村山市議会 2019-12-04
12月04日－03号
（一問一答）１ 防災、減災、
被災者対応について１ 台風19号の被害を受けて今後の対策について伺う
(1) 市内溜池の
テレメータ水位計、雨量計、
遠隔操作ゲートの設置について
(2) 災害ごみの対応について市長
消防長
関係課長２ 消防活動について１ 消防活動で改善すべき点があると思うが市の対応を伺う
(1) 消防活動及び救急搬送が困難な道路について
(2) 消防団出動時における軽トラックの使用について
(3) ポンプ車及び
小型ポンプ積載車の更新について３ 公共施設の
バリアフリー化について１
村山市地域福祉計画の施策として「住みやすい環境の整備」があるが進捗を伺う
(1) 市民会館の
エレベーター設置について
(2)
市内公共施設における身体障がい者補助犬の
同伴受入れ状況について４２番
吉田 創
（一問一答）１ 若者の定住促進について１ 若者（20代・30代）の転出・転入状況について
２ 若者（20代・30代）の定住に対する取組みの現状と課題及び今後の方向性について市長
関係課長２
有害鳥獣対策について１
有害鳥獣被害の現状について
２ 今後の取組みについて５11番
菊池貞好
（一問一答）１
楯岡高校跡地の利活用について１
楯岡高校跡地の利活用と中心市街地の再生について
(1) むらやま
健幸ポイント事業について
(2)
楯岡高校跡地利活用施設と中心商店街を結ぶ新たな事業について
(3) 空店舗の利活用について市長
教育長
関係課長２ 観光産業について１ 観光は即効性のある経済政策と言われているが今後どの様に進めていくのか
(1)
東沢バラ公園について
(2) 最上川三難所舟下りとの連携について
(3) 新たな商品開発について３
受動喫煙防止対策について１ 令和2年4月から多くの施設が「
原則屋内禁煙」となるが村山市はどの様に対応を進めていくのか
(1) 公共施設での現状と対策について
(2) 市内飲食店での対策について６５番
細矢清隆
（一問一答）１ やまがた百名山「北山桜公園」（仮称）の整備について１ 大久保地域を挙げた動きに対して、市としてのスタンスを伺いたい
(1) 要望に対して「今後とも地域と意見交換しながら検討していく」旨の文書回答をいただいているが、市長の所見について
(2) ここ数年の中で、公園整備について調査、検討していることがあるのか あるとすればその概要について市長
教育長
関係課長２
スポーツ振興について１
村山市スポーツ推進審議会が、ここ数年開催されない理由について
２
スポーツ施設の現状について
(1) 武道館の老朽化に対する方針について
(2) 楯岡中学校の
屋外運動場整備について
(3) 居合振武館の駐車場整備について３
有害鳥獣対策について１ 鳥獣による被害（農業、その他）が毎年増加している現状だが今後の対策を伺いたい
(1) 鳥獣被害を防ぐ抜本的な対策について
(2) 鳥獣の本年度捕獲数（銃、わな）及び東山、西山の生息数について（熊、猪、猿）
(3)
新規狩猟免許取得支援及び猟友会等に対する助成金の見直しについて７１番
小山大地
（一問一答）１ 村山市の
公式ホームページについて１
公式ホームページは、市内外問わず本市について「何か知りたい」方々に情報を提供するいわば無人窓口の役割を果たす インターネットを活用する機会が多くなった今の時代、ひとにやさしい無人窓口が重要であると考える
(1) 今後の
リニューアル事業を含め、利用者が活用しやすい
ホームページにするための取組みについて
(2) 市内に数多くある組織及び団体との連携について市長
関係課長２
ふるさと納税について１
ふるさと納税は自由度抜群の財源であり、市の取組みを市外の方々が評価できるツールであると考える
(1) 近年の納税額（市外からの評価）について
(2) 今後の取組みについて８12番
中里芳之
（一問一答）１ 子育て支援について１
村山市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の「若い“ひと”の結婚・出産・子育ての希望を叶え」る基本目標の達成状況について
(1)
合計特殊出生率の推移について
(2) 「2020年までに
合計特殊出生率」「1.56」達成を目指す上で何が一番重要か
(3) 経済的負担のさらなる軽減を 18歳到達後年度末までの
医療費無料化と学校給食費の無償化を市長
関係課長２ 除雪支援について１ 高齢者など
除雪困難者への除雪支援について
(1) 除雪支援の現状と課題について
(2)
除雪サポーター制度の創設など「共助」がさらに広がる取組みを９８番
矢萩浩次
（一問一答）１ 大雨・洪水への対応について１ 近年益々猛威を振るう大雨・台風・集中豪雨などの自然災害への本市の対応について
２ 長寿命化とあわせ、大雨による洪水予測に対応した市庁舎のハードとソフトの
リノベーション計画について市長
教育長
関係課長２ 魅力ある
まちづくりについて１ これからの
人口減少社会に対し、若者が魅力のあるまちと思えることがとても重要と考える
(1) 次世代に引き継ぐ魅力ある
村山市づくりの最重点課題をどのように捉えているか
(2) 「大好き村山」の心を育む教育の充実について10９番
高橋菜穂子
（一問一答）１ 保育施設の再編について１
市内保育施設の安定した運営が重要であると考える
(1)
公立保育施設の再編の方針は
(2) 戸沢保育園の指定管理について市長
関係課長２
ふるさと納税について１
ふるさと納税は今や重要な財源となっているが、その取組みはどうか
(1) 現状と課題について
(2) 業務委託について３ 住宅政策について１ 人口対策として効果が認められる住宅政策について推し進めるべきだと考えるがどうか
(1)
空き家バンクの積極的活用について
(2) 河西地域の住宅政策について 質問者欄の（一括）及び（一問一答）とは、次の質問方式の略称です。 （一括）……一括質問・
一括答弁方式 （一問一答）……一括質問・一問一答方式
○議長（
大山正弘議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第３号によって進めることにいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長 日程第１、一般質問を行います。 １回目の質問は登壇で行い、再質問は自席から行うことにいたします。 この際、私から特にお願いいたしますが、質問なされる方も執行部の方も簡潔にして議事運営にご協力願います。一問一答方式の場合は、趣旨に沿うようにして通告内容から逸脱しないよう質問、答弁をお願いします。 それでは、順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
田中正信議員の質問
○議長 ６番
田中正信議員。 （６番
田中正信議員 登壇）
◆（
田中正信議員） おはようございます。 今回の選挙、大変な激戦でありました。そして、きょうはこのはえある市政壇上に立つことができまして、まさに万感胸に迫る思いであります。 きょうまで、私は多くの市民の皆さんの声を聞いてまいりました。その声をしっかり市政に届けていきたい、そしてまた未熟なんですけれども
村山市発展のために一生懸命頑張っていきたいと思います。どうぞ皆様のご指導をよろしくお願いいたします。 私の質問は、
高齢化社会における村山市の対応についてであります。そしてまた村山市の福祉計画の内容とその対応等について志布市長にご答弁をお願いしたいと思います。 その前に、私の質問の趣旨と、また熱い思いを申し上げたいと思います。私は選挙戦の中で高齢者の代表になって頑張るという約束をしてまいりました。高齢者の皆さんにおかれましては、これまでの長い人生を、まさに激動の時代を生きてこられました。戦後の日本がまだ本当に貧しい時代から、それぞれの仕事につき懸命に働き、そして家族を養い、社会の発展に大きく貢献してこられたのであります。 しかしながら、人は年を重ねるということは、体力が低下するとともに社会的な立場も弱くなってまいります。幸い村山市は地域における共生社会を目指して今取り組んでいます。共生社会というのは、ともに生きる社会であります。お互いに支え合い助け合って生きようという社会であります。 今の日本、そして村山市、高齢化が非常に深刻であります。また日本列島を頻繁に襲ってくる大震災がいかに恐ろしく、そして悲惨なものであるか、まさに一瞬にして多くの人のとうとい命を奪います。そして家も道路も橋もめちゃめちゃにしてしまいます。まさにそこは地獄、修羅場であります。そういう中ではやはりお互いに支え合い助け合っていかないと、もう生き残っていけないそういう時代になったと思います。 そういう中で、村山市の
高齢化対策はどうするか、また福祉政策はどうなるかということを志布市長にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 以上をもって、私の登壇での質問を終わります。
○議長 志布市長。
◎市長 私からお答えを申し上げたいと思います。 まず、ご当選、まことにおめでとうございました。今あったように今回の議員の方々は20代から80代まで各年代にバランスよくなったんではないかと思っています。そういう意味では若い方の声、それから高齢者の声、いろいろ各人が吸い上げていただいて、もちろんほかの分野でも結構ですけれども、そういうことをぜひこの市政に反映したいと思いますので、声をぜひ届けていただきたいと思います。 そういう意味では今思いが伝わってきましたが、まず新人議員で
トップバッターというのはあまり聞いたことないんですね。そういう意味では意欲をひしひしと感じます。今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 今おっしゃったように、村山市は福祉、それも高齢者、それから子どものための福祉、一生懸命頑張って何とか村山市を浮揚させようと思って頑張っております。今、田中議員が言ったように高齢者に対してもいろんな手を打っています。例えば市営バス、前は200円とか高額でありましたが、今は70歳以上無料であります。そういう点あるいは高齢者に対してはいろいろ２年前ぐらいから始めていますが、村山市の文化施設、これをめぐっていただいて、そしていろいろ知識あるいは休養といいますかね、教養、休養、これを高めてもらうということで、無料でバスなんか借りるようにしておりますが、いろいろ手を打っていますが、これには元が要るんですね。元手が要ります。それは何のことない、お金でありますが、お金をある程度確保してその政策を打たなきゃなりません。そういう意味では本来は、今でもそうでありますが、バランスよくやってまいりたいと思っています。 その中でも、特に高齢者の皆様は現在高齢化率が38％を超しているんですね。33％程度で３人の１人でありますから、38％というのは、それ以上に村山市民に占める高齢者の数が多いということであります。これは一大勢力なんですね。そういう方々は大きな行動もできますし大きな意見も持ちます。これを大事にしていきますが、その政策のためにはお金が要るんです。ですから、うちのほうではやっぱりお金が入る工面、そしてその配分について十分に考慮しながら政策を立ててまいりたいと思っています。 高齢者の部分については、これからもっともっと差し上げると思いますが、高齢化率を下げるというのは大きな課題なんですね。高齢者の方が幾ら増えても高齢化率を下げることはできるんです。それは何かというと、それ以下の人が増えればいいんです。子どもが増えてくれば高齢化率は下がっていくんですね。若い人が増えれば下がっていくんです。それ、若い人が増えればそれに応じて税収もいろんな経済的な収入も増えてきます。そうしますと、そのお金をいろんな方面に使えるんです。 ですから、高齢者のために一生懸命頑張りますが、それにはお金が要る。そのためには何をすればいいか。やっぱりバランスよくやっていく、子どもを持つ親を増やす、これが高齢者にとっても子どもたちにとってもいいことなんです。そういうことを全部含めてこれからやってまいります。いろいろ今後ともご意見をいただければありがたいと思っています。
○議長 ６番
田中正信議員。
◆（
田中正信議員） ありがとうございました。ただいま志布市長から丁寧なご説明をいただきまして本当に感謝いたします。 やはり、村山市、若者も、また中年の人も高齢者もバランスよく栄えていくということは絶対必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ２つ、ちょっと質問したいと思いますが、１つは、村山市がよそに誇れる福祉施策は何でしょうか。その誇れるものをさらにどうして伸ばしていくかという点についてお伺いしたい。 もう１点は、福祉計画はできました。今度は実行あるのみです。それも迅速な実行が迫られます。その点について決意のほどをお願いしたい。 市長、また福祉課長にお願いいたします。
○議長
小玉福祉課長。
◎福祉課長 まず１つ目ですが、誇れるものというご質問がございました。村山市に限ったことではないと思うんですが、村山市にはふれあい・いきいきサロン、現在50か所ほどありますが、これが今機能しております。さらに
老人クラブの活動、現在40クラブほど存在しております。先日、県の広報紙にも新たに西郷地域にクラブが組織になったというようなことで大変うれしいニュースだったというふうに理解しております。このような市の全体の地域の活動の組織、それを大切にして今後取り組んでいきたいというふうに思います。 サロン、そして
老人クラブについては、集いの場であったり活動の場であったりということで、高齢者の皆様が生き生きと活動できる地域に根差した組織だというふうに理解しております。 そして、次の迅速な実行のためにというようなことでご質問ございましたが、ご質問の
地域福祉計画という計画は、福祉分野における基本計画でございます。基本的な理念を定めて、それぞれの目標に向かってどんなことをやっていくかという基本目標を定め、さらにその目標ごとに施策の方向を示した基本的な目標でございます。この目標に基づいて各事業を進めていく上には、３か年の実施計画、
アクションプランと申しておりますが、この計画に事業を掲載して今後具体的に進めていくというふうなことになります。 どのように生かしていくかというご質問もございましたが、このような地域に根差した活動の場、それを広げるためには、やはり各
まちづくり協議会、８地域全てにおいてすばらしい活動を行っておりますけれども、そういった地盤を活用して活動の広がりを進めていきたいというふうに思っております。 また、先ほど申しましたいきいきネットワークについては、地域に根差した活動をしていただいておりますので、これらをまた皆様に機能して、市とともに活動の場として今後進めていきたいというふうに思います。それぞれの地域におけるそういった地域からの活動を通して、共生社会ということで市と地域、
あと地域住民が支え合って助け合うつながりの機能の構築ということを目指していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長 ６番 田中議員。
◆（
田中正信議員） ありがとうございます。いきいきサロン、これはすばらしい制度だと思います。私も股旅でよく行くんですけれども、協力員の人たちが本当に献身的にやっているあの姿というのはすばらしいと、やっぱりああいうものをどんどんと生かしながら村山市、
高齢化社会に頑張っていただければというふうに思います。ありがとうございます。 次に質問でありますが、私はこれまで福祉事業に関する委員につき、計画の策定作業等に当たってきました。そこで痛感したことは、今の時代、市町村にとってまさに一大事、大変な変革の時代だということです。これは国の財政難から
社会福祉事業の多くが地方の市町村、行政に任されているということです。そんな中で
福祉関係者、介護も含めて懸命に頑張っている姿を目の当たりにして感動しています。 申すまでもなく、福祉政策は市民の生活に直結する重大な問題です。村山市の極めて重要な課題です。村山市挙げて取り組まれるように切にお願いいたします。 以上です。 続けてよろしいですか。
○議長 どうぞ。
◆（
田中正信議員） 質問ですが、民生委員・児童委員の
なり手不足対策について福祉課長にお伺いしたい。 民生委員・児童委員の歴史、それは100年の歴史があると聞きます。そして、今ほどその重要性が強く叫ばれている時代はないと思います。しかるに、その現状はその委員になり手がいない、それは極めて深刻な問題であります。 民生・児童委員を探すのは町内会長の責任です。私の友人、町内会長さんですが、どうしてもなり手がいない。やむなく自分の奥さんになってもらったという話を聞きます。福祉課長にお願いします。民生委員・児童委員の
なり手不足に対し、どのように捉え、どのような対策を考えているか、お願いをいたします。よろしくお願いします。
○議長
小玉福祉課長。
◎福祉課長 民生委員の質問でございますが、まず、
なり手不足ということで対策というご質問でございます。 まず初めに、このたび12月１日から一斉改選がございまして、民生委員の任期が新たにスタートいたしました。任期は３年でございます。民生委員・児童委員、合計75名、現在いらっしゃいます。今回の一斉改選によりまして、約４割がかわったということがございますが、先日、
委嘱状交付式も行いまして75名全ての方の選任をさせていただきました。各地域の地区長さん、町内会長さんを初め選出に当たっていただいた方々には心から感謝を申し上げます。 先ほどありましたとおり、民生委員については各担当地域で地区民の相談や関係機関へのつなぎ役というようなことで仕事をお願いしているわけですので、各地域の実情を知っている方が最適だというようなことで、各地域からの選出を依頼してまいりました。 依頼に当たっては、各地域の区長さんなど地域の役員を選出する各地区の会合、総会などがございますので、その場で一緒に議論していただくために早目の依頼のお願いをしていたところです。今回は改選期の約１年前から各地区に出向きまして、選出のお願いを区長会初め関係者の方々にお願いしてまいりました。 市としましては、一番適任者を地区の方から推薦いただいて、その方にスムーズな候補選出のためにお願いしてきたものでございます。
なり手不足という問題の要因としては、現在、職務の多様化、あとは広範囲化などが１番として上げられると感じております。さらに雇用形態の変化ということで、以前ですと60歳で定年ということで、ほとんどの方が勤めている方は60歳で退職されるというようなことで、地区の役員などにつく方が非常に多い状態でありましたけれども、最近では定年の延長もしくは再雇用などの制度がありまして、65歳あるいは70歳までフルタイムで働いている方が多くなってまいりました。そのような現状から、なり手が不足しているという状況もあると感じております。 対策といたしましては、現在お願いしている職務、先ほど議員からありましたとおり、かなりの広範囲の業務になっておりますので、その業務の見直し、検討などが必要かと思います。業務の負担を軽減することによりまして、仮に仕事をしていても民生委員を兼ねることができる、そういった環境づくりが今後の検討課題の一つというふうに考えております。 民生委員は、先ほど75名と言いましたが、これは県の条例で定員が定められております。定員の決め方については厚生労働省で示しております基準に基づきまして、各市町村の人口規模が１点、あとは法定の民児協、民生・児童委員の協議会の数、定員の数によりまして算出しております。ですので75名が現行制度での村山市の最高の定員数というようなことで、現在最大限の人数を配置しているというようなことになってございます。 地区が135地区ありますので、民生委員が75名ということで数が若干少ないということになっておりますので、１人の民生委員について２地区もしくは３つの地区を担当していただいているというのが現状でございます。 以上です。
○議長 ６番 田中議員。
◆（
田中正信議員） ありがとうございました。民生・児童委員75名が本当に確保されるんだろうかと実は心配していたんですけれども、これは主任児童委員６名を含めて75名ということが最高限度ということですね、わかりました。本当にご苦労さまです。これはよかったと思います。 ２つ提案ですが、１つは民生・児童委員の
なり手不足を解消する対策として、民生・児童委員が在任中から次の候補者、つまり後継者を選んでおくという制度はどうでしょうか。次期候補者には民生・児童委員の補助委員として辞令と若干の報酬を出してはどうか。山形市ではそういう制度をつくっているということを聞きます。村山市、非常に財政厳しい中での報酬を出すということは大変でしょうが、しかし民生・児童委員に活躍してもらうということは市民みんなの願いです。またその制度が定着することによって、思いやり、そして助け合いの精神が醸成されるんではないでしょうか。 それから２つ目ですけれども、町内会の各組長さん、班長さんに福祉協力員になってもらってはどうでしょうか。 私の住む南楯町内会は、６、７年前からこれをやっています。まずやったことは、組長宅の玄関に掲げている表札に第何組長というのを第何組組長兼福祉協力員ということに書き直しました。そしてやってもらったことは、かけ声運動です。市報配付の折にかけ声して、いろんな相談に乗るということです。もちろん組長兼福祉協力員は無報酬です。それはやっぱりお互いさまの精神によるものです。 数年前までは、福祉の仕事というと民生・児童委員の仕事だという考えも一部あったと思います。私も10年ぐらい前まではそういうように思っておったんですけれども、やっぱり今はその垣根は絶対になくさないとだめだと思います。町内のみんなが目配り、助け合いしながら生きていくことだというふうに思います。それこそ、今村山市が目指している地域における共生社会づくりだと思います。ともに助け合いながら生きていくという社会づくりだと思います。よろしくお願いいたします。 議長、続けて質問よろしいですか。
○議長 はい、どうぞ。
◆（
田中正信議員） 質問ですが、むらやま福祉の日を制定してはどうかと。これ、市長にお願いしたいと思います。 提案ですが、むらやま福祉の日を制定してはどうか。そしてむらやま福祉の日には次の事業を行なってはどうでしょうか。きっと市民の関心と意識は高まると思います。 例えば、１、功労者あるいは功労団体の表彰、２、標語、ポスターの募集、３、市民の提言の発表と表彰、４、記念講演会の開催、５、先進地への視察、研修等の報告会、６、「市民の友」やチラシでの啓蒙活動、以上について市長にお願いいたします。 以上です。
○議長 志布市長。
◎市長 今、福祉の日の提案がありましたが、私も初めて聞いたんでありますが、今聞いた内容についてはなかなかいい内容だと思いますが、ちょっと勉強させてください。
○議長
小玉福祉課長。
◎福祉課長 民生委員につきまして、後継者、あとは協力員の話のご提案がございました。後継者につきましては、民生委員がいるほかに、その後継者としてサポートしていただく方というふうに今お伺いいたしましたが、山形でやっているというようなことで、他の事例も若干確認させていただきました。確かに福祉協力員というようなことで委嘱しているというようなことで、民生委員に準じるような活動をしていただいているという市町村もあるようでございます。 山形の場合ですと、福祉協議会のほうでその委嘱をしているというようなことで、委嘱の形態が民生委員と若干異なっているのかなというふうに感じております。 それと、班長、組長さんが協力員として活動いただいているというようなことを伺いまして、大変ありがたい活動だなというふうに思って聞いておりました。これらの福祉協力員もしくはサポーターというようなことで、後継者を育てて、次期、その方になっていただくというような話だと理解しましたが、これらについてはいろいろとメリット、デメリットがあるようでございます。 メリットとしましては、民生委員だけの活動にとどまらず協力員の活動がプラスになるというようなことで、よりきめ細かに見守りとかそういった活動ができるというようなことで、カバー率が非常に高くなるというふうに思います。 また、小さなネットワークづくりというようなことが確立できまして、最終的な意見聴取ができるというような、地域のつながりが強くなるのではないかというふうに感じます。 一方、デメリットとして、
なり手不足に拍車をかける要因にはならないかという心配が一つございます。現在の民生委員75名についてもなり手がいなくて、探すのに大変苦労しているという実態がございますので、それに加えて協力員としてまた数名、10名、倍の人数をといった場合に、果たして、やると言ってくださる方がどの程度いるかと。民生委員本業が苦戦しているほかにサポーターとして協力員を求めて、またその後継者が次期民生委員を務めるというようなこと、当然考えられると思いますので、協力員になった方は引き続き２期するという感覚になるのではないかというようなことを考えますと、やはりここでも
なり手不足の問題が出てくるのではないかというふうに感じるところです。 活動のやり方としては非常に理想的ではありますが、現実的な問題がその辺と、あとは任命形態の違い、身分保障の問題、ここが問題かなと。 山形では福祉協議会ですが、ほかの市町村では市で委任している自治体もあるようですので、他の事例など参考にちょっと情報収集して勉強させていただきたいと思います。
○議長 ６番 田中議員。
◆（
田中正信議員） ありがとうございます。よろしくご検討方、お願いいたします。 次の質問ですが、障害者の
特別養護老人ホームへの入所について福祉課長にお伺いしたいと思います。 現在、障害者が高齢者になって、どうしても介護が必要になったときに、専用の入所施設はあるんでしょうか。特に精神疾患の方が高齢になって介護が必要になった場合、それを受け入れる施設はあるんでしょうか。それを受け入れるには、やはり専門の知識が求められると思います。一般の
特別養護老人ホームではその対応は困難だと思います。その点、国の法律はどうなっているか、また村山市の対応はどうか、これも福祉課長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長
小玉福祉課長。
◎福祉課長
特別養護老人ホームと障害者の件についてご質問いただきましたが、まず
特別養護老人ホームというものは、介護保険所における施設というようなことで、基本的には介護認定者、要介護認定者が入所する施設というようなことで、精神疾患という話で障害者の話がありましたが、こちらについては概念としましては精神面の病気、疾患というような分野のくくりとなるのではないかというふうに考えます。 ですので、特養を中心とした介護の施設、介護サービスと精神疾患による方へのフォローというのは、概念的には分野が違うというふうに考えております。 介護認定につきましては、日常生活上の介護の手間、時間、サポートに必要な時間をはかって要介護度を決定しております。その介護度に基づく介護のサービス給付をしています。在宅で受ける方、あとは施設に入ってサービスを受ける方、いろいろございますが、
特別養護老人ホームはその一種であるというふうに認識しております。 一方、精神疾患ですけれども、こちらは病気というジャンルで、医療的な治療であったりリハビリが必要な方という対象者でありますので、施設としましては専門機関、精神科のデイケア施設などにお世話になって医療行為を受ける、もしくはリハビリを受けていただくというようなことで、近隣の状況としましては、村山市には特にございませんが尾花沢市や河北町、山形の病院に付随する施設というようなことに現在なっております。 以上です。
○議長 ６番 田中議員。
◆（
田中正信議員） ありがとうございます。時間の関係でよろしくご検討方、お願いいたしたいと思います。 それでは、これより大きな質問事項２に入りたいと思います。 恐縮ですが市長にご回答をお願いしたいと思うんですが、町内会及び
まちづくり協議会、まち協への目配り・支援をお願いしたい。ちょっと少し長いですけれども、その趣旨をご説明したいと思います。また町内会及びまち協の円滑な運営を図るため、施策についてお伺いしたい。さらに情報交換を積極的に行うよう、一層の目配り・支援を行っていただきたい。 私は、町内会長を10年間させていただきました。その中で身をもって痛感したことがあります。それは村山市にある135の町内会がしっかり機能し、そして元気な明るい町内会をつくる、それがいかに大切なことか。極論すれば、町内会がよくなれば村山市全体がよくなります。町内会はまさにその原点であります。ですから町内会と市は唇歯輔車の関係だと思います。唇歯の唇は唇です。唇歯の歯は歯。唇と歯のようにしっかり機能して、そしてかみ合うということが、もう絶対大事だと思います。 では、現状はどうでしょうか。活動している町内会、残念ながら活動が低調な町内会、この差が非常に大きいと思います。そんな現状を改善するには、どうしても市の目配り・支援が不可欠だと思います。 私は、このことを実は一般質問すべきかどうか悩みました。町内会もまち協も自治組織です。市の力をお願いしたくても、そんなことは自分たちでやりなさいと言われても仕方ないと思います。しかし、このままではいつまでたっても低調な町内会は変わらないと思います。ですから、ぜひ市に音頭を取っていただきたい。そして、あるべき姿にただすべきです。 あるべき姿とは何か、それは横のつながりを持つことです。そして町内会同士、情報を交換し合うことです。先進的あるいは模範的な事例を開示する、それに他の町内が触発され、さらにそれを村山市全体に敷衍、広めていくことです。その循環こそ村山市の発展する原点だと思います。ぜひ市当局に音頭を取っていただきたい。そして市と町内会長が一体となり進んでいくことです。 それと、これは大きい問題ですけれども、関連しての提案ですが即答はできないと思うんですけれども、町内会の連合会という組織をつくるのも一つの選択肢ではないでしょうか。やっぱり現状はここの町内会が独立してある、それのつながりがない、しかも、どこからも指導も何もされないというところに一番の問題があろうかと思います。 以上について、恐縮ですが市長にご答弁をお願いいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 町内会といいますか、地域によって活動の大きな差があるというのは薄々感じておりましたが、その経験者がここに来ていただいて言ってもらうと、やっぱりそうなのかなという感じがしますね。 ただ、村山市としても黙っていたわけじゃなくて、例えばまち協関係の各地域の代表者の会議とか、年１回でありますが一応やってはいるんです。ただ、今お聞きしますとあまり実効性がないですね。方向がちょっと違うような気がします。ただ私はあまり会議には入っていませんので報告として聞いていますが、その年度のいろんな課題については話は若干するようでありますが、ちょっとおさまっているような気がしますね。 今あったように、各地域で相当温度差があると。私が聞くところによると、町内によっては毎月その関係者の集まりを持つ町内と、年に１回しかやらないところとか、あとは行政委員によっては毎月自分のところの会報を出す、町内会報を出す町内もあれば、そういうのをほとんど出さないという町内もあるようでありまして、相当実態は実は聞いているだけで現実には見ていないんですけれども、そういう話を聞いております。ここで田中議員が言うような内情を調べるのもちょうどいい時期かもしれません。 ただ、町内会というのは自主組織なんですね。それは田中議員も認識していると思いますが、自主組織でありまして、そこにおんぶしている村山市も市としましてもちょっと後ろめたいところはあるんですけれども、何かうちのほうで少し一緒にやることによって各町内の盛り上がりが出てくるようであれば、そういうことも必要かなとは思います。 ただ、あくまでも自治組織に対してどうやっていくか。介入だというと、これはちょっと行き過ぎになってきますから、そうじゃなくて、その辺のバランスを見ながら、もう一度内部でちょっと話し合いをさせていただきたいと思います。
○議長 ６番 田中議員。
◆（
田中正信議員） どうもありがとうございます。ただいま市長からご理解あるお言葉をいただきまして、よろしくご検討をお願いいたします。 次に質問したいことなんですけれども、10年前、私は町内会長になって非常に困りました。それは何かというと、何をすればいいかわからないと。それで前例や自分の経験と勘に頼ってきたんですけれども、それを改善しようということで、ことし楯岡の町内会長間５名のプロジェクトチームをつくって手引書をつくりました。第１編から第３編まで３部制で全90ページという手引書です。 第１編が、自分の町内会ではこんな事業をしていますという、いわゆる我が町内の事業活動の足跡です。第２編が、地域の宝、子どもたちとの交流活動で、第３編が我が町内のお得意情報ということにしました。このお得意情報を見て、よその町内はすごいことをしているんだな、そうすれば町内会はまとまると、そうすれば参加者はもっと多くなるんだなという感心をいたしました。参考になる情報がいっぱいあると思います。 そこで質問です。そのような事例を市担当課は他地域に広まるような活動をしていただきたいがどうでしょうか。市民課長にお願いいたします。
○議長 大戸
市民環境課長。
◎
市民環境課長 ご提案いただきまして、ありがとうございます。 ただいまいただきました各町内、各地区での情報交換ということでございますが、現状でございますが楯岡地域、その他全ての地域において町内会長会もしくは区長会というものが組織されまして、市民センターを拠点に月に１回であるとか数か月に１回であるとか、そういった形で活動されているというふうなことで承知しているところでございます。ぜひそういった場を生かして、そういった情報交換をしていただければと思いますし、そういった活動を通して、各町内会、地区が発展していただければと感じるところでございます。 以上です。
○議長 ６番 田中議員。
◆（
田中正信議員） ありがとうございます。よろしくお願いします。 次に、元気な
まちづくり協議会、まち協に絞って話をさせていただきたいと思います。 村山市、８つの地域にまち協ができたのは今から16年前と伺っています。それまで行政主導の
まちづくりから市民主体の
まちづくりに変わったのであります。それにはもちろん市の指導、協力がありました。おかげで県外からも視察、研修にやってきたこともあります。 では、一体何がすばらしいのか、それは市民が中心になってやっていることです。自分たちの地域に合ったことを自分たちの知恵と力を結集し、みんなで町おこしをしていることであります。確かに今の時代、市民のニーズは複雑多様化し、そして高度化しています。もし、それがまち協でなく行政が主導していたらどうでしょうか。それはどうしてもトップダウンになったり、あるいは村山市全地域が画一的なものになってしまうと思います。 さて、ことし６月、市議会議員の海老名議員は、まち協のあり方について質問しています。また、それに対する市の回答、いずれも本質を突いていると改めて感銘しました。その内容を一口で申すのは難しいんですけれども、従来のまち協、イベント活動等を通して地域を元気にしてきた。しかし、これからの時代、それで満足はできない。これからは地域に暮らす住民がお互いに支え合い助け合って生きていく、そんな共助の精神こそ強く求められるという内容であったと思います。私も同感です。 と同時に、市はまち協に対し一層の目配り・支援をお願いしたい。特に８つの地域のまち協がお互いに情報交換を密にするよう指導願いたい。 以上について、できれば市長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 まち協については、そのとおりだと思います。ただ議員もおっしゃるように、先ほどもあったように町内会と同じです。市が介入するには、介入だとまずいですね。やっぱり自主独立でやっていくのが一番いいわけでありまして、それにちょっと助言する程度だといいと思うんですけれども、そこの境をはっきりと認識しながら今後ともやっていきたいと思っていますが、まち協、田中議員の話聞いていますと随分苦労されてきたようでありますね。今まであまり思ったとおりに進まなかったとか、こういうふうにすごく成果を上げたということがなかったんじゃないかというふうに思っているように聞こえます。歯がゆさも相当あるように思いますので、これが実際は市のいろいろ文化的発展の基礎になるんですね。各地域でやってもらうことが結果的には経済的な利益も生みますし、対話ができますね。そしてまた、いざ避難というとき、よくある避難で、この人って誰だか、泥棒だか他のところからきたのかわからないということはないわけです、顔を知っていると。そういう意味ではいろんな効果がありますが、特に最近思っているのは、市の職員があまり出ていないという話も町内あるいは
まちづくりの協議会の話も聞いています。ですけれども、なるべく私は出るようにと言ってあります。 ただ、ちょっとお願いですけれども、各会によっては市の職員が来ると、珍しい人が来たなとか異端視する方もいるように聞いていますので、その辺はにこやかに受け入れて一緒にやって、そういういろいろお互いに市の職員も入れて話すことが、お互いにうちのほうにも通じてきて、いろんないい結果をもたらすと思います。 話し合いは基本でありますから、どうか話し合いの結果、そういう
まちづくり、そしていろんなまち協の活動についても発展していってもらいたいと思っています。今後ともいろいろ勉強させていただきたいと思います。
○議長 ６番 田中議員。
◆（
田中正信議員） ありがとうございました。ご理解あるご回答いただきまして。確かに、まち協、自主独立の精神でやるのが基本でありますので、その辺と両面から頑張ってやっていただきたいというふうに思います。 余談ですけれども、この地球上に昔恐ろしい恐竜がいっぱいおったんですね。その恐竜が絶滅してしまいました。そして弱いはずの人間が生き延びたと。何が一体そうしたのか。やっぱりそれは集団化だと思います。集団化し、そしてお互いの情報を交換し合い、知恵と力を結集したんですね。 まさに、町内会もまち協も同じだと思います。先ほど市長が言われたとおりでありますが、まち協、町内会、やっぱり自主独立の精神で頑張らなければなりませんけれども、その辺よろしくお互いにお願いをしたいと。持てる情報、得意分野を出し合うと。そうしなければ、これからの環境変化にはついていけないと思います。 次の質問でありますが、町内会の規模の適正化について市民課長にお伺いしたい。 つまり、一つの町内会の規模、どれぐらいの世帯数が適当か、その判断基準を考えているのかどうかということです。この問題は町内会長の力だけでは解決できないんですね。やっぱりどうしても上からの方針、トップダウンがなければ進まない問題だと思います。市当局が町内会代表と協議し、その判断基準を示していただきたい。 現状は、楯岡25町内会を見ても大きい町内会は東新町の360世帯、小さい町内会は中荒町の40世帯、まさに９倍の差であります。 私の経験ですけれども、100世帯ぐらいがちょうどいいと思います。私の南楯85世帯、だからいろんな手の込んだこともできました。一例では町内会のたよりを月２回、10年間欠かさず発行できました。そして各家庭の茶の間から町内の動きが見える、そんなたよりを目指してやってきました。それが本来の町内会活動の姿だと思います。東新町360世帯になれば、「市民の友」を配るのに精いっぱいだと思います。 以上について市民課長にお伺いします。よろしくお願いします。
○議長 大戸
市民環境課長。
◎
市民環境課長 お答えいたします。 市内には全部で135の行政区がございます。平均すると60世帯ということになります。なお、楯岡地域は平均で141世帯、その他地域は40世帯というのが現状でございます。最大の町内会は、議員ご指摘のように東新町357世帯、最少は五十沢地区で７世帯になっております。 議員ご指摘のように、大小さまざまな状況でございまして、規模の適正化については検討すべき課題であると捉えているところでございます。 しかしながら、各地区の合併については、これまで各地域からの自主的な申し出により行っているのが現状です。公民館などがそれぞれございますし、また歴史的な背景もありますので、一定の基準によって画一的に統合を進めるのはなかなか難しいのかなと考えております。 また、宅地開発などで世帯数が大幅に増えている町内もございます。ただ、こういった大きな町内会でも工夫を凝らして、それなりにうまく運営できているというふうな声も聞くところでございます。したがって大きいところの分割ということにつきましても、地元の意見を十分に聞きながら対応してまいりたいと存じます。 これらのことから、町内会等の編成につきましては地元の意向が第一と考えるところでございます。大変重要な課題であるということは認識しているところでございますが、市といたしまして直ちに適正基準をお示しできるという段階には今ないのかなというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長 ６番 田中議員。
◆（
田中正信議員） ありがとうございます。地元の意向が第一だと言われますけれども、実際問題、地元をまとめられないというが現実であります。恥ずかしいんですが、私のところも町内の中に組が15世帯の組と４世帯の組があります。それをもう少しバランスよくしようとしても、なかなか人間の感情で、簡単に言えば小学校のクラスがえと同じようにドライに割り切ればできるんですけれども、できないんですね。ですから、もう少し町内会の意向をくんでということじゃなくて、もっと突っ込んだ対策できないでしょうか。 ちなみに、東根市のことをちょっと申し上げますと、東根市は東根市区制適正化実施要綱というのがあるんですね。それに次のように決めています。条文見出しに、規模の適正化として、区域の基準はおおむね半径500メーターとし、戸数は50から130戸を基準とする。適正化の実施、区の適正化は当該区が市と協議し、東根市区制実行委員会の調査、審議を経て決定し実施する。 補助金の交付。区の適正化を実施したときは、市は予算の範囲内で補助金を交付する。班の編成。班の編成はおおむね10戸を基準とし、各区の実情に応じた方法で適正に編成すると。 そのようなことでありますので、今すぐ即答とはいきませんでしょうけれども、ぜひこの辺も頭に入れてご検討方お願いしたい。 あと、もう一つですけれども、私はこの今の規約を見て本当に驚いたんです。東根市の町内の区割りについてこれだけきめ細かく規則があると。すごいなと思いました。じゃ、もっとこの町内会の根幹に関する規則はどうなっているでしょうということで、実際に東根市、尾花沢市、大石田町に出向いて調べてきました。その一部を紹介すると、東根市にはやっぱり東根市区長設置規則があります。そこでその規約の規則の中をちょっと読みます、ごく一部ですけれども。 「区長は随時総合政策課長と連絡し、常に市、行政を円滑ならしめるよう協力するものとする」と決めています。尾花沢市は尾花沢市連合区長会会則があります。事務局を市役所の市民税務課内に置くと。大石田町も会則があります。事務局を総務課に置くと。 そういう会則は村山市にあるんでしょうか。申すまでもなく、会則あるいは規則は組織の規範です。行動の判断や基準となるものです。船であればまさに羅針盤であります。 それで質問ですが、村山市にそういう会則はないとすれば、新年度から行政委員の名称が変わるわけですので、それに合わせて会則の制定を検討していただきたい。よろしくお願いします。市民課長。
○議長 大戸
市民環境課長。
◎
市民環境課長 ご質問ありがとうございます。確かに現在行政委員というものを特別職として任命いたしておりますが、新年度からそういったことが法律上できなくなるために、令和２年度からは各地区の代表の方をもう地区代表という形で委嘱して、いろんな業務をお願いしたいと考えているところでございます。 その地区代表の方々につきましては、現在も行政委員の連絡協議会というのが市全体でございます。それと同様の地区代表の連合体というものは組織していく必要があると思っておりますし、そこの場で当然にして会則というのも制定していくものというふうに考えております。 町内会長に移行になるかということが、ちょっとまた違うのかもしれませんけれども、現状ではそのように考えております。 以上です。
○議長 ６番 田中議員。
◆（
田中正信議員） 時間があと９分ですので、最後申し上げます。 村山市のブランドを活かす施策について、また羽州街道楯岡宿を活かした
まちづくりについて市長にお伺いしたい。 私たちが生きていく上で大切なこと、それは誇りを持って生きることではないでしょうか。住んでよかったと思える村山市、それは美しい自然、そしてそこに住む人の心の優しさなどいっぱいあります。市政に携わる者として市民の誇りになるものを探し、それを大切に生かしていくべきではないでしょうか。 ２つ提案申します。 １つは、羽州街道村山宿をブランドにできないでしょうか。ここ村山市は、江戸時代より羽州街道の宿場として知られ、中でも楯岡地区は多くの人でにぎわいました。と同時にさまざまな文化が生まれました。その貴重な財産、つまり村山市ブランドを商品やイベントに生かそうではありませんか。 ご存じのように、楯岡宿の当時の模様を描写した貴重な絵があります。その絵を印刷物や記念品あるいはタオルに使用する。特に
ふるさと納税品に使えば、ふるさとを応援しようとする趣旨に活かされると思います。 私の愛好する股旅舞踊は、20年前から村山市長杯羽州街道楯岡宿股旅舞踊全国大会として多くの股旅ファンから愛されています。たまたまきょうは股旅舞踊の発表会チャリティーショーの日です。私も本当に気が気でないんですけれども、これも結構今その会場が興奮と熱気で盛り上がっていると思いますが、やっぱりこれも村山市民会館という1,000名収容の会場があるからこそできるんだと思います。また羽州街道楯岡宿というネーミングが功を奏していると思います。 でも、残念ながら羽州街道村山宿というネーミング、横の広がりがありません。単独ではあまり効果がない。宣伝はやはり集中的に、しかも継続的に行ってこそ宣伝効果が高まると思います。 ２つ目、楯岡の町は五日町、十日町です。その町名にちなんで五日町は毎月５日に市を出す、十日町、晦日町もしかり、そんな商売ができないでしょうか。 恐縮ですが、もしよろしかったら市長からお願いいたします。 以上です。
○議長 志布市長。
◎市長 羽州街道の思いは伝わります。よくわかります。股旅ではもう20年と今おっしゃいましたが、現実に実践なさっているんですね。そして毎回1,000人ほど集めて、ほとんどが市外の方が見に来ているということですばらしい活動だと思っています。敬意を表したいと思います。 また、羽州街道楯岡宿、今の股旅に絡めてやったらいかがという案でありましたが、なるほど、すばらしいと思います。あまり考えたことなかった構図でありますが、これもやっぱり経験者がこういうふうに議員になってくるとこういう考えも出てくるのかなと思います。今ここで、じゃ、やりますというわけにはいきませんので、ちょっとこれも勉強させてください。 あと、二日町、五日町、十日町、晦日町の名前の起こりであります市ですね、よくわかります。これは全国的にやっているところがございますね。ただ、今の状態、今おっしゃった町内の状態では、すぐには難しいと思いますね。何か仕掛けが必要だと思いますが、これについてはちょっと勉強したことないんで、これも一から勉強させていただきたいと思います。
○議長 ６番 田中議員。
◆（
田中正信議員） どうもありがとうございます。よろしくお願いします。 あと５分ですので、最後にブランドを活かした
まちづくりという大きなテーマを掲げました。その結果、自分の未熟さをつくづく思い知りました。やっぱりこの問題は１人や２人の考えではできないことなんですね。やはり大勢の人の生活の場から湧き出た知恵あるいはそういういろんな立場、いろんな人たちからの意見が出されないとできないと思うんです。 それで提案です。村山市のブランドを活かそうという提言を募集してはどうでしょう。これは今がチャンスだと思います。まさに時宜を得た企画だと思います。それはきのう、この議会でもあったように、歴史文化基本構想について秋葉議員と教育長から次のような発言がありました。「こんなにすばらしい文化財がこの村山市にあったんだ。これは市民の誇りだ」と。また志布市長は地域おこし協力隊に期待していることとして、「それは地域の魅力を発信することだ」と言われています。そういうことを背景に、今はその機運が高まっていると思います。 いろんな立場の人、いろんな仕事をしている人、みんなの知恵を出し合うことです。３人寄れば文殊の知恵です。きっといい案が出てくると思います。私のブランドを活かそうということにいろいろ肉づけして、日の目を見たらうれしいなと思います。 以上で私の質問を全て終わります。どうもありがとうございました。
○議長 ６番
田中正信議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午前11時10分から行います。 午前１０時５９分 休憩 午前１１時１０分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△結城正議員の質問
○議長 10番 結城 正議員。 （10番 結城 正議員 登壇）
◆（結城正議員） おはようございます。10番 結城 正です。 私は、10月の選挙に２期目を目指し活動を進めてきましたが、再度この場に立つことができました。地区の皆さんを含め市民の方にはご協力をいただきお世話になり、お礼を申し上げたいと思います。 質問に入りたいと思いますが、先ほどの田中議員の夢のある質問、いろいろ聞かせてもらって、本当に83歳と思えない元気さがあるというふうに思います。私はまだ70歳になっていませんけれども、田中議員よりも年とっているなという感じはしております。そんなことで質問に入りたいとは思いますけれども、私の質問は現実的な話で全然夢がないなというふうに、先ほど田中議員の質問を聞いていて思いました。 私は、
会計年度任用職員制度の導入に当たっての考え方と進め方ということで質問いたしますが、この質問については私は３回目になります。おとといの12月２日の月曜日の山形新聞の一面にも記事が載っていましたので、ごらんになった方も多くいらっしゃったと思いますが、私なりの質問をしていきたいというふうに思います。 2017年５月に改正された地方公務員法と
会計年度任用職員制度の導入は、全国64万3,000人の臨時・非常勤等の職員の適切な任用と労働条件を確保し、格差にさらされている多くの職員の労働条件を改善することを目的にしています。来年４月導入に向けて、全国の自治体において準備が進められると思います。 村山市においても、12月１日号の市報において、村山市
会計年度任用職員の募集についての募集内容が載っていました。詳細については市
ホームページでとありましたので、資料を見させていただいた上で質問をさせてもらいます。 村山市では、臨時・非常勤等職員の適切な任用と労働条件をどのように確保し、格差にさらされている多くの職員の労働条件をどのように改善したのか、新制度になると今まで働いていたときよりどのぐらい改善されるようになるのか、市長から伺いたいと思います。 山形新聞によりますと、非正規職員にボーナス、来年度から人件費、全国の都道府県だけだと思いますけれども130億円増、本県、県の職員、臨時・非常勤の関係だと思いますけれども５億8,000万円の増を見込むとあります。村山市においてはどうなるのでしょうか。制度導入に当たっての市長としての基本的な考え方をお聞かせください。あとは自席での質問とさせていただきます。 以上です。
○議長 志布市長。
◎市長
会計年度任用職員の導入に当たっての件でありましたが、確かに議員がおっしゃるように、田中さんのように前に進むような話じゃないですね。ただ実態を聞くような話でありますから、これについてもやっぱり重要ですから私のほうでもお答えしますが、これについては議員がご存じのように地方公務員法の改正がありまして、それに基づいて今回行っているわけであります。今回は今までの賃金をある程度上げるという内容でありまして、金額的な今回の村山市の部分については担当課長からお答えをいたさせます。 ただ、内容としましては、私のほうで考えているのは国の制度でやるわけでありますが、非常に大きな金額が上がってきます。これについてはこの分上げて、議員がおっしゃるように、これに享受する方は確かにいいと思いますが、その分、市の一般財源が減るわけであります。市の一般財源というのは市民多くのための税金でありますから、収入でありますから、それを職員に渡す、これはある程度どこまでするかという境が必要じゃないかと思うんですね。その分、やっぱり一般のほうに回す分が減るわけでありますから、交流施設、これからもやっていきますが、今回の改正は大きな改正であります。村山市としましても俗に言う日給、月給から大きく制度を変えるように、国の方針とは違ってやるように今検討中であります。 そういう意味では、大幅な増になりますが、一般職との差は歴然としています。昔は、今もありますか、同一労働同一賃金というのもありましたが、それはここでは通用しないわけであります。もちろん同一労働同一賃金という内容は２つ、３つ隠れていまして、同一労働同一賃金の裏には同一能力、同一知識、これがやっぱり入ってくると思うんですね。そういうのを含めてヨーロッパのようにいろいろワークシェアといいますかね、それが初めて実現できるものでありまして、日本ではまだちょっと根づいてはおりません。そういう意味では依然として開きはありますが、今言ったように一般財源をいかに歳出を抑えて、しかも働く方のためにお金を使うか、賃金を上げるかという内容であります。 ただ、今回の賃金はどう見ても、ただ労働者のためだけじゃなくて国の政策なんですね。ご存じのように日本は、ここ20年ぐらい、ずっと進んでいません。ＧＤＰもほとんど上がっていないんですね。ところがアメリカは約２倍、中国においてはこの20年で10倍になっています。20年前の1,000円が、今、中国人は１万円を手にしているんですね。こういう状況において日本はほとんど変わっていないんです。市の職員の給与を見ても、ほとんど上がっておりません。 ですから、国も一生懸命になってやっていますが、一番簡単な方法が賃金を上げることなんですね。成長と分配の法則といいますが、この分配のほうに若干すると消費が増えてきて経済が回るという実は理論があるんですね。そういう意味で、今までも政府もいろいろ努力してきたわけでありますが、今回見ていると、どうもＧＤＰあるいは成長するには、この分配を少し増やしたほうがいいんではないかという方針に変わってきているように思います。 ご存じのように２、３年前から国のほうでは大企業に２、３％の賃金引き上げをしてくださいと政府のほうから頼んでいるんですね。本当は政府のほうから頼みません。そうしていかないと国がうまく回っていかないという方針だったと思います。それに業を煮やしてか、今回はこういう制度を国のほうで積極的に進めてきたんではないかと私は思っているんですね。 ただ、これはいっぱい上げればいいというもんではないと思います。例えば韓国のを見てもわかりますが、韓国の文在寅政権になってから時間給を約２倍弱にしたんですね、いきなり。どういうことが起きたかというと、大企業は１時間の賃金ですね、２倍弱にしました。大企業は対応できたんです。多くの中小企業が対応できなくて人員の人切り、人員切りを始めたんですね。ですから総額ではほとんど同じなんです、中小企業は。もう対応できない。そういう経済の原則に従わないようなことをやる国もあるんです。 日本はそこをわかっていますから、徐々に上げていきます。今回も国の方針に従って私どもも上げますが、何回も言いますように本当は市の職員、一般職になればいいんですけれども、なりません。これはみんな同じようにいっぱい上げればいいんですけれども、人件費を上げて給与を上げて10年たったら市がなくなっていたというんではうまくないわけでありまして、市がもたないんですね。賃金を上げたいのはわかります。だけれども職員の賃金を上げて市民にいろいろやるいろんなサービスができなくなったというんでは本末転倒だと思うんですね。そこのあんばいをどこに持っていくか、これについては今後とも私どものほうで苦慮しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いをします。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長
会計年度任用職員のほうに移行することによって、どれくらいの額が増えるのかというご質問でございますが、平成30年度の支出ベースで申し上げますが、嘱託員、日々雇用職員、パートタイマー、平成30年度の人件費が約２億7,300万です。
会計年度任用職員に移行することによって増える分が約2,500万円程度と見込んでいるところでございます。
○議長 10番 結城議員。
◆（結城正議員） 今、市長と総務課長から回答をいただきましたけれども、12月２日の山形新聞に非正規職員にボーナスというようなことで本当に一面に出ていまして、私も、あれ、かなり国も含めて、これは47都道府県というふうに書いていますから、都道府県の関係で書いてある記事だと思いますけれども、そんなことで村山市もボーナスというふうなことで書いてありますんで、市の募集要綱とかそんなことも含めて一時金というか、そんなことを書いてありますんで、そんなことで私もかなり金額が多いのかなというふうに思っていました。 今、課長から話あったように、平成30年から見ると2,500万円増を見込んでいるということでは、１割程度、100万の年収でいくと10万、200万でいくと20万というふうなことかなというふうに理解をしましたけれども、私からすると、この法改正も含めてこういうふうな金額的に結論的に言えば１人、今、年収200万以下ぐらいの人がほとんどだと思います。それでその中で１割ぐらい、金額的に言えば増えるのかなという見込みですけれども、そういう意味では10万から20万というようなことでは、もう少しどうにかなんないのかなというふうなことを思いますけれども、その辺について市長はどういうふうに考えますか。
○議長 志布市長。
◎市長 さっき言ったように、どこに線を引くかが非常に苦慮するところなんです。職員と臨時職員が太って公共事業を減らしたというんでは本末転倒だと思うんですね。村山市の発展を図らなきゃならないんです。そういう意味で、ぎりぎりの線だと思っています。金額はさっき言ったように多いにこしたことはありません。ただ市の財政が困窮しては何もならないわけでありますので、今回の率になっているわけであります。 ただ、いろいろ人によっては絶対パートじゃなきゃだめだという人もいるんですね。３時間のパートじゃないと私はできませんという方も実際います。そういう方に、上げるからフルタイムでしてと言ってもだめなんですね。いろんな場合があります。そういうことを含めて平均的に約2,500万上がりますが、徐々に上がっていくというふうに捉えれば最初の第一歩ではないかというふうに考えています。
○議長 10番 結城議員。
◆（結城正議員） 私も市長の言うことがわからないわけではないんですけれども、もう少し、今、賃金なり年収というふうに捉えたいと思いますけれども、もっと増えるのかなというふうに期待をしていましたし、働く方もそうじゃないかなというふうに思います。 そんなことで、すぐにはということにならないとは思いますんで、この点については来年も再来年もということで徐々に待遇改善なり、そういうのを金額的にも含めて上げていくというふうなことで私は理解したいと思います。 そんなことで、今回総務課長からちょっと細かい話を聞きたいと思いますけれども、先ほど私が言いましたように、１割ぐらいの金額を増を見込んでいるというふうなほかに改善された点とか、具体的にこうだというところがありましたらお願いしたいなというふうに思います。 もう１つは、市職員労働組合というか、この関係もあると思いますけれども、その辺の交渉はどういうふうにしてきたのかと、話し合いをどういうふうにしてきたのかということについてもお聞きをしたいというふうに思います。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長 改善された点ということにつきましては、これまで日額であった方につきましても、やはり日によって金額が変わるということもございますので、月額に変更するというふうな期末手当の支給なども含めまして収入の安定化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 また、結婚休暇、それから夏季休暇などにつきましても、現時点ではこういった制度はございませんので、こういった点につきましても設けるという内容で改善の点ということでは当たると思います。 それからもう１点、市職員労働組合との対応ということでございますが、ことし６月議会でこの会計年度任用につきましての条例改正をするに当たりまして、５月に制度改正についての申し入れを行いまして改正内容を説明し、組合のほうからは了承を得ているところでございます。
○議長 10番 結城議員。
◆（結城正議員） 今、総務課長さんから説明いただいて改善された点については何点かあるというようなことで、市職員労働組合との交渉はそれなりに夏の時点というか、そんなことでやってきたというわけですけれども、市職員労働組合とはこういう細かい、市報に出ているようなそういう細かい、
ホームページに出ているようなそういう細かい交渉はされたのかどうかということについて１点聞きたいと思います。 課長のほうから、あと第２番目に私書いていたと思うんですけれども、
会計年度任用職員の仕組みなんかについて大ざっぱにお聞きしたいと思いますけれども、細かくするとかなりあると思いますんで、任用期間ということで１年単位というようなことでありまして、その
ホームページの細かいやつでいきますと、その後、任用期間終了後に人事評価により勤務実態が良好である場合は連続して２回、３年間、公募によらず再任用される場合があります云々ということでありますけれども、この関係、ちょっと聞きたいのと、あと報酬額の件でいろいろ、これ私見たら37職種というのかな、職種はＦだから５ぐらいあって記号ということで37番まで記号になっていて細かく書いてありますけれども、大ざっぱでいいですから、その辺どういうふうに分けたのか、あと報酬額がどのように考え方としてなってこういうふうな表現になっているのかということについて聞きたいと思います。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長 まず、職員組合との交渉の内容、説明の内容でございますが、基本的に日々雇用職員、それから嘱託についての移行の説明でございますので、この「市民の友」でお知らせしている内容は網羅しております。 それから、会計年度制度の仕組みということでございますが、これについては先ほど市長も触れましたが、地方公務員法の改正によりまして、特別職、非常勤職員は学校医また学校歯科医の専門的な知識、経験などに基づく助言、調査、診断などを行うものと限定され、それ以外の全ての臨時・非常勤職員が基本的に
会計年度任用職員へ移行することになります。 それから、任用期間ということでございますが、任期については
会計年度任用職員でございますので、１会計年度の範囲内ということで、４月１日から３月31日までというのが任期でございます。 なお、任期期間満了後に人事評価、地方公務員の非常勤職員ということで地方公務員法が適用されますので、人事評価の対象にもなるわけです。 なお、任用期間満了後に勤務実績が良好である場合については再度の任用というふうな適用もございます。 それから、報酬額の考え方でございますが、大きく分けまして一般業務に従事するもの、また資格、免許を要する業務及び高度の知識、経験を必要とするものということで、２つに区分されております。今回募集する職種については約40種の職種でございます。これにつきましては現行で業務している嘱託員等に基づいて種類になってございます。 以上でございます。
○議長 10番 結城議員。
◆（結城正議員） 今までの私が臨時職員とか嘱託とかということでいろんな職種があるんだなということで見ていたわけですけれども、こういう形で募集要綱ということで
ホームページからとらせてもらったやつですけれども、こんなに種類があるのかというふうに思いました。そんなことで働いている方についても大変苦労されていることじゃないかなというふうに思います。 それで、今回「市民の友」の70名とかいろいろ表示ありますけれども、Ａ区分、事務職で70名とか、Ｂ区分、児童関係で２名、Ｃ、資格職とか40名ということで、合計しますと167名というふうに計算させてもらったんですけれども、それで私はこれまで平成30年の９月議会での総務課長からの話では、日々雇用職員が79名、嘱託職員46名というふうな回答をもらっていまして、125名だというふうに思うんですけれども、42名ぐらいの差があるんですけれども、この関係についてはどうなのかということが１つです。 あと、服務とか人事評価とか分限処分とか懲戒処分なんていうことで、今までは臨時職員、嘱託職員ということで、そんなに制限はなかったんだろうと思いますけれども、常勤ということでこういう制限もかなりされていて、先ほど言いました年収的に言えば10万から20万が増えるだけというのは、ちょっと私は納得できないなという、そっちのほうにつなげるんですけれども、その辺について課長のほうからお答えをいただきたいなというふうに思います。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長 採用予定人数でございますが、議員がおっしゃられましたその差ということでございますが、前に嘱託職員、日々雇用職員につきましての人数を私答弁しておりまして、今回、
会計年度任用職員の中に時間パートの方がおります。例えば保育園や認定こども園、それから小中学校のパート職員につきましても、例えば１日２、３時間程度の方についても
会計年度任用職員に移行しますので、その分の差でございます。 それから、人事評価また分限処分というふうなことを触れられましたけれども、今回、地方公務員法の改正によりまして、
会計年度任用職員が一般職の非常勤職員という位置づけになりますので、法律に基づいた対応でございます。
○議長 10番 結城議員。
◆（結城正議員） ちょっと話進みまして、この中で私的には先ほども行政委員の話も田中議員のお話でありましたけれども、今までは特別職というようなことでひとくくりできたと思うんです。それが市民課長の話ではないですけれども、別に
会計年度任用職員の枠には入らないんでということで、別のほうにということで整理するというふうに、話、先ほどありましたけれども、そのほかにもちょっとこれは平成31年２月15日の総務文教常任委員会での資料によると、特別職から一般職以外へ移行する職というようなことで、行政委員、身体障害者相談員、知的障害者相談員とか農事実行員とかいろいろありますけれども、市民センターの市民センター長もこの中に入っていますけれども、その辺についてはどういうふうに整理するのかというのが１点です。 あともう１点は、私、大旦川の水門の近くなんで、水門の職員２名交代で働いているわけですけれども、その関係なんかについてはどういうふうに整理をするのかなということがちょっとわかんないと思いますんで、その辺をお聞きしたいなというふうに思います。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長 特別職、非常勤職員または
会計年度任用職員になじまないというふうなところの職種、例えば行政委員、それから墓地管理人、消雪パイプ運転操作員、それから議員からもありました農事実行員などにつきましてはなじまないということでございますので、いろいろ４月以降の位置づけにつきましては担当課と今調整中でございまして、検討しているところでございます。 議員からありました大旦川の水門の職員の扱いということの点でございますが、この大旦川の排水機場の操作管理につきましては、これにつきましても、ほかの自治体におきましても最上川流域における同様の施設がございますので、ほかの自治体の状況も参考にしまして委託の方向で今担当課と検討しているところでございます。
○議長 10番 結城議員。
◆（結城正議員） その行政委員とかということも、農事実行員とかそういう関係について整理はまだついていないというふうな理解で、これも例えば本人、行政委員、大体地区長になるわけですけれども、その人だけが知っていればいいというわけではなくて、今回、来年の４月に行政委員の関係というか、地区長は私のところの地区もそうなんですけれども、今度誰にやってもらおうかとか、そういう相談も今していますんで、その辺、本人だけがわかっているというんでなくて、地区民、市民が全員がわかっていないと、極端に言えばならないと思いますんで、なるべく早くそういうお知らせをしてもらいたいなというふうに思います。 もう１点ですけれども、１つは、今、正職員の方で退職されて再任用というふうなことで働いている方がいるというふうに思うんです。来年の４月に退職されて再任用というふうな方なんかもいるというふうに思うんですけれども、その扱いについてはどうなのかということだけ、ちょっと１点聞きたいと思います。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長 再任用職員の件でございますが、正規職員で定年後の再就職を希望する職員につきましては、これまでと同じで再任用職員の身分で継続となります。 以上です。
○議長 ちょっとお待ちください。傍聴人の方にお願いします。携帯電話は音の出ないようにセットしてください。 10番 結城議員。
◆（結城正議員） 私は、
会計年度任用職員ということで全部整理をするのかなというふうに理解をしていたんですけれども、そういう職員の方で退職されて再任用の部分については別というふうな、何かそういう制度をつくるというふうなことで理解ですか。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長
会計年度任用職員は一般職の非常勤職員でありまして、再任用職員につきましては正規の職員という位置づけでございますので、そもそも制度が違いますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長 10番 結城議員。
◆（結城正議員） 再任用の職員が違う、ちょっと私そこのところ認識なかったんで、今後勉強していきたいと思いますけれども、その件については勉強していきたいと思います。 この
会計年度任用職員制度の関係では、今後、市長ともあるようですけれども、今回、来年の４月から一気に待遇改善を図るというわけにはいかないと思いますんで、来年、再来年、年度を追って改善をしていくというふうな理解を私はさせていただきたいと思います。 次の質問に移りますけれども、農業委員の任命の関係ですけれども、平成29年７月に農業委員が公選制から任命制ということで選ばれるようになって３年間が経過しようとしているというふうに思います。そんなことで任命に当たっての考え方、進め方について伺いたいと思いますけれども、最初に農業委員会の会長さんのほうなり局長さんのほうから、変更、それに公選制から任命制に変わったというふうなことの中で、どんな成果があったのかというか、こういうふうによかった点がありますというふうなこと、悪い点があったらそれで悪い点も含めて話をお願いしたいなというふうに思いますけれども、私から見ると、なかなか農業委員の方が表面にあらわれてきていないというか、私は農業をしていないんでそういうふうに思うのかどうかわかりませんけれども、その辺も含めてちょっと会長さんなり局長さんのほうからお願いしたいなというふうに思います。
○議長 須藤
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長 結城議員の質問は、農業委員の任命制度による成果についてという質問だと思います。成果等の数字については事務局長に答弁させますが、我々農業委員会は農家を代表する機関として、また農業委員として農地利用最適化推進は地域における農業の担い手として地域の農業を守ってまいりました。 今回の法改正では、農業委員等の選任方法の改正のほかに、担い手の農地の集積や集約、遊休農地の発生防止と解消、農業者の新規参入の促進にかかわる農地利用の最適化の推進が農業委員会の最も重要な事務として位置づけられてまいりました。 これらの事務に農業委員と推進委員が連携して取り組んできたところです。特に担い手の農地の集積については、水田、ほ場の大区画化の基盤整備と農地中間管理機構を利用した集積をあわせて進めてきた結果、高い集積の成果が得られております。 また、遊休農地は周辺農地の耕作への悪影響を与えることから、発生防止として耕作条件が比較的よいところが遊休農地にならないように担い手の集積を進めているなど、守るべき農地を調整してまいりました。農業委員会の最も重要な事務である農地利用の最適化の推進について地域内の農家と話し合いながら、農家の期待に応じられるように取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
○議長 板垣
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長 成果についての問い合わせでしたので、お答えさせていただきます。 まず、会長のほうからありましたとおり、農業委員会の最も重要な事務の一つとして農地利用の最適化の推進がございます。３点ございますけれども、その中で担い手への農地の集積と集約化については農地中間管理事業による集積面積が実績になりますけれども、平成28年度が67.6ヘクタール、平成29年度は前年の約1.1倍となります74.4ヘクタール、平成30年度がさらに前年の約1.7倍の
122.8ヘクタールとなっております。 中間管理機構、平成26年から始まっておりますけれども、平成30年までの５か年間の累計としまして354.8ヘクタールが集積になっているところでございます。その中でも特に長島地区や名取地区の基盤整備事業の進展と合わせた集積と集約化が進んできているところでございます。 農地中間管理事業のそれ以外の集積を含めますと、平成30年度末で1,803ヘクタール、集積率としまして47.7％となっております。今後も基盤整備事業と連携した集積と集約は効果的であることから、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、２点目になりますが、遊休農地の状況でございます。 平成28年度は遊休農地が128.6ヘクタールであったものが、年々増加しておりまして、平成29年度は3.7ヘクタール増えまして132.3ヘクタール、平成30年度はさらに1.8ヘクタール増加しまして134.1ヘクタールというふうになっております。この数値は全耕地面積の約2.7％となっております。特に市内東部地域で有害鳥獣の被害の影響もあり増加傾向にあるところでございます。 今後は、会長からもあったとおり、守るべき農地について担い手への利用権設定を進め、再生利用を図っていきたいというふうに考えております。 一方で、荒廃が進み復元が困難な農地については、国では非農地化の手続を誘導するように示しているところでございます。将来に継承すべき農地の保全を優先しまして、遊休農地の拡大を防止する取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 最適化の３点目になりますが、新規就農者の確保についてでございます。 農家の高齢化、後継者不足によりまして本市の主に自営の農業を行っている従事者数については、2015年の農林業センサスによると年間約70名ほど減少しているところでございます。一方で、新規就農者は年間８名程度となっておりまして、減少分を補填できていないというような状況にあります。 しかし、県内の状況を見ますと農業法人等への雇用の就農が高い割合を示しているというようなことがありますので、その点を踏まえながら農業委員と推進委員が連携して、地域での話し合いの中で村山市のさまざまな支援内容を情報提供するなどして、新規就農者の確保について働きかけてまいりたいというふうに考えておるところです。 以上です。
○議長 10番 結城議員。
◆（結城正議員） 今、会長さんなり局長さんのほうから回答ありましたけれども、それなりに成果というか、農地の集積とか集約化については、私、河島なんで西郷なんですけれども、西郷地区については名取とか長島とか大淀とか含めて、かなり集約化がなっているのかなというふうには理解していますけれども、失礼ですけれども、そのほかの地域の関係、少しまだまだかなというふうに思っているのが１つです。 あと、遊休農地の関係で、遊休農地が局長さんの話だと2.7％とかそういうことですけれども、私も農地ありまして、いろいろ私も本当に遊休地になるのか耕作放棄地になるのかあれなんですけれども、そんな状況がかなり増えているんじゃないかなというふうに思いますし、あと新規参入者の関係も含めてですけれども、きのうの秋葉議員の代表質問の中の農業の関係でもありましたけれども、市長からもありましたけれども、10年後は本当に担い手がどうなるかというふうなこともありますんで、その辺、農業委員会は農業委員会ということで、そういういろんな取り組みをしていくと思いますけれども、きのうの市長の言われる10年後はということも含めて私も心配しているところありますけれども、その辺で農業委員会のほうとして何か考えているというふうなことありましたら、局長さんのほうから回答をお願いしたいなと。
○議長 板垣
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長 先ほど議員さんからもありましたとおり、農地の集積につきましては、どうしても基盤整備事業が入ったところが大区画化されるというようなことで、集積のほうが進んでまいります。今後も市内でそういった基盤整備が行われる地区が何か所かありますので、その取り組みに合わせて集積のほうを進めてまいりたいというふうに考えているところです。 次に、遊休農地の対策についてなんですが、やはりなかなか非常に難しいところがありますけれども、まずはいわゆる農地が余ってきている、そういった状況がありますので、利便性のよいところに遊休農地が発生しないように、農業委員、推進委員が市内を巡回をして、その発生を防ぐというようなことがまず大切だというようなことで考えております。まず利用できるところを利用していくというようなことが、まず優先的に考えているところです。 ３点目の新規就農者につきましても、これはなかなか農業委員会だけでは進めることができないもんですから、地域のほうに入って農業委員、推進委員自身も農業の実践者ですので、地域の話し合いの中でさまざまな取り組みのほうを働きかけていきたいというふうに考えているところです。 以上です。
○議長 10番 結城議員。
◆（結城正議員） 任命制になって３年、来年７月にまた新しくというか、農業委員の任命を行わなきゃならないわけですけれども、任命権者としての市長の考え方をお聞きしたいというふうには思いますけれども、先ほどの田中議員の行政委員の関係も含めて、あと民生委員の関係も含めてということになると、この農業委員の関係も、なり手がなかなかというのがどんな役職においてもあるというふうには思います。 そんな中では、私的には時間をとって、なかなか話し合いできませんけれども地区で話し合いを行って、その中で役職、農業委員だったら農業委員にやってもらう人ということで、ある程度の納得を得ながら、これは農業委員は公募に応募するというふうになるんですけれども、そんな方法しかないのかなというふうに思っていますけれども、市長の考え方を聞きたいというふうに思います。
○議長 志布市長。
◎市長 私は農業委員会とはまた別な方向でちょっと一言言いたいんですけれども、この制度になってから、３年前からなりましたが、それまでは公選だったんですね。このときの事務量というのは実はすごかったんです。農業委員は前は３分の１減ると欠員の選挙をしなければなりませんでした。そのために、いつでも選挙人名簿をそろえておく必要があるんですね。それが毎年11月から１月、２月にかけて農業委員会の膨大な仕事になってきます。農業をやっている人に全部はがきかな、文書で郵送して、あなたは年にどれぐらい従事しているか、何ぼぐらいしているか、それの返答によって年何日だったかな、何日以上という規定がありまして、それをやると農業委員の選挙人名簿に登録になるんですね。その返事をもらって、確定がたしか次の年の１月末です。それを選挙があろうとなかろうと、毎年やるんです。莫大な仕事だったんですね。 ところが、実際に選挙があるかというと、ほとんどない。今まで私が聞いたところで１回ぐらいしかないんですね、ここ10年、20年で。そういう制度ですから政府も考えて、その莫大な事務量をなくして私の任命にするようにしましたが、これはすごく私は合理的な話だと思います。こういうところは保守系がやるんでなくて改革クラブの方あたりが提案しなきゃならないことじゃないかと思うんですけれども、実はこれにも弊害がありまして、３年前になりました。なるまでは、今、その前に提案でちょっとありましたが、実際に応募者が民生委員のように少ないんじゃないんです。オーバーしてくるんです。前回も３人多かったんです。ですけれども、その中で21人のうち18人を選びましたが、これはちゃんと基準がありまして、市の例規集に載っています。評価委員があって各地域から集めて、個人的な意見じゃないですよ。個人的に、あいつ好きだからって、そういうのじゃなくて、評価委員が各地域から集めて、そしていろいろ聞き取りをして、それを私のところに評価の結果を持ってきて私が決定することになっています。 ただ、事務量は大幅に減ったんですけれども、問題は前回３人が外れたわけでありますが、３人から苦情が来るんですね。どうして俺外れたんだ。自分の胸に手を当ててとは言いませんけれども、これがかつて今までなかったことなんです。選挙あればそんなことはないですね。有無を言わさず決まりますから。ただ毎年の事務量は相当減りましたが、私だけが苦労しているんですね。何で落ちたんだと。確かにそうなんですよ。ですけれども、これは私が任命しますけれども、その前に評価委員会でもうほとんど決まってくるんです。 議員は、私は農業をやっていないと言いましたが、この農業委員に立つ人は、議員はわからないと思いますが、農業委員になっている農業者は隣近所に同じような時期に田畑やるわけですよ。本当に詳しいですよ。あの人はどういう人だかというの詳しいんです。あの人の田はきちんとやっているか、畦畔の草を刈っているか、まじめだか、そうでないか、周りの人がよく知っていますよ。ですから、そういうよく知っている人が推薦してくるんですね。あれは大丈夫だと。毎日飲んだくれていない。そういうのは関係ないんですけれども、仕事はしっかりして性格的にも大丈夫だ、そういう人を推薦してきて、それをさらに私のほうで評価委員会というのは市の例規集に沿ってつくって、そこで判断して私のほうに来るんです。ですから私のところに来るときは、もう順番決まっていまして、私が結果的には任命するわけでありますが、そのとおり任命をしていくわけであります。 ただ、問題はさっき言ったように外れた方から、何で俺外れたんだと来るんですね。これは今までないことでありまして、私の中ではデメリットでありますが、どちらにしましても今の農業委員の方は一生懸命やっていると思います。きのう言ったとおり、10年後、今の70代、80代の方が農家をやめたときに、きのうも言ったように、その下の息子の方はほとんど勤め人が多いですから、やっている方もいますけれども、そういう方が果たしてじいちゃん、ばあちゃんのとおり農業のいいものをつくれるかというと心配なんですね。かえってやめてしまう。そうすると荒廃地、放棄地なんかも増えてくるんじゃないかと思って心配していますが、それに10年前後でしょうけれども、それに向けて私たちも知恵を絞って取り組んでまいりたいと思っていますので、今後ともよろしくお願いをしたいという内容でございます。
○議長 10番 結城議員、残り８分です。
◆（結城正議員） 12時も過ぎましたんで終わりたいというふうに思いますけれども、農業委員の関係、今から本当に市長も含めていろんな手続があるというふうに思うんですけれども、市民の方というか、農業をしている方、農業委員ですから農業をしている方が中心になると思いますけれども、市民も含めてやっぱり農業委員の方を選んでもらって、今後の農業も含めてどうしていくかということも考えていくきっかけにしていってもらいたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいというふうなことで質問を終わります。 以上です。
○議長 10番 結城 正議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午後１時10分から再開いたします。休憩いたします。 午後０時３分 休憩 午後１時１０分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△犬飼司議員の質問
○議長 ７番 犬飼 司議員。 （７番 犬飼 司議員 登壇）
◆（犬飼司議員） 通告に従いまして質問をさせていただきます。 令和に入り、台風15号では関東南部で暴風雨となり、特に千葉県に甚大な被害をもたらすこととなりました。大規模停電は２週間以上続き、関東としては過去最強クラスの勢力で直撃しました。また台風19号では15号をさらに上回る勢力で伊豆半島から関東を直撃、関東甲信越、東北を中心に記録的豪雨となり、多数の河川が氾濫、決壊いたしました。災害で亡くなられた方のご冥福をお祈りし、また災害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。そして、より早い復興ができますように、国・県、自治体の懸命な努力を期待せずにはいられません。 また、村山でも10月12日から13日にかけて発生した台風19号により、住宅の屋根や壁に被害を受けられた皆さんにもお見舞いを申し上げます。 さて、テレビや新聞報道で見る河川の氾濫、決壊の光景が村山にも起きたらと思うとぞっとするわけですが、村山市の水害に対する備えは大丈夫でしょうか。 山形県では、昨年８月の豪雨によって最上川が氾濫危険水位を超え、戸沢村、新庄市、最上町、尾花沢市で避難指示が発令されています。酒田市など周辺地域でも避難勧告や避難準備などが発令されました。戸沢村や酒田市など広い範囲で住宅の浸水被害、道路の冠水被害などが多数報告されており、尾花沢市ではため池が一部決壊、人的被害はなかったものの田畑に甚大な被害をもたらしております。このことからも、ため池の管理について質問いたします。 市内ため池のテレメーター水位計、雨量計、
遠隔操作ゲートの設置についてであります。ため池ハザードマップで表示されているのは14か所ありますが、大倉ため池、湯沢ため池、東沢ため池、大沢ため池が決壊すると楯岡帯域に甚大な被害が発生することがうかがえます。特に貯水量の多い大倉ため池、東沢ため池が決壊しないように対策が必要と考えます。 テレメーターとは、遠隔地から転送された測定量を計測、記録する装置のことであります。まずは農林課柴田課長に伺います。市内のため池の数と管理状況はいかがでしょうか。もう１つ、市・県・国のテレメーター水位計、雨量計や
遠隔操作ゲートの設置状況はいかがでしょうか。 以上、登壇での質問といたします。
○議長 柴田農林課長。
◎農林課長 お答えいたします。 初めに、市内のため池の数、あと、その管理状況についてというご質問でしたが、まず市内のため池は43か所ございます。そのうち防災重点ため池が35か所となっています。 防災重点ため池とは、決壊した場合に人的被害を与えるおそれのあるため池のことをいいます。 また、市内のため池43か所の管理者別内訳でございますが、市が管理しているのが大沢ため池と幕井ため池の２か所、土地改良区管理が36か所、地元自治会や管理組合等で管理しているのが５か所となっています。 次に、国・県・市における監視機器の設置状況についてでございますが、国の設置状況については資料がありませんでしたので、ここでは県と市における設置状況を申し上げます。 県内における設置状況につきましては、土地改良区が管理する高畠町にあるため池１か所に監視カメラと水位計が設置されています。また補助事業を活用して本年度８か所、来年度９か所に監視機器を設置する予定となっております。 整備内容ですが、監視カメラと水位計の設置が14か所、監視カメラのみが３か所となっております。一方、市内で設置済みのため池はございません。今後についても現在のところ設置を予定しているため池はありません。 設置につきまして、土地改良区に聞き取りを行いました。土地改良区では設置の際は補助事業を活用して設置できるが、その後のメンテナンス等の維持管理経費に対する補助がないため、現在のところ設置は困難であるという回答で設置まで踏み切れないという状況にあります。 以上です。
○議長 ７番 犬飼議員。
◆（犬飼司議員） 今のお答えですと、設置の計画も何もないというのが現状だと思います。ただ非常に大きなため池ですので、今後決壊すれば、ハザードマップにあるようにすごい被害がもたらされるというふうなことで、あのハザードマップはつくられているものだと思います。だとするならば、今後やはり補助金を利用して設置するような計画をつくらなければならないのかというふうには思います。 私、よく今回の報道で聞き及んだのがダムの緊急放水であります。こちらのほうが河川の氾濫の原因の一つというふうになっておるわけでありますけれども、報道では緊急放水する前にも一部はもう事前放水もやっていたんだと、ただ想定外の雨量のために緊急放水をせざるを得なかったというような報道もあります。 市内にあるため池、今回貯水量が多いため池を言いましたけれども、ここで改良区と市の間でこういった豪雨が予想される場合、例えば事前に水を抜いておくとか、あるいは緊急放水しなきゃならないというようなことのやりとりですとか、そういったところの改良区と市との打ち合わせなり決め事なりあるとすればご紹介いただきたいと思います。
○議長 柴田農林課長。
◎農林課長 ため池の緊急放流でございますけれども、豪雨時におけるため池の水位管理につきましては、豪雨の際にため池管理者がため池の監視を強化して、必要に応じてゲート操作を行い放水する対応をとっております。 なお、大量に放水しますと下流域に影響が生じてしまいますので、あらかじめ天気予報などを注視しながら計画的に水位を下げ、また放水するに当たりましては影響が出ないように監視し調節しながら放水するように留意しているということでございます。 加えて、放水の際には市のほうに連絡が来るようになっているところでございます。 以上です。
○議長 ７番 犬飼議員。
◆（犬飼司議員） 緊急放水をせざるを得ないというときは、恐らく雨がすごく降っているときだと思います。おさまった後ということもあるでしょうけれども、その危険な状態のときに係員が行ってゲートを開けて、遠隔操作できないとすればですね、係員が現地に出向いて危ない状態の中での緊急放水の操作をするということになるかと思いますけれども、柴田課長、そうでしょうか。
○議長 柴田農林課長。
◎農林課長 申し上げたとおり、まずはあらかじめ天気予報を注視して計画的な放水を行うというところに尽きると思います。あと予測できない雨が来たときは、やはりある程度危険を承知で行く必要も出てまいりますが、そのときも必ず１人体制ではなくて複数人で向かうようにすることにしているところでございます。 以上です。
○議長 ７番 犬飼議員。
◆（犬飼司議員） いずれにしても、２人でも３人でも危険な状態に行かざるを得ないときがあるということだと思います。だとすれば、やはりこういった遠隔操作でできるゲート、そして水位計、そういったところも整備していく必要は多分にあると思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長 志布市長。
◎市長 少し別なほうから、あまり全体見ないで言っているような気がするんですね。緊急放水というのはなぜやるか。なぜですか。崩壊すると悪いからやるんじゃないですか。崩壊したら一部堤防決壊ってそれどころじゃなくなりますね。ですから緊急放水すると思いますよ。崩壊したらとんでもない災害になります。そういうことを抜きにして言うと今みたいな話になりますけれども、だから崩壊を防ぐには放水はしようがないんですよ。そこを少し考えてほしいと思います。 そして、あの3・11のときにも消防団員が水門のあけ閉めに行って多くの方が亡くなりました、残念ながら。彼らは義務感で行くんですね。仕事なんですよ。危ないから行かせるなみたいな話ではないと思うんですね。ちゃんとその行く方はきちんと周りの様子を見て安全を確かめながら行くと思いますよ。しかし豪雨のときもあるでしょう。 ただね、危ないから行くなとか、それは１年に何回だか知りません。10年に１回か２回かもしれません。ですけれども、そういうことを総合的に考えておっしゃったほうが現実的かなと思いますね。 そして、今ダムの監視装置とか、あるいは自動のあれとありましたけれども、それはある程度費用を考えながら言わないと現実的じゃないです。何年かに１回しかないのに莫大な金をかける、そして、これは今から出ると思いますが、国から補助金もありますよ。ところが維持費は出ないんです、全然。災害については最大限できる限りやっています。これからもやっていきますが、これがいつ来るかわからないわけですね。来たら、ある程度頑張りますけれども、しようがないときもあります。 見たことあると思いますが、実は専門家が言っています。災害を防ぐため日本の全ての河川とか道路は200年に１回の想定をしているんです。全部なんか堤防なんかつくれませんよ、日本国土全部。ところが今来るのは1,000年に１度とかそういうレベルでしょう。200年に１度の想定をして、やっとやっとここまでなっているんですよ。そういうことを知らないと、1,000年に１度来るのも全部対応しなきゃならないといったら、日本国中、物すごいお金がかかって、とても民生費に回すとかってなくなってくるんじゃないかと思いますね。 ただ、今やっているのも200年に１度を想定してやっているって、そういうこともある程度知ってほしいんですね。 今回のいろいろメーターとかつけるのもわかります。全部つけて何ぼぐらいかかるか、維持費は毎年何ぼかかるか、そうした場合に何年かに１回危ないとき、やっぱり危険でしょう。豪雨のとき危険だと思いますよ。だから今回危ないと見ればその前に行って放流するとか、あると思います。何回も言いますけれども、放流は決壊を防ぐためにあるんですね。 そして、ため池の水を抜くってあります。今回も人が不明になって東沢の大沢ため池、東沢だっけか、水抜きしたんです。中に沈んでいる人がいるかどうかですね。１日に何センチ引くと思いますか、水抜きして。１日に数センチですよ、減るのは。こんなに１回で流したら、もう楯岡なんか変になるんです。現実はそうなんです。だから全部抜くにはもう何週間もかかるわけですね。途中まで来るには。そういうことをある程度やっぱり知っておいてほしいと思います。その上でできるところはやっていきますよ。ただ改良区にいろいろ配置しても維持費も相当かかるということをぜひ考えてほしいと思います。 例えば、電気代、これは関係ありませんけれども深沢の南のほうに水田ありますね。今全然やっていません。なぜかというと最上川から揚げるポンプの電気代が高過ぎてやっていけないんですよ。それぐらい維持費がかかる。ポンプとは違いますけれどもね、維持費はばかにならないぐらいかかります。これを各改良区のほうにお願いします。これはものによって危ない危険なところから少しずつやっていく、それならわかりますよ。全てしないとうまくないみたいなことになると、200年の話じゃなくて1,000年の話になってくるんじゃないかと思います。 お金にはちょっと限りがあるんで、あんばいをどこにしていくか、これが行政、そして皆さんの納得するところに落としていくことが私たちの仕事だと思っています。
○議長 ７番 犬飼議員。
◆（犬飼司議員） 1,000年に１度、200年に１度というお話出ました。しかし、これは絶対そのとおりにはいかないんですね。大体今までの被害、豪雨の被害でも何でも災害というのをテレビで見ると、いや、こんなはずじゃなかったというところに来ているのが今の自然災害だと思っています。 ですから、市長、最大限に今やっていると言いましたけれども、これ、もし安価なものがあるんであれば、そうであればできるとするならば、ちょっとこれ、ご紹介させていただきたいと思います。 これ、一般財団法人河川情報センターというところの報道に流したニュースですけれども、平成28年、東北豪雨、平成29年、九州北部豪雨等では中小河川の水位観測体制が不十分であったことから、これらの災害を契機に低コストの水位計、危機管理型水位計100万円未満が開発され、緊急的に全国に配備、設置されています。平成30年度には約3,500か所に設置され、９月からは通常水位計とともにリアルタイムで観測、監視が可能となりました。こういう報道があります。 これは河川情報センターですから、ため池やダムではなくて、河川の水位計だと思われます。ただ、これも私は応用できないものではないというふうに思うんですね。 先ほど、1,000年に１度、200年に１度とありましたけれども、やはり民家の上流にあれだけ大きなため池があって、地震によることもあるでしょう。あるいは豪雨によることもあるでしょう。そういったときを想定して、少し費用を抑えられるような機器が設置できるんであれば、これは設置したほうがいいんじゃないかなというふうに思います。 あとは、管理のほうにもお金がかかるということでありますけれども、それはやはり人命とそこのお金のバランスですね、どういうふうに考えていくかということだと思います。 市の村山市地域防災計画というのは、平成25年３月に策定されたものでありますけれども、この中の17節に農地・農業用施設災害予防計画というのがあります。これは第２編の震災対策編というところに載っているものですけれども、この中にため池施設の災害予防対策ということで、ここにあるのは、ため池の管理者はため池の規模、構造及び老朽化の度合い等を内容とする台帳を整備する、また老朽化の著しいもの及び耐震性の不足するものについては現地調査を行い、危険度の判定結果に基づき、計画的な施設の改善を行うというふうにあります。 確かに、この中にはテレメーターの設置とかそういったことは一切触れておりません。しかし、その後の第３編の風水害対策編というのがあります。ここに第８節に水害予防計画という項目があります。その中で治水対策ということで、これ、テレメーターのことも載っているんですけれども、実際これは河川のことしか載っていないんですね。ため池のことは一切載っていない内容であります。 こういったことも少し見直しをかけて、このため池についてもどうやって今後決壊なりした場合のときといいますか、しないように、したらもう下まですごいことになりますから、しないような対策をやはりとっていく必要が私はあると思います。 きのうの議論でもありました定住の促進、そういった面で、あとは言っても、やはり災害のないまち、こういったところを少し打ち出してもいいのかなというように思います。 今回の第５次村山市総合計画の
アクションプランの中に、「だれもが暮らしたいまち」、「住み続けたいまち」ということであります。しかし、この中には災害について、こういうことをやって安心・安全な
まちづくりをしていきますということは一切ないんですね。ですので、こういったことも定住促進に向けては、子育てとか、あとは道路関係とか、そういったところだけでなくても、こういったところも打ち出していってほしいというように私は思いますけれども、もう一度市長の見解をお伺いいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 今にも何か幕井が決壊するような話でありますが、大沢も決壊するような、そういう整備していないからというような不安をあおるようなことは、うちのほうでは流しません、はっきり申し上げて。 また、東沢については何年か前に堤防を改修したばっかりですね。ご存じでしょうか。それをまた危ないというんであれば、いろいろ人知の及ぶところじゃないという認識も必要ではないかと。 幕井については、今、堤体が決壊しても大丈夫なんです。なぜかというと水ためていませんから。見たことあると思いますけれども、水ためていないから決壊しても大丈夫なんですよ。決壊しないですけれどもね。 幕井については、来年の４月から堤防の堤体の修理に入ります、現事業でですね。そのほかに、ため池の修繕については現在、今３つか４つは既にやっているんですね。ご存じでしょうかね。やっているんです。古いものから順に既に国と県と市で組んでお金を出し合って、堤体の修理をずっとじゃんじゃんやっているんです。その中でまた何かしろというと、今みたいに安全・安心、決壊するかもしれないようなことを言うと、かえって今まで一回も決壊したことない、したことないと言うと今度できないとは言いませんけれども、そういうことに対して不安をあおるんじゃないかと思いますね。 何回も言うように、東沢公園は何年か前に堤体を修理したばっかりです。幕井は４月からいよいよ堤体の修理に入ります。あと袖崎も堤体修理しています。あっちこっち修理中なんですよ。そこをちょっと調べていただいて言ってもらえば、なおよかったかなと思います。 あと、河川でするけれども堤防のほう、ため池はできると思いますじゃなくて、できるかどうか、はっきりきてからでないと議論になりませんね。河川の分には100万以下のメーターがつけられるから沼のほうもつけられると思いますじゃなくて、つけられるとちゃんと聞きましたとか、文書でいただきました、そうしないと、この議会の中、一般質問の中ではそういうところをはっきりしていかないと、自分の考えで言うだけではだめなんです。こう思いますじゃなくて、ここ、はっきりしていますって、ですからどうですかと言うんだったら私たちも議論になってくるわけです。 私も、その事実は聞いていませんけれども、とりあえず河川の分でしょう、水位計があるのは。前からあります、それは。河川は急激なあれがあるんですよ、増水とか。前にも富並川で子ども亡くなりましたね。こっち全然雨降っていないのに葉山だけに降って、その１か所降ったので3、40センチ増水して子どもが亡くなっているんです。それもこの議会では何回も討議しているんですね、どうしたらいいかと。 ところが、現実にそこに水位計をつけると、ちょっと増えただけで危険でもないのにしょっちゅう警報が鳴るんではないかと言われている。そういうことがあって、いろいろ現状に落ちついているという事実もあるんです。その辺もいろいろ加味して、これからもっと精査する必要はあると思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長 ７番 犬飼議員。
◆（犬飼司議員） 富並川の死亡事故といいますか、あれは私も知っています。確かに上流の雨で水位が上昇したということのようでありますけれども、これは川の水位計だというような、確かに私の情報であります。しかし、ここもやはり私も調べるにもちょっと限界もありますし、これは市でも調べていただいて、もしこんなことが使えるんだというようなことももしあるとすれば、よろしくお願いしたいと思います。 ただ、やはりいずれにしても待ってはくれないのが災害で、いろんなところで想定外と言われることがいっぱいあります。本当にテレビを見るたびに胸が苦しくなるわけでありますけれども、そういったところも十分に考えていく必要があるというふうにだけ私から申し上げておきます。 次に、今回19号で屋根とか壁とか被災されました、市内でですね。そこで災害ごみの対応についてお伺いしたいと思います。 共立衛生処理組合の処理基準では、ごみ処理手数料の減額または免除の項目に、河川、歩道などの公共用地における奉仕活動、公園のごみ拾いなどですね、及び住宅火災により発生した廃棄物は、代表者または本人等からの申請書により、ごみ処理手数料を減額または免除することができる。ただし、ごみ処理手数料の減額免除は構成市町の首長が判断するものとするというふうにあります。 これは、災害ごみを除いた普通のごみ、奉仕活動で出たごみとかそういったところのごみであります。それと、あとは住宅火災についてということになっています。 今回、19号で出た災害ごみ、トタンですとかいろいろ壁ですとかあるんですけれども、そちらのほうでも市長がいち早く補助を出して、屋根の張りかえとかそういったところに尽力をいただいたことは大変感謝しているところであります。 ただ、やはりもう一つ、被災された方から意見があったのが、災害ごみについても何とかならないかというような意見がございました。この衛生処理組合の処理基準では、この火災ごみ、奉仕活動では、そこの首長が判断するというようになっています。災害ごみについては処理組合ではどうなっているかというと、災害ごみについては現在構成市町で策定中の災害廃棄物処理計画で発生が予想される災害廃棄物等の減免措置について、構成市町及び組合にて別途協議を行うものとするというようになっています。災害ごみについては、協立衛生処理組合で協議をするということになっています。 そこで、大戸
市民環境課長に伺います。今、全国的に災害ごみ、廃棄物処理計画というのは見直されているようですけれども、村山市の今の現状はいかがでしょうか。
○議長 大戸
市民環境課長。
◎
市民環境課長 お答えいたします。 災害廃棄物の処理計画の内容ということかと存じますが、大規模な地震、豪雨による災害で発生した災害廃棄物は一般廃棄物ということになりまして、市町村が処理責任を有することになっております。 議員ご指摘のように、国で災害廃棄物の対策指針というのを設けまして、地方自治体に災害廃棄物処理計画の策定を求めています。県内では、これまで山形県と３つの市と町で策定されております。本市においては来年度、令和２年度中の策定を目指しているところでございます。 以上です。
○議長 ７番 犬飼議員。
◆（犬飼司議員） 今、策定中だということでありますけれども、では、今回の台風19号で発生した災害ごみ、あると思います。こちらのほうはどういう状況になっているのか、ご存じでしたら教えていただきたいと思います。
○議長 大戸
市民環境課長。
◎
市民環境課長 総量については把握はしておりませんが、今回の台風で屋根が剥がれたところから雨漏りが発生して布団や畳がぬれてしまった、どのように処理したらよいかなどといった問い合わせは２件ほど頂戴しているところでございます。
○議長 ７番 犬飼議員。
◆（犬飼司議員） ２件相談があったということであります。ということは、これは市では援助とか何もないかと思いますので、この処理費用は本人が払ったということでよろしいでしょうか。
○議長 大戸
市民環境課長。
◎
市民環境課長 最初に、議員のほうからクリーンピアの一般廃棄物の処理基準のほう、ご説明頂戴いたしましたが、そのとおりでございますので、風水害は減免規定から除くということで明記されております。したがって、処分された方は通常の料金をお支払いになって処分されたものと考えております。
○議長 ７番 犬飼議員。
◆（犬飼司議員） わかりました。じゃ災害に遭われた方は自分でクリーンピアに持っていって処分料を払ってということだと思います。 市長に伺います。今回の19号であった屋根の被害を受けた方、こちらのほうからも何とかそういったところの助成も考えていただけないのかなというようなお話も先ほど言ったとおりであります。 これから先に出るごみ、今回、共立衛生処理組合で協議をしなければならないごみというのは、私の認識ですけれども、恐らく組合全域に及ぶ災害ごみに対して協議をするというようなことだと私は思っているんですね。村山市だけ突発的に出たごみ、災害ごみですね、こちらのほうについてはこの組合では協議されないのかなというふうにも思いますけれども、こういったものについて村山市だけで出たごみについて、今後、減免、減額なり免除なり、そういった処置を今後考えていっていただけないかという質問であります。もちろん量なり、ものにもよるのかと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 私が知っている範囲では、今２件の相談があると、うちの担当課長が言っていましたが、そういう小規模についてはどういうふうに扱うかというのは聞いたことがはっきり言ってありません。ですから、その２件、３件の分で発生するたびに何かするかというのは、今まで聞いたことないんですけれども、どうでしょうかね。 例えば、火事になってもらい火したと。いっぱい出ますね。それも減免の対象になってくるんですかね。そういうの、いろいろ出てくるわけですよ。ですから今回は議員が申し上げたように災害を受けた週のうちに居住家屋についてだけ、その分についてだけ最高20万の補助金を出すということをやったわけです。ほかの市でしたかどうかは知りませんが、あまり聞いたことありません。その点はある程度対応していると思うんですよ。ごみが例えば２件分のために新たに立法するのかという話になってきますけれども、やっぱり何でもかんでもじゃなくて、ある程度の基準をしたものをしていかないと、私は切りがないんじゃないかなと思いますね。 そういう意味では、今回についてはもう一回ちょっと勉強しますけれども、そうしますと今回２件に対して減免いたしますと、また台風なんかいつ来るかわからないわけです。雪なんかいっぱい降ってつぶれるかもしれません。２件か３件かもしれません。全部対応しなきゃならないですね。雨が降るたびに、屋根剥がれたとき、全部対応しなきゃならない。それが果たしていいのか悪いのかじゃないですね、それが行政として適切かどうかという判断にもなってきます。もちろんやれれば一番いいですよ。でもお金にはありまして、運んだ分の減免しても、これは後から量別に市のほうに分担金として返ってくるんですね。ご存じでしょうけれども。村山市に後から市民の一般の税金で払っている分に返ってきます。それは払わなきゃなりません。 そういうことを考えると、どうかなという話で、今回は数件でありましたけれども、今後勉強させていただきたいと思います。
○議長 ７番 犬飼議員。
◆（犬飼司議員） 私も先ほど申し上げましたとおり、量なり中身がどういうものかによっていろいろ変わってくるというのは私も考えました。ですので、こういったところ、基準をしっかりと設けていただいて、できるだけ被災者の方に負担が少ないように考えていただければなというふうに思います。 次に移らせていただきます。次は消防活動についてであります。 この中には消防団員からちらほら聞いた中身も入っておりますけれども、まずは消火活動、救急活動に困難な道路についてということで、消防署の調査では、通年、消防車、救急車進入の困難な道路が17か所想定されております。そのうち特に困難な道路が７か所と聞いております。まずは奥山消防長に現状をお伺いしたいと思います。
○議長 奥山消防長。
◎消防長 お答え申し上げます。今、犬飼議員がおっしゃったとおり、うちのほうで把握しているのは冬期間も含めてポンプ車が通行困難な箇所が17か所、さらにそれよりも小型の救急車になりますが、救急車も通行が非常に狭隘な道路というのが７か所、こちらのほうでは把握してございます。
○議長 ７番 犬飼議員。
◆（犬飼司議員） 先ほど言ったとおり、７か所のようであります。この７か所の道路を今後どうしていくかと。特にこの７か所ですね。17か所困難な道路があって、特に困難な７か所。ここについてどうしていくかということを今後計画していただきたいと思うのですが、柴田建設課長に伺います。緊急車両の進入困難な道路、こちらのほうの拡幅工事、改善の計画、この辺について現状はどのように計画なり考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長 柴田建設課長。
◎建設課長 お答えいたします。 市道管理者としましては、生活道路として必要な道路があれば優先順位をつけながら道路の拡幅工事などを行っているところです。 今おっしゃった救急活動が困難な道路というところで７か所でとございましたが、そこのところは消防からの情報で把握をしておりますが、今の現状では迂回路があったり、あと消防活動の内容の工夫などによって対処できているものというふうに判断をしているところです。 ただ、今後またそういう場所については新たな迂回路などもちゃんと整備もしたり、別なルートで行けるような生活道も整備をしているところでありますので、今現状としては救急車両がそこがちょっと通れなくても別な方法で活動はできるものと思っていますが、なお、よりスムーズな活動になるように、今後、消防も含めていろいろと検討をしてまいりたいというふうに考えます。
○議長 ７番 犬飼議員。
◆（犬飼司議員） 迂回路も確かにありますし、消防活動となれば、そこにそのまま車を置いて消火活動ということはなくて、やはり遠くからホースを伸ばしてというのが現状だと思います。それで救急車、こちらのほうも通れないような道路というのも冬場はすごく困るのかなというふうにも思います。市民生活にも影響があって、軽自動車とかバイクとか、そういったものであれば通れる道路ですけれども、普通の大型車といいますかね、バンとかそういったところ、最近では養護老人ホームのそういったところの送迎に使っているバン、あの辺もかなり大型のバンがありまして、ああいったものが入っていくにも入れないのかなというふうに思います。 いずれにしても、そういった狭い道路は緊急のときだけではなくて、やはり市民生活にもちょっと影響が出ているんじゃないかというふうにも思っております。 何度も言うようですけれども、総合計画プランですね、
アクションプラン、この中にもだれもが暮らしたいまちというところで言えば、やはりこういったところの道路も整備をしていく必要があるだろうというように思います。最近ですと私の住んでいる大久保もそうですけれども、雪で通れなくて除雪も小型の除雪機を持っている業者さんがいればできるんですけれども、なかったらできないというような状況もありますし、狭い道路、やはり生活基盤だと思いますので、そこを計画を持って、毎年１か所ずつでも、先ほどから市長も何回も限られた財源の話はするんですけれども、１か所ずつでも計画を持って、優先順位優先順位っていろんなところで言われます、確かに相談に行くと。ただ、その優先順位も、なかなか優先順位からいろんなものが入ってきて、そこがどんどんどんどん下げられていくというところが現状にありまして、ここは計画的に、いや、毎年ここ１か所直そうとか、そういったところの本当の何が来ても直そうみたいな、極端に言えばそんなところの考えも持っていただければなというふうに思います。 この狭い道路、非常に市民生活には影響のあることだと思いますけれども、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 狭隘な道路については、消防とか言ったように、ちゃんとホースのつなぎ方とか、ちゃんと計算をして、幾ら狭隘で消防車が入れなくてもできるようにちゃんとやっています。 それから、救急車も今まで救急車でおくれるというか、入れなくてだめになったということはないと思います。ちゃんと考えて、ちゃんと配備を考えてやっています。ですから途中から救急車をとめて途中で運んでいく場合もあるでしょう。そういうのはあまり心配しなくてもいいんです。それを入っていけないからだめだというような考えに立つと、今みたいな考えになってきますけれども、どちらにしましても狭隘な道路については順次やっているんです。 何か、優先順位がだんだん下がっていくという話しましたが、それ、どこの話ですか、それは。それ、自分で考えたようなことを言うと全体がおかしくなりますから、そうじゃなくて、優先順位が下がっていくんだったら、どういうものが下がっていくかということをはっきりしてもらわないと、皆さん聞いているわけですから、はっきりしてほしいと思います。 うちのほうでは、例えば来年から楯高の上の東根温泉線、これは荒町、笛田、大沢川を通って道路、いよいよ着手します。これも荒町の大沢川のほうで何年か前に火事があって消防車が入っていけませんでした。これは入っていかなくてもホースをつないで十分なったんですけれども、入っていけないという事実があったので、こういうことがやっぱり大一番に上がってくる可能性はありますね。そして入っていけないから今回の計画で、あそこ、びろっと道路をつくるんです、18メートル。つくるんですけれども、やってみるとわかりますけれども必ず反対者がいるんです。特に声の大きい方、みんなの意見のように反対するんですね。ところが裏に回ってみると８割方賛成だったりするんですね。 ですから、そういう反対の意見も必ずあるということを私たちは念頭に置いて仕事をしていますが、議員のおっしゃるとおり狭隘な道路については順次うまくないところからやっていきますが、一斉にやれるわけじゃありません。今申しましたとおり不便なもの、例えば火事とか救急車そのものについては十分に対応しています。これからも計画どおりというか、なるべく早目にしていきますが、何もうちの移転とかなければ結構早くできますよ。うち１軒数千万ですから、下手すると１億ぐらいかかります。そういうことを含めると、そうそう簡単に山の中に道路つくるようなわけにもいかないということもやっぱり承知をしてほしいと思います。
○議長 ７番 犬飼議員。
◆（犬飼司議員） 確かに、拡幅のためには土地の買収も必要になってきますので、そう簡単にいかないというのも承知をして質問をしたところでありました。 あと、先ほどの優先順位がどんどん下がっていくという話ですけれども、それはこの道路に限らず、いろんなところでいろんな方策でそういったところも出てきているというような全体的な意見でございました。 あとは、ここ、緊急車両にかこつけて私申し上げましたけれども、やはり市民生活の基本は道路にもあるというふうに思って、本当に安心して安全に車が通れるような道路を何とか維持して、あるいはつくり直してやっていきたいと、やっていってほしいというのが本当の狙いでありましたけれども、それは消防車が本当に放水できない状態ではないということも承知の上でお願いをしたところであります。 続いて、消防団の再編が今協議されていることと思います。消防団活動時に、これは皆さんもご存じのとおりで、どうしても手押し車では現場に向かうのが遅くなるというようなことでしょう、軽トラックを使って現場に向かうという団員がいるということは皆さんもご承知のことと思います。 ただ、この軽トラックを使うということは、やはり消防団、使命感もあって急いで行こうとするわけです。そうすると軽トラックは緊急車両ではないわけですから、どうしてもスピード違反ですとか、スピードを出すことにより注意散漫になったりして事故が起きるんではないかというようなことも消防団の方からも聞きました。 この軽トラック、どうしても使わなきゃならないということもあるかと思いますけれども、軽トラックでもし事故が起こった場合に、この補償といいますか、人命でしたら大変な補償になるかと思いますけれども、車両の補償なり、例えばそこまではないでしょうけれども道交法の罰金なりなんなり、こういったところがあるかと思います。 今現在の市で事故があったときに賄える補償というのはどういうものがあるのか、ご紹介いただきたいというように思います。
○議長 奥山消防長。
◎消防長 ただいまご質問いただいた件につてご説明申し上げます。 現在、市内には先ほど議員がおっしゃいました手押しの手引きの台車つきの小型ポンプが32台ございます。実質動力がございませんので、ポンプ車、近隣の火災については手押しで出動は可能でございますが、同じ地区内であっても遠距離である場合は、現在、消防団の好意によりというか、ご協力をいただきながら、団員さん所有のトラックを提供いただいて、法令を遵守していただきつつ現場に向かっていただいているのが現状でありますし、我々もそのように認識してございます。 先ほど、議員からお話しありました、じゃ補償はどうなのかというお話になりますと、もちろん消防団員さんのけがであったりということについては特別職の公務員という性質がありますので、それは公務災害で対応させていただいております。 ただ、車両については、こちらのほうで対応しているのは少額ではございますが、修理費、修繕費ということで補償をつけさせていただいているのが現状でございます。 以上です。
○議長 ７番 犬飼議員。
◆（犬飼司議員） 修理費、これはこの前聞いたところによりますと上限が10万円だということであります。非常に私にとっては少ないなとも思うんですけれども、ただ、この軽トラックを使うこと自体が本当はまずいのかなというふうにも思っております。ただ法令遵守してくださいというものの、なかなか難しいのではないかなというように思います。本当に真剣に、団員の方に絶対守ってくださいというようなことを強く強く申し上げて、絶対事故のないように今後していかねばならないというように思いますので、よろしくお願いします。団員の心配もあることですから、団員の方にも広く知らしめていただきたいというように思います。 あとは、次に消防車
小型ポンプ積載車も含めてですけれども、最近の運転免許の統計によると、これ、全国なので山形県だけではないので、ちょっとあれですけれども、平成26年度のＡＴ車限定免許交付件数、これがもう半数を超えていると。集中して首都圏のほうが多いのかもしれません。年々増えていると。これがＡＴ車限定免許、これが増えているようです。 団員の中にも、オートマチックの限定免許を持つものがいるということでありましたけれども、結果的に聞くと718人の団員の中で４人しかいないと。そのうち女性２人だというような話であります。 これから新しい人、毎年20人、30人入れかわっているんだと思います。その中でオートマチックの限定車しか免許を持っていないという方が入団されますと、ＡＴ車だったら運転できますけれども、ほかだったらできないというようなことも今後支障が出てくるんではないかなというふうにも考えられます。ですので、現在のマニュアル車とＡＴ車、全部の団員が乗る車ですね、こちらのほう、今どの程度の割合であるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長 奥山消防長。
◎消防長 ご質問の内容についてお答え申し上げます。 今現状、消防団の車両についてはポンプ車が８台、あと
小型ポンプ積載車が８台、あと今年度配備しました富並の、要は緊急車両の先ほど議員がご心配していただきました軽トラックを配備させていただきました。実質、オートマチック車というのは、このたび配備したその軽トラックの車両１台だけでございます。そのほかの今まで従来配備している車両については全てマニュアル車ということでお答え申し上げます。 先ほど、免許の取得についてということで議員がお話しした内容のとおりでございます。ただ非常にパーセンテージ的には、今現状そんなに危機的なことではないのかなというふうには考えてはおりますが、今後この機構改革に合わせて軽トラック車両を配備します。また老朽したポンプ車であったり
小型ポンプ積載車であったりというふうな更新に向けての選択には、オートマ車というふうに考えたいというふうには思ってはございますが、なかなか消防車、ポンプ車のオートマというのが非常に限定されているというか、駆動がポンプを動かすのがマニュアル的なこともありますので、その辺のこともちょっとこれから勉強しつつ対応すべく考えたいと思います。 以上です。
○議長 ７番 犬飼議員、４分です。
◆（犬飼司議員） ＡＴ車が１台しかないということで、今後予想されるといいますか、今後、団員の中にも限定の免許を持っている方が出てくるかと思います。それにあわせて改革といいますか、消防団員の配置も考えていかなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、ちょっと次に移らせていただきます。 きのう、公共施設の長寿命化の話もありました。まず市長に伺います。村山市民会館を今後どうしていくのか、ちょっとお聞かせいただきたいというように思います。
○議長 志布市長。
◎市長 市民会館については、今のところは現状維持でいこうと考えています。
○議長 ７番 犬飼議員、残り３分です。
◆（犬飼司議員） 現状維持でいくということでありますので、この質問に入らせていただきます。 今、市民会館で耐震化の認定といいますか、耐震化工事が進んでいるのがホール側のほうだけで、こちらのほうの管理棟の側は進んでいないというような話を聞いております。今後やはり維持して使っていくということであれば、そういった耐震化も含めて環境整備していかなきゃならないのかなというふうに思います。 あれだけの1,000人規模の収容できるホールというのは、ここ近隣市町でもなかなかないところでありますので、できるだけやはり安心に使えるように耐震をしていきたい、していってほしいというように思います。 それで、耐震も大事ですけれども、先ほど田中議員からもありました。今、股旅で市民会館が使われているというようなことで、そういった高齢者の方でも結構使う頻度が多くなっているかと思います。それでその耐震化とあわせて別工事でしょうけれども、エレベーターを設置してみてはいかがかなというように思います。確かに設置するにも何千万、維持費も相当かかるかと思います。ただ、今後使っていくのであれば、何らかの使い勝手のいい会館にしてほしいというふうに思います。最後に市長にそこのご所見をお伺いいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 いろいろ小さな修理をしながら使っていくつもりで、現状維持のさっき言ったとおりでございます。
○議長 ７番 犬飼 司議員。
◆（犬飼司議員） 残り時間ありませんので、じゃ、そのまま現状維持ということですので、細かに調整をしていただいて長く使えるようにお願いしたいと思います。 それから、もう一つ申し上げる予定でしたが時間がありませんので、また後ほど改めてさせていただきます。 以上です。
○議長 ７番 犬飼 司議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午後２時20分から行います。 午後２時１０分 休憩 午後２時２０分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を始めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△吉田創議員の質問
○議長 ２番 吉田 創議員。 （２番 吉田 創議員 登壇）
◆（吉田創議員） ２番 吉田 創と申します。 このたびは、この壇上に登壇できることをうれしく思います。市民の皆様にこの壇上に送っていただいたことを御礼申し上げます。まことにありがとうございます。これから任期の４年間頑張ってまいります。また本日初めての一般質問となります。ふなれですが、どうぞよろしくお願いいたします。 通告に従いまして、若者の定住促進についてと
有害鳥獣対策についての２つについて質問いたします。 まずは、若者の定住促進についてお伺いします。 私は、村山市が大好きで、一生ここに住もうと決意して、８年前に住みなれたここ村山市に家を建てました。生まれ育った村山市、今度は私が村山市という場所で子どもを育てていきたい、村山市で私と同じような体験をしてほしいと思っています。 大学などのない村山市において、進学などで一度地元を離れることは仕方ないと思います。私も一度は村山を離れました。しかし村山で大切に育った若者が出ていってしまったままでは、地域で生活するものとして非常に残念です。若者に将来生活の場として村山市を選んでもらい、若者の思いをかなえられるようにすることが必要だと思います。 今、若者の人口減少対策が最大の課題だと思われます。若者の人口減少は市民の暮らしや地域経済などに与える影響が大きいと思います。志布市長は就任して以来、人口減少対策として数々の政策をしてきたことと思います。中でも村山市の持続的な発展のためには、若者や子育て世帯が住み続けたいと思えるような政策が重要と述べていらっしゃいます。きのうの答弁でもありましたが、若い世代が住みやすいように、子育て支援策や住宅地の造成に力を入れているとのことでした。しかし力を入れているが出生率は減、人口も減ではあるが一定の効果はあるとおっしゃっていました。 2018年の村山市統計資料（2018年10月１日）のデータになりますが、人口・社会動態を見ますと、平成27年では村山市への転入が462人に対し、村山市からの転出が698人、社会増減数がマイナス236人、それに対し平成30年では村山市への転入が537人に対して転出が660人、社会増減数、マイナス123人というデータがありますが、この中でも若者（20代・30代）の転出・転入の状況について
市民環境課長にお伺いします。 以上で壇上の質問になります。よろしくお願いします。
○議長 大戸
市民環境課長。
◎
市民環境課長 ただいまご質問のありました平成27年度、平成30年度、こちらの年度の若者、20代・30代の転入・転出の状況について申し上げたいと存じます。 なお、この年度につきましては４月から３月ということで、議員お持ちの統計資料とは若干とり方違いますがお許しください。 平成27年度につきまして、20代は転出が268名、これに対して転入が172名ということで96名の転出超過でございます。30代につきましては転出が120人、これに対して転入が94人ということで、これも転出超過26名という状況でございます。 平成30年度を見ますと、20代は転出が249名、転入が147名ということで102名の転出の超過、30代につきましては転出が121人、これに対して転入が112人ということで、９名の転出超過という状況でございます。 お話ししたように、特に20代においては転入・転出の差が約1.5倍ということで、５割ぐらいが転出超過と。30代につきましては、ほぼ１割強が転出超過といった状況でございます。 以上です。
○議長 ２番 吉田議員。
◆（吉田創議員） 今、
市民環境課長からありましたけれども、やはりデータを聞くと20代・30代の転入・転出が約半分ということでした。いかに20代・30代を転出させずに転入してもらうのかが鍵になってくるのでしょうが、これを踏まえて第５次村山市総合計画の重要課題事業である若者の定着という項目において、市長に若者の定住に対する課題をどのように捉え、また今後の方向性についてお伺いします。
○議長 志布市長。
◎市長 今、数字があったとおり非常に転出超過になっております。これにつきましては、もうずっと続いておるわけでありますが、市としてはできるだけ手は打っているつもりなんですね。子どもに対する手当とか、あるいはいろんなもので手を打っていますが、結果だけを見ますと、いいほうに結びついていないというのが一目瞭然であります。 ただ、今までの手がどれぐらい効果があるのかもちょっとわからない状態でありますが、今後の方向としましては、これにいろんな方策を上乗せをして、ちょっと推移を見てみたいというふうに考えてきのうも答弁しましたが、もうちょっと子育て、あるいは子を持つ親に対する世代のいろんな制度を増やしてまいりたいというふうに考えております。
○議長 ２番 吉田議員。
◆（吉田創議員） ありがとうございます。私は地元に愛着を感じ、地域のために何かしたいと考えている若者も多くいると思います。それと同時に若い世代がどんどん都会に出ていく、どうしたら地元に残ってもらえるのか、どうにかしたいが何から始めたらよいかわからないという方もいらっしゃいます。 私は、若者が地域づくりに参加することでにぎわいが生まれるのではないかと思っています。私は以前、ここ村山市が会場となった山形あづまりＥＸＰＯというイベントに出会い実行委員会に所属しました。そのイベントの大きな目的は３つありました。まず１つ目は地域活性化のための担い手づくり、男女共同参画の推進、２つ目に山形の魅力再発見、３つ目に活動の効率的な展開でした。 その活動を通して、私は山形県内の同世代、他地域の方と交流することで、こんなに頑張っている若者がいるのかと思い、またたくさんの方とつながり、友人が各地にできました。また企画運営に携わることで企画立案能力や手法を学ぶことができました。 今、村山市ではＧＯＧＯ！夢大学などの取り組みをしているとは思いますが、ぜひ20代、30代の若者が活躍できるような政策、若者が気軽に集まれる場所づくり、若い世代の結婚推進なども取り入れていただき、若者の転出が少しでも減るようにしていただきたいと提案いたします。 また、小中高、大学生などとも連携すると街にもにぎわいが出てくるのではないかと思います。ぜひ村山市という地域をフィールドワークとして使っていただけるような仕組みをつくっていただきたい。 きのうの新聞にも、村山産業高校が出ておりましたが、村山産業高校の生徒のせっかくいいアイデアが東根市で活用されるようでは非常に残念でなりません。若い方が村山で活躍できることにより、若い方が村山にとどまり、また都会から帰ってきたいと思うのではないかと思います。 私は、同級生や知人がいつ帰ってきてもいいように、また帰りたいと思わせるような取り組み、例えば同級生が集まったときにはＳＮＳで楽しいところを発信したり、知り合いが不安に思っていることの相談に乗ってあげたりなどと実践していきたいと思います。そのような取り組みが市全体で行われれば、活気が出てくるのではないかと思います。 また、若い方は今までにないような新たなことに挑戦しようとする方がいると思います。そのような方が市役所に相談に来た場合には、適切なアドバイスや先輩につなげていく仕組みづくりが必要なのではないでしょうか。 山形県では、若者施策の一環として、昨年度から地域活動を行う若者たちを支援する若者支援コンシェルジュ事業というのを展開しています。総合相談窓口を設置し、無料で活動を支援する若者サポーターを派遣するなどの事業を展開しています。我が村山市でもこのような県の事業と連携していくことで若者の思いを形にする支援をしていくことを提案いたしますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 議員が、あづまりＥＸＰＯ、あと、じいばあまつりですか、そういうのを私も実際に見て実はよかったなと思いました。そして今回議員になっていただいて、こういうことを提案していただける。これは、きょう午前の第１番に言いました田中議員は田中議員の立場から、若い人は若い人の立場から、こういうのを待っていたんです、はっきり申し上げて。うちの職員も若い方いますが、上下の関係でなかなか言えないところも結構あって遠慮している思いますが、そういう意味ではなかなかいろんな若者の意見を聞く機会が私はあまりありませんでした。こういう機会を得て吉田議員にはどんどん発信してほしい。 質問の内容を見ると、隣にいる小山議員も同じような相当目標があるように見えます。私たち知らないこともある。もちろん県との連携、国との連携、いろんなことを使って、どうか若者の力を発揮してほしいと思います。 市では、もちろん議員の話をいろいろ聞いて、必要であればそういう部署を担当にして、ちゃんと仕組みをつくってまいりますので、今後ともいろんなご意見を頂戴いただければ、非常に若者に対して夢のある村山市になっていくんだと思います。よろしくお願いします。
○議長 ２番 吉田議員。
◆（吉田創議員） 前向きなご答弁ありがとうございます。ぜひ今後若い人たちの集まりがあるときには、ぜひ市長も参加していただければなと思います。 次に、若者に対しての発信方法について総務課長にお伺いします。 今の時代、インターネットが大変普及しております。ＳＮＳを使った発信方法は広告宣伝費をかけずにＰＲできるといったメリットがあります。今、村山市では主に市役所
ホームページやフェイスブックを活用しているとは思いますが、今後、若者への発信方法をどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長 情報発信についてということでございました。市内のイベントなどの情報をより広く発信するため、現在ＳＮＳを利用した情報発信を行っておりまして、数あるＳＮＳの中から、市ではフェイスブックを採用しているところでございます。 フェイスブックは、写真、文章等も利用しやすく、県内自治体でも活用率が高い状況でございます。若者にとってもやはりフェイスブックは有効な情報発信手段でありますので、今後も十分に活用し、タイムリーな情報発信に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長 ２番 吉田議員。
◆（吉田創議員） 今、総務課長からありましたけれども、若い人も確かにフェイスブックは使っております。ただ、なかなかフェイスブックの浸透率はあまりよくないと私の中では思います。 村山市のフェイスブックを見させていただきましたが、あくまでも参考かもしれませんが、いいね！をする方が少ないのではないかなと思います。投稿１つに対して大体平均約60いいね！ということで私は分析しました。 また、いいね！をしている方が40代、50代の方が多いように感じられました。どの年代に見てもらいたいのか、市内の人に見ていただきたいのか、市外、県外の人に見ていただきたいのかによって発信方法を変えなければならないのではないかと思います。発信しても見てもらわなければ意味がないと思います。 よく、私、市外の方に言われるのが、「村山市ってスイカ、サクランボもおいしいのに、全て東根や寒河江、尾花沢とかに持っていかれるよね」と言われたことがありました。ＰＲするのが下手だとまで言われました。私は大変悔しいです。村山市は、おいしいものが多いと思います。でも発信力不足でなかなか知られていない。発信力が大きくなれば影響力は大きいのではないかと思います。 実際、私は村山市のホストタウン事業は国内で大成功の例だと思います。東根のホストタウン事業に携わっている方に、「村山はブルガリアで盛り上がっていてすごい」とお褒めのお言葉をいただきました。７月には嵐の大野さん、先日も沢 穂希さんや吉田沙保里さんが村山に来ました。芸能人の方が村山に来ましたと本人が書き込みするだけでいろんな方に村山市を知っていただくことができるのです。 ちなみに、吉田沙保里さんのツイッターフォロワーを見ますとフォロワー数は何と39.6万人という、きのう吉田さんのツイッターを見てみると山形県村山市に来た投稿が1,021いいね！ありました。そのようにたくさんの方に山形県村山市に沢穂希選手や吉田沙保里選手が来たということを知っていただけたのではないかと思います。 ぜひ、フェイスブックを使いつつ、用途に合わせてインスタグラム、ツイッター、Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ、ＬＩＮＥなどを活用して少しでも多くの方に、また幅広い年代、特に20代、30代に情報が行き渡るようにしていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次に、
有害鳥獣対策についてお伺いします。今、皆さんもご存じのとおり、
有害鳥獣被害が大変深刻となっています。特にイノシシ、猿の被害が多く熊の出没も多くなってきております。最近では鹿の目撃情報もあるようです。楯岡湯沢地区、大倉中沢地区においては道路をイノシシが横断しているという情報もあります。けさも楯岡湯沢の地区でイノシシが捕獲されました。 イノシシ、猿が増え過ぎてしまい、農林業や自然環境にとって大きな問題になっています。イノシシ、猿などが農作物を食べたり田畑を荒らしたりと深刻な問題をもたらしています。結果、営農意欲の低下や耕作放棄地の増加をもたらし、さらなる野生鳥獣の住みかの拡大につながっています。袖崎地区では人的被害も発生してしまいました。この状況で早急な対応が必要かと思われます。 今までも
有害鳥獣対策についてはいろいろ質問されてきたかと思いますが、まず初めに、
有害鳥獣被害の現状についてお伺いいたします。
○議長 柴田農林課長。
◎農林課長
有害鳥獣被害の現状ということで、私からは捕獲頭数と被害額の推移について申し上げます。 まず、過去３年間と今年度につきましては、11月末現在の猿、イノシシ、熊、ハクビシンの合計の捕獲数を申し上げます。平成28年度が21頭、平成29年度が31頭、平成30年度が71頭、今年度が32頭となっています。イノシシが増加傾向にあり、他の鳥獣は横ばいとなっています。 次に、被害額につきましては毎年度末に市内全農家を対象に被害調査を実施しております。回答率は例年20％ぐらいとなっておりますが、この調査の結果、平成28年度は約1,500万円、平成29年度が1,400万円、平成30年度が800万円となっています。 熊、イノシシによる被害は増加傾向、猿、ハクビシン、カラスの被害は減少傾向を示しています。３年間で約700万円、45％程度の減少と数値の上では好転の兆しが見えておりますけれども、隠れた被害が相当あると思われ、被害はそれほど減っていないのが実情ではないかと考えております。 以上です。
○議長 ２番 吉田議員。
◆（吉田創議員） ご回答ありがとうございます。今のお話を聞きますと、被害額だけを見ますと減っているということでしたが、私、農家さんとかに聞きに行きましたが、やっぱり実際被害が多過ぎて諦めたなど、市役所に連絡しても、結局農家さん、大体忙しい時期にそういう被害があるので、言うと結局時間がとられてしまって時間がもったいないということもあって報告しないという方も中におられました。また猟友会の方にもお聞きしましたが、田畑をやめているから被害額として出てこないのではないかという話もお聞きしました。最近では猿に猿よけ花火を発砲してもきかない、また民家が近いと猟銃を発砲できないという難しい点もありました。 今、猟友会で高齢化が大変進んでいます。平成31年２月１日の状況では、30代が３人、40代が３人、50代が３人、60代が14人、70代が20人、80代が４人、合計47人でした。このままでは有害鳥獣を駆除している方がいなくなるのではないかと思います。 有害駆除をした猿などの廃棄方法にも困っているという問題点はたくさんあります。群馬県では狩猟者が野生のイノシシの捕獲頭数を競うイベントもやっているようです。イノシシは基本的には昼行性でありますが、人間を避けるために夜行性になっているようです。夜行性だとイノシシが活動している夜は猟銃を使うことができません。そのため、くくりわなや箱わななどの効果があるようです。 今、村山市で狩猟免許取得、猟銃所持に要する経費の２分の１の支援事業交付金や有害鳥獣パトロール費用などの負担はしているかと思いますが、箱わなやくくりわななどへの助成も検討していただけるよう要望いたします。それを踏まえて、市長に今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 有害鳥獣の問題につきましては、10年以上非常に頭の痛い問題で、なかなか解決の糸口が見えない状況なんです。でも担当者は一生懸命頑張っていますが、被害が若干減ったといっても、今議員がおっしゃったように、もう来るから諦めてつくらない、被害がなくなるわけですね。そういうのも相当あるんではないかと思っています。 また、今までは猿だったんですけれども、3・11の事故あたりからイノシシが急に増えてきまして、テレビなんか見ますと福島のあの第一原発あたりは誰もいないんですね。ですから鳥獣がもう繁殖し放題のような気しますが、この辺にもイノシシが相当おります。これについては本当に頭の痛いところでありまして、はっきり申し上げると補助を出すぐらいしか、今、手がないんですね。 ただ、猟友会とはいろいろ毎回話をしていまして、前に進んでいることは進んでいるんであります。何か吉田議員が今度猟友会に入ったとか。入っているんですか。まだ、ああ、そう。何かわなの免許持っているとかってちらっと聞きましたが、その辺をぜひ活用していただいて、よろしければ市の職員の２、３人あるいは友達を誘って若手の猟友会の若手隊みたいなのをつくっていただいてやっていただければ大変ありがたいと思っています。 どちらにしましても、来年度はもっと今まで以上に精査いたしますが、この鳥獣対策については予算を増していきたい、増額していきたいというように思っています。
○議長 ２番 吉田議員。
◆（吉田創議員） 今、市長から予算を増額していきたいという返答をいただいて、大変うれしく思っています。 あと、若手猟友会をつくったらどうだという話をいただいていまして、私も本当にやっぱりひとりでは猟に行ってもなかなかひとりでは危ないという点もありますので、私も実際友達を誘って、一緒に猟友会に入って一緒にハントをしないかという話も実際お話ししたんですけれども、なかなか難しいということもあって前向きな回答は得られなかったんですけれども、今後またしつこく友達を誘っていけたらいいなと思います。 また、有害鳥獣を今後ジビエとして活用して地域活性化ができないかを提案したいと思います。 ジビエを聞いたことがある方もいるかもしれませんが、ジビエとは狩猟で得た天然の野生鳥獣の食肉を意味する言葉であります。動物のとうとい命を奪うかわりに、肉から内臓、骨、血液に至るまで全ての部位を余すことなく料理に使い、生命に感謝をささげようという精神があるそうです。山野を駆けめぐり大空を舞った天然の肉は脂肪が少なく引き締まり、栄養価も高く、まさに森からの恵みです。 つい先日、11月20日から22日まで東京でジビエサミットが開催されました。ジビエ給食で地産地消と食肉を考えるジビエメニュー化セミナーなどと、捕獲した野生鳥獣を地域資源として食肉などに利活用する動きが全国的に広まりつつあります。さらなる利用拡大に向けた解体処理における衛生管理や販路拡大などの課題に対する取り組みが進んでいます。ジビエの利用拡大に向けた施策や衛生管理の情報、販売戦略などに成果を上げている各地の取り組み事例などを紹介したようです。 先ほど言ったように、野生鳥獣の捕獲をしている狩猟者ですが、年々減少し高齢化が問題になっています。しかしジビエが普及して捕獲した鳥獣を販売することができ新たな収入源となれば、捕獲者の意欲向上や増加が見込まれるのではないかと思います。ジビエが牛、豚、鳥、羊、馬に続く食肉として普及すれば、新たなビジネスにつながる可能性があります。そうすれば地域の雇用増加や特産品、観光資源、そして新たな食文化の創出ができ、地域の活性化に貢献できると思います。そうすることにより、若い方も狩猟免許を持つようになり、もしかしたら村山市で猟師という雇用も生み出せるのかもしれません。今後そういった視点でも前向きに検討していただければと思います。 この提案について市長のご意見をお聞きして私からの質問は以上となります。
○議長 志布市長。
◎市長 ジビエについては、ヨーロッパのほうで狩猟民族ですね、盛んでありますが、この山形県のほうでは秋田にマタギがありますか、なかなかあまり聞いたことないんですけれども、大体考え方はわかりました。なかなかおもしろいとは思いますが、いろんな問題もあると思います。この辺のことを総合的に今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長 ２番 吉田 創議員、終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。議事運営に対するご協力に感謝を申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後２時５３分 散会...