きいたします。 村山市の高齢化率は、平成29年４月現在36％であります。今後、人口減少及び段階の世代のほとんどが高齢者となり、高齢化率はさらに高まっていくことが予想されます。この基本計画は、自立支援、高齢者の尊厳を支えるケアの確立、地域生活支援体制の整備の３点であります。所管の係の自己評価として達成している主な取組と、これから課題となる施策はどんなことかお聞きいたします。 ②8050問題、ダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など、新たな課題が表面化している現代では、従来の介護、障害、子育てなど、制度、分野ごとの概要では、地域共生社会の実現も、全ての世代が安心できる全世代型社会保障も実現することはできません。 さきの国会で、３つの支援を一体的に実施する
重層的支援体制整備事業が来年度より創設となります。１つは包括的な相談支援。２つ目は、地域につなぎ、戻していくための参加の支援。３つ目は、地域づくりに向けた支援。この３つの支援を一体化して実施することで、制度の縦割りを打破し、制度に人を合わせるのではなく、困りごとを抱えている本人と家族を中心とした、支援と福祉の大転換を図ることが期待されております。断らない相談支援で、誰も置き去りにしない社会を実現する基盤となる事業と確信しています。 来年４月よりスタートするこの事業に、本市としても積極的に取り組んでいくことが必要と考えます。市の考えをお聞きいたします。 あわせて、市、社協、関係機関、地域住民と一体となり、共有を図り、連携体制を構築するためのプロジェクトチームを立ち上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ②特定検診の無関心者に対する対応策についてお聞きいたします。 本市における国保の特定健診の受診率は13位中２位とのこと。所管の係のきめ細やかな啓蒙、啓発活動を高く評価いたします。その点を踏まえまして、若者、そして無関心者に対する施策をどうお考えでしょうか。なお一層の市民の健康増進事業の推進、意識づけ、健診受診の勧奨及び普及啓発をどうなさるのかお聞きいたします。 次に、
乳がん検診時にセルフチェックするためのグローブ（手袋）配布について。
がん検診で、要精検受診率が高いのは、胃がん、大腸
がん、そして男性では前立腺
がん、女性では乳がんで高い数値が示されております。
がん検診事業における無料クーポン券発行も、受診率を高めるための有効な施策であります。何といっても早期発見、早期治療が最善策であります。 乳がんは自己検診で見つけることができる
がんで、早期発見できれば９割が治ると言われています。乳がんを自己検診、セルフチェックするためのグローブ、手袋を配布してはとの提案です。配布対象は、初めて
乳がん検診の対象年齢となる女性。
乳がん検診の無料クーポン券を配布なさるとき、そして更年期に差しかかるときなど、検診のお知らせとともに郵送するものであります。グローブは特殊な素材でできており、素手より感度が高まるため、異常を見つけやすいと言われています。早期発見につながるグローブについて、お聞きします。
○議長 小玉福祉課長。
◎福祉課長 お答えいたします。 まず初めに、
高齢者福祉の充実についてという質問でございました。 介護保険事業計画の内容でございますけれども、令和２年度までの３年間が第７期の実施期間でございます。開始してから２年８か月ということになりますけれども、現時点での計画の評価、状況を申し上げますと、計画の中で見ておりました高齢者数、認定者数、共に計画どおりの推移を示しておりまして、ほぼ横ばい状態にございます。あと、保険給付費におきましては、３か年の計画では２億円ほどの伸びを見込んでおりましたけれども、実績を見ますと、およそ8,000万円の伸びというようなことになってございます。 今回の計画の成果でございますが、３点ほど申し上げますと、成果の第１点が、介護給付費の適正化という視点であります。ケアプランの点検の取組、実地指導や会議等で内容の点検などを行い、利用者が求める適切なサービスが確保されているかどうかという取組が行われております。 成果の２番目として、自立支援、介護予防、重度化防止の取組がございます。はつらつ脳力教室の取組、こちらではエーザイとの連携協定による認知症関係のツールとして、あたまの健康チェックというツールを導入し、教室の前後、こちらの認知機能の変化を見て、必要な相談につなげております。 成果の３つ目、住み慣れた地域での生活継続への取組というようなことで、在宅医療・介護連携事業ということで、地域の入退院、あるいは介護関係の施設、こちらの行き来の段階における共通ルールを作成しまして、住み慣れた地域での生活の実現を図っているという取組でございます。 続きまして、７期における要点、課題でございますが、２つほど申し上げますと、１点目が待機要介護者数でございます。こちら、計画に示した数字のとおり推移しておりますけれども、今計画では施設整備の予定をしておりましたが、現時点で施設整備は取組が行われておりません。待機者については解消しておりません。50名前後で推移しておりますけれども、待機者につきましては、各施設とも入所、退所ということを随時繰り返されておりまして、長期間同じ待機状態が続いているという状況にはございません。順番により入所し、また新たな待機者が申込みをしているというようなことで、トータル、同じような数値で推移しているという状況にあります。 あともう１点、介護従業者、事業者の職員です。市内の事業所につきましては、全て人員基準は満たしておりますけれども、介護のサービスの量とか、サービスの質、こちらの向上が求められているというような状況を見ますと、今後とも介護人材の需要増が考えられます。基準以上の介護人材を確保して、適切なサービスが求められているというふうな状況にございます。 これらを踏まえて、第８期の計画、来年度から３年間始まりますけれども、そちらの計画に向けての課題、取組ですが、３点ほど申し上げます。 まず１点目、共生、予防を両輪とする介護予防、地域づくりの推進という点が１点目でございます。いろんな通いの場とか、介護予防の推進、あるいはますます必要となる認知症施策、こちらの取組を進めていくというような計画の内容に盛り込んでいきたいというふうに考えます。 ２点目、地域包括ケアシステムの推進という点でございます。先ほど申し上げたとおり、サービスの内容、質の高いケアマネジメントに向けた環境整備に取り組んでいきたいと。これに加えて、医療介護の連携も引き続き取り組んでいきたいと考えます。 ３点目ですが、介護現場の人材確保、生産性の向上という取組になります。特に介護分野へ、元気な高齢者の方々の参入を促すという取組が国・県でも行われておりますので、村山市におきましても、こういった現場に高齢者の方々、可能な限り興味を持っていただいて、現場のほうのサポートというような取組もしていきたいというふうに思います。 あと、国のほうでも進めております介護現場への業務改善という面では、ロボットの導入とかＩＣＴシステム導入などにより、効率化を図って、介護の離職防止というふうな取組に力を入れていくというようなことになってございます。 あと、次の質問、２番目ですが、
重層的支援体制整備事業の件の答えですが、住民がいろいろな問題を抱えております問題が複雑化、あと複合化というようなことで、先ほどダブルケアという話もございましたが、一つの家庭で、親の面倒も見て、子どもの面倒もというような状態も見受けられるような時代に差しかかってまいりました。これらの問題に対して、従来の縦割り的な体制では、一体的なサービスを提供するというようなことが少し難しくなってきたという状況にあります。 これらの課題を解決するために、高齢分野、あとは障害、生活困窮、さらには子どもといった各分野ごとに、これまで行われてきた対応について、属性を問わない包括的な相談、こちらからスタートして、一体的にサービスを提供するという視点で国がつくったのが、
重層的支援体制整備事業というようなことになってございます。 ただ、実施するに当たっては当然体制を組むわけですので、対象となる地域のニーズ、あとは人材、活用できる地域の資源、こういった面について、現状と課題をしっかり把握して、見える化した上で分析することが必要となってきます。また、庁内の関係部署の組織づくりも必要となりますので、そういった検討、議論、あるいは地域住民、あと関係する機関との情報共有が不可欠だというような制度の内容になっておりますので、今後は地域のつながりとか、支え合う関係性を構築できる
体制づくりを検討することが求められてくるのであろうというふうに考えます。 議員ご指摘のように、事業内容は各制度を軸とした個別の対応ではなくて、住民目線に基づいた包括的な対応というようなことになっておりますので、行政側としても目指すべき方向であるというふうには認識しております。県内でもモデル事業としての取組の準備が進んでいるようでありますので、今後、情報収集に努めながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長 高橋保健課長。
◎保健課長 私のほうには、特定検診の無関心者に対する対応策ということでご質問をいただきました。 初めに、若者、無関心者に対する施策はということですが、健康診断につきましては、全世帯に配布する各種健康診断調査票に、受診勧奨のチラシを同封して、皆さんに呼びかけを行っているところでございます。特に若い方に対しましては、若いうちから検診に興味を持ってもらうために、これまでよりも10歳早く30歳からの検診の実施、また、国保の40歳のドックを無料として取組を進めております。 そのほか、21歳の女性全員に対して子宮
がん検診、41歳の女性の皆さん全員に対して、
乳がん検診の無料クーポン券を配布して、検診を受診しやすい環境をつくっております。無関心者と言われる方で、前の年に回答もされず受診もされなかったという方、また今年も受診をされなかったという方それぞれに、勧奨のはがきを送付させていただいて、個別に受診の勧奨を行っているところでございます。 こういったことによりまして、それまで受診されなかった方、前年ですと77％、当該年度、昨年ですと85％の方が、その呼びかけによって受診をしてくださっております。当然そこで受診されない方につきましても、２度、３度ということで呼びかけをさせていただいて促しをしている結果、先ほど議員からご紹介ありました、県内13市中２番目に高いという検診の受診率の結果につながっているところでございます。 次に、なお一層の市民の健康増進事業の推進、意識づけ、普及啓発をどういうふうに進めていくのかというご質問をいただいております。 市民の健康増進事業の１つとしまして、昨年度より、健幸ポイント事業ということで実施をさせていただいております。毎年100名の方の新規の健康づくりの参加者を増やしております。今年度は市民皆さんにご紹介をさせていただいておりますが、それだけで参加者を募るのではなくて、特定の年齢の方に焦点を当てて、ダイレクトメールでチラシを郵送しまして、健康づくりに参加していただくという意識づけを図っております。 また、口コミを利用して、健康づくりへの参加も促しております。これまで健康づくりに参加されております意識の高い方から、健康づくりの関心の薄い方や、参加に一歩踏み出せないでいる方に対して、口伝えで誘ってもらって参加をしていただくという方法を取りまして、これにより新たな参加も増えてきております。 また、広く市報で健康コラムを掲載しまして、毎月健康に関する情報を提供させていただいております。現在は、食をテーマとしたことで、毎月市報のほうに上げさせていただいております。また、Ｗｅｂで健康まつりということで、いろんな健康に関する情報につきまして、幅広い層に意識づくりのきっかけとなっていただけるように、見ていただけるようにということで、ホームページ上にも掲載しております。 健康診断の啓発につきましては、全世帯に検診受診票、調査票を送るほか、先ほど紹介させていただいたように、個別にターゲットを絞って検診を促して、受診率を高めているところでございます。 次に、
乳がん検診時のセルフチェックのためのグローブを配布してはどうかというご提案をいただきました。 乳がんの自己検診法としまして、自分の指、手指の腹で１センチ以下の
がんを探すことを目的として行っております。指の腹で探すためには、初め分かりにくい場合でも手にパウダーがあると滑りやすくて分かりやすいとされておりますが、議員からご提案ありましたポリプロピレンフィルム製のグローブ、これも同様の効果があって分かりやすい、探しやすいというふうに言われております。 現在、子どもの４か月健診で、母親に乳がんの自己検診法のパンフレットを差し上げております。そのときに、併せて配布するということも検討をしていきたいと思っております。また、41歳のときの乳がんの無料クーポン券を郵送しているときにも、併せて同封して意識づけを高め、早期発見につなげていけるように検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長 13番
秋葉新一議員。５回目です。
◆（
秋葉新一議員） ありがとうございます。 最後の質問になります。 市長就任２期目、７年を迎えて。 ７年を経過しての所感と公約状況を、どう自己評価、分析していらっしゃいますか。総合計画、
後期基本計画で最優先される施策は何なのかお聞きいたします。 志布市長におかれましては、村山市を何とかさんなねとの熱き思いで、この７年間、市政発展のためにご尽力なされたこと、高く評価し、また感謝いたします。実績は多岐にわたりますが、特に今年度は、
コロナ禍における市民生活及び各産業界へのいち早くの支援、７月豪雨災害時の迅速な対応、国とのパイプを生かし、村山の治水対策整備を赤羽国交大臣へ陳情、要望実施など、リーダーシップを遺憾なく発揮されたことを改めて評価いたします。 現在展開中の重要事業、間もなく始まる新規事業等、「次の世代に引き継ぐ魅力ある村山市」を実現するため、引き続き村山の陣頭指揮を執っていただきたいと考えますが、市長の３期目に対する対応についてお聞きいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 お褒めいただいてありがとうございます。 最優先の施策とありましたが、私は就任以来、やっぱり市民の生活の向上を主として頑張ってまいりました。市民の生活向上のためには何をするか、いろんな要素がありますが、やっぱりお金なんですね。お金は国・県のお金と市のお金がありますが、やっぱりそのために、市の部分だけで言いますと、人口数が一番問題だと考えて、今まで施策を打ってまいりました。最優先の事項といいますと、人口減少問題に対してどうやっていくか。これが私の最優先事項であります。 その優先事項に沿って、いろんな事業をやってまいりましたが、まずハード面でいいますと、五十沢湯舟沢林道が開通しております。正式開通は来年でありますが、これは人口の増減にはあまり関係ないかもしれませんが、やっぱり、五十沢の人に与える安心感といいますか、気持ちが非常に大事ではないかと思っています。そこをつくるよと言ってから60数年たっております。誰一人つくりませんでした。今回つくりましたが、これによって、人数は少ないかもしれませんが、村山市、よかったなと思ってもらえばよろしいかと思います。 また、
バラ回廊のうち、道路部分については、先ほどあったように今月中に開通をいたします。それは駅西開発の１つでありますが、それから楯高跡地の開発、あるいは本郷通り線、いろいろやっていますのは、全て人口の減少問題に対しての施策であります。 また、ソフト事業についてもいろいろやってきました。今までも、特に子育て面については頑張ってきたつもりでありますが、なかなか実態として実績が出てこないんですね。ある程度抑えになっているかもしれませんが。それで今年度から、子育て支援プロジェクトを組みまして、４月から実施をしております。これらもありまして、やっぱりある程度めどが、先が見えるまでやるべきだと私は思っています。 さらに今年はコロナ対策、コロナ対策もいろんなものがあります。人に対するもの、それから経済に対するもの、すごく大きいと思っています。また、今年は７月に豪雨もありました。豪雨災害も、幸いに人的被害はゼロでありました。これ非常に、ある意味私たちの仕事も、７、８割はうまくいったんではないかと。私自身としては評価しています。 まず、豪雨災害とコロナ、これに対する予算を組みましたが、ちょうど今月は来年度の予算編成の時期でございます。これは、私の任期は９月まででありますが、やっぱりここは肝を据えて、市民の付託に応えるべき、きちんとやるべきだと思いまして、今回、再度市政を見直していただくべく、来年の９月については、再度立候補したいということをお伝えをしたいと思います。 以上です。
○議長 会派市政・
公明クラブ終わります。 以上で通告による
代表質問は終了いたしました。 ほかに発言の通告がありませんので、これにて
代表質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午前１１時５９分 散会...