村山市議会 2020-03-04
03月04日－02号
４ 村山産業高校とのかかわりについて４１番
小山大地
（一問一答）１ 第5次総合計画について１ 第5次総合計画は各種計画の最上位に位置しており、市民にとって指針となるものである 令和元年度で前期計画5年間が終了する為、その達成度について伺う市長
関係課長２
連携中枢都市圏構想について１ 連携協約を締結し人口約52万人の都市圏となった 今後の展望について伺う
(1) 圏域全体の活性化に向けた本市の役割について
(2) 本市の
産業クラスター形成に向けた取組みについて５４番
阿部正任
（一問一答）１ フットパスを活かした最上川三難所周辺の観光について１
クアハウス碁点を含む最上川三難所をめぐるフットパスコースが整備されているが、今後についてどう考えるか
(1) 今後の整備計画について
(2) 観光コースとしての情報発信と事業展開について市長
消防長
関係課長２ 消防団の改革について１ 人口減少者や若者の流出で消防団組織の維持が難しくなっていると考えるがどうか
(1) 定数の見直しについて
(2) 消防団施設等の充実について
(3) 団員の報酬について６９番
高橋菜穂子
（一問一答）１
子育て支援政策について１ 定住対策としての本市の
子育て支援策について伺う
(1)
子育て支援体制と窓口について
(2) 周知・ＰＲ方法について
(3) 財源について市長
関係課長２ 農業政策について１ 農業振興策は重要であると考えるが、その戦略について伺う
(1) 新規就農者の動向と
支援制度利用について
(2) 重点作物の選定結果と今後の取組みについて３ 近隣市町との連携について１
山形連携中枢都市圏連携協約について伺う
(1) 目的と事業について７12番
中里芳之
（一問一答）１ 学校給食について１ グリホサートの危険性をどう認識しているか
２
学校給食用パン・麺に地元産小麦を市長
教育長
関係課長２
子育てスマイルプロジェクトについて１ 出生数・出生率等の目標設定について
２ 少子化・人口問題の根本的な解決策について３ 消費税増税と社会保障について１ 消費税増税の影響をどうとらえているか
２ 「全
世代型社会保障」をどう考えるか
３ たとえば、
特別養護老人ホームの待機者問題は解決するのか 本市の待機者の現状と今後の見込みについて８３番
高橋卯任
（一問一答）１
市道鶴ヶ町西線整備について１
市道鶴ヶ町西線の早期開通が必要と考えるかどうか
(1) 現在の進捗状況について
(2) 今後の計画と開通時期について市長
関係課長２
東沢バラ公園利用について１
東沢バラ公園は、観光資源としての一面だけでなく健康づくりなど他事業展開にも有用な公園であると考えるがどうか
(1)
東沢バラ公園を今後どのように活用していくのか３
新型コロナウイルス対策について１ 市民の安全・安心の確保及び不安解消のため早急な対策が必要と考えるがどうか
２ 市の対策状況について９６番
田中正信
（一問一答）１
村山市立地適正化計画の推進について１ 居住地の誘導（
コンパクトシティ）について、市はどう考えているか
２ 「
立地適正化計画」とりわけ
コンパクトシティは、市民・村山市が生残りを賭けた重要課題と位置付け、検討すべきと考えるがいかがか市長
教育長
関係課長２
健康長寿命社会をめざす村山市の施策について１
健康長寿命社会に向けての基本的な考えについて伺う
(1) 高齢者の働ける職場の確保について
(2) 高齢者の健康増進について
(3)
健康長寿命社会を目指す「むらやま市民会議」の組織化について３ 学校支援・教員の働き方改革について１ 本市の教育現場の現状と課題について
２ 本市への支援及び教員の働き方改革を図る上で、地域の人に協力できる仕事はないか 質問者欄の（一括）及び（一問一答）とは、次の質問方式の略称です。 （一括）……一括質問・一括答弁方式 （一問一答）……一括質問・一問一答方式
○議長（
大山正弘議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第２号によって進めることにいたします。
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△日程第１ 一般質問
○議長 日程第１、一般質問を行います。 １回目の質問は登壇で行い、再質問は自席から行うことにいたします。 この際、私から特にお願いいたしますが、質問される方も執行部の答弁も簡潔にして議事運営にご協力願います。 一問一答方式の場合は、趣旨に沿うようにして通告内容から逸脱しないよう、質問、答弁をお願いします。 それでは、順次質問を許します。
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△
細矢清隆議員の質問
○議長 ５番
細矢清隆議員。 （５番
細矢清隆議員 登壇）
◆（
細矢清隆議員） 皆さん、おはようございます。
新型コロナウイルス感染症が世界を震わしている問題で、日本経済も大きな打撃を受けています。日常生活、そして教育等に支障を来しております。今後どのような対策が必要なのかをしっかりと見据える必要があると思います。いずれにしても感染しないように自己防衛が肝要かと思います。日本全体で患者が1,000名を超えたという今日の報道がありました。 それでは質問に入ります。
地域福祉活動の推進について。 高齢者が元気なことは、地域全体が明るくなり住みやすい地域になることと考えます。多少市街化が進まなくても、住みやすい雰囲気があることは若者定住にもつながるのではないでしょうか。高齢者が元気に暮らし続けるには、やはり一定程度の地域福祉の仕組みが必要であり、行政と地域の協働が不可欠ではないかと考えます。高齢者が元気で暮らし続けるため、
地域福祉施策の推進と地域との協働の目指すべき方向について担当課長の所見を伺います。
福祉行政施策はきめ細かに行き渡っているが、介護予防につながる部分についてもっと手を差し伸べてもいいのではないかと考えます。在宅高齢者の生活支援に目を向けたい。各地域で高齢者向けの独自の取組があるので紹介をいたします。 １点目、昨年の
市議会議員選挙活動中に、ある地域で高齢者とお話しする機会があり、世間話や選挙の話をし、別れ際にその方に、「当選したら、おらだば見捨てんな」と言われました。「そんなことは絶対ない。元気で暮らしてください、じいちゃん」というふうに別れてきたところです。 また、こんな事例もありました。これも選挙期間中の出来事ですが、高齢者のおじいさんと選挙話をしているときに、突然、「俺、腰痛くてしようがないのよ、治してくれないか」と言われたことがあります。「いや、俺、医者でないので治されないのよ、じいちゃん。早く病院さ行って治してけろな」と言って別れてきたところです。 以上のように、高齢者の方々は何かにすがりたい、話し相手が欲しい、集える場があれば、そして気配り、目配りが必要だと、これこそ地域でなければできない福祉なのではなかろうかと考えます。各
地域センターが独自に行っている
地域福祉活動を紹介したいと思います。 まず１点目、冨本地区の取組です。冨本地区では75歳を対象に、研修、食事、入浴、おしゃべり等で懇親を深めているようです。そして帰りのバスの中では「来年もまたやんべね」と楽しく懇親を深めているようです。特徴としては、75歳にこだわりがユニークだと思っております。 また、東新町ふれあい公民館の
高齢者日常生活フォローアップ事業については、地域の高齢者75歳以上が120名いるそうです。年間を通して気軽に集える交流と活動の場として公民館を活用して、高齢者の健康的な日常生活の支援を目的に、娯楽講座、お茶飲み会、健康講話、カラオケ、映画鑑賞。
健康づくり運動としては、輪投げ、けん玉、吹き矢、卓球、認知予防体操。その他としましては夏休みのラジオ体操あるいは懇談会等を行っているそうです。 この活動を積極的に行われていました。また会長を初め役員の方々の事業に対する熱意を感じてきたところであります。 最後に、手前みそになろうかと思いますけれども、
大久保市民センターの取組について紹介いたします。 高齢者を対象に、月２回の
健康マージャン、１週目と３週目を開催しております。常時２ないし３卓で、指導者は常時３名、登録指導者は５名ほどおります。そして楽しく和気あいあいと行っております。 また、健康体操は月２回、２週と４週開催しております。常時30名ほどの参加があり、やり方としましては椅子に座り大久保音頭に合わせて行っています。その後のお茶飲み会が非常に盛り上がり、すばらしい茶飲み会になっております。 また、お顔と身体の美容教室を昨年３回行いましたが、参加者の確保が困難で現在検討中です。講師については
ボランティアにお願いしております。 以上が各地域の特徴的な地域福祉ではないでしょうか。 それでは、本題に戻ります。 高齢者が家庭の中で役割を失ってしまい、次第に認知症や介護につながってくる流れがあります。高齢になっても家庭内の一定の役割を担い続けることが大きなポイント。畑作業や草むしり、これも立派な役割です。いかんせん孤独な作業です。自ら外に出ていろんな用を足すことができれば、本人が元気でい続けられるだけでなく同居する家族の負担が減り、別なことに時間を使うことができます。例えば買物、病院、銀行、役所、趣味活動などなど、思うように出かけられるようになります。車での移動支援を受けたい人と支援をしても良い人、需要と供給両方のニーズがきっとあると思います。これをうまく結びつける仕組みができればいいのではないかと思うところであります。 その仕組みの内容をシミュレーションしてみました。地域の中で利用者の会のような組織をつくり、年会費を徴収し、その財源を利用申込受付時に事務局で運営費に充てます。移送サービスを担う
運転ボランティアは事前に登録してもらい、自家用車で運転することを想定します。利用料はガソリン代や駐車料等の実費の範囲内とする。実費の範囲内なので、道路運送法の許可や登録を受けなくてもできます。
運転ボランティアは、将来、支援を受ける側になるかもしれない元気な中高年を想定します。元気な中高年の
生きがいづくりにもなるかと思います。 以上のように、おおむね地域の力でできると思います。 課題となるのが、万が一事故が起きたらという心配であります。損害賠償が必要になった場合に、運転者が加入している自動車保険で賠償するとなると二の足を踏むのではないかと思います。 そこで、この部分に行政が手を差し伸べ、運営母体が加入する
損害賠償保険料負担及び
運転ボランティア謝礼など一部運営費の支援ができないものか、このような支援策があれば地域内で一歩踏み出しやすくなるのではないでしょうか。新たな財政負担のように見えるが、大局的に考えれば介護費用の縮減につながり、費用対効果は十分に成り立つのではないでしょうか。大久保地域でこのようなことができないものかと頭の中で試行錯誤しているところですが、このような地域の取組をモデルケースとして実施してみて成功事例をつくり、他地域に水平展開をしていくという手法はどうでしょうか。 以上のようなことを一つの
地域福祉事業としてご提案を申し上げます。 最後になりますけれども、
地域福祉計画の策定でありますが、皆さん、これご存じだと思いますけれども、これは村山市で自ら自主的に第３次
村山地域福祉計画を策定委員会を立ち上げ策定しております。これは福祉事業の活性化につながり、福祉のまち村山と言えるのではないでしょうか。これも市長を初め、
小玉福祉課長、そして職員のやる気だと思いました。これこそあっぱれと言わざるを得ません。 以下、質問は自席で行います。市長、担当課長のご所見をお伺いいたします。ありがとうございました。
○議長 志布市長。
◎市長 私のほうからお答えをしたいと思います。 今、議員がおっしゃった介護予防の点について、いろんな施策を言ってもらいました。介護予防は本当に私は大事だと思っています。これは結果的にも医療費とか大きな抑制につながりますから非常に大事であって、今の提案もいろいろ聞いていましたが、現実に地域においてやっている方の意見でありますから、非常に説得力があると思っています。 中身については、いろんないいところもありますが、全部をまとめてうちのほうでやるということはなかなかできませんが、まず市民センターでやっていらっしゃるいろんな例えばマージャンとか、非常にいいんではないかと思っています。 国の方針でも、いきいきサロンとかありまして、地域の人に近くの公民館に来ていただいていろいろやると。要するに外に出すことを狙いとしているんですね。外に出て歩いてもらって、少しでも歩いてもらって人と話をする。これが結果的に介護予防につながってくると国も見ていまして相当やっていますが、その関連としてやっていただければ大変ありがたいと。 中身については、担当課長から今あった、できるだけのことをお答えをいたしますが、今お聞きしましたら東新町も前の新町幼稚園を貸してくれということでお貸ししましたら、私もいろんな利用で相当利用率がいいということを聞いております。こういうことを使っていただいて地域のみんなが盛り上がっていただければ、地域が盛り上がれば村山市も盛り上がってまいりますから、今後とも進めていただきたいというふうに思います。
○議長
小玉福祉課長。
◎福祉課長 ご質問のありました地域福祉についてお答えいたします。 まず、地域福祉の概念でありますけれども、ご承知のとおりだと思いますが、それぞれの地域において安心して暮らせるような地域住民や団体、行政などと地域全体がお互い協力して、課題解決に取り組む考え方をしております。 地域福祉は、法令とか請願に基づいた行政の
福祉サービスの給付だけで実現するものではなく、地域住民とか
ボランティア、関係者などで協働して実践していくことによって支えられるものと言われております。急速に進む高齢化や核家族化によりまして、今高齢者を取り巻く問題としましては介護とか認知症という病的なものがクローズアップされておりますけれども、そういった対処法だけではなくて、議員がおっしゃるとおり、そもそもの健康づくりとか趣味活動などを通した健康増進、これが最も大切なことだと考えております。 これらを実現するためには、効果的なことを継続して取り組む必要があるというふうに考えます。そうしますと先ほど議員がおっしゃったように各地域の特性や資源、これらをきっちり見据えて、自分たちが自ら自主的に取り組むということが重要な鍵になるのではないかというふうに考えます。今後、地域福祉を展開する上で、行政と地域の協働は大きな要素となるものと考えております。 次に、ただいまご提案ありました件ですけれども、１つ、議員からも先ほど触れられた内容となりますけれども、現在市内において小さな拠点づくりというようなことで、先ほど出た東新町、ほかに山の内の大石、赤岩地区、こちらのほうでもモデル事業として集いの場、いろいろな体操を行っているところです。 それは昨年度から２つ行ってきましたが、今年度は新たに大久保地域がエントリーしてモデル事業に加わったというようなことで、紹介ありました工夫を凝らした活動に取り組んでいるというふうにお伺いしました。大久保地域にはそういった自主的な取組、住民主体による取組がされる基盤があるのではないかというふうに思います。 先ほどの提案でありますが、地域の自主的な取組によりまして実現できるのであれば、地域福祉を進めるシステムとして非常に可能性があるものというふうに感じました。 今回の提案につきましては、市が今年度から始めた
買物支援サービスという事業も試行的に今やっております。自宅に赴いて商店までお連れしまして、店舗のほうへ
ボランティアのスタッフが待って買物をお手伝いするというようなことで、また自宅へお送りするということを今年度途中からですが始めております。 こういったものと若干内容的に似たようなところがございますけれども、地域の拠点づくりとしての制度のつくり方とか課題などについて、今後、調査研究させていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長 ５番
細矢清隆議員。
◆（
細矢清隆議員） 今、市長と担当課長のほうからご説明あったわけでありますけれども、地域づくりが大事だという課長の話ですけれども、今、大久保地域で拠点づくりをやっているわけでありますけれども、いかんせん大久保地域は山交バスが通っていまして、通っていない地域が非常に不便を来している。例えば大久保地内で言えば門前地区あるいは東地区辺りのご高齢の方から、何とかそこをクリアできないものかというふうに相談が来ていることも現状です。そうすれば今課長が言ったハイヤーですか、それも大久保で２件ほどやっているというお話を聞いたんですけれども、実際それはやっているのでしょうか、お願いします。
○議長
小玉福祉課長。
◎福祉課長 私が先ほど申し上げたのは、市として今年から試験的に取り組んでいる買物支援のためのサービスというふうなことになります。目的は買物というようなことで、うちに閉じこもりがちな高齢者の方に何とかして外に出ていただいて買物して歩いて、会計時には頭を使っていただいてというふうなことで外に出ていただくという支援として考えたものであります。 先ほどの山交バスとかハイヤーなどの、いわゆる交通移動手段を単に目的としたものではございませんので、目的が若干異なっておりますが、買物の支援のサービスを始めて現在取り組んでおりますけれども、現に大久保の方からのご利用をいただいているというようなことになります。行き先は
ショッピングセンターなど市内のスーパー、商店などが主な行き先となっているところです。
○議長 ５番
細矢清隆議員。
◆（
細矢清隆議員） 趣旨は分かりました。福祉について、あまりああでない、こうでないとは私は言いたくありません。しかし今ご提案を申し上げたとおり、老人たちに楽しく大久保で暮らしていただきたいというのが趣旨でありますんで、どうかこの趣旨を踏まえてよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、次、
介護保険制度についてお伺いします。 創設から20年の
介護保険制度は、なくてはならない制度に育ったのではないでしょうか。しかし介護を理由に仕事を辞める人は、年間全国で10万人ほどいるようです。また介護職員の不足も深刻な問題です。また財政負担を含めた見直しは待ったなし、超高齢化社会を乗り切る制度に変えなければならないと思います。 本市の高齢化率は平成31年４月には37.8％になり、今後さらに高くなることは間違いなく来ます。これを乗り切るためにも、しっかりとした
介護保険制度の理解が肝要かと思います。 そこで、市民の
介護保険制度の理解度について簡単な聞き取り調査をしてみました。 40代から50代の理解では、自分の会社の給与より引かれているということだけが分かっており、制度についてはほとんどの人が分かっていない。 また、50代から60代の理解度は、給与、年金より引かれているのは分かる。制度については知らない市民が多いようです。また、そのうち手元に保険金が戻ってくるのでないかという間違った考えの市民もいるようです。 60歳以上の市民の理解度は、利用されている方がいるようで浅く広く理解されているようです。
介護保険制度について行政としてしっかり市民に対し理解をしてもらえるような方策をすべきではないのでしょうか。 第７期事業も令和２年度まで。新たに令和３年度より第８期事業がスタートになります。１年間をかけて
介護保険制度の理解を深めていくことを切に申し上げたいというふうに思います。担当課長の所見をお願いいたします。
○議長
小玉福祉課長。
◎福祉課長
介護保険制度のご質問でございますが、
介護保険制度につきましては、ご承知のとおり高齢化とか核家族化の進行に伴いまして2000年に制度が始まっております。平成12年度から始まりました。 介護保険の被保険者は、65歳以上の方を第１号被保険者として、また40歳から64歳までの方を第２号被保険者として構成されております。保険料は第１号被保険者、65歳以上の方ですけれども、これらの方については市が保険者となって年金天引きにより収めていただいております、原則。２号被保険者、40歳から64歳の方ですが、先ほど議員からもあったとおり、それぞれ加入する医療保険と一体的に徴収をしているものであります。給料から天引きされている方がほとんどでございます。
介護保険制度の全体の費用の半分を保険料で賄っております。残りの半分を公費負担ということで財源を充てているところであります。保険料の納入者につきましては大きな支え手でありますので、制度を理解していただくことは当然でありまして、重要なことと考えております。 １号被保険者ですけれども、65歳以上の方については毎年市から保険証とか保険料の算定の内訳とか制度の内容の通知などが送られていることから、ある程度制度の理解をしていただいているのかなというふうに感じておりますが、先ほど議員がおっしゃったとおり浅く広くというようなことで、通知は見るけれども内容までの理解がどの程度いっているのかというところは、若干不安があります。 また、２号被保険者ですけれども、こちらに関しては給与から自動的に天引きになるというようなシステムもございまして、引かれていることは認識しておりますけれども、介護制度そのものについては、なかなか理解が深まっていないというようなことが確かにあるのではないかというふうに感じております。 40歳から64歳の方については、その方自身においても病気などによって介護が必要となるというような可能性もあります。加えて、その方の親が高齢となって介護が必要になる時期にも差しかかっておりますので、制度の理解は非常に重要だというふうに感じます。 制度をよく理解していただいて適切なサービスを受けていただくことが、介護と仕事の両立あるいは介護負担の軽減につながっていくものと考えておりますので、基本的に２号被保険者、40から64歳の方についての制度周知については、徴収している各保険者、医療保険者が行うこととなりますけれども、市としましても市報とかホームページあるいは個別のチラシなどを活用して、今後とも周知に取り組んでいきたいというふうに思います。 また、地域の住民の方々からの要望があったり、あとは企業の従業員を対象として出前講座、こちらから職員が出向いて制度の内容の説明なども年に数回行っているところです。今後とも、より理解が得られるように工夫しながら、情報発信、周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長 ５番
細矢清隆議員。
◆（
細矢清隆議員） 今説明を頂いたんですけれども、前置きが長くて本当にやる気あるのか、やる気ないのか、ＰＲはペーパーでしましょう、あるいは出前が必要なら出前行きますよ、そういう工夫をしてやりますよ、何か中身がもうちょっと欲しいわけですね、我々としては。 介護保険がこのように20年もたったのに理解がなされていないというところに問題があるのではないでしょうか。だったら行政としてしっかりとしたＰＲの仕方あるいは地域に行って座談会なり、市長がよく行きますよね。そういうところに行ってお話をするという施策が私は必要でないかなというふうに申し上げたところです。もう一回、答弁お願いします。
○議長 志布市長。
◎市長 ちょっと私から。担当課長は相当詳しいんでありますが、詳しいためにちょっと分かりにくいところがあったかと思います。私はそんなに詳しくないので、私が分かっているところを若干説明をいたしたいと思います。 今あったように、65歳以上の方は介護保険、年金天引きになっていますけれども、これについては、明日は我が身というわけじゃありませんけれども結構身近に感じるんですね。ところが40から64までの方はなかなか分かりづらいところがあって、何でこんなに引かれるんだと言いつつも、もう20年がたっているわけであります。 実態を申し上げますと、今、特老で村山市に５つほどありますが、ここに入っている方は約260人弱います。これがひょっとして家庭にいるんであれば家庭の人は物すごく大変なんですよ。恐らく１人がつきっきりぐらいでないと駄目なところも相当あると思います。260人、正確には257人、定員いっぱいでありますが、この方を特老で預かって家庭の軽減をしているわけです。 そして、平均でありますけれども、特老の１人当たりのお金が月31万ちょっとなんですね。自己負担が約９万円ほどが平均なところです。残りの22万何千円をこれを保険で払うんですよ。保険の中身については、さっき担当課長が申しましたように公費で負担をほとんどしていますけれども、自分の掛金もあります。 これを分かりやすいように宣伝していきたいと思いますが、家庭にいれば本当にもう家庭の介護人が倒れるぐらいのところを特老で200数十人扱って、しかも今言ったようにいけば１人、月30数万円。そのうち自分で払うのが９万前後。場所によっても違います。12、３万するところもありますが、残りの20数万を保険で使っているということをもう少し周知をしてまいりたいと。 あまり周知すると、今度は入っている人がちょっとどういうふうに捉えるかでありますが、この辺がちょっと難しいんでありますが、それとなく20数万円の、ですから、その人については年間240万円ほどを保険で払っているんだと。その分はみんなから頂いている税金でやっているんだということをもう少し周知をしてまいりたいというふうに思います。
○議長 ５番
細矢清隆議員。
◆（
細矢清隆議員） 今、市長のお話を聞いていると、何か国会の答弁を聞いているみたいな気がするんですね。ここで説明をされても傍聴者もそんなに今日はいません。私は市民に対してどういう施策でどういう説明をするのかということを聞いているわけです。ここでどうのこうの言われてもしようがないんじゃないでしょうか。 簡単に、いや、こういうふうな施策を持って市民に対しご理解を求めるような方策を取りますよという、そこが私は聞きたいんです。もう一回お願いします。
○議長 志布市長。
◎市長 私が言ったのは概略を申し上げましたが、ここにいらっしゃる方、ほとんどの方は今のことについては知っていると思います。知っていると思いますが、まず皆さんにもう一度確認してもらって、そして地域でもいろんな場を設けてしゃべっていきます。 ただ、何回も言いますけれども、あまり金額の面を出すと、じいちゃん、ばあちゃんを預かってもらっている家庭にとってはあまり面白くない人もいるかもしれません。そういうことも配慮しながら制度の理解をするために今からやります。 ただ、さっき申し上げたのは、まず皆さんにその実態を知ってほしい。市民の260世帯ぐらいの人は、実際にうちにいれば相当大変なんですよ。そのために皆さんから介護保険料を頂いて、それを充てているんだと、こういうことを基本に置いて説明をしてまいりたい。 ただ、今、議員がおっしゃるように、その方策はどうするんだというと、今ここでああします、こうしますじゃなくて、いろんな機会を捉えて、もう少し担当課と練って、どういうふうにすればやんわりといけるか、こういうことも考えながら、もう少し伝える場については検討させていただきたいと思います。
○議長 ５番
細矢清隆議員。
◆（
細矢清隆議員） 分かりました。今、市長の答弁のように端的におっしゃってもらえば、私は、はい、分かりましたと言うはずだったんですけれども、なかなか理解が私は不十分だったんで、ぜひそのような市長の答弁のように、機会があるごとに理解を頂けるような方策をしていただきたい。 市民の皆さんは、そんなに深く介護保険について知りたいとは私は思っていないと思います。ただ市民の方々も介護保険というのは、ああ、こういうもんだったのか、だったら介護料金ちょっと高くても、手厚い介護を受ければもっと高くてもいいんだよという市民の皆さんだっているはずです。こういうことも踏まえて、ぜひ対処をお願いしたいというふうに思います。 次に移ります。 次に、居合振武館の環境整備についてであります。 平成31年度の施政方針の中で、居合道発祥の地である居合道振興のため、本物にこだわった居合道体験の観光商品化に取り組んだ結果、侍体験等で多くの観光客が村山市に来ております。これは間違いなくそのとおりです。 また、新年の挨拶の中で大山議長は「本市は居合道の発祥の地として、武士道精神を学ぶことができる居合道体験プログラムを実施、国内外問わず観光客から好評を得ています。本市を世界に発信する良い機会と考えております。今後とも支援をしていく」というふうに述べております。これは私に再度質問をすべしというふうに私は受けまして、再度質問をしたわけであります。 令和２年度の予算書を見ても、居合道振武館の環境整備に対する予算が計上されておりません。これはいつから整備に入るのか、もし計画があるんであれば教えていただきたい。 また、前回の答弁では検討してまいりたいというふうにおっしゃっております。検討ということは、よく調べて、よく精査をするというふうに理解するわけでございます。 また、路上駐車をさせることは行政としていかがなものでしょうか。このようなことは行政が地域住民に迷惑をかけているというふうになるのではないでしょうか。状況を踏まえ早急に用地買収等の対策を取り駐車場の整備が必要と思われます。市長、政策推進課長より答弁をお願いします。
○議長 志布市長。
◎市長 議員おっしゃるとおり、前に挙げておりまして、居合に関しましては相当実はソフト的には頑張っております。いろんな方も来て実際に実技をやってみたりして、その場合はすごくいいんでありますが、議員がおっしゃるように整備がまだなっておりません。というのも、あそこは神社なわけでありまして、振武館は市のものになっていますが、いろいろ境目が難しいところも建前的にはあるんですね。 それをおいても、実はあそこの居合神社の西側のほう、相当の面積が今荒れ放題になっていますが、実はそこの買収交渉を進めております。これはあまり言えませんが、相手の方と実はもう何回も会って担当課のほうでやっていますが、なかなか進まないんです、残念ながら。それが決まりましたら改めていろんな駐車場も含めて、そして振武館の整備なんかも含めてご提案をしたいと考えておりました。 それで、言っていなかったのはちょっと申し訳ありませんが、土地の問題も買収とか、なかなか表に出して言うと進まないところがあるんですよ。ですから、どっちみちそこの土地はちょっと居宅もまだ残っておりますが、相当の広さで１人の名義になっているんですね。そしてちょっと今難しいようになっていますが、これがもう少し進みましたら皆様にお話できることがありましたら、またいろいろご協議をいただくように提案をしたいと思っています。
○議長 原田政策推進課長。
◎政策推進課長 状況について、今市長からあったとおりでございますが、私どものほうで全体計画を見た上でというふうな市の思いだったり意見交換をご本人とさせていいただいているところでございます。 以上です。
○議長 ５番
細矢清隆議員。
◆（
細矢清隆議員） 今、市長の発言の中でいろいろと交渉をしているということでありますので、それは今後の推移を見させていただきたいというふうに思います。 ただ、駐車場がない、狭いということで、地域住民に迷惑をかけているということについて、私は非常に行政として不手際でないかなというふうに思うところです。なければないような方策がないのか、どっか１か所借りてやることも考えることはできないのかなというふうに思うところですけれども、そういう考えはないのでしょうか。
○議長 原田政策推進課長。
◎政策推進課長 取りあえずといいますか、駐車場を準備できないかというご質問かと思います。 実は、前にも前例がございます。大きい大会、あと信子妃殿下がいらしたときの対応等については、旧道沿いの居宅の跡地がございます、近くに。そこを臨時の駐車場としてお借りをして、そこにご案内しているという例がございますので、そういった対応等について特に車が多く考えられる場合について、取ってまいらなきゃならないというふうに思っているところでございます。
○議長 ５番
細矢清隆議員。
◆（
細矢清隆議員） ありがとうございました。そのような借りる場所があるということを聞きましたんで、もし大きい大会あるいは大先生が来るときにはぜひお借りをしたいというふうに思いますので、居合道大会等々に利用させていただきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長 ５番
細矢清隆議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午前10時50分から行います。 午前１０時４２分 休憩 午前１０時５０分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△犬飼司議員の質問
○議長 ７番 犬飼 司議員。 （７番 犬飼 司議員 登壇）
◆（犬飼司議員） おはようございます。 先ほども細矢議員からありましたとおり、新型コロナウイルス、猛威を振るっております。マスク不足など国民生活、経済にも大変影響を及ぼしているところであります。政府も昨日ですか、企業向けに経済産業省が5,000億円の支援をするというようなことも発表されております。また県内でも天童給食の東根工場が学童保育向けの弁当を９日からスタートさせるというような発表もあります。企業も支援に乗り出しているところでありますけれども、一刻も早い収束を願うばかりであります。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 ただいま政府で推し進めております
国土強靭化地域計画策定についてであります。昭和34年の伊勢湾台風を契機として昭和36年に制定されたのが災害対策基本法であります。災害対策基本法は、防災体制の不備を改め、災害対策全体を体系化し、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図ることを目的として制定されたものであり、阪神・淡路大震災後の平成７年には、その教訓を踏まえ２度にわたり災害対策の強化を図るための改正が行われています。 また、東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布施行されました、致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさを備えた強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する
国土強靭化基本法においては、
地方公共団体の国土強靭化に関する責務として基本法第４条、
地方公共団体の責務、
地方公共団体は第２条の基本理念にのっとり、国土強靭化に関し国との適切な役割分担を踏まえて、その
地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有するとあります。また13条においては、都道府県または市町村は
国土強靭化地域計画を定めることができると明記されております。 この国土強靭化計画は、
地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものであり、国における基本計画と同様に、地域における国土強靭化に係る計画等の指針としての性格を有するものです。 今後どのような災害等が起こっても被災の大きさ、それ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は国土強靭化に関わる各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できるため、国としては平成27年１月に
国土強靭化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援について決定をしております。 その支援の内容は、内閣府の地方創生整備推進交付金や、文科省の学校施設環境改善交付金、国交省の防災安全交付金など、９府省庁34の交付金、補助金が用意されております。この支援の配分先としては、地域計画に基づき実施される取組または明記された事業であることを交付条件とする要件化、重点化、見える化が検討されております。また未策定市区町村への配分結果の通知、公表で配分なしと明記することも検討されております。 令和２年２月１日現在の内閣府報告では、1,741市区町村のうち策定済みが９％、策定中が27％、策定予定が36％、検討中が22％となっております。村山市は策定予定で、策定完了時期を令和３年３月としています。 平成28年３月策定、平成30年５月改定の山形県の強靭化計画の中の強靭化に向けた施策推進方針では、施策分野ごとの推進方針が示されており、脆弱性評価から始まり、事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態ごとに分析、評価、設定をしていく流れとなっているようであります。 今のように難しい言葉が乱立しましたけれども、そこで市長にお伺いをいたします。この
国土強靭化地域計画の策定につきまして、大規模自然災害等から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、より早く制定、公表すべきであると考えますが、市の捉え方はいかがでしょうか。市長、よろしくお願いをいたします。 壇上での質問は以上といたします。
○議長 志布市長。
◎市長
国土強靭化地域計画は、これは本当に必要なものですね。人命第一でありまして、そのためにつくったわけでありまして、これについては平成25年に法が成立していまして、そこから５、６年たっていますが、これについては全国で着々と行っています。これは今後ともきちんと計画を進めていって、市民の安全・安心のためにやってまいりたいというふうに思っております。 この中で、今議員がおっしゃったように県内で策定済みのところはありません。全国で1,700ある自治体の中で、議員がおっしゃったように数％しか策定していないんですね。ただ、県内ではご存じだと思いますが半分程度が今年度中に策定ですね、村山市も令和２度中に策定の予定であります。それで相当多くの自治体が策定してくるものと思われます。 ただ、これについては策定したから、じゃそれで終わりじゃなくて、議員もおっしゃいましたが、この事業を実施していくわけですね。これについては迅速にしてまいりますが、今までもその亜流であります例えば合併浄化槽とか、これも一つの今言った国土強靭化の関連なんですね。あとは楯小の危険校舎の改築、これもその中の一つなんでございます。もう既にある程度やっています。ただ、この計画については今申し上げたように令和２年度の完成を見込んでおる状況でございます。
○議長 ７番 犬飼 司議員。
◆（犬飼司議員） 分かりました。これから着々と進んでいくということのようであります。今回のこの地域計画は、今までいろいろ補助金、助成金をもらう際には、やはり計画もそれも必要でしたと思います。また今回は総合的に考えた計画ということで、各所管いろいろと考えるところがあると思います。そして今回は今までも想定されないようなことまでも、起きてはならない最悪の事態を設定してつくっていくということですので、相当無理なといいますか、大きなところまで突っ込んだ計画になるのではないかなというふうに思っております。市長が、策定、絶対さんなねということでありますので、よろしくお願いします。 それでは、まず総務課長にお伺いをいたします。まだ策定前だとは思いますけれども、今現在での策定状況といいますか、どういったところを盛り込もうとしているのかとか、いろいろあればお答えいただきたいなというように思います。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長 本市として、来年度中に策定する予定でございますが、現時点で昨年の10月に県主催の説明会に出席しておりまして、11月には国から提供されております策定ツールなどが準備されてきましたので、今その段階で策定に向けた準備をしているところでございます。 また、計画について盛り込むべきところというところでございますが、やはり一番第一は国が基本目標としている、いかなる災害が起きようとも人命の保護が最大限に図られること、また致命的な障害を受けずに重要な機能が維持されること、また財産及び公共施設に係る被害の最小化、迅速な復旧復興というところの基本目標に沿って、県が山形県の強靭化計画も策定になっておりますので、その県の強靭化計画と調和を図り、起きてはならない最悪の事態、県が設定しておりますそちらの設定したものに向けて策定する方向で今準備をしているところでございます。 以上です。
○議長 ７番 犬飼 司議員。
◆（犬飼司議員） 10月に説明会があって、11月から国で進めているということでありますので、各所管には11月にはもう通達なっているのかなというように感じでおりますけれども、まだ、いかんせん日が浅いといいますか、まだ数か月しかたっておりませんけれども、ちょっとこの計画の中身について、ある程度の所管から中身をどういうものを盛り込んでいくかというのをちょっとお尋ねしていきたいなというように思います。まずは水道課長、よろしくお願いをいたします。
○議長 櫻井水道課長。
◎水道課長 お答えします。 先ほど市長からもありましたけれども、水道課所管では今回の
国土強靭化地域計画に基づき実施される事業支援としまして、環境省所管の循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）ということで、これは合併処理浄化槽の整備に対する国の補助事業で、村山市では毎年10基程度の予算を計上し計画的に実施しております。国の支援事業として予定されている事業でありますので、今後計画策定に当たりましては、当該事業に対して計画の中に入るよう配慮しながら進めていきたいと思います。 以上です。
○議長 ７番 犬飼 司議員。
◆（犬飼司議員） 合併処理浄化槽への転換を進めていくということだと思います。今回４月１日から浄化槽法の一部が改正というようなことで入ってきておりまして、特定既存単独処理浄化槽、こちらに対する措置ということが明記されたということになっているようであります。特定既存単独処理浄化槽、これについてはどういうことなのか、ちょっとご説明いただきたいなと思います。
○議長 櫻井水道課長。
◎水道課長 浄化槽法の一部を改正する法律が施行されたということで、その中で特定既存単独処理浄化槽というものに対する措置ということでうたっておりますけれども、これは既存の単独処理浄化槽であって、そのまま放置すれば生活環境の保全あるいは公衆衛生上、重大な支障が生ずるおそれがある状態にあるものという、そういうような浄化槽ということで位置づけられておりまして、これに対する指導あるいは除却等の勧告、指導をすることができるというような内容でございます。 以上です。
○議長 ７番 犬飼 司議員。
◆（犬飼司議員） この浄化槽がもし壊れたりなんかした場合には、生活環境に非常に大きな害を与えるということで、そういうふうな措置になったかと思います。私がちょっと把握しているというか、私が思っているのは、水洗化率が85％ほどだと思います。残りの15％がこの浄化槽、単独、合併、それぞれあるのかどうか分かりませんけれども、15％ほどだと思います。この今のその15％の浄化槽の中で、今、単独というのがどのぐらいあるのか、もし把握していれば教えていただきたいと思います。
○議長 櫻井水道課長。
◎水道課長 ちょっと手元に詳細な資料はございませんけれども、私の記憶する範囲では、現在、合併処理、公共下水道の整備されていないエリア、今後、合併処理浄化槽を推進する区域内で、まだ合併処理浄化槽の整備されていない戸数としまして、単独浄化槽あるいはくみ取りをしている戸数につきましては、双方足しまして約５、600世帯ということで把握しています。 あと、それが単独とくみ取りのそれぞれの戸数については詳細な手持ち資料ございませんので、以上そんなところでございます。
○議長 ７番 犬飼 司議員。
◆（犬飼司議員） まだ単独処理槽が５、600もあるということに驚いておりますけれども、そこを重点的に、これが特定既存に当たるのかどうかというのを今後調べるなり、あるいは苦情なり、周りの住民の情報なりで把握していくのではないかと思いますけれども、今後の強靭化の計画にぜひ盛り込んでいただいて、この５、600、浄化槽の耐用年数が30年と言われているようでありますけれども、設置してから何年経過しているかも含めて、よろしく計画の中に盛り込んでいただきたいなというように思います。 じゃ、続きまして同じような質問を学校教育課長にお願いをいたします。
○議長 片桐学校教育課長。
◎学校教育課長 お答えいたします。 学校教育施設といたしましては、当然ながら児童生徒が１日の大半を過ごす学習の場であるとともに、防災拠点あるいは避難所、地域コミュニティーの場として活用されている重要な施設であります。安全・安心な施設環境が必要となってまいりますけれども、市内の小中学校の校舎、体育館などにつきましては、これまでこの国土強靭化の計画の方針に基づき、あるいは阪神・淡路大震災以降に制定されました地震防災対策特別措置法などによる県で策定している地震防災緊急事業五箇年計画などにそれぞれ掲載しまして、学校の改築あるいは耐震化などを行ってきております。 おかげさまで今年度完了いたします楯岡小学校の改築事業が完了しますと、施設の耐震化などは100％完了です。そのほかに体育館の天井の落下防止対策など非構造部材と言われる部分の対策なども行っています。ハード的には整備がなされているというふうに考えているところであります。 今後は、こういった施設の維持管理あるいは学習方法のいろいろな時代に合わせた方法が進んできておりますので、そういったところへの改修とか、使いやすい施設といったところのものにつきまして、この計画に盛り込みながら、想定できないような大きな被災を被ったときの部分辺りまで考えて、市の中では総務課を中心に関係課と連携しながら計画を策定していきたいというふうに考えています。
○議長 ７番 犬飼 司議員。
◆（犬飼司議員） 学校教育課関連で、文科省からも学校施設改善交付金等でいろいろ交付金が流れるようでありますけれども、学校の中でちょっと気がかりなのがトイレであります。公立小中学校のトイレの改修ということで、文科省の平成28年度の調査では、洋式トイレの設置率、村山市が42.2％、東根市が49.4％、尾花沢市が33.3％となっているようであります。 学校といえば、災害時の避難所ということも指定されているかと思います。それで現在、これ平成28年度の調べでありますので現在の洋式トイレの設置率、これが分かればよろしくお願いします。
○議長 片桐学校教育課長。
◎学校教育課長 お答えいたします。 ただいまのご質問で、平成28年度のデータに基づきました洋式トイレの整備率がございましたけれども、最新の現在の楯岡小学校完成後の整備率を申し上げます。小学校、平均しまして58.4％、中学校も58.5％ということで、小中平均58.5％の整備率になっています。
○議長 ７番 犬飼 司議員。
◆（犬飼司議員） ６割近くになったということでありますけれども、この６割でもまだ避難所としては使うには足りないのではないかというふうに感じます。 これ、学校のトイレ研究会というのがあるんですけれども、これの調べによりますと2018年度全国公立小中学校教職員向けアンケートでは、「学校で施設改善が必要と思われるのはどこか」というアンケートに対しまして、１位がトイレであります。これが65％。２位がパソコン、電子黒板というように続いております。過去の同様の調査でも、ずっと１位でトイレというのが上がっているようでありますけれども、要望化率がさらに上昇していることから、改善が老朽化のスピードに追いついていないと、そういう実態が浮き彫りになったという報告であります。 加えて、災害時にこの前の東日本大震災のときに避難所で困ったのが、何が一番困りましたかということでは、やはりそれもトイレなんですね。避難をして、どうも和式のトイレに座ったり立ったりというようなのが、非常に高齢者も多い中で大変だったと。それで通常の学校ででも子どもが和式のトイレですと行きたくないというようなこともあったり、通常の今の住宅で９割を超えているようでありますけれども、水洗化ですね、洋式トイレが９割を超えているそうであります。ですので、そういう家庭で育った子どもが今度学校へ行ったら和式だったということであれば、なかなか行きたがらずに、それで健康を害するという医師の診断のようなものもあるようでありますので、今後、学校教育課としては、このトイレのほうをエアコンなり非構造部材のほうも片づいたとなれば、今度は学校のトイレのほうも目を向けていただきたいなというように思います。 続きまして、建設課長、お願いいたします。
○議長 柴田建設課長。
◎建設課長 お答えいたします。 建設課としまして今考えられるものということでありますが、主に大規模な災害時において重要なインフラ等が機能、維持できるものということを計画に盛り込む予定をしております。 具体的に言えば、住宅とか建物の耐震化、それから空き家対策、それから道路で言えば道路とか橋の老朽化対策、それから緊急輸送路の確保対策、それから除雪体制など。河川でいいますと内水対策とか中小河川の氾濫対策ということについて計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○議長 ７番 犬飼 司議員。
◆（犬飼司議員） 建設課では、今までの災害を見てもやはり一番重要な部門ではないかなというふうに私は思います。これまでの災害を見て電柱の倒壊ですとか、それで道路が通行できなかった、あるいは地すべり、あるいは川の氾濫、こういったところが非常に大きなところを占めているのではないかなと思います。 ついこの間、地震じゃなく大雨でもないところで、これ神奈川県の逗子市でありましたけれども、道路脇の斜面が崩れて18歳の女子高校生が巻き込まれて死亡したという事故がありました。国の専門家が現地の調査した結果では、数十センチの深さにある岩の層が激しく風化したことが崩落の原因だった可能性があるというふうに報じられました。 村山市でも、すぐ崖のそばにうちが建っているところもありますし、確かに岩のように見えるところもあります。こういったところもやはりどういう体制で点検なり調査なりしているのか分かりませんけれども、ここら辺も含めてお願いをしたいなと思います。 あと、川の氾濫ですと、今しゅんせつ、非常に県の川でも、もう順番待ちのようにしゅんせつの工事がなされているということでありますので、村山市管轄の川においてもそういったところがあれば、そこも順次やっていくというようなことで計画を立てていただければなというように思います。 やはり、そばで木が生い茂っている川というのは相当見ますので、あるいは橋やどっかに引っかかってあふれ出すということは十分考えられるかと思いますので、その点もよろしくお願いをいたします。 続いて、消防本部、よろしくお願いをいたします。
○議長 奥山消防長。
◎消防長 議員のご質問にお答えします。 まず、地域計画策定に関しては総務課のほうと情報共有しながら対応してまいりたいというふうに考えておりました。あと、これまで先ほど議員からお話しありました34の交付金、補助金の実績についてご説明申し上げたいと思います。 34のうち消防に関するものに関しては、消防防災設備整備費補助金、これは防火水槽などの建設に向けた補助金でございます。あともう一つ、緊急消防援助隊の施設整備費補助金ということで、これは緊急消防援助隊に登録している車両に対する補助金の内容でございます。まず防火水槽に関しては平成27年から今年度まで６基、施設を建設してございます。40トン級の耐震型防火水槽を６基建設してございます。さらに次年度、令和２年度には、市内にさらに２基の建設を予定しているところでございます。 また、緊急消防援助隊の補助金に関しては、村山市の登録状況としては、消火隊１隊の登録をしてございます。職員６名が緊急消防援助隊として活動するために車両１台を登録してございます。実績としては平成23年、今の消防ポンプ車、２トンの水を積載しておりますタンクつきの消防ポンプ自動車の更新に向けて、この補助金を使わせていただいた実績がございます。 以上でございます。
○議長 ７番 犬飼 司議員。
◆（犬飼司議員） 消防につきましては、昨年も新しく消防車がなりまして、今年度も救急車が新しくなりまして、着々と災害に備えているのかなというように思います。 それで、ついこの前、先月の28日ですか、大久保出張所の廃止に伴って大久保地域民に説明会が催されました。私も出席させていただいて話を聞かせていただきましたけれども、出張所の歴史が長く、やはりそこに非常に愛着を持っている高齢者の方もいますし、なるべくなら存続してほしいような話もありましたけれども、やはり時代の流れと、消防本部から数分といいますか、10分以内ぐらいで大久保にも救急車、消防車が届くというような状況でありますし、現在、出張所という役目も、もう誰も張りついていないわけですから果たしていないということでしようがないんだろうというようなことのお話でありました。 ただ、廃止した後、新しく今の消防車、ポンプ車、あるものをまた違うところに移設をするというお話がありました。そこのところでも今までの出張所があったものですから、いろいろ会議ができたんですけれども、今後移設してしまうと会議ができなくなると、何とかならないかというような話があったり、あとは今ある防火水槽、あれは耐震型ではないのかなというように思いますので、そちらのほうも移設後は耐震型にして、あそこは絶対残してほしいというような要望が出されておりました。 いずれにしろ、消防では有事の際にはもちろん活躍してもらうことになると思いますけれども、やはり前から言っていますとおり全域にわたるところではなくて、消防署も災害を受けているとなれば全然機能しないということもありますので、あとは自助、共助になってくるのかなというふうに思います。計画のほうをよろしくお願いをいたします。 続きまして農林課のほう、よろしくお願いします。
○議長 柴田農林課長。
◎農林課長 農林課所管で計画に盛り込むべきものとしまして、災害時における食料等の安定供給対策や農林業施設の耐震化・老朽化対策、あと農業・農村の多面的機能の確保対策などが挙げられます。 具体的には、農業水利施設や農道、林道、ため池等の耐震化・長寿命化対策を着実に推進するとともに、基盤整備事業を計画的に行うこと、防災重点ため池のハザードマップを早期に公表すること、多面的機能支払交付金の活用を推進することなどを計画に盛り込むことが考えられます。 現在のところでございますが、ため池の防災・減災に向けまして袖崎地域８か所、あと幕井、清水、合計10か所の改修工事を県営事業で行っているところでございます。併せて基盤整備事業は積極的に進めているところでございます。ため池ハザードマップにつきましては、来年度中に公表の予定でございます。多面的機能支払交付金の積極的な活用に向けて支援しているところでございます。 以上です。
○議長 ７番 犬飼 司議員。
◆（犬飼司議員） 農林課については、やはり水害を想定したところが非常に大きくなっているようであります。ため池についても十分検討して防波堤等を造ってやっているということでありますので、あとハザードマップができた時点で今度そこにかかってくるところをどうしていくかということではないかと思います。 あと、ちょっと話に出ませんでしたけれども有害鳥獣対策事業、こちらのほうも交付金の対象ということになっているわけですが、今年度、有害鳥獣対策事業で352万上げて予算を組んでいるようであります。パトロールや捕獲活動の実施、猟銃免許取得に対する補助金ということでありますけれども、この有害鳥獣対策の中で捕獲活動ももちろんやって、しかし、この捕獲した数と被害を減少しているというようなことの検証というのはどういうふうにやっていくつもりなのか、お伺いいたします。
○議長 柴田農林課長。
◎農林課長 捕獲活動と被害の減少の検証というご質問でよろしいですか。 捕獲活動につきましては、こちらのほうで市の猟友会のほうにお願いして捕獲活動を行っているところでございます。捕獲頭数の把握なんかをしているところでございますが、一方、被害の減少につきましては毎年２月ぐらいに先月ぐらいに農家の方にアンケート調査をお願いしまして、被害の把握に努めているところでございます。 ただ、実態とアンケート調査の結果が少し乖離している嫌いもございますので、アンケート調査の結果では被害の規模、額は減っておりますが、実態はそうはいっていないと感じているところでございます。そういったところで被害額の把握とかそういったところにつきましては、いま一度把握の方法について検討する必要があると考えているところでございます。 以上です。
○議長 ７番 犬飼 司議員。
◆（犬飼司議員） 確かに、これ、捕まえたからといって被害が減ったというようなこととの結びつきが私もずっと懸念をしておりました。どうやってこれを算定していくのか。ちまたのお話ですと、被害があったときに警察に通報すればいろいろと調べられて面倒だから、もう通報しないというような方もいらっしゃいますし、また捕獲だけのことだったら恐らく…… （発言する者あり）
○議長 入っています。
◆（犬飼司議員） 申し訳ないです。入っています。 捕獲しているだけでは、やはり被害の拡大防止というのはなかなか把握できていないところかと思いますので、今度は箱わなの設置ももちろんそうなんですが、やはり今、電気柵の設置とか緩衝帯の設置が有効だというようなことで検討されますけれども、じゃ、ここを本当に実施していくにはどうやってやるのかと、誰にやってもらうのかと、ここが問題かなというように思います。この電気柵も下のほうが開いていれば全然効果ないとか、周りをずっと囲まないと効果がないというようなことも言われておりますので、正しい設置の仕方、こういったところも加えて検討していく必要があるなというように思います。 以上で、各課への質問は終わらせていただきます。本日質問できなかった部門につきましても該当するところは多分にあるんだろうなというふうに思いますので、この
国土強靭化地域計画、しっかりと作成をしていただいて、そしてますます強固なものにしていただきたいということを強く要望をいたします。 以上で質問を終わりますが、最後に今年度３月をもって定年退職なされる職員の皆様に対しまして、これまでの長きにわたり市勢発展にご協力いただきましたことに感謝を申し上げまして、最終日の懇親会もなくなりましたので、ここで伝えさせていただきます。退職後も再任用で残ってまだまだ働く方もたくさんいるようでありますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○議長 ７番議員 犬飼 司議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午後１時10分から再開いたします。 午前１１時３２分 休憩 午後１時１０分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
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△吉田創議員の質問
○議長 ２番 吉田 創議員。 （２番 吉田 創議員 登壇）
◆（吉田創議員） ２番 吉田 創です。 20代最後の一般質問となります。また今回で２回目の一般質問となります。まだまだ不慣れですが、どうぞよろしくお願いいたします。 通告に従いまして、産業振興についてと移住・定住についての２つについてご質問いたします。 まずは産業振興について質問させていただきます。 本市は、人口の社会動態における転出超過傾向が続いており、特に就職や進学に伴う若年層の首都圏などへの転出超過が顕著になっております。また勤務先が通勤圏内であっても市外に転出するケースも見受けられます。生産年齢人口の減少にあっても、産業の発展と活性化を促し、地域に雇用と経済価値をもたらすことが極めて重要です。このため産業の生産性向上と人材の確保、育成の双方に取り組んでいかなければならないと考えます。 人口流出を食い止めるための施策として鍵を握るのは雇用の創出だと考えます。仕事がないと、いくら地域が好きな若者であっても地域を離れざるを得ません。多くの若者の意識も同様であります。企業誘致は新たな雇用の創出や地域産業の集積の形成、法人市民税、固定資産税などの市税の増収、Ｕターン者の定住による人口の増加など、市勢進展の原動力であり、本市の発展に大きな役割を果たすものと考えます。 また、このたび東北中央自動車道東根北から大石田村山間の開通がようやく公表され、令和４年度内の開通予定となりました。第５次村山市総合計画後期基本計画（案）にもあるように、（仮称）村山インターチェンジを生かした工業団地の推進と書いてあります。具体的には、東北中央自動車道の開通に向け、村山インターチェンジ周辺の河島地区、駅西エリア、碁点地区など、高アクセスな立地を生かした工業団地などの活性化を推進し、魅力ある労働環境に努める。また若い世代の安定した雇用を創出するため、成長分野に関連する企業や地元企業との連携を構築できる企業の誘致、既存企業の移転拡張を推進しますと書いてありますが、企業誘致の現状と今後の取組についてお伺いします。 以上、壇上での質問といたします。
○議長 田中商工観光課長。
◎商工観光課長 企業誘致の動向ということですけれども、最近の市内の企業は、現在のところは好景気に支えられて順調に推移しております。ただ米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの今の蔓延状況など不安定要素があり、今後についてはどうなっていくかというのはかなり不透明な状態です。 そんな中で村山市は新しい企業誘致に主眼を置くのではなくて、まずは既存の市内の企業の振興に重点を置きながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長 ２番 吉田 創議員。
◆（吉田創議員） 今、市内企業の連携などを推奨していくということだったんですけれども、ある村山市内の機械加工をしている会社で工場を借りていますが、今の工場では手狭になったということで、新たに尾花沢の工場を借りているようです。このように空き工場を求めている企業がありますが、村山市内に空き工場は現在あるのでしょうか、お答えをお願いします。
○議長 田中商工観光課長。
◎商工観光課長 現在把握しているところでは金谷工業団地に、あと河島工場団地内に、さらに楯岡の一部に空き工場があります。
○議長 ２番 吉田 創議員。
◆（吉田創議員） その中身をもうちょっと件数がどのくらいあるのかというのを教えていただければなと思います。
○議長 田中商工観光課長。
◎商工観光課長 金谷工業団地のほうには、以前に大きな空き工場が１つあります。河島工業団地には昨今ちょっと経営が止まったところがございまして、それがございます。楯岡には移転した工場の跡地というのが楯岡の北部のほうにございます。 以上でございます。
○議長 ２番 吉田 創議員。
◆（吉田創議員） 今お伺いしたところ、あまりやはり空き工場がないという現状みたいなんですが、村山市は工業団地が２つありますが、工業団地などに土地を売るところは現在あるのでしょうか、教えてください。
○議長 田中商工観光課長。
◎商工観光課長 現在のところは工業団地もしくは工業用地として市や市の土地開発公社が販売する土地は持ち合わせてはおりません。
○議長 ２番 吉田 創議員。
◆（吉田創議員） 今ご答弁にあったんですけれども、やはり空き工場もあまりない、工業の売る土地もないということで、昨年なんですけれども、ＮＣ複合旋盤加工を得意とする企業が村山市から天童市の工業団地に出ていってしまった会社があります。なぜ村山市から工場を移転したのかを聞いたところ、村山市には会社を建てる土地がない、また工業団地だと税金が安い、農業振興地域のため農地を転用できなかったなどの意見がありました。このままでは地場産業を大事にしたいと思っていても出ていく企業が少なからずいるのではないかと考えられます。出ていかないような体制・仕組みづくりをしなければならないと思います。 この現状を踏まえて、東原集積地を企業誘致の移転場所として整備を提案しますが、市長の考えを伺いたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 まず、ちょっとさわりを申し上げますと、今あったように村山市の今の現状としましては、今ある工場を大事にして、それを後押しするような政策で取り組んでおります。新しい工業団地は今現在ありません。これも５、６年前に言ったんですけれども、実は工場用地というのは谷地のほうにも今あります。周りの工業団地を調べますと、大体売れ残りが４割以上のところが結構あるんですね。要するに５、６年前は非常に景気というか工場進出が細っていまして売れ残りが結構あったわけです。今はちょっと私、見ていませんけれども、そういう関係で今のところやっていくと、こういう関係でやってきました。 東原の話でありますが、そういう意味ではちょっと調査してもいいんですけれども、一つ、議員にちょっとここ違うよというのは、空き工場と空き団地は全然違うんです。空き工場というのは格安で借りられて、すぐ操業できます。ところが団地というのは土地を買って建物から建てなきゃならないわけですね。これは投資の金額が大きく違うんですね。そういう意味では一つの団地に建てるという決断をするには、相当の資金力等が必要になってきます。 ただ、貸工場ですと意外と景気の動向によって、うまくないとすぐやめるとかが出てくるわけですね。 また、中身によっても違うんです。先ほど議員がおっしゃったＮＣ旋盤関係ですと、実は河島工業団地は向きません。地盤が悪いと、ああいう非常に精密なものはちょっと駄目なんですね。出ていった会社もあります。そういう意味では東原のところはいいかもしれません。実際に大手といいますか、エツキさんもやっていますから、その辺ではやっぱり今度候補とすれば、議員言うには東原でしょうけれども、うちのほうでも地盤の調査とか見ていませんし、どれぐらい農地があって、あそこをどういうふうに深くしていけばいいのか、ちょっと私見ていませんので何とも言えませんが、取りあえず工業団地を造成してもいいんですけれども、景気の動向を見ながらやっていきたいと。 今議員が言ったように、何回も言いますけれども需要があるのは貸工場なんですよ。これは格安で月数十万ぐらいで借りられると思いますけれども、そういう意味ではいろんな点を考慮して、その人口確保のためにいろいろ頑張っていますので、その辺のことをご考慮いただきたいと思います。
○議長 ２番 吉田 創議員。
◆（吉田創議員） ご答弁ありがとうございます。市長おっしゃっていたように、やはり貸工場が本当に必要だと思うんですけれども、今の現状、ないということで、また工場を新たに建てたいといった場合も、やはり今の現状だとないので、工業団地じゃなくても小規模な団地というとちょっとあれなんですけれども、建てられるような方向に進んでいただければなと思います。 次に、
北村山広域商談会についてご質問いたします。 2019年で６回目となった
北村山広域商談会ですが、2019年は発注企業が35社、受注企業が77社と、多数の企業が参加している商談会となっております。この
北村山広域商談会については、工業界の方々からは「たくさんの企業や大手重工業メーカーなどの企業が来てくれる」、また「新しい企業が来るとつながりが増える」、「情報交換の場になり、とてもいい商談会だ」という評価を頂いております。しかし、「なかなか商談成立に至っていない」という声もありましたが、実際どのくらいの金額が商談成立しているのかを商工観光課長にお伺いいたします。
○議長 田中商工観光課長。
◎商工観光課長
北村山広域商談会につきましては、本当に雇用といいますか、新しい商談の成立のために平成26年から行っておりまして、今年で６回目となります。議員がおっしゃいますように、大体発注企業も毎年変わりますけれども、おおむね35社から40社前後、受注企業は村山市を中心に大体70社から80社前後ということで110社ほどの企業の数になっております。 それで、単独で商談会をやっているのは村山市だけですね。かなり評価をされています。マッチングといいますのは、最初の第１回目の商談が成立したものまでをマッチングと申しまして、その後は個別の企業対企業の通常行われる経済活動ということで、金額については追跡調査はしておりません。 金額で申し上げますと、１回目の平成26年が300万、平成27年が447万、平成28年が563万、平成29年が277万、平成30年が260万で、今、今年の分については精査中でございます。 マッチングの主な目的は、特に企業の商談割合といいますか、受注割合をいろんな不況とかに向けて３割程度分散させることを目的としております。先ほど申し上げましたように、昨今は企業の景気がよくなっておりまして、それで企業のほうでも忙しかったもんですから、なかなか昨今は進まなかったところもあるのかなと。 ただ、本来の目的は、不況になったときのために次の契約への種をまくということでございまして、そういう意味ではこの商談会で培ったマッチングが今後に生きていくものと期待しているところでございます。
○議長 ２番 吉田 創議員。
◆（吉田創議員） 今、ご答弁でマッチング金額があったようなので聞いて安心しました。北村山商談会について市長のご意見もお伺いしたいのですが、どうお考えでしょうか。
○議長 志布市長。
◎市長 今、発注企業が大体40社前後、受注希望が80社前後とありましたが、６回やりました。私になってから商工業のためにこれを行ったわけであります。今課長が言ったように、県内で市町村独自でやっているところはございません。村山市だけです。それぐらい村山市には多くの企業がありまして、中小ではありますが、もっともっと頑張ってほしいという理由からやっておりますが、今申し上げたとおり第１回目、直に話するのがマッチングといいまして、第２回目以降は、うちのほうでは聞かない限り分かりません。第１回目の発注企業で発注の額が今言ったように数百万でありますが、これが発展すれば、もちろん数千万、数億となるわけです。これについていろいろ期待しているわけでありますが、私が向こうに行って挨拶で言うのは、皆さん、例えば行っていろいろ話すれば分かるんですけれども、昨年までは非常に好景気で、村山市の受注企業が言うには非常に高くても取れるというような感じでやっていました。こう言っちゃなんですけれども、企業は調子のいいときはあまり調子いいと言わないんですね。いざ悪くなってくると言いますが、ですけれども今調子良くても、今の事業をある程度いっぱいでもうかっているとは思いますけれども、いろいろ話を聞いて、そこで新しい事業を見つけていって多角的経営をしてくださいと言っているんです。それがさっき課長が申し上げた30％ぐらいずつ分けていくという考えですが、どうしても景気いいと、そこばかりにして新しいほうに目が向かないんですね。ところがご存じのように企業環境は相当波があります。もう上がったり下がったり、全く波がない私たち市の職員と違って相当大きな波があって、常に先手を打っていかないと自分の２、３年、半年先の家計も危ないわけですね。そういう意味では、ばんばん勉強してくださいと言っています。 一番私が言っているのは、自分の発注、受注がなくても、東京からもＩＨＩさんに頼んで必ず派遣してくれます。配下の企業３、４社来てくれるんですけれども、やっぱり受注にならないんです。なぜかというとＩＨＩさんは企業で２万5,000人ぐらい従業員いますけれども、配下の企業でさえ中企業すばらしく大きくて、例えば市内の企業に、じゃこれ月１万個できますかという、そういうレベルで来るんですね。とてもできないわけですよ。 だけれども、そういう話を聞いて、あるいは東京の方向といいますかね、景気の方向、どういう産業が伸びているか、そういう情報を得ただけでも違うんだから出てくれといって受注企業、市内の企業に言っています。そしていろんな情報を得て、そして必ずその後、懇親会でざっくばらんな話しますと、もっといろんな経済の動向が見えてきますね、ある程度。そしてその後、酒飲みなんか一緒に、私は行きませんけれども各企業で行っているようですけれども、非常に受発注がなくても懇意になって次の受発注が見込めるんですね。情報も流してくれます。今こういうのが発注来るそうだとか、ここが今忙しそうだ、それが大事だと私は常に言っているんです。 そういう意味では、この商談会は非常にこの村山市内の企業家にとっては有益ではないかと私ながら思っているところでございます。
○議長 ２番 吉田 創議員。
◆（吉田創議員） ご答弁ありがとうございます。やはり今市長もおっしゃっていましたが、今回は不景気でなかなか仕事を持っていない企業さんが結構多かったみたいなんですけれども、やはり情報交換の場になり、とてもいい商談会でよかったということが多かったです。 村山市は、小規模の企業さんが、１人から５人とかという企業さんが多いので、１万個の生産をしてくれと言われるとなかなか対応できない部分もあるかと思いますけれども、その辺は縦のつながりももちろん大事だとは思いますが、受注先同士の横のつながりも強くして、村山市内の企業同士で仕事を回せるものは回し、村山市内の企業全体が盛り上がるように、ぜひそういうところも含めて企業コーディネーターの方にもサポートをお願いしたいなと思います。 村山市だけというので、すごくやはり村山市の企業さんはうれしいというか、なっているみたいなので、ぜひ今後も継続的な支援をお願いしたいと思います。 次に、村山産業高校との関わりについてご質問いたします。 村山市にある唯一の高校であります村山産業高校ですが、第５次総合計画、ものづくりのための人づくり支援の中で、「村山産業高校と連携し、本市のものづくりを担う人材確保に努めます」と書いてありますが、実際どのような連携をしているのか、商工観光課長にお伺いします。
○議長 田中商工観光課長。
◎商工観光課長 村山産業高校には、これまでの農業分野のほかに流通ビジネス科という科ができまして、流通ビジネス科の皆さんが市の観光であるとか流通であるとか企業であるとかについて大変勉強しております。特に観光とか居合とかに対してのいろいろなご提案も頂いたりしておりまして、観光ビジネスについての勉強会なども行っておりまして、そちらのほうには私どもの職員が出向きまして、講師として参加したり意見を交換したりしております。 実は、今年のほうは新年度の
東沢バラ公園のポスターの選定というのを先日やりましたが、村山産業高校の流通ビジネス科の皆さんに審査員になっていただいて選んでいただきました。とても若い感性で学校のＳＮＳとかインスタ映えとか、そのためにはこのポスターがいいのかなとか、今の若い人たちの考え方がいろいろありまして大変勉強になったところでございまして、こういうことでも連携していきたいと思います。 また、若者定住についてということで私のほうでも特に仕事セミナーであるとか、新社会人スタートアップセミナーであるとかというふうな、あと北村山企業探求セミナーとかという形で、若者定住支援センターと一緒にいろんな行事やっておりますけれども、こちらのほうに100人規模で出ていただけるのは村山産業高校でして、今年もかなり110数人ぐらいですかね、市内もしくは市内に隣接するような企業に就職をしていただいているところがございまして、若者定住につきまして村山産業高校には大変貢献していただいていると感じているところであります。
○議長 ２番 吉田 創議員。
◆（吉田創議員） 今聞いたところ、今も連携はしているようなんですが、ぜひもっと村山産業高校の高校生の活躍の場をもっと提供し連携もして、少しでも村山市に愛着を持っていただけるようにしてほしいと思います。 また、１月に村山産業高校の学習成果発表に参加させていただきました。電子情報科ではウエブデザインの研究であったり、流通ビジネス科では学校のＣＭ作成をしていたりと、様々な分野の学習、研究をしていました。 このたび、山形ふるさとＣＭ大賞に村山市は映像賞を頂きましたが、村山産業高校生徒に村山市のふるさとＣＭなどを創っていただくのはいかがかなと思います。高校生に創っていただくことで、高校生の新たな目線で、また村山市のことを知らなければＣＭも創れないと思います。村山市のことを調べて知ることにより、少しでも村山市に愛着を持っていただけるのではないかと思いますが、この提案について市長にご答弁を求めたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 ＣＭ大賞に高校生が創ってという話は面白い話だとは思います。が、というのがあるんですね。予算何ぼかかるんだべねす。それがちょっと問題ですけれども、斬新な感覚で、やっぱり一回創ってもらいますか。 ただ、これだけ思っていてください。村山市、何十回も出して今回やっと何かもらいましたけれども、ほかのところはプロが創っているんですよ、プロ。相当お金をかけてプロが創っています。うちは職員がつくっていますから。なかなか私はいいと思うんだけれども、審査委員会では駄目なんですね。 ただ今回、向こうがプロなら、こっちはアマチュアだと。面白いかもしれませんので、今度ちょっと担当者と打ち合わせて、向こうでもいいと言うんであれば、それらも含めて検討をさせていただきます。
○議長 ２番 吉田 創議員。
◆（吉田創議員） すごく前向きな答弁を頂き、誠にありがとうございます。予算どのぐらいかかるか分からないということでしたけれども、お金をかければいいものができるとは限らないと思いますので、高校生の目線でお金をかけなくても若さのＣＭができていいんじゃないかなと思うので、ぜひその辺を前向きに検討していただけたらなと思います。 そうやって、高校生のうちにそのように村山市と関わることで、一度県外に出たりしても少しは村山市を思い出していただき、移住や定住などにつながってくればいいなと思います。この流れで次に移住・定住についてお伺いします。 山形県は、人口流出など社会減対策に向けてオール山形体制で取り組む一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センターを４月に移住関係の法人を立ち上げるようです。またＳＮＳの機能を効果的に活用した高校卒業生との絆づくりとして、山形県のＬＩＮＥ公式アカウントを始めました。そのＬＩＮＥの内容は、県内高校の卒業生を対象に県内就職情報や地元情報などの配信をするそうです。今回卒業する山形県内の高校生全員に配るそうです。 また、そのＬＩＮＥは高校ごとに分かれていて、同級生との思い出の写真を共有できたり、掲示板で連絡、交換ができたり、県からのお便りやアンケートが届く機能になっております。 山形県は、そのような移住・定住に力を入れる姿勢を鮮明にしました。村山市でも定住促進策を強化する方針だが、新年度どのような取組を展開するのか、政策推進課長にお伺いします。
○議長 原田政策推進課長。
◎政策推進課長 お答え申し上げます。 新年度の移住・定住の特に新たな取組かというふうなことだと思います。特に移住・定住に結びつけますには、人、それから情報の流れをまずつくって、そして関係人口を増やすということが重要だというふうに考えております。そういったことから新年度、２つ新しい事業を入れております。 １つは、ふるさとワーキングホリデー事業ということで、これを農業分野と連携して行いたいというふうなことで予算化をしております。 このふるさとワーキングホリデー事業ですが、県外の都市部の人が一定期間村山市に滞在をしてもらって、働いて収入を得ながら地元の住民との交流などを通じて田舎の暮らしを体験してもらうというふうなもので、特に農業とタイアップするということで、農繁期における農業の人手不足解消にもなればというふうなことで、新たに取り組んでみたいというふうに思っているところです。 ２つ目ですが、これも制度の話ですが、おためし地域おこし協力隊事業という事業も新しく取り組むことにしております。これは地域おこし協力隊の新しい募集形態のことではございますが、一定期間、地域おこし協力隊活動を体験してもらって、特に隊員が求める勤務形態だったり、あるいは地元のほうが求める活動内容だったり、そういったすり合わせを早い段階から行って、全国的にミスマッチの例等が出てきていることもありまして、そういった活動をスムーズに開始するための制度でございます。想定しているのは短ければ２、３日、長くても30日以内の制度というふうなことになってございます。 あと、このほかにも昨年以前から継続しておりますが、おためし居住制度、これは地方創生推進交付金を使った事業等でありますが、これについても継続をして取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長 ２番 吉田 創議員。
◆（吉田創議員） ご答弁いただき、ありがとうございます。ふるさとワーキングホリデー事業や、おためし地域おこし協力隊などの事業をどんどんＰＲして、参加者が来ていただけるようにしていただきたいなと思います。 １月下旬に、市政・公明クラブで視察研修として、東京都千代田区にあるふるさと回帰支援センターに行ってきました。ふるさと回帰支援センターとは、地方暮らしや、Ｉ・Ｊ・Ｕターンを希望する方のための移住相談センターです。そこでは首都圏移住、就業相談窓口の移住コンシェルジュを２名配置し、出張相談の拡大、週末相談の充実、移住と就職の一体的な相談を行っていました。 そして、山形県では移住・就業相談者を市町村につなぐ
移住コーディネーターを３名配置しています。
移住コーディネーターとは、移住希望者のニーズに応じ、35市町村の現地訪問や現地体験ツアーの企画、提案、同行を行っている方です。 ふるさと回帰支援センターの資料によりますと、移住者及び移住相談件数は年々増えているようです。また移住者の年齢別では20代、30代の利用者が約50％を占めているようです。そこで提案です。 ふるさと回帰支援センターや山形県との連携をもっと密にするために、村山市独自の
移住コーディネーターが必要なのではないかと思います。山形県でも10市町村は専任相談員や
移住コーディネーターがいるようです。また
移住コーディネーターが地域おこし協力隊だったりもするようですが、村山市も
移住コーディネーターを導入してはいかがかと思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長
移住コーディネーターですか、ちょっとまだ荷が重いですね、はっきり申し上げて。移住するには移住してくるような受入態勢の準備も必要だと思っております。うちのほうでも、ここ数年相当頑張ってやっておりますが、まだ確立していないような気がするんですね。例えば農業をするにしても農業の受入態勢とか、ある程度はなっていると思いますが、これ
移住コーディネーターを置くには、やっぱりそういうことをある程度同時に進めていかないと、来てもらったけれども何していいか分かんないようでは、ちょっとうまくないと思っていますので、その実態はちょっと私、今、分からないんですけれどもね。 ただ、別な観点から言いますと、地域おこし協力隊は実は国の補助金制度といいますか、特交でございます。
移住コーディネーターについては聞いたことないと思うんですね。村山市単独で持っていくにはちょっと重荷かなと。ただ非常に効率とかあんばいが良いようであれば、もうちょっとうちのほうでも調べてみますので、その後の方向にちょっと待っていてください。お願いします。
○議長 ２番 吉田 創議員。
◆（吉田創議員） ご答弁ありがとうございます。今、確立していないということだったんですが、やはりある程度、
移住コーディネーターの方がいて、そこで仕事だったり住む場所、そういうのを率先してくれたら移住もしやすいんじゃないかなと思います。まず相談先がなければ、移住しようという気にもなかなかならないと思いますので、ぜひそういう移住体制を確立していただきたいなと思います。 また、移住するのに必ず必要になってくるのが仕事だと思います。平成30年度、県の窓口での相談者内訳データでは、移住相談内容の３分の１が仕事になっております。移住・就業支援マッチングサイトでは、ジョブ山形県移住支援金対象求人サイトが2020年３月２日からオープンしました。このサイトは、東京圏から移住し、このサイトに掲載された県内中小企業が行う求人に就業した方に対して、世帯での移住の場合、最大100万円、単身での移住の場合、60万円の移住支援金が国から２分の１、県から４分の１、市から４分の１で市町村を窓口に支給されるようです。このようなサイトとも連携し、村山市内の企業で求人を出しているよとＰＲするべきだと思います。 残念ながら、ただいま求人情報を載せている村山市の企業は建設業１件、情報通信会社２社で４名の募集しかありませんでした。ぜひこのようなサイトとも連携をしていただき、移住・定住希望者が情報を得やすいような環境をつくっていただきたいと思います。 次に、成人式、三十路式についてお伺いします。 進学、就職で大都市に行き、そのまま帰らない若者が多いです。大多数の学生は進学先で大手就活運営サイトに運営企業セミナーを受け、サイトに登録をして就活をスタートしています。しかし大手就活サイトユーザーに伝わる地元企業情報はわずかになっております。そして厚生労働省新規学卒就職者離職状況のデータで、新卒入社３年以内の離職率は全体の３割から４割が離職しているようです。また若者は職に対して流動的で、転職に前向きな回答は82.6％と高い数値になっております。 2018年県労働条件など実態調査では、山形県内企業の正社員不足なのは58.8％、また2018年９月の山形銀行調査月報では人手不足の原因は人材確保の困難が75％、充足できない理由については応募がないが63.6％ということになっております。 職の流動性が高い若年のうちにＵターンをアピールできれば、就職、離転職、結婚などの節目でＵターンを選択する若者が増えると思います。また就活サイト以外の経路で地元企業情報に接する機会を設け、給料面以外でのアピールをするべきだと考えます。 そこで成人式（二十）という年齢は、大学進学者の場合、就活目前、高校就職者は職の流動性が高いので、これらの若者にアピールできる最大のチャンスだと思います。 また、2020年４月１日から民法改正で成人は18歳となります。成人式という名前ではなく成人の集いなど、二十を祝う会などと名前を変えていくなど、今後の成人式の在り方を考えなければならないと思いますが、これについて市長の考えを伺いたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 成人式については、もう長年、村山市でも全国自治体で相当やってきたと思います。これについては今までどおり市でやってきましたが、議員がおっしゃるように民間でやるのも悪くはありませんが、そういうふうに決めればいろいろ問題はあると思いますが、ちょっとどっちの方向になるか、今、教育委員会のほうでやっていますので、ちょっと相談しながらですね。 実は、同窓会みたいなのと違って市内全部の18なら18、二十なら二十の、どうしても個人情報が含まれてくるんですね。その辺の扱いもありますし、市内一円でやったほうがいいのか、今までは市内一円でやっていましたが、いろいろやるについてはハードルがあると思います。ただ方向としてはやっぱり担当の方が成人ですから、自主的にやるのが私的にはいいと思います。今はうちのほうで代表者を何人か当たって、そのつてでいろいろ聞いていって主催者を決めてやっているようなふうに聞いております。それを自主的に行うというのは、ある意味いい方向かなと考えております。まずちょっと今どうかと言われても、いいとか悪いとか、ちょっと難しいところでありますのでご了承をお願いします。
○議長 ２番 吉田 創議員。
◆（吉田創議員） 今、市長から答弁あったんですけれども、今々じゃなくても今後やはり成人式じゃなくて、もっとまちを巻き込んだりして市民の皆さんに祝ってもらうような式になったら、もっと違う視点で今後村山市と関わってくれるんじゃないかなという期待を込めて、そういう方向に持っていったらいいんじゃないかなと思います。 また、村山市三十路式についてもやるべきだと考えます。私、先日、２月23日に日曜日に行われた第４回山形県三十路式に参加してまいりました。その三十路式というのは30歳になったことを山形の地で祝う式です。参加資格は30歳の方なら、市内・県外問わず誰でも参加できるということです。30歳をきっかけに新たなつながりを持てる場をつくることで、30年間の人生のコミュニティーがさらに広がること、またその新しいネットワークやグループ、個人が、山形の地域発展へより一層貢献していく意識を高めてもらうために開催していました。今の自分とこれからの自分を見詰め直すことや、山形や地元のことを改めて考える会になればいいなという期待が込められているようです。 この年齢になって、同い年の人と夢を語ったりすることはあまりないと思います。そのような場を設けることでお互いに刺激を受けることができます。同い年で従業員の方を10名雇っている会社の社長もいれば、独身の方も、ママやパパになって頑張っている人もいれば先生になっている方、いろんな分野で頑張っているたくさんの方に出会いました。また結婚していない独身の方は出会いを求めに来ている方もいました。婚活の場にもなり、お互いを刺激し高め合ういい場だと思いました。 そういう刺激や出会いが移住・定住にも結びつくと考えます。私はそういう方と連絡先を交換し村山市に来ていただく約束をしました。そうやってつながることで村山市を知っていただけます。また村山市に来ていただけて市内のお店を使うことで経済が活性化します。いいことばかりだと思います。 近隣市町村では、南陽市、酒田市、小国町、川西町、尾花沢市、遊佐町で開催されているようです。また福島県では年末に東京からのシャトルバスつき同窓会イベントをしたりしているようです。三十路式の企画、運営は民間企業に委託や市内青年団体が協力しているようです。
○議長 吉田議員に申し上げます。簡潔に内容を言ってください。お願いします。
◆（吉田創議員） はい。村山市でも三十路式をやるべきだと考えますが、市長の考えを伺いたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 三十路式については、個人的には非常に面白い考えだと思っています。実は10年以上前に塩釜市だったかな、向こうでやったんですね、そうしたら非常に効果があると向こうの担当課長は言っていました。非常にいいということで、私は10年間ぐらい忘れていましたけれども、今回初めて聞いたんですけれども、非常に効果があるということは聞いていましたので面白いとは思います。 これも、「が」ですが、実際に経済効果とか相当あると思います。また出会いの場として変に見合いなんか組むよりも、結構同じ年代で30というのが微妙なんですね。議員は結婚していますけれども、30はちょうど微妙な線で、実際そういう同窓会で私の知っている人も、東京から来て同級生に会って３か月したら嫁にして連れていったというのがありましたから、国的には国民的には出生率の改善とか人口のあれにはいいと思いますが、村山市としては１人減ったわけであります。その逆の効果もあると思いますので、とにかくこういう場をも設けるのはいいと思います。 ただ、さっきの流れから言いますと、議員が言うにはやっぱり民間でやるべきだと、私もそう思いますね。 ただ、そこに対して市のほうでまずやってみるから、少しこれに対してお金が足りないのよというのであれば、これはうちのほうでもある程度考えてみたいと思っています。
○議長 ２番 吉田 創議員。
◆（吉田創議員） 前向きな答弁、ありがとうございます。私の１つ下の学年も、もう既に三十路式をやるような方向で動いているようなので、ぜひそこら辺を連携を取っていただきたいなと思います。 今回の
子育てスマイルプロジェクトで出生数、出生率が上がったとしても、若者流出に歯止めがかからなければ人口減少は止まらないと思いますので、若者が一度出ていったとしても戻れるような環境づくりをしていただき、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長 ２番 吉田 創議員、終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 次の会議は午後２時10分から行います。 午後１時５８分 休憩 午後２時１０分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
小山大地議員の質問
○議長 １番
小山大地議員。 （１番
小山大地議員 登壇）
◆（
小山大地議員） こんにちは、１番 小山大地です。 次回の議会からは、村山市議会唯一の20代となる予定です。通告に従いまして質問させていただきます。 皆さんご存じのとおり、第５次総合計画は本年度で前期計画が終了し、令和２年度より後期計画に移ります。これまで平成24年から本議場にて第５次総合計画というワードが実は159回も登場しており、先輩議員のみならず市民の方々におかれましても、市の最上位計画ということもあり大変関心の高いものであることがうかがえます。 今回、また念のために申し上げておきますけれども、私は今回、第５次総合計画の施策の詳細に触れるつもりはございません。後期計画の概要及び骨子から案まで全て拝見させていただいたところですけれども、将来に向けた構想自体はすばらしいもので、ぜひ次の世代へ引き継ぐ魅力ある村山市というスローガンをつくるべく、大いに私は協力させていただきたいと思ったところであります。 その中で気になるのは、内容よりも目標達成に向けたプロセス及び前期計画の結果を職員並びに市民の方々が、どれだけ理解し中身を共有し納得した上で後期に進んでいるのかというところであります。前期計画には10年スパンで考える基本構想と、その下に５年スパンで考える基本計画があり、さらにその下に３年のローリングを含めた単年ベースで検証していく具体的な施策がございます。 今回５年が経過するということで、50ある基本計画は計画策定時と比較し、当初の目標値に対して達成度はどれくらいなのか、一部ホームページ上にて第５次総合計画のコンテンツとは別の場所に事務事業評価等も掲載されておりますが、市民の方々にとっては自分たちの住んでいるまちの指針が５年間でどれだけの成果を上げ、それが今後５年間、どう生かされていくのか、それが気になるところであると思いますので、達成度、市民の方々にも分かりやすい形でお示しいただきたく存じ上げます。原田政策推進課長、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長 原田政策推進課長。
◎政策推進課長 後期の総合計画に当たりまして、前期５年間を経過しての達成度というご質問を頂戴いたしました。お答え申し上げますが、前期の計画の評価についてでありますけれども、達成度は何％という形で定量的に表すのは困難でございます。ですが例えば事業の達成としまして、各ある事業の中から商業施設の誘致という意味では駅西のヤマザワ店、ミニ団地の整備という意味ではスマイルタウン鶴ケ町、それから保育の施設の見直しという意味ではしょうよう保育園のオープン、民間施設の充実という意味では村山西口ホテルの開業、それから教育施設という意味では楯岡小学校改築などが挙げられると思っております。 また、計画の中で特に重要としている３つの最重点プロジェクトで申し上げますと、楯岡高校跡地の利活用、それから東北中央自動車道開通後のまちづくり事業の２つにつきましては、楯岡高校の跡地利活用の基本構想でありますとか、そういった施設整備の開始が見られること、それから駅西については駅西中央線を初めとするエリアの道路整備などは見えてきているわけですが、特に若者の定住促進という意味では社会人口の増減の変化として現れているかというと、これは結果として結びついていないというふうなことでございます。 なお、後期基本計画については議員からあったように、なかなか定量的に達成度を見る組み立てには前期計画なっておりませんので、後期計画に当たっては目標指数をそれぞれ施策ごとに掲げて、そして計画達成度がなるべく見えるような形の計画にしているというふうなことで案をつくったところでございます。 以上です。
○議長 １番
小山大地議員。
◆（
小山大地議員） ご答弁いただいた内容を整理いたしますと、前期でやったことと、あと重点的に何をやってきたか、何をやっていきたいかというのは、大体の内容は把握させていただいて理解することができました。 私の質問の趣旨といいますか、そこから簡単に言うと、前期計画を策定した時点で基本計画を評価する基準というのを恐らく設けていなかったというお話だったのか、ちょっと設けていなかったのか分かりませんけれども設けておらず、後期計画策定前になったから各課に取り組み内容等々をヒアリングして、それなりの進捗状況資料を作成した結果が、今ホームページに載っている進捗状況一覧なのかなと私のほうでは理解させていただいています。 また、この進捗状況の資料というのもちょっと拝見したところ、自己評価という欄があると思うんですけれども、この自己評価というのが本当の評価になっていないのかなと私感じておりまして、と言いますのも自己評価という欄が継続するか、拡大して継続するか、あと見直し、改善するか、これ今後の多分見通しであって評価ではないかなと思っておりまして、評価というのは100点満点中何点ですとか、あと１から５段階評価で４とか、優良可とかって、その中で優なのか良なのか可なのか、そういったものを評価と私言うと思っていまして、この資料の自己評価の部分も、ちょっと市民の方に第５次総合計画基本計画の前期の部分がどうだったのかというのを示すには至らない部分があるのかなと感じているところであります。 先ほど課長のほうからもありましたけれども、後期計画のほうでは先ほどおっしゃられたとおり、目標・指標一覧を提示していただいて、しっかりと予算額、いわゆる目標という形になると思うんですけれども、分母に対して実績、いわゆる分子がどれだけ達成できたか、定量的に達成度、進捗管理、行っていっていただいて、市民の方々にお示ししながら計画をぜひ進めていただきたいと思っております。 ただ、公表の仕方、進捗管理の仕方、実績値の捉え方、職員の目標意識共有など様々な課題があると思います。働き方改革や職員数の削減等々でいろいろ対応が迫られていると思うんですけれども、後期計画に向けて先ほど私のほうで申し上げた公表の仕方ですとか進捗管理の仕方、この辺り、どのように対処していくおつもりか、お聞かせ願います。よろしくお願いいたします。
○議長 原田政策推進課長。
◎政策推進課長 お答え申し上げます。 まず最初に、目標を設けていなかったから数字が出せないということではございません。当然10年先のあるべき姿を見た上で、５年まではこういったことをやるという事業そのものをうたっているということでございます。したがいまして数字として上げていないので定量の数字を申し上げることはできないというふうに申し上げたところであります。 あと、評価のやり方でありますけれども、しからば何でやっているかというと、やってきた主な取組、これについて基本計画後期計画（案）ではお示しをさせていただいております。その上で特に拡大すべきもの等については後期での展望、展開、こうやっていくというふうな文書での表記とさせていただいているところでございます。 ただ、もっと分かりやすくするためということで議員からご提案もございましたＫＰＩ、数字としてのアウトプット指標、これが全てではないんですけれども、評価を見る一つの数字として捉えられるものを記載をするというふうな方向にしたという内容でございます。 したがいまして、今後の後期計画のこれからの各課の評価ということでございますが、これもＫＰＩが全てではございませんで、基本的には今やっている事業について、どこまでどういう事業をやってきたかというそのベースは変わらないと。ただ、一つの繰り返しになりますけれども、数字として表すＫＰＩとして設けたというふうな内容でございます。 以上です。
○議長 １番
小山大地議員。
◆（
小山大地議員） ご答弁いただいてありがとうございます。 ＫＰＩが全てではないというのは、私ももちろん重々承知しているんですけれども、恐らく市民の方々が50ある基本計画、一つ一つ内容を見ていくのは大変難しいことであると思っていますので、一つの指標として数値をしっかりとお示ししていただいて、市民の方々に今回策定した後期基本計画はこれだけしっかりと進んでいるんだよとかお示しして、市の職員頑張っているんだぞというのをしっかりとアピールと言ったらおかしいですけれども、その辺り、しっかりやっていただければと思います。 ちなみに、この進捗状況一覧の中で基本計画の取組内容というのを文書で私、一応全部見させていただきました。これは点数化したら高評価なんじゃないかなと思うものもございましたので、その担当である学校教育課長のほうにお伺いしたいと思うんですけれども、総合計画、第４章の第２節、大好き村山の心を育む教育の充実の命を大切にしという基本計画で、こちら５年間の達成度として何点と言うのは難しい思うんですけれども、評価を頂きたいと思います。既に事務事業評価のほうでお示ししている内容でもあると思うんですけれども、この点数は課長のご判断と言ったらあれですけれども、ご判断で結構です。 ちなみに、後期基本計画の目標値一覧を拝見すると、この計画は既に令和６年の目標値を達成しているようでした。率直な達成度評価を知りたいです。いかがでしょうか。
○議長 片桐学校教育課長。
◎学校教育課長 お答えいたします。 教育委員会の事業につきまして高い評価ということで頂いて大変うれしく思います。ありがとうございます。 私のほうから教育委員会の、今、議員からご質問がありました４項目の部分です。「いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体の育成」の項で挙げている４項目、学校教育課としては、いじめ防止あるいはふるさと教育の森の事業、そして夢応援奨学金の事業、学校給食などを挙げておりまして、それぞれ評価をしていただいています。 私のほうからも、一口に何点というふうなところは、なかなかはっきりした数字は申し上げられないんですけれども、教育委員会としては市の総合計画とベクトルを同じにして、村山市の教育振興基本計画というものを立てています。計画年度も現在の計画年度は平成27年から平成31年の５か年ということで総合計画の前期と一致するものであります。基本計画に様々な事業目標を掲げて、市民の皆様、そして市議会の皆様のご理解、ご協力を得ながら、教育委員会、各小中学校、そして関係機関が一致団結して取り組んでいます。 教育委員会の事業の評価で一つご紹介したいのは、議員はご存じだと思うんですけれども、法律できちっと毎年の授業を評価して議会に報告書を作成するとともに、市民の皆様に公表しなきゃならないという項目がございます。中央教育行政の組織及び運営に関する法律にあるんですけれども、これにのっとりまして、教育委員会の各事業については毎年点検、評価をしておりまして、なおかつ自己評価をまずやって、それを外部評価員ということで市の外部の評価の方、今３名お願いしていますけれども学識経験者３名でございます。この方の知見の活用というのも法律では促されています。 村山市教育委員会でも、例えば平成30年の事業ですと、48ある事業について必要性、効率性及び有効性の各観点から総合評価を行って、外部評価員の意見を頂いてＰＤＣＡのサイクルを回しながら前年度までの取組に新たな展開を加えて、よりよい事業となるように取り組んでいるというのが実態でございます。 以上です。
○議長
小山大地議員。
◆（
小山大地議員） 点数はつけられないということですけれども、評価は教育長も恐らく同じ考えで点数は高いのかなと思っており、大変うれしく思います。自己評価を外部評価までやってほしいとは、ほかのいろんな課あるんで思いませんけれども、まさに私、これだと思っていまして、学校教育課長、今おっしゃったとおり、せっかくこのようにうまくいっている事業というのがあるのに、達成度を客観的に見ても分かるようにやはり定量化しないと、総合計画にそれを紐づけていかないと、本当は職員の方々が汗水垂らして努力しても、市民の目線ですよ、これ、市民の目線で申し上げると、特に目標がなくて何もしていないように市民の方々は感じてしまうのではないかと私は思っております。 各課の通信簿とまでは言いませんけれども、今後ぜひ総合計画の達成に向けて、市役所の職員はこんなに頑張っているんだぞというのを、市長、常々おっしゃっていますけれども、もっと分かりやすい形で示していただいて、それを市の運営指針とまではいきませんけれども、市民の方々の指針としていただければと思います。 前期の達成度はこのような状況で、いろいろしようがない。しようがないと言ったらあれですけれども、出せないという話でしたけれども、後期計画からは市役所全体がワンチームとなって目標達成に向けて臨んでいただけると、今の政策推進課長のお話を聞くと期待してしまうんですけれども、こちら、市長のお考えはいかでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 達成度については、やっぱりいろいろ見方があると思いますが、その中の一つとしてさっきのものがあったわけであります。達成度、確かに一定のものに対して市民の方も大体批判する方は情報が不足しているんですね。知らなくて言っている方が結構多いんで、説明すると分かる方がいますが、やっぱり今の時期、情報は自分から取りにいけと私言いますけれども、こちらから発信するのも必要だと思います。そういう意味では、この人がすごくこの事業がうまくいったよって、私はあまり褒めたことないんですね、考えてみると。その辺を含めて、やっぱりうまくいったならうまくいったと、良かったと、こういうふうにめり張りをつけるべきかなと思います。 そういう意味では、事業全体としては全部がうまくいくわけはないんですよ。いろんなことを私はやるつもりで、いろんなことをやらせますが、その中で相当いいものも悪いものも出てきますけれども、いいものが絡み合って市政は伸びていく、これが結果的に望ましいものだと思っています。そういう意味ではうまく伸びてきたものについては今度私も評価をして、うまくいったな、これ、ちょっとうまくないというスタンスで臨んでいきたいと思っています。
○議長 １番
小山大地議員。
◆（
小山大地議員） ご答弁いただいてありがとうございます。市長、今おっしゃられたとおり、頑張ったものに関してはぜひ頑張ったと評価していただいて、できなかったものには何でできなかったか、それが数値があれば、数値にできないものもあるとは思いますけれども、あれば市民の方々も分かりやすいですし、今、市長がおっしゃったそういうことを言う方もたまにいるんだよという話、私、いろいろ議事録拝見させていただいて平成31年の３月の定例会で、現在、大山議長ですけれども大山議長が第５次総合計画に関して一般質問したときにも、何となくそんな感じの話したときも、「市民の友」に載せているですとかホームページにも載せているというお話あったんですけれども、載せても当然見ない人は見ないです。見ない人は見ないんですけれども、その見ない人に対してさらに分かりやすくと言ったらあれですけれども、見ている人もいると思うんです。見ている人ももっと深堀りしやすいような表示の仕方ですとか公表の仕方、様々あると思いますので、その辺り、しっかりと今後手をつけていっていただければなと思っております。 ちょっと後期計画の内容になってしまうんですけれども、最初に申し上げたとおり、今回計画の詳細については特に言及するつもりはありませんで、詳細な部分以外で３つだけ気になる部分あったので、ここでお答えいただきたいと思います。 １つ目は計画の人口目標、今回、後期計画２万3,100人である理由を市民の方々に分かりやすく説明してほしいということです。令和２年の現時点で既にこの目標人数に等しい数字と言ったら失礼ですけれども、等しい数字になっていますので、ぜひ、この10年基本構想の位置づけで据え置いた結果である旨を、この議会の場で市長よりご説明いただきたいなと思っております。 ２つ目は、総合計画を策定していく審議会の中で、私、これも議事録拝見した中身なんで、ちょっと間違っていたらご指摘いただきたいんですけれども、ＳＤＧｓの話が出たと思います。分野が幅広いが内容が難しいというような、ちょっと私よく理解できなかったんですけれども、市政を取り巻く情勢の部分に一文ＳＤＧｓを入れる程度という話というか、まとまったと思うんですけれども、ＳＤＧｓというのは、今や子どもたちへの理解も広まりつつあって、将来に向けた構想であるのであれば将来世代に向けたメッセージを込めて、50ある各計画、今回中身は見直さないと思いますけれども、50ある計画にＳＤＧｓの項目を付随させるのが私は筋なのではないかと思っております。 ＳＤＧｓ、分野が幅広いというお話ありましたけれども、分野17しかないので、幅広くて難しいのであればやらなくてもいいと思うんですけれども、こちら、いかがでしょうか。 そして、これご存じでしたら大変申し訳ないですけれども、飯豊町の計画がＳＤＧｓ取り入れていまして大変見やすくて参考になりますので、ここで申し上げておきます。 ３つ目は、パブリックコメントのタイミングになります。後期計画の審議会は昨年の８月、11月、あと今年の１月に恐らく開催されて、今月３月、ちょっといつ予定しているか分かんないですけれども、３月分がラストであるとお聞きしているんですけれども、このパブリックコメントの公募が出されたのが今年の２月１日発行の「市民の友」なんじゃないかなと思っていまして、こちら、そして提出期限が２月18日になっています。これは１月の段階で計画の案がほぼ固まった後の公募になっておりまして、とてもじゃないですけれども市民から届いた意見を計画に反映させようとする意志というのがあまり感じられなくて、３回審議を重ねて計画案を見ていただいた上で意見をいただきたかったということなら、まだ分からなくもないんですけれども、３回審議した結果だと、もうほぼ計画固まっていると思いますので、ここにどうやってパブリックコメントをいいもの来たら反映するのかなと単純に疑問に思いましたので、こちらもお答えいただきたいなと思います。 １つ目は市長、２つ目と３つ目は政策推進課長にお答えいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 ２万3,100人については、前期計画の策定時に、５年前になります。ああ、６年ぐらい前かな。そのときに２万3,100人を想定してやっていまして、その後、実はいろいろ実際に動いている数字がこれと違っておりますが、やっぱり後期計画でも２万3,100人というのは、今までの動向を見て国の統計なんかを見て決めているわけでありますが、これについて、やっぱり後期目標では今度これを下回るようなことじゃなくて、この数字に頑張っていこうという内容で２万3,100人をいろんな統計上から推計しまして設定して、それを実現しようという数字でございます。
○議長 原田政策推進課長。
◎政策推進課長 お答え申し上げます。 まず１点目、ＳＤＧｓの関係でございます。 実は、審議会にうちのほうで提案する案の中では、ＳＤＧｓについての表記はございませんでした。審議委員の中から、当然こういうご時世で国際的な目標値、目標設定の考え方でありますので、市としても何らかの形で触れるべきだろうというご指摘があって、審議会の中でもんでこういう表現をさせていただいたところでございます。経過等については以上です。 あと、パブリックコメント、８月、11月、１月、それから３月の予定で審議会、そのとおりでございます。３月についてはちょっと今の時期、コロナウイルスの関係で日程等をどうするかというようなところもあるんですが、実はパブリックコメントの考え方は村山市の場合は、成案、ある程度の案を固めた段階で皆様に見ていただいて、指摘あるいはご意見があれば頂戴するというやり方を取ってございます。何もないところでご提案はありませんかというふうな形ではないことをまずご理解いただきたいと思います。 その中で、８月の審議会では前期の議員からありました評価、振り返りがほとんどでございます。ここにかなりの時間を費やしてございます。11月の審議会、２回目でやっと骨子案ということで、しからば何が問題だと振り返りの上で直さなきゃなんない継続以外の部分ですね、それについての骨子案を示して、ようやく成案として見えてきたのが１月の審議会ということでございます。したがいましてパブリックコメントを評価したのは２月１日付というふうな流れになってございます。 以上です。
○議長 １番
小山大地議員。
◆（
小山大地議員） １つ目の人口の目標２万3,100人のご答弁いただきましては、先ほどの市長のおっしゃられた内容を今回後期計画を市民の方々全員にお見せするときに、その内容をしっかりと一言一句同じで入れるのは難しいと思いますけれども、分かりやすい表現で入れていただければ、納得しない方もいるとは思いますけれども私は納得しましたので、ぜひそのようにしていただければと思います。 ２つ目の原田課長おっしゃった今ＳＤＧｓのお話ですけれども、これは審議委員の方々からＳＤＧｓのお話来て、市政を取り巻く情勢の部分に一文入れるということで落ちついたということですかね、ああ、そうですか、分かりました。 もう恐らく３月なので後期計画を出さなきゃいけないところなので、もう変わるのは難しいとは思いますけれども、昨年あたりからいろいろいろんな自治体の取組、私見ていまして、飯豊町、山形県内でもこんなに近くにこんな分かりやすい、数値目標もしっかり載っていて、そこにＳＤＧｓの17の分野、この計画は17の分野の何、この分野は何、この計画はこの分野みたいな全て載っているのがあって、ああ、こんなすてきなことをやっている自治体もあるんだなと思って、村山市でもぜひやっていただきたいなと思ってちょっと質問というか、お話ししたところだったんですけれども、そういったことでしたらしようがないと思うので、今後、計画何か策定するときに、飯豊町を参考にするかは分かりませんけれども、ぜひ参考にしていただければと思います。 ３つ目に関しては、骨子案が11月に出て大体の形、本格的な形が出たのが１月ということで、２月に応募して３月にコロナウイルスの影響で審議会やるか分かりませんけれども、２月に来たパブリックコメントは、もう恐らく大体全部出そろってきたと思うんですけれども、何か計画に入れるというか反映させるものはございましたでしょうか。これをこの総合計画に関する最後の質問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長 原田政策推進課長。
◎政策推進課長 お答え申し上げます。 パブリックコメントについては、人数で２名の方から文書あるいは直接おいでいただいて意見を頂いたところでございます。いろいろ項目細いのもありましたけれども、１名のまず最初の方の一番大きなところで言いますと、公営の墓地、諏訪山霊園の話でございました。山でああいう今の場所の状況ですと、高齢の方がなかなかお墓参りに行けないと。であれば計画として平場に新しい墓地を市で造るべきではないかと。そしてそれを総合計画に今回盛り込むべきだろうというふうな意見でございました。 施策の意見については、総合計画の前に２年か３年前でございましたが、個別でいわゆる要望書という形で同じ方から頂いている経緯がございます。そのときの内容については諏訪山霊園の下のほうの墓地開発、民間の寺院ですとか宗教団体が開発しているところが多々ございます。空きもございますんで、その動向も見ながらというふうなことで回答した経緯がございますので、したがって今回は計画には盛らないということでご本人には通知をしているところでございます。 あともう１名については、これも多々ございましたけれども、一番の趣旨ということでご本人がおっしゃるのは計画の中身はいいと。ただ財源がついていくのかという話が一番多かったです。その財源として、まず職員数を減らせと、それから議員も減らせという内容でございました。 これについても詳しくは申し上げませんが、特に職員等については単純な比較でございますので、例えば消防職員について広域をやっているのか、村山市単独でやっているのか、そういったところで当然違います。 議員の方については、これはうちのほうで申し上げるような内容でございませんのでというふうなことで、これも計画のほうには修正は行わないというふうなつもりでおります。 以上です。
○議長 １番
小山大地議員。
◆（
小山大地議員） 内容は理解いたしましたので、パブリックコメントに関しましては十分理解いたしました。 １つだけつけ加えると、恐らく職員数ですとか、あと議員の数等々おっしゃる方いっぱいいて政策推進課長も大変だなと、私、重々思っているところなんですけれども、当然、今おっしゃられたとおり村山市は消防を自分で持っていますし、ほかの自治体はどこですかね、新庄市とか長井市とかだと多分村山市と規模似ているけれども、あそこは多分広域で持っていて、恐らく村山市と対局というか、職員数をストレートに比較していい立場にないので、その辺りもぜひそのような意見来たときには、そういった内容をお話ししてあげると言ったら上からであれですけれども、しっかりと言ってあげて、市長は先ほどおっしゃっていましたけれども、情報をしっかりと取りにきているのであれば、情報をしっかりと与えて正しい知識を供給するのも政策推進課の重要な役割だと思っていますので、ぜひその辺りもよろしくお願いいたします。 総合計画に関しましては以上となります。 次に、２つ目の連携中枢都市圏の構想についてご質問させていただきたいと思います。 令和元年12月の定例会において、協約締結に向けた協議について可決し、令和２年度より本格的な具体的施策の策定に入り、山形県を中心とした約52万人の都市圏構想が本格化しています。 これは言わずもがなですけれども、人口減少、少子高齢化の現在、村山市単独では活力ある社会経済を維持するのは難しく、ミクロで見ていた事業及び機能をマクロ的な視点から捉えて圏域全体で成長していこうとするための協約であると私は認識しております。間違っていたら後ほどちょっと修正というか、ご指摘お願いします。 これ、まずは詳細に入る前におさらいとして、村山市の都市圏構想参加の目的と、あと村山市がこの圏域内で発揮できる主な特徴、あと令和２年度以降検討している事業、以前拝見した資料、これ昨年頂いた資料ですと、検討している事業は33あると思うんですけれども、この中で特に力を入れようとしている事業は何でしょうか。原田政策推進課長、よろしくお願いいたします。
○議長 原田政策推進課長。
◎政策推進課長 お答え申し上げます。 まず最初の質問、山形連携中枢都市圏の参加の目的ということだと思います。 ご案内のとおり、山形を中枢都市にしまして６市６町がそれぞれ連携をする協約を結んだところでございます。そして、これからやっていく事業については４月１日からスタートするわけでございますが、走りながらというような部分が正直言って強いところでございます。 まず、目的でございますが、議員からありましたように、人口減少社会の中で中枢になる都市を囲みまして一定の圏域人口を有することによって、経済的あるいは生活のレベル、施設のもの、そういったものについてレベルを保ちつつ生活しやすい生活圏にするというのが目的でございます。 その中で、村山市が入る特徴ということが２つ目の質問だったと思いますけれども、これもご案内のとおり、連携中枢圏を結ぶ一つの基準としまして、通勤・通学のパーセントが10％を超える圏内というのが、一つのエリア取りの国の定める指針になってございます。したがいまして、ちょっと蛇足でございますが尾花沢市、大石田町については今回はこの圏には入っていないということで、村山市が一番北というふうになってございます。 目的はいろいろございますが、当然１つの市、村山市だけではできないような取組、施設であったり行動であったり、そういったものについて一緒になることによって、より高度なサービスだったり、一例で申し上げますと山形市が行っている山形市売上増進支援センター（Ｙ－ｂｉｚ）というふうなことがよく報道なんかで出てまいりますけれども、このＹ－ｂｉｚの取組、大変先進的でございますが、村山市では単独では持てないということで、そういったものも一緒になることによって利用することができるなどなどがあるかと思います。 ３つ目でございます。令和２年度以降の事業33項目ということでございます。これも案内のとおりですが、具体的なものについては先ほど申し上げたとおり、令和２年度、走りながらということでございますが、２、３考えているものを申し上げます。 連携中枢都市圏、大きく３つの目的がございます。１つが経済成長の牽引、２つ目が高い次元での都市機構の集積強化、３つ目が圏域全体の生活関連機能のサービス向上ということでございますが、まず１つ目の経済成長の牽引でございますが、先ほど申し上げました例えばＹ－ｂｉｚの広域利用ですとか、あるいは、ふるさと納税の返礼品なんかの取組を一緒にできないかとか、あるいは先ほど前の質問にもございましたが、工業、商業の展示会とか要素展なんか一緒にできないかというようなそういった取組が挙げられるのかなと思います。 それから、高次の都市機能でございますが、これも例で申し上げると山形大学との絡みでもございますが、医療用の重粒子線の利用でありますとか、それから公益公共ネットワークの今後をどうするかとか、あと高いレベルでの教育機関と連携した取組ですね、大学だったり高校だったり、そういったのが広域になることによって広く取り組めるんではないかというふうなことなどがあります。 生活関連の基本サービスで申し上げますと、休日診療所、例えば歯医者さんの休日診療所、山形にございます。そういったものの利用でございますとか、それから山形市、東京事務所を持っておりますので、そこを利用した一緒になった移住・定住のイベントお誘いだったりとか、あとは例えば細いんですが航空写真なんか、あるいは農林の仕事で航空写真、今まで撮るのに飛行機を単独で飛ばしておったんですが、これを共同でやることで安価にできる、サービスにつなげられるとか、そういったことなどをこれから詰めますけれども想定しているところでございます。 以上です。
○議長 １番
小山大地議員。
◆（
小山大地議員） ご答弁いただいてありがとうございます。 目的と大まかな特徴に関しましては、十分理解させていただきました。数多くの事業についても、課長のほうからまだ具体化されていないというお話もありましたけれども、何となくの構想はしっかりと、もう村山市のほうでもお持ちというか、あるみたいですので、そこについては今回というか、これからまた私、質問、今後するかもしれないですけれども、今からの構想としては十分理解いたしましたので大丈夫です。 ただ、私が最も気になる点といいますか、気になっていますのが、先ほど課長のほうからもありましたけれども、５年前に改正された地方自治法の連携協約制度を確認すると、基本的に今回のこの政策というのは役割分担は自由であるが、原則として協約は１対１の、この１対１というか、山形市と村山市ということになると思うんですけれども１対１の契約になると書いてあります。対山形市という形だけになってしまうと、どうしても圏域における存在感は薄れてしまって、圏域全体にもたらすことのできる効果というのも限定的になってしまうのではないかと私は危惧しております。 この考え方、十分理解できるんですけれども、このような考え、原理原則にとらわれることなく、山形市の連携はもちろん大前提にしていただいて、その後、私はこの圏域全体、恐らく来年度は尾花沢市と大石田町がまた新たに入ってくる年になると思いますので、恐らくそうなると村山地域になるのかなと思っていまして、村山地域全体に何かもたらすものがないと効果は薄まってしまうのではないかと危惧しておりまして、ぜひ圏域全体との連携というのも、今課長おっしゃった事業の中で視野に入れていただきますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。 今後については、東北自動車道の開通時期も国交省から明示されましたし、ほかの自治体、これは広島県の福山市ですけれども、これ先ほど課長おっしゃった山形のＹ－ｂｉｚとちょっと似ているところあるんですけれども、福山ビジネスサポートセンター、Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚというの、広島県の福山市でやっていまして、これ圏域全体の雇用拡大を促したといった、実際もう終わったというか、３年前だったかな、にやった事例なんですけれども、こういった好事例もございますので、取組についてはぜひ課長が中心となってやるのはもちろんだと思うんですけれども、課長以下係長、あとは村山市職員の方一丸となって担当者ベースで十分議論していただくよう、よろしくお願いいたします。 ここでちょっと市長にお伺いしたいと思っているんですけれども、先ほど申し上げたとおり
連携中枢都市圏構想は、ぜひ私はですけれども、村山市のためだけではなくて圏域全体で与えられた役割の中で、どれだけ圏域としての成長、機能、サービスの向上などに貢献できるのか、これがすごく重要になってくると思っています。 都市機能の集積強化やコンパクト化などはその最たる例で、ただ、このようなことを言い出すと、市内には村山市の機能をほかに持っていかれるんではないかですとか、あと村山市の交通の便、悪いから、ほかのところに買物に行けばいいのかとか、そのように不安に思われる方も出てくるかと思います。
○議長 小山議員に申し上げます。 簡潔に質問してください。
◆（
小山大地議員） はい。もし、そのような不安が出てくることがあっても、協約を締結した以上は不断の決意を持って、皆さんが余計な心配を持たなくてもいいよう強いリーダーシップを市長は発揮しなきゃいけないと思っているんですけれども、こちらに関しての市長のお考えを市民の皆様にお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 中枢連携都市圏については、市民の方はまだほとんど分からないと思っていますね。さっき担当課長が答えたように、枠組みを決めて内容については今いろんな事業上がっていますけれども、実際のものについては走りながら考える、今から令和２年度が始まってからだんだんやっていくという話になっておるんですね。そういう意味では市民の皆様には悪いことはないよと、まずいいことだけのために村山市は頑張るということをアピールしながら市民に説明をしてまいりたいと思います。 一つ言えば、例えば観光事業でありますと、４月からは恐らく尾花沢、大石田が加わってくるでしょう。ご存じのように大石田駅がべらぼうに外国人で混んでいたんですね。今ちょっとコロナで減っているようでありますが大石田駅がべらぼうに混む。なぜかというとみんな銀山に行くんですね。銀山は非常にメジャーになっています。そして、ここでメジャーというのは、もう一つは山寺とか、もう一つは私は居合だと思っているんですね。 こういう観光ルートを、村山市ですと村山市の中しかなかなかできませんけれども、この連携都市圏の中で山形空港に降りて山寺に行って居合を体験して銀山に来ると、こういうルートが今度できるんですね、地域観光です、地区観光じゃなくて。こういう考えは前からありますけれども、そういういろんな面で村山市がもっともっとアピールできるように頑張ってまいりたい、そういうことを皆様に申し上げていきたいと思っています。
○議長 １番
小山大地議員。
◆（
小山大地議員） 市長のほうでも、すばらしい構想というか事業をお考えになっているようで、今の事業、今後の圏域の構想の中で実現できたら、とても村山市、大石田、尾花沢、それだけではなくてほかのところにも観光に行くということで、大変経済成長を促すものであって大変喜ばしいものであると思います。 また、市民の心配を招かないようにという話は私のほうからしましたけれども、今、市長、いいことだけを進めていくんだよというお話頂いて、大変私としてはありがたいというか、市長のほうでそういったリーダーシップを取っていただけるのであれば大変うれしいなと思ったんですけれども、恐らくいいことだけじゃなくて悪いこともあると思うんです、私は。 悪いことと言ったら失礼ですけれども、例えば観光を広域化したことによって村山市のあまり有名じゃない観光地のほうの経済的な損失がでかくなったとか、そういったことも例えばですけれどもあると思うんです。そういったことも、ぜひ市民の方々にはメリットだけではなくてデメリットも示しながら、強いリーダーシップを示していただければと思っておりますけれども、市長、どうお考えでしょうか。
○議長 志布市長。
◎市長 もちろん、デメリットは出てきますね。その辺は適度に織り交ぜながらやってまいりたいと思っています。
○議長 １番
小山大地議員。
◆（
小山大地議員） 織り交ぜるという話ですけれども、しっかりと織り交ぜるだけではなくて、市民の方々に理解を求めるような説明というか、そういったものをしっかりとしていただければと思います。 これで（１）の質問を終了させていただきたいと思います。 次に、（２）の産業クラスターの形成に向けた取組についてという部分について質問させていただきたいと思います。 こちら、ちょっと産業クラスターについて深堀りした質問をしようと思ったんですけれども、市長、先ほどおっしゃったのは観光クラスターのような形で、大石田、村山、あとは東根ですかね、空港あるんで。そういった形で何か観光クラスターのような形になっていて、これは産業クラスターだなと思って、ああ、いいなと思って聞いていたんですけれども、市長に１個だけお伺いしたいのが、
産業クラスター形成すべきというふうに総務省のほうでも連携都市圏を結ぶ上で産業クラスターの形成は大切で、産業クラスターを形成することによって経済成長を促すという文言が出ていますけれども、市長は産業クラスター、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長 志布市長。
◎市長 はっきり申し上げて、産業クラスターについては今まであまり知りませんでした。私が知っているのはクラスター爆弾ぐらいなもんでして、中身は一緒ですね、中身というか形成度合いは同じことを言っているわけですけれども、産業クラスターについてもこういう場合に使うんだなと思っていますが、やっぱりこういう新しい言葉といいますか、いろんな意味で使うんでしょうけれども、こういうものはやっぱり使えるだけ使って面白い表現だという感じですね。使えるだけ使っていこうと、こういう感じであります。
○議長 １番
小山大地議員。
◆（
小山大地議員） ちょっとクラスター爆弾、私、よく分かんないですけれども、それがどういった内容なのかも分かんなくて大変申し訳ないんですけれども、連携都市圏、中枢都市圏結ぶ上で、産業クラスターの形成というのが非常に重要視されておりまして、産業クラスターの形成に成功したというか、実際につくった自治体は大変好事例が、これもホームページ見て実際に行ったわけではないのであれですけれども、ホームページを拝見すると、それで経済成長を牽引しているという事例もありますので、この連携中枢都市圏というのは私はチャンスだと思っていますので、村山市独自ではできないことを、これも捉え方ですけれども山形市にやってもらう、天童市にやってもらうじゃ失礼ですね、やっていただく、東根市にやっていただく、村山市にはこれがないから河北町にお願いするですとか、そういったこともやりようによっては可能で、これは大いなるチャンスだと思っていますので、このチャンスを職員一同、成功体験にすべく、ぜひ取り組んでいっていただきたいなと思いまして、私の質問を終了させていただきます。
○議長 １番
小山大地議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午後３時10分から行います。 午後３時２分 休憩 午後３時１０分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
阿部正任議員の質問
○議長 ４番
阿部正任議員。 （４番
阿部正任議員 登壇）
◆（
阿部正任議員） 議員番号４番 阿部正任でございます。 通告に従い質問させていただきます。 私は、少子高齢化や若者の流出による過疎化で、生まれ育ったこのふるさと、住んでいる人々が元気、活気が何となくない、将来の心配ばかりしている、この状況を何とかしたい、何とか力になりたいと思い立候補いたしました。そして今この壇上に立てたことに感謝申し上げます。 まず、この村山を元気に、この私の思い、私の提案といたしまして、ここ村山にある自然を観光資源とし、市外、県外からの人々を呼び込むことで市民との交流も生まれ、お互い笑顔の交歓ができれば市民の心の活性化にもつながることと思います。 ここ村山にはすばらしい自然があり、そのシンボルとして葉山、甑岳、そして山形県の母なる川最上川が市内を南北に流れております。葉山、甑岳登山も含め市内にはトレッキングコースというのが幾つかあります。山の内やまばとでの森林の中のトレッキングコースも好評と聞いております。 さて、最上川、ここにも
クアハウス碁点を発着点とした遊歩道、その下流域にはフットパスコースが整備されております。12月に私、富並の小滝地区から隼の瀬眺望公園、三ヶ瀬橋、羽黒神社、大淀から共栄橋、そして遊歩道で碁点までと歩いてみました。初雪の後ということで誰とも行き会いませんでしたが、地理的にも感覚的にも起伏の激しい狭い古道を行く修験者のような気分を味わいました。歩道の欠損箇所や草刈りなど歩道の確保はされており、建設課や周辺地区皆さんのご尽力に感謝いたします。 その後、県内でもフットパスに力を入れている長井市のフットパスを歩いてきました。長井市の場合は、最上川に沿った市街地との間に広く開けた河原沿いのほぼ平坦な開けたコースで、木道や歩道専用の道もありましたが、夏場は近くの川のみなとという施設で自転車も貸し出しており、自転車も悠々擦れ違えるほど広い道となっておりました。案内板なども随所に設置されており、歩きやすく分かりやすいコースでした。町なかであるということもあり、冬場でもウオーキングやランニングをする人を見かけ、町なかの公園の遊歩道という印象を受けました。 一方、我が村山市のフットパスですが、日本三大急流らしい水面に音を立てるような早い流れや岩礁、三難所の碁点、隼、三ヶ瀬を見下ろす景観や、大淀のように大きく蛇行した緩やかな川面のビューポイントと、変化に富んだ最上川と自然を身近に感じられるコースです。都市部の方々からも問い合わせもあるそうですが、そういった方々にも十分満喫いただけるコースと思います。 ただ残念なことは、舟下り終点の長島橋たもとから隼の瀬公園までは歩道がなく途切れているところです。前に頂きましたパンフレットによりますと、長島橋から隼の瀬公園を経てじゅんさい沼までは、ルートは地図上では書いてありますが、長島からは国道を横断し農免道路、市道の路肩を歩き、じゅんさい沼に至るという、フットパスコースとしては安全性に問題があり標識も案内板もあまりありません。 フットパスコースは平成19年に完成したとのことですが、第５次村山市総合計画にもフットパスの再整備とうたわれております。三ヶ瀬橋、三ヶ瀬眺望公園も整備されるようで、併せてその空白域の整備は考えておられませんか。建設課長にお伺いいたします。 壇上での質問はここまでとします。
○議長 柴田建設課長。
◎建設課長 お答えいたします。 村山フットパスにつきましては、最上川とその周辺の魅力ある場所を体験して歩く楽しみのあふれる空間にするということで整備をさせていただいております。全長は18キロ総延長ありますが、その当時としましては、新たに歩道を整備した区間と、既存の市道や県道など既存の道路も利用しているところがありますので、そういうコースとなっております。確かに歩道のないところもございますが、当市ではそういうルートとして設定されているところでございます。 ただ、未舗装の歩道のない区間とか、あとは10年以上もたちますので案内看板とか足りないところも今現状で若干身受けられるというところもございますので、今後その内容を検討しながら整備について検討していきたいというふうに考えているところでございます。 それから、フットパスの再整備ということでございますが、これについては今議員からもおっしゃられましたように、三ヶ瀬の眺望広場を整備しております。そこをまず整備をするということで進めているところでございます。 以上でございます。
○議長 ４番
阿部正任議員。
◆（
阿部正任議員） このフットパス愛好家を魅了するような村山市の最上川三難所を巡るコースですが、その広報活動が少ないと思われます。現在、コース利用者を把握するのは難しいでしょうが、地元の人たちによりますと、まれに人が歩いているとのことです。コースの拠点、村山市の健康づくりの拠点となる
クアハウス碁点の利用者も多いことです。窓口にフットパスコースのガイドマップもない。市のホームページの掲示も簡単なものでコースの宣伝がなされていない。つくった管理だけに経費を費やしているのはもったいない話です。 碁点温泉宿泊との組合せ、舟下りとの組合せ、舟で終点で降りて、帰りはフットパスコースを歩いて碁点に帰ってくる設定、最近ではじゅんさい沼周辺でも自転車のツーリングをする方もたくさん見かけます。今年10月ごろに策定されます山形県自転車ネットワーク計画でも、サイクリングモデルの基幹ルートとして国道347号線は最上川三難所の景観や大久保そば店などが組み込まれて魅力あるコースとなるでしょう。クアハウスでの自転車の貸出しや、その辺のウオークラリーなど、いろんな企画イベントは商工観光課ではいかがお考えでしょうか。
○議長 田中商工観光課長。
◎商工観光課長 最上川三難所周辺につきましては、議員ご案内のように
クアハウス碁点を中心に舟下りでありますとか三難所そば街道、伝承館そば打ち体験、さらには最上川美術館、じゅんさい沼、隼の瀬眺望公園、観光果樹園、体験農園というように数々の観光資源がありまして、それぞれが個別にＰＲをしているのが現状でございます。フットパスもそういうウオーキングとかには一つの素材になっていると思います。 第５次総合基本計画にも、最上川三難所付近の観光ブラッシュアップというのも載せておりまして、この一大観光エリアとして活用するために、点を面としていくことがやっぱり必要なのかなと思っているところでございます。 まずは議員ご指摘のように、パンフレットとか周辺マップとかを少しずつ作っていくとか、イベント等をするとか、いろんなことを考えるために、新年度につきましては仮称ですけれども何とか最上川三難所観光協議会的なものを立ち上げて、こういう点を面にしていく、そしてそれをＰＲしていくということが必要なんではないかなと思っているところでございます。 先ほど、自転車の件がありましたけれども、今年度2019年度につきましては、最上川三難所の13のそば店全部にサイクルスタンド、自転車置場ですね、全部設置いたしまして、サイクリングされる方が、よりそば街道に寄れるような、そういうふうな施設整備も行っていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長 ４番
阿部正任議員。
◆（
阿部正任議員） ありがとうございます。このフットパスコース、市内でも知らない方がたくさんいると思われます。ＧＯＧＯ！むらやま夢体験プランなどでも、子どもたちにも体験、隼の瀬眺望公園にはかまどもございますので、歩いて散策後に芋煮会などは子どもたちの良き思い出になることでしょう。 いろいろな企画や広報を通して、碁点温泉から最上川、市北西部へ人の交流が増え、この地域の活性化につながればと思いますが、最後に市長のご見解を伺いたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 これ、うまくいけば面白いコースだと思います。ただ現状は議員も歩いてきたから分かるでしょうけれども非常に寂しいところが多いんですね。女性だけではちょっと歩けないようなコースもあるかと思います。第一におトイレがないんですね、全然。今、三ヶ瀬の眺望公園のところに、ちょうど橋のところに市で今築造しておりますけれども、出来上がるのは再来年ぐらいにしか出来上がらない。それまでトイレがなくて、一番下の隼のところに１か所ありますが、それを地元が管理しているのかな。そこまで行くには、もう10キロぐらい歩かないとないという状況でありますので、その辺も含んでやっていきたいんでありますが、ある程度整備になれば面白いかもしれませんが、実はクアハウスできてからもう数十年前に、ちょうどクアの周りですね、碁点の対岸とこっち側、5.5キロのコースを造ってやったのはご存じの方も多いと思います。あの頃は一時的にすごく盛り上がって、いろんな案内板なんかもいっぱいありました。本当はクアのところに貸自転車10台ぐらいあったんですね。ところが皆廃れてしまって、やっぱり時の流れを感じますが、ふけ冷めというのは何でもありますけれども、それがなくなって久しいので、また新しく何か考えるのもいいかなとは思っていますが、ちょうど廃れたときが今じゃないかなと思っています。 前も、今言った5.5キロでした。クアハウスの碁点橋を渡って、ぐるっと共栄橋を渡ってくる、このコースでさえも誰も通らなくなってしまって廃れてきたと。今度は18キロあるという点で、かえってマニアの方がいるかもしれません。だから最低限整備をして、どれくらいの魅力かもいいんですけれども、もうちょっと精査してから考えてまいりたいというふうに思っています。
○議長 ４番
阿部正任議員。
◆（
阿部正任議員） どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、消防団についてお伺いします。 近年の火災発生の減少は、市民の防火意識や、消防署、消防団の日頃の予防消防団などの市民への防火意識の周知の成果と思われ感謝申し上げます。私も31年間、消防団員として活動させていただきました。在団中はいろいろな訓練、行事などを通して、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の意識や活動を通して、先輩団員から指導を仰いだり後輩団員の面倒を見たりと、地域の人々との交流がありました。さしずめ地域の青年団の様相も含んでおり有意義で楽しくもありました。消防団とその地域にとっては、地域の安全・安心を守るだけでなく、地域の人々の心をつなぐ、なくてはならない一つの組織です。 さて、私が当時苦労した、今も憂慮しておりますのは団員の確保についてです。就業形態や生活様式の変化もありましょうが、若者の流出が著しい地域もあり、入団する若者がいない、そんな事態がますます進んでいると思われます。 私の住んでいる大高根地区を例に挙げますと、私が入団当時、14班14台もポンプがありました。当時は若者も多く活気に満ちあふれておりました。その後、私が分団長を務めた時代は、少子化や若者の地域外流出などで団員のなり手が不足となり、積載車の導入や統合を経て10班、ポンプ10台体制となりました。 しかし、定員は楯岡地区第１分団145名に次ぐ126名と、大高根地区では昨年時点で人口割で地区民の12人に１人、世帯数割で約４世帯に１人となっております。ちなみに楯岡地区第１分団は、人口数割で地区民の69人に１人、世帯数割で25世帯に１人となっており、市内でも大きな格差を生じております。 当地区としては団員集めに厳しい状況です。部長経験者が降格して一般団員となったり、女性消防団員を勧誘していろいろ努力しましたが、大高根地区での定員確保は難しく、さらに班の統合、定員数の見直しを求めました。その後も改革を進めてくださっているようですが、軽トラックの導入、訓練、式典行事等の見直しが行われております。現在の各地の消防団員の状況、改革の意向などを消防長へお伺いします。
○議長 奥山消防長。
◎消防長 お答えいたします。 まず、消防団の現状ということでお話しさせていただきたいと思います。 少し前にさかのぼりますが、昭和30年代、全国の消防団員は185万人ほどいらっしゃいました。昨年の全国の消防団員は85万人を切りました。それは先ほど阿部議員がおっしゃったような内容、社会構造の変化もあります。あとは少子高齢化の問題もございます。それが今村山市にも大きく問題となってございますので、このたび、先般お示し申し上げました消防団の再編計画ということでお話しさせていただいたところでございました。 それでは、定数などの見直しということではございますが、特に大高根の状況を今お話ししていただきました。ただ、それは阿部議員の地元でございますので大高根の現状だと思いますが、それは大高根だけではなくて、ここ昨今、合併しております大倉であったり、あとはこのたび合併します岩野であったりというところで、この計画の中には市内の消防団、各部に２台あるところの部をまずは人員を集約するために、どうしても出動できない場合は１つに集約して機動力を持っているというふうな内容を述べさせていただいているところでございました。 今現状、村山市は全体にどうなのかと申し上げますと、平成15年に今の現状810名の定数を条例改正で定めました。昨年の４月で774名の市内の団員でございます。充足率としては96％ほど保たせていただいております。これは県内の各自治体では非常に高いレベルだというふうに自負しているところでございますが、ただ、その中には先ほど議員がおっしゃいましたように、一度幹部を経験したのに平団員に戻ってという方も中にはいらっしゃいます。ただ、これらの方々は全て郷土を守るという強い精神のある方で、我々としては非常に感謝を申し上げているところでございますので、これからもいろんな面でご協力、ご指導をいただければと思います。 以上でございます。
○議長 ４番
阿部正任議員。
◆（
阿部正任議員） ありがとうございます。でもやはり定員条例の見直しというのが必要かと思われますが、無理に入団してもらって訓練、行事にも出てこない、そういう団員もいました。団員間に不公平感が生まれたこともあり、先を見据え班の統合も含めてコンパクトでも団員が一致団結した、消防歌にもありますように、はつらつとした消防団を望みます。 しかし、今の現状を見ますと人口減少により団員確保はますます困難になると思われます。適正な団員数は団員や各地域の方々と話合いを進めていただきながら、可搬ポンプ班の統合を含め早急な軽トラックの導入と同時に、車庫の適地移設、例えばポンプ車庫は避難所である市民センターや公民館と隣接していれば、いざ、多様な災害のときに自主防災との連携にも対応にもうまくいくことと思います。 また、一旦退団された方に予備的機能の消防団にまた協力していただけないかとか、協力依頼をしても良いのではないでしょうかと思います。団員の定数を減らせば、その分、団員の報酬も増やすことができるのではないかと思いますが、その辺、いかがお考えでしょうか。条例改正についてですけれども、いかがお考えですか、消防長。
○議長 奥山消防長。
◎消防長 お答えいたします。 団員の条例改正、議員がおっしゃるのは定員の削減という内容でおっしゃっているのかというふうにこちらで思いますので、そのことについて考えを述べさせていただきます。 消防団員の定数というのは、基本的に先ほどお示ししましたように、統合してどうしてもなり得ない、運用ができないというところは統合を主に、定数も分団全体の中で定数をというふうなところを考えてはございますが、各班ごとの定数云々というのは今現状こちらでは持ち合わせてございません。 昨今、大雨であったり土砂災害であったり、予期せぬ大きな災害がございます。これだけを考えてみても、消防職員44名ではとても対応し切れる部分ではございません。やはりいざとなったら大きい組織のマンパワーがある消防団の方々にご協力をいただかなければ何とも力が届かないというのが我々の思いでございますので、定数削減というのは最後の最後というふうに考えてございます。 それで、先ほどもう一つありました。じゃ定数削減すれば、その分、報酬として団員に届くのではないかというご意見ではございました。ただ団員を確保するために魅力のために報酬を上げるというのは、一つ、方策としてはどうなのかなというふうに私は考えてございます。その前に先ほどおっしゃいました行事の見直しであったり団員の優遇であったりというふうな、報酬ではない別な面からの団員への支えということを考えて対応したいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長 ４番
阿部正任議員。
◆（
阿部正任議員） ちょっともう一度お伺いしますが、退団された方への予備消防団的な考えはいかがですか。
○議長 奥山消防長。
◎消防長 大変申し訳ございません。抜けてしまいました。 その件については、今、機構改革、先ほどお示ししました消防団の再編というのは10年先を見据えた再編計画でございます。その中のどの年度ということは申し上げることはできませんが、どうしても団員が不足して運用できないという場合は、先ほど議員がおっしゃいました機能別団員、もしかしたら災害だけに出動するというふうな団員であったり、今現状運用しております消防団のＯＢの団員というふうな形をちょっと模索しながら、現状、今それを先進的にやっている団が県内でもありますので、今それをいろいろリサーチして対応をすべく考えているところではございますが、まだ現実として774名の貴重な団員さんがいらっしゃいますので、少し先の問題として考えているところでございます。
○議長 ４番
阿部正任議員。
◆（
阿部正任議員） 分かりました。ありがとうございます。いずれにしても車庫の新設や車両の購入、車庫の撤廃などには多額の費用がかかることと思います。短期間でなすのはちょっと難しいことと思われますが、このような消防団、将来というか今後はどのように市長はお考えでしょうか、市長のお考えを聞きたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 消防団については、実は非常に期待をしています。いろいろやってもらっていると思っていますね。消防団として別に火を消すだけが消防団の仕事じゃなくて、ご存じのように水害とか暴風雨、全てに出てもらっているわけです。非常にありがたいと思っています。 思っているので、私になってから一番最初に、正月の出初め式を見ましたらちょっと寒そうなんで防寒服をそろえました。いつもお世話になっている消防団の方がちょっと寒そうで防寒具をそろえて、最近は靴もそろえています。やっぱり頼んでいる限りは、頼りにしている限りは、やっぱり装備なんかもできる限り面倒を見ようというふうに思っています。 また、これは消防署員ですけれども、消防署員の中にもなかなか寝づらい人もいましたので、泊まるところは狭いですけれども全部個室にして、少しの睡眠でもなるべくゆっくりできるようにとか、いろいろ私も考えているつもりでございます。 また、報酬の問題とかいろいろありますけれども、本当に安い報酬でよくやってくれると思うんですよ。訓練なんかもありますし。ただご存じのように、私が言うのも変ですけれども
ボランティアなんですね。
ボランティアでやっているわけであります。もちろん私どもでいろんな災害補償関係も払っていますけれども、
ボランティアでやって、今、日本全国の消防団がなっていると思うんですよ。ただあまりにも
ボランティアじゃうまくないんで若干の報酬をあげていますけれども、これ、額をご存じでしょうけれども、毎月だったらよっぽどいいんですけれども、年間であの金額というのは、そんな5,000円や１万円増やしたってどうしようもないと思いますね。やっぱり本当に私どものほうでおすがりしているような状況であります。 これからも、いろんなことがあれば、できる限りのことはやっていきますが、あくまでもやっぱり消防団員の気持ちにお願いをしたいという内容であります。
○議長 ４番
阿部正任議員。
◆（
阿部正任議員） どうもありがとうございます。私も現役時代からも消防団には大変市ではよくしてくださっているなと思っております。防寒服とか靴、全部そろえてもらって、出初め式も大変すばらしかったです、市の出初め式。これからもますますより良き消防団になるように、市長を初め消防長、よろしくお願いいたしたいと思います。 これで質問を終わります。
○議長 ４番
阿部正任議員、終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。議事運営に対するご協力に感謝を申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後３時４０分 散会...