○議長
柴田商工観光課長。
◎
商工観光課長 こちらおっしゃるとおり、
国土交通省観光庁の事業でございますが、現在のところ、まだ決定していない状況でございます。 内容につきましては、まず、事業の目的でございますが、落ち込んでいる
観光需要の回復に向けて、地域の
観光資源や
観光イベント等を、集客力の高い
滞在コンテンツに磨き上げることにより、観光地の高
付加価値化や誘客の多角化を図るものでございます。 具体的な事業の内容としましては、
クアハウス碁点を核とした
周遊型観光を造成することでございます。
本市ならではの体験や楽しみが得られるように、
農業体験を軸とした
自然体験型コンテンツの造成や販売、
食事メニューやお土産品の開発、動画やウェブサイトの作成などを行うものでございます。 以上です。
○議長 13番
秋葉新一議員。マイクの前で質問をお願いします。
◆(
秋葉新一議員) この中には、
グランピングは入っているんでしょうか、入っていないんでしょうか。
○議長
柴田商工観光課長。
◎
商工観光課長 この事業の委託先として、市の
余暇開発公社、そして
クアハウスの隣に現在造成中であります
グランピングを行う県内の業者さんと、委託を予定しているところでございます。そういったことで、
グランピングの中でいろんな
ソフト事業を行うことも入っております。 以上です。
○議長 13番
秋葉新一議員。3回目です。
◆(
秋葉新一議員) それで懸念されるのが、隣に今現在、
キャンピングカーの利用施設がございます。これはどうなるんでしょうか。 また、そこに
グランピングになる場合、やはり最上川が見えないと、景観的にはいまいちかなというふうに思います。そこにある木の伐採等は考えているんでしょうか。または、バーベキューが主になると思います。ぜひ村山産の肉、野菜を使ってもらうようにご希望したいというふうに思います。 またあくまでも、
クアハウスを中心とした観光の周遊にならなければ意味がないというわけでございまして、舟下り、陶芸、そして伝承館、フットパス、それらを有効に使うような手だては考えておりませんでしょうか。
○議長
柴田商工観光課長。
◎
商工観光課長 まず初めに、
RVパークでございますが、
グランピング完成後も
RVパークは現在のまま継続して営業する予定でおります。 あと、河川の木でございますが、
国道河川事務所のほうに要望しているところでございまして、今後、
グランピングの事業者と打合せの上で、どの辺りを切るかといったところを詰めてまいる予定でいるところでございます。 あと当然、バーベキュー等行われるわけですので、村山産の牛肉、あとは羊の肉なんかも提供できればいいと思っておりますので、その辺も業者さんと打合せをさせていただこうと思っているところでございます。 当然、
自然体験型の
コンテンツをつくるということでございますので、基本的には
農業体験が中心となるんですが、ほかにも、おっしゃるとおり舟下り、あとは陶芸とか、そういった体験ものも、当然、市内の財産として加えてまいりたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長 ほかに質疑はありませんか。12番
中里芳之議員。
◆(
中里芳之議員) 議第76号、59ページです。 国保会計の
補正予算のほうからお尋ねしますが、一般被
保険者保険税還付金とありますが、
新型コロナ関連の国保税の減免で還付される分だと思いますが、この内容や減額となる世帯数についてお尋ねをします。
○議長
松田税務課長。
◎
税務課長 お答えいたします。 今回、計上した予算でございますが、おっしゃるとおり、
コロナウイルス関係で減免となる世帯について、令和元年度分について還付する分を計上したものでございます。現在、申請を受けている件数は35件ございます。 以上です。
○議長 12番
中里芳之議員。
◆(
中里芳之議員) 分かりました。 それでは今度、一般会計も含めて、今回の
補正全般に関わって関連することでお尋ねしたいわけですが、
コロナ関連だけでなくて、
豪雨災害による減免も行われるわけですけれども、まだそれは今回の
補正予算には現れていないわけですが、大体、減免額、
市県民税から市民税、国保税、介護保険、
後期高齢者、
固定資産税などの減免があるわけですが、大体総額でどれぐらいになると予想しているのかということと、あと明確に対象になる世帯がどれぐらいいるのかということと、もう既に申請して減免になったというのがどれぐらいなのか。 分かる範囲で結構ですので、お尋ねをしたいと思います。
○議長
松田税務課長。
◎
税務課長 お答えいたします。
災害減免につきましては、被害が大きかった世帯には、
減免制度の
チラシ等をお送りしてお知らせをしておりまして、そのお知らせしている世帯が全部で60世帯ございます。この60世帯全てが市税とか、保険料に該当するわけではございませんが、実際、市民税では5件ほど申請をいただき、
固定資産税では56件申請をいただいて、国保が8件、介護が21件、後期が11件、申請をいただいております。 申請をいただいた減免額につきましては、これから計算してまいりますので、現時点では押さえておりませんが、想定される減免額としましては、約500万ぐらいになるのではないかというふうに見ているところでございます。ただ、やっぱり申請によるものでございますので、最終的にはその申請により減免額が決まってくるものでございます。
○議長 12番
中里芳之議員。3回目です。
◆(
中里芳之議員) 分かりました。 大変、災害あった方に対して、コロナも含めてですけれども、丁寧に周知徹底なさってくださっているようで大変感謝していますが、まだまだ該当する方も、まだ申請していない人の中でいるんじゃないかなと思います。中には、なかなか手続が分からないという方もいらっしゃるかもしれませんが、これからもやっぱり、対象者の方には、懇切丁寧に周知徹底をお願いしたいと要望しておきます。 あともう一つは、
税務課長にお尋ねしますが、今回、
コロナ関連、
豪雨災害関連で、大変、周知徹底図ってもらっていますけれども、もともとそういったものはなくても、国保税には
減免制度があるわけで、コロナあるいは
豪雨災害に該当しなくても、減免に該当する可能性もあるかと思うんですね。 ところが今強調されているのは、コロナと
豪雨災害ですので、
一般市民から見ると、そういうときしか該当にならないのかなと、勘違いなさる方ももしかしたらいらっしゃるかもしれないんで、普通の
減免制度、これも併せてやっぱり広めていくべきだろうと思いますが、ご答弁を求めて質問を終わります。
○議長
松田税務課長。
◎
税務課長 減免制度につきましては、現在、
ホームページ等で広くお知らせしておりますので、足りない面につきましては、今後とも、対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長 ほかに質疑はありませんか。1番
小山大地議員。
◆(
小山大地議員) 議第75号、
補正予算書7、8、9ページ。まずは歳出についてお伺いいたします。 今年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、当初想定していた事業のうち、実施できず
減額補正を組むものが出てまいります。 5月の
臨時議会でも同様の質問をした際に、9月議会でその方向性をお示しいただくと
財政課長のほうよりご答弁がございましたので、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、実施を見送る事業の補正額及びその主な事業、またその費用をどの事業に充当するのか、ご答弁お願いいたします。
○議長
宮古財政課長。
◎
財政課長 今回の
コロナ禍関係で、事業のほうを見直させていただきました。事業数で言いますと14事業ほど、事業費のほうで言いますと5,700万円ほどでございます。 主な事業としましては、
オリンピック・
パラリンピックホストタウン関係の事業とか、そば花まつり、
バラまつりとか、村山市を象徴するような事業になっています。 この事業費につきましては、それぞれ必要とされる事業、今回は大きな災害もございましたので、そちらのほうに配当するような形になっております。 以上です。
○議長 1番
小山大地議員。
◆(
小山大地議員) 5月
臨時議会の中でも、
財政課長のほうから、しっかりと9月までに内容を精査して
減額補正するものを決めていくということで、今回は約5,700万を豪雨に対して使えるものは使っていくということで、ぜひそのように使っていただければと思います。 村山市では、感染者はまだ確認されていないわけですけれども、収入が
コロナウイルス感染症拡大の影響で減少して、手持ちの現金が減ったという方も多くいらっしゃるのが現状です。 市税、特に市民税や
固定資産税、
軽自動車税など、賦課課税のもとで例年以上に収納率のほうが上がらない可能性も出てくるかと思われます。まだ9月ですので、住民税の、つまり市民税の普通徴収はこれからであると認識しておりますが、例年と比べて、現時点で収納率などに影響が出ている様子はありますでしょうか。
税務課長にご答弁を求めます。
○議長
松田税務課長。
◎
税務課長 お答えいたします。 市税の
賦課課税分でございますが、
収納状況でございますが、この時点で例年と比較できるもの、実額は持ち合わせていないところでございます。ただ、
徴収事務の中で、各納期限までに納めていただけない場合に督促状をお送りしておりまして、その送付件数、金額ともに、例年に比べて増えているということはございません。前年に比べると、若干減っているような状況でございます。 ですので、納付件数としては落ちていないというふうに見ておりまして、
収納状況としましても、例年並は維持できているというふうに見ているところでございます。ただ、納税猶予の申請もいただいておりますので、現時点で1,200万ございます。
市税予算の0.5%でございます。 それと、申告納税につきましては、ある程度影響が出るものというふうに見ているところでございます。
○議長 1番
小山大地議員。
◆(
小山大地議員) 明確に現時点で比較できる統計といいますか、材料というのは持ち合わせていないけれども、現時点で特に例年と変わっている様子はないということで、そこまで、村山市としては
新型コロナウイルス感染症の拡大で、市税等々に影響、これから出るかもしれませんけれども、現時点ではそこまでないということで、取りあえず一安心いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、税収が落ち込むと確実視されている項目、これからだと思いますけれども、市税や
地方譲与税だと思いますけれども、それらをピックアップして、この9月の段階でその額を想定して、大幅な
減額補正を組んでいる自治体もあるようでしたので、村山市はどうなのかなと思ってこのような質問をしたところでした。 村山市は先ほども申し上げたとおり、感染者は出ていませんし、先ほど
財政課長のほうからも、しっかりと5月
臨時議会で質問した内容から精査していただいて、
減額補正の金額を決めたという答弁もございましたし、しっかりと実施しない事業の精査をしたのだと理解しております。 また、
税務課長のほうからもご答弁あったとおり、令和2年度の収納率に関しましては、現時点ではまだ先を見通せない状況ということで、こちらも理解いたしました。
決算特別委員会での矢萩議員への市長の答弁ですか、矢萩議員への市長の答弁の中でも、市長は市税の収納に関しては、大変積極的に取り組んでおられる姿をお示しいただいたので、そのあたりは心配しておりません。 5月
臨時議会で申し上げたとおり、当然、これ先が見通せない状況ですので、今回
減額補正した5,700万円、さらに保険を見て、これは減らせる可能性があるですとか、これは9月の段階ではまだ分からないけれども、今後の状況次第では削っても問題ないですとか、事業のランク付けと言ったら聞こえはそこまでよくないですけれども、ある程度余裕のほうを持っていただきたいと思っております。 今、所得が減っている方に関しましては、先ほど
税務課長おっしゃったとおり、申告のほうの税に関しては、来年度の税収額に影響いたしますし、住民税の非課税世帯が増えるといった可能性もあるかと思われます。これらは来年度の事業にも直結する問題ですので、新型コロナによる今年度の税収、今後の歳出の事業精査、来年度税収への現段階における影響、市長はこのあたりをどのようなスタンスをもって、今後取り組んでいかれるかお伺いしたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 先ほど
財政課長からあったように、今分かった範囲で減額をしております。これからまだ分からない、事業が終わっていないとか、見通せない事業がまだありますし、それらを勘案してこれから
補正予算を組み立てていくと思いますが、全般的にこれから先のことについては、非常に分からない点があって、今おっしゃったように、やっぱり来年度の税収、今年度の申告から始まるわけでありますが、これ非常に心配をしております。 ただ、経済を落とすと市民の生活そのものに関わってくる可能性がありますので、その辺は注視しながら、今後を見つめていきたいと思っています。
○議長 ほかに質疑はありませんか。3番
高橋卯任議員。
◆(
高橋卯任議員) すみません、
補正予算書の
38ページ、39ページ、10款2項2目並びに10款3項2目の小学校並びに中学校のICT環境整備事業についてお尋ねします。 こちらのほう、整備の完了と、実際使われる導入時期はいつ頃を予定されていますか。
○議長 延沢教育指導室長。
◎学校教育課教育指導室長 お答えいたします。 2月までに導入して、3月に講習会を行って、来年度4月から使えるようになればなというふうに考えております。
○議長 3番
高橋卯任議員。
◆(
高橋卯任議員) まず、来年の4月から使えるようにしたいということですけれども、今回のコロナ関係もあって、GIGAの前倒しといいますか、整備が進んだと思うんですけれども、物の整備はこのように進むんですが、実際はやっぱり現場の教員の方の問題が、教える側のほう、それだけはやはりなかなか前倒しにならない部分があるのかと。 実際、これまでも、第2期教育振興
基本計画等にもよりますと、やはり5年間かけてとか、そういう中でしていくという予定だったんですが、ここにきて急遽そういうふうにして、教員の方を尻叩くといいますか、焦らせるようなやり方になって、現場に対する負担がどうしても懸念されるものですから。 なおさら、今、コロナの
感染症対策等で頭を悩ませているところに、さらにもう一つ乗っかかると。もう本当に分かり切っていることではありますが、その辺の対応はどのように考えていらっしゃいますか。
○議長 延沢教育指導室長。
◎学校教育課教育指導室長 現在のコロナ禍において、いつ第2波が来るか分からない状況で、本当であればすぐ使えるようになって、対応できればいいんでしょうけれども、なかなかそうもいかない現状がございます。 市としては、
教育委員会としては、ICT推進計画というものを策定中でございます。それに基づいて、その中でICT推進委員会というものを今回立ち上げました。そこには学校の先生からも入っていただいて、これからその使い方をどうしていくのかとか、研修をどうしていったらいいのかということを、これから話し合って決めていきます。 計画の概要ですけれども、3年間かけてきちんと使えるようになればというふうに考えております。先ほど申し上げたとおり、これは待ってくれないんでしょうけれども、やはり高いお金を出して買うものですので、やっぱり3年間かけてきちんと使い方を学んで、子どもたちの教育に本当に効果があるようにというふうに考えております。
○議長 3番
高橋卯任議員。3回目です。
◆(
高橋卯任議員) ありがとうございます。 やはり、いろんな対応を考えられていることはもちろんなんですけれども、どうしても現場に押しつけになりまして、先生方の負担にならないように、またその負担が子どもたちに影響するということも考えられますので、確実に着実に進めていっていただければと思います。 以上です。
○議長 ほかに質疑はありませんか。5番
細矢清隆議員。
◆(
細矢清隆議員) 私からは、1点だけご質問させていただきたいというふうに思います。 議第75号、10款5項1目、43ページです。 その中の東京
オリンピック・パラリンピックホストタウン事業についてお伺いします。 この事業は、村山市にとってすばらしい事業なはずです。日本で最も早く、県内ではナンバーワンという早さで、ホストタウン事業を開始しているわけです。したがいまして、この事業については相当の経過があるように聞いています。時の体育協会の会長さんの音頭で始まったというふうに聞いています。そして、前回のオリパラの矢口課長のすばらしい努力等々を考えてみれば、今回の
補正予算が全部マイナスになっている。今後のホストタウン事業について、どのようにしていくのか。 今まで何年間と尺玉を上げていながら、今年は何も上げない。今後はどういうふうになるのかなというふうに、非常に心配しているわけです。また、地域の皆様方から多大なる歓迎を受け、そして今後、いまだかつてホストタウンについて、何も予算というか、何も見えていない。今後、来年の3月31日まで、どういうことをホストタウンとして、事業としてやっていくのか。市民から見れば非常に遠ざかっている。それでは駄目なのではないでしょうか。 もっともっといろんなブルガリアのイベントを開いて、ホストタウンからブルガリアが逃げないように今後ともしていっていかなければならないのではないでしょうか。この予算では、何ができるのでしょうか。お伺いします。課長と市長にお願いします。
○議長 西塚オリ・パラ交流課長。
◎東京オリ・パラ交流課長 お答えします。 予算はこのような形になっておりますけれども、春からこのコロナ禍の中で、まずビデオレターを作成いたしました。そしてブルガリアのほうに送って発信しております。 その後は、アントアネタ
スポーツ国際交流員を通して、市民の機運を高めるという意味も含めて、ブルガリアの料理講座、YouTubeで5回発信しております。そしてまた、健康づくりのために、密になれないということもありますんで、アントアネタさんを通してストレッチ動画ということで、初級編、中級編、上級編ということで、市報などでも掲載しながら、市民の方へ機運を高めて維持するために、いろんな活動をしているつもりでございます。 以上です。
○議長 志布市長。
◎市長 今、課長からありましたが、数日前も料理関係で明治から来ていただいて、そしてアントアネタも出て、新聞にも載っておりました。結構やっているんですね、結構じゃないな。 ただ、料理関係だから、議員がちょっとあまり見ないかなと思いますけれども、女の人はよく知っていると思います。結構いろいろやっているんですよ。ただ、例えば、大久保には行っていませんから分かりませんけれども、結構私はやっていると思います。 いずれにしましても、このホストタウン事業については、必要だったらその分はちゃんと予算をつけてやっていきます。ただ、今、課長が言ったように、コロナ禍でなかなか大がかりなものはできない。ただ担当課としましては、ファンクラブも使って、新聞とか、この間ニュースにも出ましたけれども、私としては結構やっているなと感じております。
○議長 5番
細矢清隆議員。
◆(
細矢清隆議員) 今、課長と市長から説明ございましたけれども、市長はやったやったと、この間新聞に載っていました、ブルガリアの明治ですか、料理教室を開いたと。それは新聞を見て初めて分かりました、私。ああ、やっているんだなと。 しかし、やったやったでは駄目なんじゃないでしょうか。市民の目から見て、ブルガリア、やっているんだと。何かインパクトのあることをやっていただきたいというふうに私は思っているところです。今、課長のほうも、ビデオレター、それやったと言っているんですけれども、それも確かにやったやったで、市民の方は知っている人、いますかね。 もっともっと市民に見えるようにやっていただきたい。もっとPRをうまく使ってやっていただければ、私はブルガリアと村山市の交流は、もっともっと絆を深くできるのではないでしょうかということを考えていました。回答は要りません。 以上です。ありがとうございます。
○議長 ほかに質疑はありませんか。2番 吉田 創議員。
◆(吉田創議員) 3点質問させていただきます。 議第75号の19ページ、2款1項12目、定住促進対策費、子育て応援定住促進対策事業についてご質問いたします。 市内に住宅を新築または購入した方全てに50万を支給し、今年度より子育て世帯への補助額が、最高150万から200万円に拡充となりました。そして、子育てスマイルプロジェクトでありますすこやか出産祝金、高校生就学応援金など、子育てに手厚い事業がたくさんあります。村山市独自の応援策で、保護者の皆様から大変好評となっています。 スマイルタウン新町や民間の宅地開発が進んでいるということで、当初予算では足りなくなるということでの増額とお聞きしています。また、市外からも数件申請がきているということで、まだ半年しかたっておりませんが、少なからず子育てスマイルプロジェクトが機能しているのではないかと考えますが、市長のご所見を伺います。 2点目、21ページ、2款1項緊急経済対策事業補助金3,600万についてお伺いします。 まず、事業内容と補助金対象になる条件を
商工観光課長にお伺いします。 3点目、33ページ、8款2項3目道路新設改良事業152万1,000円についてお伺いします。 先日、一般質問した際に、市道駅西中央線は12月開通とのことでした。市道駅西中央線で、村山市初のラウンドアバウトがあります。こちら、なかなか見慣れないもので、どのように通っていいのか、特に高齢者の方は逆走してしまうのではないかと懸念されますが、こちらについての通行対策や安全対策はどのように考えているのか、
建設課長にお伺いします。
○議長 志布市長。
◎市長 今回の増額でありますが、子育てプロジェクトがうまく進んでいる結果だと思っています。これを機会に、もっともっと市外の方に知っていただいて、村山市に来ていただければ、この予算を有効に活用できるのではないかと思っています。これについては、今後とも継続してやっていきたいと考えております。 以上です。
○議長
柴田商工観光課長。
◎
商工観光課長 21ページ、緊急経済対策補助金について申し上げます。 これまで、幅広い業種に対して事業応援給付金を給付してまいりましたが、今回は新規の市独自経済対策で、今年の6月から8月の3か月間の売上げの合計が、前年同時期の3か月間の売上げの合計と比較して30%以上減少した場合に、事業継続給付金を給付するものでございます。 給付額は前年3か月間の売上げの合計から、今年の3か月間の売上げを差し引いた額で、上限は20万円としています。 対象となる業種は、製造業、宿泊業、農業以外で、7月の追加支援を受けていない業種を営む事業者で、約300件の申込みを想定しているところでございます。 以上です。
○議長 柴田
建設課長。
◎
建設課長 駅西中央線ラウンドアバウト関係でございますが、今、通行規制などで皆様にいろいろとご迷惑をおかけしているところでございますが、完成は12月末になってございます。ただ、ラウンドアバウトのところにつきましては、11月中には形が見えてくるのかなということで、今、工事を進めているところでございます。 これからそういうことで、周知、PRについていろいろと進めていく予定でありまして、既にいろいろな施設にはポスターを貼らせていただいております。通行関係利用のポスター、それから今後は全戸配布の詳しいチラシ、それから各地区ごとに説明会なども予定をさせていただいております。 あとあわせまして、11月にある程度形が見えてきたところで、実際に現地での講習会というのも予定をしたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長 2番 吉田 創議員。
◆(吉田創議員) まず、定住促進対策費ですが、今、市長からご答弁あったように、進んでいる結果だと思うということで、大変いいことだなと思います。 この子育て応援定住促進事業について、この制度、私は9年前に家建てたんですけれども、そのときにあれば本当によかったな、羨ましいなと思うんですけれども、今後もぜひ、もっともっと広報紙などを使ってPRをしていただきたいなと思いますが。 先ほど、全員協議会のほうでも9月29日に、定住促進の贈呈式をやるということだったんですけれども、今後のPRについて、どのように考えているのか市長にお伺いします。 2点目の緊急経済対策事業について、先ほど
商工観光課長から30%以上減少したということで、その30%という根拠は何に基づいての30%なのか、もし分かれば教えてください。 3点目のラウンドアバウトについては、全戸配布、ポスターも貼っているということで安心しましたが、やはり慣れるまでは本当に逆走する方がいるんじゃないかなと思いますんで、開通した後に警備員を置くなどしていただけないかなと思います。 また、12月開通したとして、すぐ雪が降ってくるのではないかなと思います。除雪に関しても、やはりああいう道路ですと、なかなか除雪のほう、結構難易度が高いんじゃないかなと思いますが、その点に関してもどうお考えか
建設課長にお伺いします。
○議長 志布市長。
◎市長 子育てプロジェクトのPRということでありますが、これはいろんなものを通してやっております。必要であるという方は見ると思いますが、やっぱり情報については、本当、PRが難しいと思っています。 今後、担当者とかいろんな方と協議をしながら、なるべくPRが広まるように努力をしてまいりたいと思っています。
○議長
柴田商工観光課長。
◎
商工観光課長 30%以上減少というところの根拠でございますが、まず、国の持続化給付金の要件は50%以上となっております。それをまず下回るところという意味合いと、加えて、県の融資制度につきまして、30%以上減少が要件となっております。これらを勘案したところで、30%と定めたところでございます。 以上です。
○議長 柴田
建設課長。
◎
建設課長 ラウンドアバウトの安全対策、本当に重要だということで認識をしております。 まず、雪に関しても、路面が白くなるといろいろ表示が見えなくなりますので、そこについては雪が降ればすぐ掃いて、路面の表示が見えるような形でやっていきたいと思っておりますが、その方法等については、今後、詰めさせていただきたいというふうに思っています。 それから、安全対策についても、必要あるものはこれからどんどんと検討しながら、より安全な対策を取っていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長 2番 吉田 創議員。3回目です。
◆(吉田創議員) 定住促進対策費とラウンドアバウトについては、PRのほうの強化のほう、よろしくお願いしたいなと思います。 緊急経済対策については、これはまだまだ、やはりコロナ、長期戦になるのではないかと思います。全員協議会のほうでも、10月
臨時議会も考えているということだったんですけれども、今後の経済対策について、現在考えている事業、何かあれば、市長のほうから分かる範囲で教えていただけたらなと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 まだ、私のまとまったものはできていません。各課から出てきますので、何か分かる課がばらばらになってきますので、ちょっと今のところまとめていませんので、ここではちょっと……失礼させていただきます。
○議長 ほかに質疑はありませんか。11番
菊池貞好議員。
◆(
菊池貞好議員) 予算書の19ページ、一番上になります。 市民会館管理運営費165万となっています。修繕料清掃委託料というふうになっていますが、これの内容を説明していただきたいと思います。また、この目的も併せてよろしくお願いします。
○議長 井澤生涯
学習課長。
◎生涯
学習課長 お答え申し上げます。 修繕料でございますけれども、非常用予備発電ヒーター交換が29万2,000円ほどです。あと、大ホール、小ホールの舞台照明設備修繕が31万、その他一般修繕が22万ということで、合計83万2,000円となっております。これは古くなったということで、交換が必要だということでの修繕料でございます。 あと、厨房機器等点検清掃委託料でございますけれども、今、レストランむらやまが、前に経営していた方がお亡くなりになったということで、そこの部分を、今後、公募で食堂等の経営を募集することを考えているところでございます。その際に、より多くの事業者の方に応募していただきたいと考えておりますので、まずは厨房を清掃し、機器等の使用が可能かどうかを点検、専門業者に委託するための費用でございます。 以上でございます。
○議長 11番
菊池貞好議員。
◆(
菊池貞好議員) 厨房機器の点検清掃委託料ですが、大分、2年近くかな、もう使っていないという状態なので、傷みもやめてからたつので、傷みも大分進んでいるのかなと、これは見積りを取ってこの金額になったのか、そこら辺のことを。 あと、前、課長にお伺いしたときに、6月頃に公募をかけると。そこを借りる人ということでね。ということだったんですが、コロナ禍でなかなか市民会館利用する人も少なかったので、当然、そこのレストランというか、そこの必要性もなかったのかと思いますが、そこら辺、いつ頃きれいにして公募をかけるのか、そこら辺ちょっとお聞きします。
○議長 井澤生涯
学習課長。
◎生涯
学習課長 お答え申し上げます。 まず、この金額ですけれども、見積りを取ってこの金額になったところでございます。 あと、今回予算が通りましたら、速やかに業者に委託しまして、清掃点検等を実施いたしまして、できれば年内には公募をかけて、募集できればなというふうに考えているところでございます。 先ほどおっしゃいましたように、当初はなるべく早めに、6月等と考えておりましたけれども、コロナの影響でちょっと状況が遅れておりまして、年内にできればと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長 11番
菊池貞好議員。3回目です。
◆(
菊池貞好議員) ちょうどあさって、大地の祈りのコンサートもございます。どんどん今度、コロナも収まってくれば、利用する頻度も上がるのかなと思います。 利用している市民の方からも、あそこに行ったときに、お茶飲むところもない、食事もない、ちょっと集まって話するところもないということで、ぜひあそこを再開してもらえないかという話、私聞いております。課長もたしか聞いていると思いますが、そこら辺、そのような市民の声でありますが、あそこでやりたいという人はいないのかどうか、今のところ。ちょっとお聞きします。
○議長 井澤生涯
学習課長。
◎生涯
学習課長 お答え申し上げます。 そこでやりたいかどうかということでございますけれども、問合せとしては複数いただいているところでございます。 以上でございます。
○議長 ほかに質疑はありませんか。14番
海老名幸司議員。
◆(
海老名幸司議員) 質問に入る前に、コロナ感染症並びに大雨災害に対する、市長をはじめとする皆さんのきめ細かい対応に、心から感謝を申し上げたいと思います。 私が質問したいのは、
補正予算5ページ、村山市余暇公社の借入れに対する損失補償の件でございます。この点について、まず3人の方にお尋ねをしたいと思います。
商工観光課長にまずお尋ねをしたいと思います。 損失補償の前提となる融資契約ですね、余暇公社と信用機関、銀行との。その大まかな内容。例えば、今、契約締結するまでは至っていないと思いますけれども、返済方法あるいは利子、そして返済期間など、融資契約の大まかな内容。 さらに、先般5,000万でしたか、一時借入れを行ったはずでありますけれども、これと、今回の融資契約の関係はどのようになるのか。 2人目、副市長にお尋ねいたします。 この損失補償と言いながら、実態は民法上の保証契約ですよね。もっと、民法上の普通の保証契約よりも強い、連帯保証と言ってもいいかもしれません。ただ、この保証契約、何か、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律とか、長ったらしい法律ありました。それで保証契約が禁止されている。そこで、こういう損失補償という体裁を取ったものであるというふうに思っております。 ただ、保証契約にしろ損失補償にしろ、主債務者が返済するというのが前提でなければならない。損失補償にしろ保証にしろ、いざというときの主債務者が返せなくなったときの、万が一の事態に備えた契約なんですね。そういう意味で、これ、
クアハウス借りた場合に、本当に返済できますかと。その点をお尋ねしたいと思います。 次、市長にお尋ねします。 市長、今回、こういう決断を予算案として提出する決断に至ったわけでありますが、市長からすれば、先ほど全協あたりの説明を聞くと、市が補償しなければ融資契約はできないということでありました。ただ、そのほかにもいろいろな事情を考えると、
クアハウスに対する、いろんな市長の思いがあったのではないのかなという気がするわけでありますが、その辺の、今回の予算提出のきっかけとなった市長の認識、背景的な事情についてお尋ねしたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 まず、私の分ですね。 今回これを乗せたのは、議員がおっしゃるように、保証といいますか、本来の連帯保証みたいなものですね、市でないと借りられないんです。市の保証がないと。一般の民間会社と違います。 ただ、今回借入れるのは、
クアハウスは恒常的に1,000万、2,000万の赤字をやってきました。ただ
余暇開発公社としては、総額でプラスにやってきました。ここまでに至る経過は議員ご存知だと思いますが、まず今まで見ると、
一般市民の方から非常に頼りにされているんですね。ありがたがっています。 今回、非常にコロナによって苦しくなりました。全然関係ないんですけれども、借入れも、徳内α資金なんか見ますと相当の金額、一般の方がいっぱい借りています。それぐらいみんな苦しくなっているんですね。うちというか、クアも苦しい、だけど借りられない。じゃ、ここでするのは、やめてしまうか、継続するかの判断だと私は思うんです。 私は、市民の今までの行動から見て、これを継続してほしいというのが相当の人数いると思います。潰しては駄目だと。私は今回、この決断をしたわけでございます。
○議長 高橋副市長。
◎副市長 損失補償関係についてお答えいたしますけれども、議員おっしゃっておりましたけれども、いわゆる財政制限援助法と言われるやつでございまして、市が、いわゆる連帯保証的なものはできないよというふうになっております。 今回の損失補償につきましては、これとはまた別で、民法上の連帯保証、保証契約には当たらないということで、これは国の見解も出ておりまして、現実に村山市で過去にも実施していますし、他の団体でも第三セクターの関係なんかでは、そういったものをやっているところはあります。何でもかんでもいいというわけはないんですけれども、慎重に判断して、今回はこれはやらなくちゃいけないということで出しました。 あと、経営上の問題としては、額も額ですので、
余暇開発公社単体でそれを返せるというものではございません。市長からも話ありましたけれども、施設そのものは市の施設で、市が運営しているものです。基本的に、市が経営しているというふうに私は理解しています。その実行部隊を
余暇開発公社がやっているということですので、
余暇開発公社としても最大限努力はいたしますけれども、市としての責任があるというふうに思います。 だから、本来的には市が不足分をばっと出資できれば問題ないんですけれども、現実的にはそういったお金をいきなり出すことは現実的に無理なので、何年かで、今回は5年にしていますけれども、10年でも何年でも、契約のやりようではできます。 状況に合わせて考えていく必要があると思いますけれども、市と
余暇開発公社と、力を合わせて返済していくということになると思いますので、ご理解のほうよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長
柴田商工観光課長。
◎
商工観光課長 融資契約の内容についてでございますが、現在のところ、契約は行っていないところでございます。 まず、これまでの資金繰りの状況から申し上げたいと思います。 運転資金として、昨年度中に2,000万円を借入れしております。今年に入りまして、5月に2,000万円、6月に5,000万円を借入れしております。そして6月に、昨年度借入れした2,000万円を返済しておりますので、現時点の借入れは7,000万円となっているところでございます。この7,000万円につきましては、短期の借入れとさせていただいているところです。 今後の資金調達として、資金計画を立てた中で8,000万円必要になってくると見込んでいるところでございます。8,000万円プラス7,000万円ということで、今年度中に約1億5,000万円の見込みを立てておりまして、これを短期1年で返すのは、現在の状況では困難だということで、長期に変える必要が出てまいります。そこで長期に変えるに当たりましては、先ほどからありますように、損失補償が必要になってくるという状況でございます。 1億5,000万につきましては、返済期間5年間で年2回の償還、1回当たり1,500万円を返済する計画でおります。併せて利子につきましては、5年間で450万円ほどを見込んでいるところでございます。 以上です。
○議長 14番
海老名幸司議員。
◆(
海老名幸司議員) まず、市長の答弁から申し上げます。 認識は私と同じであります。
クアハウスに対する認識。ただ、いかに市民に愛され、そして大切な施設、そして村山市の市勢の現状、政治ではないですよ、市の勢いからいって、やっぱり
クアハウスというのは、なくてはならない施設ではあると思います。私もその点については十分理解できます。ただ、従来、そこに甘えがなかったかなと、そういう感じがするわけではあります。 それを今後、いかに残していくか。甘さが今日の余暇公社の現状じゃなかったのかなと。そういう必要な施設である、潰してはいけない、二者択一を迫られて、潰しても構わないという人は村山市には誰一人いないと思います。そこに現状の
クアハウスの甘えがあったのではないか。その点、十分にこれから考えていかなきゃいけないと思うわけであります。 そして、副市長の答弁に対しては、私は認識は違います。共同は共同であるかもしれません。タッグは組んでいます。しからば、何で指定管理やっているんですか。指定管理というのはそもそもどういうものなんですか。余暇公社の責任はないんですか、運営に。その辺の認識が私とはかなり違う。それが今日の、ちょっと年数は調べてまいりませんでしたけれども、ここ10年近く赤字が続いていますよね。その間、経営診断報告書だとか何とか、いろいろな改善策が出されている。これにどうやってこれまで取り組んできたんですか。 我々素人、皆さんも素人だと思う。副市長はじめ職員もね。だから、旅館業に基づいた経営診断報告書など、いろいろ改善報告を出しているはずであります。これがどういうふうに生かしてきたのか。お金をかけて診断しているわけでしょう、どういうふうに有効に使ってきたんですか。有効に使われていれば、今日の余暇公社の現状は私はないと思います。 最初から余暇公社で
クアハウスで稼ぐ気はない、実態はそうですよね。だけど考えてみてください、損失補償にしろ連帯保証にしろ、保証契約にしろ、主債務者がまず返すんですよ。そこの気概が、余暇公社を立て直す気概が私は欲しかったです。そういう答弁を望んでおりました。そのためにどうするかということを考えてほしい。それが世の中の道理じゃないですか。こういう実態を見て、民間の旅館業、どういうふうに思っていると思いますか。今、経営者、資金繰りで四苦八苦しているんですよ。中には首つる人もいるかもしれない。そういう現状を考えてみたら、やはりこういう実態は極めておかしい。
クアハウス碁点発足当初は、今の体制でも私はよかった、それでなければ、
クアハウス碁点というのは今日まで維持できなかったと思います。時の経済環境、社会環境からして。しかしだんだん経済が発展するにつれて、これは公の団体、自治体が経営していく、そういう組織でしょうか。そこの検討が完全に遅れたと。その経営状態を改善する手段が、そこに機会がなかったかといえば、私はあったと思います。
○議長 海老名議員に申し上げます。簡潔にお願いします。
◆(
海老名幸司議員) 指定管理制度です。指定管理制度導入時に、きちっとした指定管理制度の研究と認識、理解をしていれば、今日の
クアハウス、余暇公社はなかったはずであります。 そして、いいですか。今の社団法人形態でいけば、本来2年間赤字が続けば、解散せざるを得ないんでしょう。解散ですよ。こういう状態、それを何で持ってきたか、先ほど市長の答弁ありましたように、道の駅と一体会計やっていて、
クアハウスの赤字が補填されているからでしょう。単体契約だったら解散なんですよ。こういう厳しい状態を何で認識しないで、改善策を打ち出さなかったのかなというのは私の考えです。 そこでお尋ねします。今後、経営改善について、今までどのような取組をし、そして管理運営に問題などはなかったのか。今後そして、どのように改善していくおつもりか、具体的にお尋ねしたいと思います。
○議長 答弁者は誰にすればよろしいですか。
◆(
海老名幸司議員) 市長、副市長両方にお願いします。
○議長 志布市長。
◎市長 議員もずっと
クアハウスについては見てきたと思います。紆余曲折が相当ございました。ただ、これまで存続してきたのは1点だけ。市民がみんな支持していると。だからその言葉につられて、今まで来たと思いますが、やっぱり私が見ても、あまり改革はしなかったですね。 私が来てから、毎年設備の修理はやっております。まず、お客さんは汚いとか、汚れているというと、リピーターがあまり来ないんですね。風呂は来ますけれども。だから必ずしろと。それが今まで計画的になっていなかった。ほとんど直したところがない。駐車場はぼろぼろ、更衣室に行くと上のほうは黒ずんでいる、職員も甘えたんじゃなくて、そういう指示がなかったんでしょうね。やっぱり、一番トップは村山市の人だと。おらだは言われたことをする番だと、会社的な意識はあったかどうかは知りませんけれども、結果的にはあんまりよくなかったと思います。 その中で、やっぱり今までもの凄く儲かったときもあったんですね。それを積立てして、それをどういうふうに使ったか知りませんが、一部借換えしてきたと思いますが、なかなか体質的にも厳しいものがあって、職員もすごく多かったんです。 数年前から職員を相当減らして、まず人件費が一番大変だから、固定費ですね。そこを減らせということで相当減らして、これでもやっていけるということで、たらればですけれども、コロナがなかったら今年は黒字経営だったはずなんですよ。そこまである程度改革をしているということを、少しずつですけど分かってほしいと思います。 指定管理も今ありましたが、指定管理については、私は実は揺れているんですね。何が揺れているかというと、指定管理をして、本当は民活でやるんですけれども、民活でなくて、やっぱり
余暇開発公社がやっているわけですけれども、これを一般の土壌に乗せて、民間が来てもいいのかなと。民間は厳しいですよ、やっぱりね。今より従業員も何割かカットされるかもしれません。分かりませんが。非常に合理的にやります。民間ですけど。それでいいのかなと。 ただ、指定管理に対する問合せはあるんですよ。民間の業者からです。ただそこに任せると、実際にこちらの希望は言っても、どういうふうになるか分かりません。経営形態が。ただうまくやることには、民間は必死でありますから。そこがどうなるか、ちょっと私も心配しているんです。 いずれにしましても、ある程度改革をして、例えば風呂場のところに、議員も行ったことあると思いますが、前は中のほうで鍵なんかいちいち渡して、いちいちじゃ失礼ですけれども、渡したりして非常に複雑でしたね。鍵を渡すところだけでも2、3人いて、普通は2人、控えもいると3人ぐらいいるんですよ。あれは今全然なくなって、全部売店のところで受付やっていますよね。人件費だけで3人分くらい浮いているんです。そういうふうにいろいろやっていると思います。そういうのを含めて、少しずつですけれども、ある程度改善して、さあというときにこのコロナですから、私も実は愕然としています。 ただ、市民の支持がある限り、クアについては、ある程度面倒見ていかないと、やっぱりまずいかなという気はするんですね。ただ経済的な面から見ると、非常に厳しいものは今後も続くと思います。そういう意味では、議員の皆様のある程度の了解も得ないと、今回の補償についても、前から全協で言っているとおり、私は簡単に言いますけれども、クアを生かすか殺すか、それはこういうものにかかっているんですね。私は皆さんの同意が得られるものと思って、これを提案いたしました。 以上でございます。
○議長 高橋副市長。
◎副市長 海老名議員には、市長からもありましたけれども、海老名議員はずっと長年見ていらっしゃいますから、それを全部踏まえてのお話だと思います。 過去においてもいろいろありましたし、私も財政担当で見ている部分ありましたけれども、私が担当になる前、理事長になる前に、経営の見直しということで専門家に入ってもらって、意見書を出してもらいました。それをどう生かすかということで、経営改善計画をつくれと。つくらせて、それを基にやると。 基本的には営業の仕方とか、さっき市長からあったように、経費の節減、どこを落とせるかということを真剣に、自分たちで考えろと、その意見を基に。自分たちで考えて、改善計画を自らつくって出せと。それに基づいて努力しろと。 そして市民の方に
クアハウス、道の駅は必要だと、市民として、市として必要なんだと、我々として必要なんだと思ってもらうと。これが一番なんだと、君たちがやるやることはそれですよという話をずっとやってきて、2年続けてやってきて、やっと昨年黒字になり、2月までは黒字で、3月は通常、毎年黒字なんで、そのままやっていれば黒字だった。 指定管理、平成18年から
クアハウスやっていますけれども、今までずっと赤字だったんですよね。単体では。やっと単体でも黒字になれるかな、みたいなところまでやっと来たところで、コロナで非常に残念なんです。 その結果、それを受けていろいろ対策もしました。職員休ませたり、いろいろしました。国のほうから全部お金もらいながら何とかやっていますけれども、やめるわけにもいかないと。国・県の要請で休んだときもありますけれども、そのときは1円も入らないわけですから、そういった状況の中で今回の、今年度の見込みとして、これまでの実績から、今後3月まで見て、前年比50%しか見れないでしょうということで、今回1億5,000万という数字を出させていただきました。 これに関しては、このままそれでいいというわけではなくて、余暇としても最大限努力していきますよと。ただ、こういうコロナの状況なので、じゃ、余暇で全部はいはいとできますということは、今の段階ではとても言えないので、努力していきますとしか言えません。 そのための対策も、今また新たな改善を追加してやろうとしています。余暇の職員のほうも、自分たちがこれでいいのかというふうに思いながら、もしかして我々の給料も、本当はカットしなくちゃいけないんじゃないかぐらいの意識は皆さん持っています。 ただ、私はそこまでは、今のところは考えていないんです。公でやっていることなので、公が率先して首にしたり、給料カットしたりというのはすべきじゃない、現段階ではすべきではないというふうに思っています。 ただ、将来的にはその先があれば、また人件費とか人員とか、考えていかなくちゃいけないと思いますけれども、そういったことを踏まえながら、何とか努力して通常の経営にまた持っていきたいと。そうすれば、ある程度の経営はまたできるはずなんです。普通であれば。そこに行くように努力をしていきたいということで、今、進めているところです。 以上です。
○議長 14番
海老名幸司議員。
◆(
海老名幸司議員) 市長がおっしゃった、いろいろな、何と言うか、誰かに譲った、あるいは誰かに経営させた場合に危ない、その事情も分かります。ただ、そこにとどまっているからずっと現状が、私は続いているんじゃないかなと。 やっぱり市長だって副市長だって、行政経験、非常に長いわけですよ。山形県にも近隣にも類似施設があるわけですよね、今。大混乱に陥っている、そういうのを見ていくと、今、副市長がおっしゃったようなことを、私は素直には取れないんですよ。 そして、行革というものの流れがずっと続いてきました。できるだけ民業に任せるものは任せろというのが、行革のきちっとした大きな柱ですよね。これ
クアハウス、余暇公社と言いながら、実態は旅館業じゃないですか。一番民間に近いのは。そうでしょう。そして、もっと旅館業の視点で言うなら、先ほど
商工観光課長から答弁いくと、ざくっと言うとですよ、年間、利子を入れれば3,100万円もの借金、返済はしなきゃいけないですよ。 これ公だから皆できるんですけれども、本来はやっぱりこれは民業の知恵、創意工夫をもって維持していくべき、そこに行政が手助けするという考え方でなければ。今の話を聞いていると、行政どっぷりじゃないですか。行政にこういう民業を推進、成功させていく能力ありますか。いかに副市長が優秀、有能な人材であることは分かります。 (発言する者あり)
◆(
海老名幸司議員) これできないですよ、やっぱりそこで質問に入ります。うるさい、ちょっと。俺、質問しているんだ。 やっぱり経営体制を含めた抜本的な見直しを、私は検討すべき時期にしたい。そうしないと、このための損失補償は、やがては市長が、私も嫌な、市長も嫌な、究極的な議論をしなきゃいけない事態になってくると思います。そこで、その点をお尋ねして終わりたいと思います。
○議長 この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は議事運営の都合により、あらかじめこれを延長したいと存じます。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決定いたしました。 志布市長。
◎市長 素直に申しますと、究極の選択をしなければならない時期は近づいていると思います。 ただ、経営的に見ればそのとおりです。市もいざとなれば、補填となれば、市税を投入するわけでありますから、当然、経営的な感覚に立たなきゃならない場合も出てきます。 それと市民に対するサービス、少し払ってもそれがいいのかどうか。それをもうちょっと研究させていただきたいと思います。 以上です。
○議長 答弁はありませんか。副市長ですか、いいですか。 ほかに質疑はありませんか。9番
高橋菜穂子議員。
◆(
高橋菜穂子議員) 議第75号の11ページ、歳入です。 16款2項1目総務費国庫補助金、説明欄の4、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお尋ねをします。
財政課長にお尋ねします。こちらはどの事業に充当されたのか、概略で結構ですのでお尋ねします。
○議長
宮古財政課長。
◎
財政課長 11事業ございまして、主な事業を2、3紹介したいと思います。 緊急経済対策事業として6,500万円ほど充当しています。これは9月補正以前の事業に対しても、振り替えて充当しております。 それ以外の事業としまして、9款の防災対策事業、市民センターを避難所として使っているわけですけれども、そこへの空調設備新設、更新なりの経費として3,000万円ほど充当しております。 あと、大きいものは学校関係で、小学校管理費と中学校管理費の校舎等整備事業、児童生徒の安全、できるだけ安全を守るというようなことで、トイレとかの手洗い所、ひねる蛇口でしたけれども、これをセンサー式の蛇口に変えるという経費、補助金ベースで1,400万円ほどでございます。 あと、小学校教育振興費と中学校教育振興費、2つ併せてですが、GIGAスクール関係です。1日でも早くといいますか、春のような事態はもう起こらないと思いますけれども、もし学校に行けないとか、そういうことを想定いたしまして、1人1台のパソコンを1日でも早くというようなことで、通常の国庫補助事業のほかに、コロナウイルス関連の補助金も使わせてもらっています。合わせまして7,700万円ほどです。 以上が主なものでございます。
○議長 9番
高橋菜穂子議員。
◆(
高橋菜穂子議員) 今、ご説明いただいたような内容、適切な内容かというふうに思います。 続けて質問いたしますけれども、今ご説明にもありましたGIGAスクールについてであります。 10款2項2目小学校ICT環境整備事業でございますけれども、万が一休校になった際、このたび臨時交付金を用いて整備を進めるタブレットにつきまして、どのように運用するのか、インターネットの環境の調査結果も出ていると思いますけれども、それも踏まえて、現時点でどのように運用していくのかをお尋ねしたいと思います。 また、このたびタブレットに関しては、一括で購入するものというふうに、リースではなく購入するものと聞いております。5年後、また同じ程度の額の支出というのが見込まれるのかなと想像するんですけれども、そういうことになるのか、国庫補助などはその際にあるのかないのか。 また、ランニングコストというものも心配しております。今年は初年度の導入の経費かと思うんですが、次年度以降のランニングコストが分かっているようであれば、教えていただきたいというふうに思います。 別項目でお尋ねします。 26ページの3款4項1目です。 災害援助費でございます。説明の1ですけれども、災害救助事業で、修繕費並びに災害援護支援貸付金とございますけれども、この2つについて、詳細をお尋ねしたいと思ったんですけれども、簡潔にで結構です。 お聞きしたいのは、危険な箇所に住んでいる方たちは移転も考える、住居を新築することも考えると思うんですけれども、こういった方々、対象となるのかならないのかについて、踏まえて答弁をいただきたいというふうに思います。 もう一つ、併せて別項目で、4款1項1目保健衛生総務費、説明の1、母子保健事業についてお尋ねします。 一時預かりについて利用できるようにということですけれども、対象人数など教えていただきたいと思います。 以上です。
○議長 延沢教育指導室長。
◎学校教育課教育指導室長 お答え申し上げます。 使い方に関してですけれども、まず、具体的に、どの場面でこういう活用というよりも、やはり大事だなと思うのは、本来の教育の狙いというものがございます。その狙いに沿った形で、やっぱり活用を図らなければならないなというふうに感じています。 新学習指導要領では、情報活用能力というものが、はっきりと学習の基盤となる資質・能力として明記されております。これからはこういったもの、タブレットなどは、教員も児童生徒も、学びの道具として使えるようになればなというように考えております。 また、主体的、対話的で深い学びの実現を目指すという理念が学習指導要領で示されています。タブレットを使用することで、効率的で分かりやすく考えを共有したりして、そうすることで、自分の考えをより子どもたちが表現したいと意欲が高まって、より主体的に学習に取り組むことができるようになると考えております。 主体的に見つけた情報や考え方を効率的に共有することで、より対話的な学びになって、そこから新たな学習課題が生まれて、より深まりを見せるような授業、そんな使い方、取組が広がっていくことを期待しています。 また、家庭での使用についてですけれども、モバイルルーターを貸し出して使えるようにしていきたいなというふうに考えております。 ランニングコストとか、5年後に全部買換えなきゃいけないのかということですけれども、その点について、ちょっと正確に申し上げられませんが、全台5年後に買い換えるというようなことではないんじゃないのかなというふうに考えております。ランニングコストに関しては、正確な数字はちょっと持ち合わせておりませんので、申し訳ございません。 以上です。
○議長 柴田
建設課長。
◎
建設課長 新築の住宅に対しての支援というご質問だと思いますが、今回の災害救助事業の修繕料につきまして、災害救助法の部分だと思いますが、災害救助法の対象としては、新築住宅は対象となってございません。 ただ、やっぱりそういう新築したい方も実際にはおりますので、市のほうの豪雨対策の緊急支援事業、これにつきましては、新築の方についても、被災部分が新築の部分で復元されたと確認できれば、対象にさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長 小玉
福祉課長。
◎
福祉課長 災害援助事業の中の災害援護資金の貸付金1,700万円補正を要求しております。 こちらの1,700万円というのは、災害援助法に基づく貸付制度で、市の災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき実行するものでございます。 1,700万円という根拠ですが、その資金の貸付けする基準額として、住居が半壊の場合というようなことで今回の場合で申し上げますと、床上浸水の方が該当になる部分でございますけれども、こちらの方については170万円を限度として貸付けを行うものでございます。貸付け利率につきましては、保証人がある場合は無利子で行います。保証人がない場合は1.5%というふうなことに規定になっております。 先ほどの建て替えに対する考え方ですが、通常170万円、1世帯当たりの金額でありますが、被災した住居が建て直しをする必要があるなどという特別な事情がある場合には、1世帯当たり250万円まで貸付けが可能というようなことになっておりますので、制度としては建て替えということも想定した制度になってございます。 今現在、被災した方々に戸別に案内を差し上げておりまして、仮に今後、申込者がいる場合については、建て替えは必要となる場合にあっても、制度に基づいて対応をしてまいりたいと考えております。
○議長 高橋
保健課長。
◎
保健課長 私から、母子保健事業の託児サービス委託料につきましてご説明させていただきます。 これにつきましては、子育て中の産婦、出産された方が、子育て中で自分の時間をなかなか確保できないと、子どもと一緒に外出できないというときに託児サービス、具体的には子育て支援センター、ポポーのひろばを活用していただけるようにということで、そのきっかけづくりのために、託児サービスの利用券をお配りしたいというふうに考えております。 託児サービスにつきましては、子どもが生後6か月から1歳までの間を想定しておりますので、現在、想定できる対象者の数としては、約60名ほどを見込んでおります。 以上でございます。
○議長 9番
高橋菜穂子議員。3回目です。
◆(
高橋菜穂子議員) ありがとうございました。 ICT環境整備につきましては、これまでなかったコストということで、これから計画的に進めていかなければならないのかなと危惧しているところでしたので、質問をさせていただきました。 また、万が一休校になった際についても、検討を進めていらっしゃるということで、そのあたりも保護者も不安に感じる部分であると思いますので、そういった環境だけは整備しておいていただきたいなということで、これについては答弁は必要ありません。 被災された方の住宅についてでありますけれども、本日、南陽市、長井市…… (発言する者あり)
◆(
高橋菜穂子議員) 南陽ですね、失礼しました。 南陽市のほうで、3度の浸水に遭われた住宅に関しては、移転を促進する意味でも数百万円という書き方でしたけれども、
補正予算を請求しているということがございました。 崖地からの誘導といったような形も国の制度ではありますけれども、そういったことも、防災の観点から進めていかなければならないのかなというふうに思います。 また、定住という意味では、市にまた住んでいただきたい、そういった支援策を打ち出すことも市として必要なのかと思いますので、この点について、市長の見解をお尋ねしたいと思います。 そして、一時預かりに対する利用券なんですが、非常に私はよい事業だなというふうに思います。しっかりとターゲットに対して必要な支援が届くもの、そして、おっしゃっていましたきっかけ、なかなか、最初に預けるというところで踏みとどまってしまいますので、この事業をもって、親子が健やかに生活できるというふうになっていくこと、また、もう一つ希望したいんですけれども、ポポーのひろばさんとぽっぴーるーむさんが隣に位置してございますので、協力できるところは、ぜひ、もっともっと連携していただきたい。 新たな新内閣でも、縦割りに対してメスを入れていくということがございますので、その旧態依然の縦割り感をなくすような形で、取組を進めていただきたいなというふうに希望したいと思います。これについても答弁は必要ありません。市長にお伺いしたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 住居移転については、最大限の努力をしてまいりたいと思っています。ただ、南陽市の今、話ありましたが、ちょっと私も内容を承知しておりません。どういう場合に出すのか、どういう地区を対象にしているのか、限定地区なのか、それは分かりませんので、ちょっと調べてからでないとあれですけれども、基本的にはそういう流れは、ある意味正解かなと思っています。 私どもとしましても、急傾斜の話もありましたけれども、それに準じてやっているようでありますけれども、できるだけの検討をさせていただきたいと思います。
○議長 ほかに質疑はありませんか。8番
矢萩浩次議員。
◆(
矢萩浩次議員) 1点お尋ねをいたします。
補正予算21ページ、2款3項1目
通知カード・個人番号カード関連事務交付金でございますけれども、これ、副市長の補足説明でもたしか説明がなかったように思いますが、どういう内容なのか。当初予算でなくて、補正でこれが、
マイナンバーカード関連1,200万ほど出てきているのはどういう内容なのかをお尋ねいたします。
○議長 大戸
市民環境課長。
◎
市民環境課長 お答えいたします。 こちら、
通知カード個人番号カード関連事務交付金となっておりますが、中身につきましては、個人番号カード、いわゆる
マイナンバーカード作成のための費用でございます。 カードの作成につきましては、J-LISという団体がございまして、そちらのほうに委託してございます。金額1,194万9,000円計上させていただいておりますが、当初予算においても537万円計上させていただいておりまして、合計額1,731万9,000円とするものでございます。 これにつきましては、
マイナンバーカードの交付促進が国として進めているということで、カードをつくっているJ-LISという団体のほうで、ここまで最大限つくれますよという金額が、後日、当初
予算編成後に示されまして、取りあえずマックス、歳出については同額が歳入として入りますので、マックスの金額までまずこの費用を積み上げさせていただいて、
マイナンバーカードの発行に備えたいという趣旨でございます。
○議長 8番
矢萩浩次議員。
◆(
矢萩浩次議員) 分かりました。 国の交付促進ということ、目的での事業かなというふうに思いますけれども、これは恐らく、マイナポイントに関連しての交付促進かなということで考えるわけですけれども。 昨日、菅総理が誕生し、新内閣にはデジタル担当大臣というのも新しく指名をされまして、先ほど原田政策課長から、まち・ひと・しごと創生総合戦略の話がございましたが、その中での、新しい時代の流れを力にするということで、Society5.0の超スマート社会、そういった内容もあってデジタル化が国策として進む中で、ちょうど相まって進んでいくのかなというふうに話を聞いております。 その中で、
マイナンバーカード、デジタル化とリンクするかどうかでございますけれども、5,000ポイントが使うともらえるというような内容で、市民の一つの手助けにもなるのかなというところで、ぜひ予算いっぱい、満額使えるように交付を、周知、PRをお願いして、終わります。
○議長 ほかに質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長 これで質疑を終結いたします。 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより上程議案について採決いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第75号から議第79号までの
補正予算5件については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長 ご異議なしと認めます。よって、議第75号から議第79号までの
補正予算5件については、原案のとおり決しました。
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△追加日程第4 議員の派遣について
○議長 追加日程第4、議員の派遣についてを議題といたします。 会議規則第170条の規定による議員の派遣については、お手元に配付いたしました議員派遣のとおりであります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員の派遣については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長 ご異議なしと認めます。よって、議員を派遣することに決しました。
△資料
○議長 最後にお諮りいたします。本定例会において議決されました条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に一任願いたいと存じますが、これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長 ご異議なしと認めます。よって、整理を要するものについては、その整理を議長に一任することに決しました。 以上で、今定例会における議案の全部を審議し、全日程を終了いたしました。 ただいま市長から発言の申出がありますので、これを許可します。志布市長。 (志布隆夫市長 登壇)
◎市長 第6回市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 本定例会に提出をいたしました全ての議案に、ご可決、ご承認いただき、誠にありがとうございました。 議員各位からいただきましたご意見やご提言につきましては、検討の上、今後の市政運営に取り組んでまいりたいと存じます。 議員各位並びに市民の皆様には、今後とも市政に対するご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げ、御礼の挨拶といたします。 ありがとうございました。
○議長 この際、私からも一言ご挨拶を申し上げます。 18日間の会期にわたり、熱心にご審議くださいました議員各位、ご協力いただきました当局のご労苦に対し、深く感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が本市経済に大きな影響を与え続けている中、このたびの7月豪雨により、
市民生活は甚大な被害を受けました。
市民生活を一刻も早く元の状態に戻し、将来に向け、さらに市民が安心して暮らせるよう、市議会といたしましても、執行部及び関係機関と協力し、取り組む所存であります。 これをもちまして、令和2年第6回村山市議会定例会を閉会いたします。 ご苦労さまでした。 午後5時21分 閉会以上会議の顛末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 議長 大山正弘 会議録署名議員 高橋卯任 同 矢萩浩次 同 秋葉新一...