(2) 共生社会の実現を目指して
①障がいを理由とする差別解消の推進に関する条例の制定について
②ヘルプカード、
ヘルプマークの周知啓発と普及推進について
(3) 介護予防と
健康寿命延伸について
８
子育て支援における
経済的負担軽減について
(1)
各種予防接種の助成拡大について
(2) 18歳までの
医療費無料化について
９
行財政改革について
(1) 公共施設の統合、休止、廃止及び長寿命化の検討について
(2) 既存事業の効果検証による見直しと新たな財源確保について市長
副市長
教育長
消防長
関係課長
○議長（
大山正弘議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第２号によって進めることにいたします。
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△日程第１ 代表質問
○議長 日程第１、代表質問を行います。 １回目の質問は登壇で行い、再質問は自席から行うことにいたします。 質問の時間は、
会派の構成人数によって定めておりますので、質問も答弁も持ち時間内で終了するよう議事運営にご協力願います。 なお、発言の回数は５回以内といたします。
会派市政・
公明クラブの持ち時間は120分です。残時間表示機では、初めに90分、次に30分を表示いたします。 それでは、質問を許します。
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△
秋葉新一議員の質問
○議長
会派市政・
公明クラブ 秋葉新一議員。 （市政・
公明クラブ 秋葉新一議員 登壇）
◆（
秋葉新一議員） おはようございます。 市政・
公明クラブを代表し、質問をいたします。 第５次
村山市総合計画についてお聞きいたします。 志布市長におかれましては、
小中学校整備事業、駅東整備、駅西開発、
楯高跡地利活用施設改修事業、住宅団地の造成、徳内大橋無
散水改良整備などの
社会資本整備を実現し、ソフト面では、
東京オリンピックホストタウン事業、各種の
子育て支援策、教育面の充実と、着実に次世代へ引き継ぐ魅力ある
村山市づくりに尽力されたことを高く評価するものであります。 まずは、
前期基本計画における事業の検証と
後期基本計画にかける思い、決意、そして特に重点的に取り組む施策、事業は何なのかお聞きいたします。 次に、定住促進についてお伺いいたします。
東北中央自動車道村山ＩＣ（仮称）と
駅西エリアを結ぶ市道駅西中央線、いわゆる
バラ回廊ロードについては、令和２年度の供用を目指して整備中でありますが、中央帯の
施設整備構想はどうなっておりますか、お聞きいたします。 また、新道の駅のイメージと今後の
スケジュールについてお聞きいたします。 このたび、今の道の駅を改修するということは、少し時間がかかるための措置と思われますが、予定時期と場所の考え方をお聞きいたします。 次に、総合計画について、私は、根本に国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの理念を反映させるべきと考えます。そして、人口減少と高齢化に対応するには、東京から地方へ、村山への人の流れを強化するため、関係人口を拡大することが重要と考えます。 関係人口とは、主に都市圏に住みながら特定の地域に対して、短期滞在やボランティア、
特産物購入など、さまざまな形で継続的にかかわる人々を指します。観光以上、移住未満のかかわり方と言えます。 定住人口を増やすことは容易ではなく、観光客が増えても、直接的な地域の担い手にはなりにくいと考えます。 一方、若者のライフスタイルが多様化し、他者と関係性を持つこと自体に位置を置く傾向が強まる中、
東日本大震災を契機に、地域おこしを担う若者が増加し、その動きから関係人口という概念が注目されるようになりました。この点から提案いたします。 村山への
ふるさと納税者の方々、そして村山市に車の免許合宿で来られる仙台、関東、関西の学生さんを対象に、村山市のファンになってもらう
仕掛けづくりはどうでしょうか。昨年、合宿に来られた方々は6,348名、うち学生は８割と聞いております。ただ合宿が済めば帰るだけではなくて、村山のよさを無料体験してもらい、交流を深め、村山のファンになってもらう提案です。市長の考えをお聞きいたします。 次に、産業振興、特に農業振興についてお聞きいたします。 村山市の基幹産業は農業であります。今、担い手、
後継者育成が叫ばれております。農業所得の向上が担い手の確保につながるものと考えます。 村山市は、風土に恵まれ、ほとんどの農作物が生産できます。そして、日中と夜の寒暖の格差があるおかげで糖度がのり、高い評価を得ております。 農産物はたくさんあります。まずは、どんな作物が県内でどんな順位なのかをお知らせください。 何でもつくられ、何でもおいしい反面、これが村山市のブランドだというものが、東根、寒河江のサクランボ、尾花沢のスイカに比べますと弱いように思えます。 そんな中、本市では、
重点作物検討委員会において重点的に振興する作物を選定し、産地化を目指し、販路をつくり、本市農業の代表となる農産物を生産する事業が始まりました。その内容と、これからの生産、販売拡大はどう展開していくのかお聞きいたします。 ６次産業の次の展開についてお聞きします。 この事業は、農産物の付加価値を高めるため、市内の
農商工業者と
村山産業高校の生徒が連携し、村山らしい商品の開発や販路開拓を目指すものであります。その中で、
ローズパスタや、やまがた
ふるさと食品コンクールにおいて
パッケージデザイン賞とおいしい山形賞の
ダブル受賞をした製品もあり、
芋煮コロッケは仙台で大好評だと聞いております。また、今後発売予定の温泉水を使ったミストも、調査によりますと、かなりの評判だというふうにお聞きしております。 しかし、市内外の人が、どんな製品があるのか、どこで売っているのか、
村山産業高校とのネットワークはどうなっているのかわかりづらく、意識の醸成と情報発信のための事業が課題と捉えております。新たな産直施設の
販路拡大策とあわせて、考え方をお聞きいたします。 次に、農業と観光の
連携推進事業、むらやま
アグリランドについてお聞きいたします。 本市は、農業と観光のコラボレーションが可能な自治体との認識から、グリーンツーリズムを初め、農場での栽培と収穫体験を
伝承館周辺で実施している事業と捉えております。大変夢のある事業であります。 しかし、農家との連携、交渉を初め、全体的な運営組織が曖昧と感じます。一番の問題は、全体事業のコーディネーターがいないという点であります。これを解消しない限り前には進めないと思う次第であります。二次交通体制の整備や、農業体験が終わった後の例えば
伝承館展示棟の２階を活用した郷土料理の提供などはいかがでしょうか。 次に、
ふるさと納税の返礼品についてお聞きいたします。 まずは、現在の
ふるさと納税の額についてお聞きいたします。ちなみに、平成28年度は７億1,000万、平成29年度は５億7,000万、平成30年度は４億4,000万となっております。 次に、職員体制の件であります。 村山市は、もっとこの
ふるさと納税事業に力を入れるべきではないでしょうか。返礼品の交渉、開発、商品のアップ、見せ方、
ネット販売のノウハウを民間の力をかりる、または職員を増やすべきであり、今の体制では限度と考えます。いかがでしょうか。 続きまして、観光と郷土愛の醸成についてお聞きいたします。 このたび策定になりました
村山市歴史文化基本構想は、村山市の
文化財行政のいわばマスタープランとして位置づけられるすばらしい策定と深く高く評価いたします。 甑岳と葉山の麓に広がる
最上川東西の歴史文化の保存と活用を基本理念として、地域の活性化や、地域への誇りを持った人材の育成に資するものであります。 文化材の調査・保存・活用に関する措置７項目のうち、
担い手育成を含めた次世代に継承する仕組みと
観光客増加を図る取り組みの２点について、まずは教育長にお聞きいたします。 小中学校における郷土の歴史文化についての学習は、郷土に愛着を持った人材、将来の
担い手育成に重要な役割を持ちます。しかし、学習の頻度や内容は学校に一任されているため、学校ごとや
担当教諭ごと差があることが考えられます。
学習指導要領に沿った
授業スケジュールの中で、どのような充実した学習環境の体制構築をお考えでしょうか。 また、文化財の解説や案内をすることで、その魅力を紹介し、市内外に広く発信できる
歴史案内人、いわゆる
子どもキュレーターの認定を図る取り組みについてはどうお考えでしょうか。 また、行政として、専門的な知識を有する職員の育成と配置は考えていないのか、観光振興や地域の活性化に向け、どんな事業を推進するのかもお聞きいたします。 私は、村山市の歴史文化には、最上川が大きな影響を与えたものと考えます。今こそ、この最上川をキーワードとして、観光を推進したらどうでしょうか。
最上川水運の歴史、三難所とその周辺、京文化の移入、最上川の文学と画家たち、そして
最上川舟下り、龍神のつり橋、フットパス、
大淀ビューポイントなどなどの
関連文化財群が多数あり、あわせて、このほど整備が進む
産直ブースを含む
三ケ瀬眺望広場の
整備事業完成に合わせて、面的な一体的な整備と新たな観光戦略が必要と考えます。 今、
最上川美術館では、若き
芸術家たちが最上川を共通のテーマとして
最上川芸術祭を開催しております。
クアハウス、伝承館、美術館、そば街道などイベントは盛りだくさんあるのですが、その各団体ごとの調整と連携がもっと必要ではないでしょうか。年間通したイベントの周知、広報、合同の
イベント開催、また
サイクルスタンドの利活用、碁点の
ＲＶパークのＰＲ等も含めて、面的な取り組みと発信が足りないと思います。
じゅんさい沼を含めた最上川三
難所エリアの
ブラッシュアップを要望いたします。 宿泊施設の状況と今後の取り組みについて。
クアハウス碁点経営の民間委託は考えていないのでしょうか。また、施設の
長寿命化計画の問題点、課題についてどう考えておりますか。これは副市長にお聞きいたします。 また、農家民宿、民泊、そしてゲストハウスが足りていない状況です。立ち上げに向けての講習会、研修会のさらなる推進を図るべきと考えます。また、
クアハウスが中心になり、
駅西ホテル、
湯舟沢温泉、あいかも会館、そして民宿との連携が大事になってくると思います。広域的な案内機能の充実とともに、連携策をお願いいたします。 また、
観光アプリ、むらやま
散策アプリはしっかり機能しているんでしょうか。
ダウンロード数は幾らでしょうか。これを継承し、充実させ、また新たな情報発信を考えるべきと思います。 メディアなどを巻き込んだ情報発信の一つとして、テレビのロケ地として
村山市周辺に誘致する
ロケ支援事業や、村山出身の映画監督の力をかりて、映画、ドラマ、ＣＭ等の
撮影場所誘致や、撮影隊を支援する
北村山フィルムコミッションの設立、そして現在注目されているのが
ワーケーションであります。 この
ワーケーションというのは、ワーク、仕事とバケーション、休暇を組み合わせた造語です。
地域活性化や企業の働き方改革につなげることが狙いです。通常のオフィスとは異なって、休暇時に滞在しながらインターネットなどを使って仕事をする働き方を指します。全国65の自治体で構成し、先月11月に発足しました。①導入する企業、②利用する社員、③受け入れる行政、地域、④関連した
民間事業者のいずれも利点をもたらすものであり、ぜひとも村山市でも検討してはいかがでしょうか。 壇上の最後の質問になります。 人命を守る体制の強化について。 平成29年１月に
最上川水系洪水浸水想定区域が発表になりました。災害対策の本部となる消防庁舎及び市庁舎の
想定最大規模は３メートルから５メートルであります。
消防広域化への支援措置が令和６年まで延長されました。この広域化の現状と見通しについてお聞きいたします。また、広域ではなく、あくまでも単独体制の方向であるならば、今の40年経過した消防庁舎と職員体制で十分とお考えでしょうか。 救急車の出動件数は、平成28年801件、平成29年814件、平成30年849件と毎年増加の傾向であります。近隣への災害復旧・復興応援もあり、勤務は激務になっておりませんか。また、
救急救命士を初め、高い専門性が求められております。事務量も拡大したと聞き及んでおります。職員の増員、拡張の考えについてお聞きいたします。 また、あわせまして、消防庁舎の移転や新築の考えはあるかどうかお聞きします。また、可
搬消防ポンプ、
消防ポンプ自動車、そして化学車等の車両の更新はスムーズに実施なされておりますか。 最後になります。
消防団幹部、まち協の防災部会の役員等の緊急時連絡手段として活用している
省電力無線機の配置、これは地域によって、また分団によって対応がばらばらですが、一括してそろえる考えがあるかどうかをお聞きします。 以上が壇上の質問となります。 議場も６名の新人議員がいらっしゃって大変爽やかになりますので、答弁のほうも爽やかな答弁をお願いします。
○議長 志布市長。
◎市長 私のほうから順次お答えしますが、漏れた点については再度質問をいただければと思います。 まず最初に、総合計画の今までの分とこれからの分がございましたが、今までの分で、私は人口の増加あるいは下げ幅の縮小を考えて一生懸命やってきましたが、実はなかなか成果が出ていないんですね。 今までの中では、
子育て支援と教育の充実、これを重点的にやってきましたが、この
子育て支援と教育は、
子どもたちを持つ親が村山市内にとどまるということでは最重点ではないかと思っているんですね。お母さん方は、教育、これがすごくいいというのが村山市へとどまる大きな条件という方もいまして、そういうことを重点にやってきましたが、そこについては力を入れてきたんでありますが、現実に生まれる子どもが相当減っていると。人口も減っていると。こういうことで、私は残念な気持ちでいます。ただ、一定の効果はあったんではないかと思いますが、今までこの子育てと教育をやってきました。 それに付随して、大きな点では住宅地の造成、これもやってきました。住宅地の造成については、今までは１か所、２か所です。３か所目に取りかかっておりますが、ここは政策的に安い金額で出しております。まず、住んでもらえばある程度の２、30年の確保ができますから、少々安くても私はすぐ元が取れると思っていますのでやっていますが、すぐ完売しましたが、これが今、
楯岡中学校の南のほうに民間のほうで宅地造成やっています。これを実は待っていたんですね。 東根、天童では市が直接やっているなんていうところはほとんどありません。やっぱりその町を見て、民間がこれは大丈夫だということで考えるんですね。そこまでなるのに大変なんです。実は40年ぐらい前だと村山市もそういう方向にあったんですが、その後ちょっと停滞ぎみで今の状態になっているわけであります。これについては今後、私たちがやって、それに民間が追随してくるようであると、これは本当の村山市、楯岡に限っていますが、ある程度いい方向に進んでいく兆候ではないかと、こういうふうに考えています。 あと、一番最初に、この間までやってきたのは、私も就任してすぐ上げたのは、除排雪、雪の問題であります。これについて、狭隘な道路に住んでいる若い人が実は雪の片づけに閉口して、東根、天童に出ていくんですね。そういうことをとめようと思って、間口に雪を置かない除雪を就任してからすぐ1.5倍の予算をつけてやったわけでありますが、非常に喜ばれております。しかし、はっきり言って、流出の歯どめはあまりかかっていないんですね。ただ、非常に便利だという評判がありますので、これは今後とも続けてまいりたいと思っています。 その後、今後の取り組みとありますが、引き続き人口減少に対する対策を立ててまいりたいと思っています。これについては特に若者支援をやっていきますが、さっき言ったように、子どもに対する、あるいは子どもを持つ親に対する援助がちょっと足りないんじゃないかと今考えているんですね。それでも横並びでは誰も来ないわけです。隣の市も皆あるというのでは、ある程度の引きとめ効果はあっても、よそから来るということはまずございません。そういう意味では、もっと斬新な手を打っていかなきゃならないのではないかと。これについては今検討しております。新たな政策をやっていきたい。 そしてもう一つが、今後の５年間では
楯高跡地の利活用ですね。これについては今粛々と進んでおりますが、今年度中に県のほうからも譲渡について明確な回答があることになっております。これに合わせて、令和３年の開館を目指してやっていきたいと。いろいろ進めてまいりたいと、こういうふうに思っています。 あと、もう一つ大きなのが、
中央自動車道の関連の
まちづくりを進めてまいりたいと、こういう内容であります。 続きまして、中央帯の話がありましたが、中央帯については、バラ回廊の中央帯でありますが、これは道路が来年度中に両脇の道路が開通します。
インターチェンジは開通しませんが、道路は通れるようになります。その中については、その後２年間ぐらいのうちに整備をしてまいりたいと。
インターチェンジ開通の前後になるかもしれませんが、その後２年ぐらいかけて中央部分はやってまいりたいと、こういうふうに考えています。今言ったとおり、道路の両脇は来年度中で完成をします。 道の駅についてでありますが、新しい道の駅については、構想をことしの１月１日号で、１月１日号かな、ちょっと忘れましたが、４月１日号か、構想を出しましたが、これについては、
インターチェンジ開通後、車の流れ、国のほうでは13号バイパスは３分の１になると予想を立てているんですね。無料のほうが３分の２流れるだろうと。これを見ますと、新規の道の駅は、構想はありますが、なかなかどうなるかわからない。これで大赤字をこくと、私たちみんながちょっと大きな、夢はわかりますけれども、現実を見ると大変な場合が出てくる可能性がありますから、開通後１、２年の感じを見て決定していきたい。これは前から言っているとおりでありますが、そういうふうにやってまいりたいと思います。 交流人口の、関係人口、村山の
ファンづくり、現実に
自動車学校の生徒さん、年間４、5,000人が来ております。これについては、今までもちょっと手薄だったんでありますが、今後その中に、
自動車学校さんともお話をして、あるいは独自にでも結構ですけれども、村山市のいろんなところを紹介するような、そして何かいろんな、大学生もいっぱいいると聞いていますので、何かミーティングといいますか、そういうことができるようであればいいと思っていますので、これについては検討をさせていただきたいと思います。 農業についてでありますが、担い手の確保関係がございました。これについては私も実は心配をしております。今、戦後一生懸命やってきた農業の方が70、80にかかっておりまして、あと10年ぐらいすると一斉にリタイアする方が出てくると思います。問題は、その後任が、実は農業をあまりよく思っていない方が相当多いようで、一般の
サラリーマンの方が結構多いんですね。
サラリーマンの方が、勤め人の方が60とか65、今度は65になると思いますが、過ぎてからちゃんと農業をやれるかどうか私はわかりません。ただ、今のところ、じいちゃん、ばあちゃんがしていた農業を継ごうとは思っていても、本当に専業的にやれるのかというと心配な面がありまして、担い手という部分では、そういう意味では相当心配を実はしているんです。 ですから、ここの移行をスムーズに、あるいは全部任せるとか、そういうある程度集約化を今やっていますけれども、非常にまだ面積が少ないように聞いています。そういう意味では、今後非常に大きな転換点が来るんではないかと。それについては国のほうも心配しまして、ちゃんといろいろ手を打っているんです。ただ、なかなか実態が進んでいかないんですね。これは村山市も同じであります。あと10年ぐらいしますと、今の70代、80前半の方がほとんど皆やめますから、このときは大きな転換点になってくるだろうと思っています。 重点作物については、いろいろ計画もありますから、これについては担当課長のほうから説明をさせます。これらの重点作物の生産、販売関係も、これも担当課長が申し上げますが、これについては６次産業関係もいろいろ出てくるわけであります。６次産業関係でも、それからもちろん、
ふるさと納税にもかかわってきますが、この重点作物、いろいろ今から課長が言うと思いますが、４点ほど挙げていますが、村山市は、議員がおっしゃったように、山形県でトップはいもこぐらいなんですね。サトイモぐらいで、例えばサクランボは生産量は東根市の３分の１ぐらいであります。スイカも尾花沢の半分です。そういう中で、何をブランド化して収入を上げていくか、これは非常に難しいんですね。そういう意味で、
ふるさと納税も寒河江とか東根からも負けておりますが、それを含めて今後考えてまいりたいと思っています。 ６次産業は、今言ったようにいろいろありますが、パスタとか、それからミスト、これはシュッとかける
湯舟沢温泉のやつですね。これは非常に評判がいいらしいんでありますが、販売のほうがちょっとどういうふうになっているかわかりませんが、ちょっと販売力が弱いのかなと。あるいは、どうなっていくか、これからやっていくのかわかりませんが、この辺については市も手助けをしてやっていきますが、これについても、ちょっと詳しい内容は担当課長のほうからお答えをいたさせます。
アグリランドについては、昨年、東京の学生が来ていろいろやって、実際に非常に前向きな学生でありまして、私も感心しました。こういう方が来ていろいろやってくれると、村山市の農業の将来も、ある程度、将来に一つの大きなインパクトが出てくるんじゃないかと、一つの大きな刺激があるんではないかと思っています。これについては私たちも応援していきますが、今のところ、議員がおっしゃるように、コーディネーターあたりを頼んで、そういうような中間の橋渡しをやったらどうかと。これについてはおもしろい考えだと思います。これについてはちょっと検討させていただきたい、やるかどうかは別にして。結局、コーディネーターというのは、１年中仕事があればいいんですけれども、この辺をどうやっていくかでありまして、工業関係のほうはいるんですね、これは年中仕事がありますから。こういう意味では非常にうまくいっております。成果も上げておりますが、農業関係については、これはおもしろい考えですので、ちょっと検討させていただきたいと思います。 あと、
ふるさと納税でありますが、３年前７億、去年が４億、その前が５億、その前が７億、若干下がってきているんですね、残念ながら。 これについては、議員もご存じのように、例えばサクランボについては、昨年、足引っ張りといいますか、非常に悪質な、デマじゃなかったようでありますが、産地偽装というものが新聞にも出ました。県庁あたりのどこかに流したんですね。村山市の人だと思います。産地偽装だと。私も最初、何のことかよくわからなかった。そうしたら、村山市で発注しているサクランボの一部が、孫請けの方が市外のものを入れていたと。それが産地偽装だということでばんばん出まして、実は１か月か２か月ほど
ふるさと納税の受け付けを中止したんです。そのころからだんだんちょっと落ちてきまして、このちょうど中止したあたりがその年のサクランボのちょうど受注期だったんですね。ところが、そういう悪意のある方がいると、これが全部だとは言いませんが、そういうことも大きな要因の一つなんですね。ただ、産地偽装と言った方は誰か知りませんけれども、大体わかるんですね。大体関係者、こんなこと知っているのは２か所ぐらいしかないんです。頼んだところが東根から仕入れていたとわかっている人というのは多くないんですね。ただ、そんなこと追求はしません。大体はわかります。だけれども、そういうことがあったために
ふるさと納税が大きくおくれた。これからもいろんな妨害とか、そういう足引っ張り的なことはあると思いますが、それにもめげずに頑張ってまいりたいと。 ただ、もう一つは、うちのほうでは３割の上限をきちんと守っているんですね。一説によりますと、守っていないような市町村もあるやに聞いていますが、それはわかりません。ただ、うちのほうでは、いちずに守った成果がこれかなという気もします。来年度はもっと厳しくなって、３割の品物のほかに手数料を入れても５割までなんですね、今度は。こういうことも考えて、皆様のお知恵をかりながら、
ふるさと納税の確保にまいりたいと、こういうふうに思っています。 それから、歴文関係については、これは教育長のほうで答弁をすると思います。 あと、観光についてでありますが、最上川中心にいろんな、まとめて美術館とか三難所をやったらどうか、これはそのとおりだと思います。ただ、現実にどういうふうにやるかというのは、これもちょっと難しいんですね。これは担当課に検討させますが、舟下りも今度はいっちょまえに、いっちょまえと言うと怒られますが、本格的に腰を入れて営業していますので、相当資金力もあるところであります。これらと連携をして、もっともっと最上川に関連した周遊的な観光をやってまいりたいと、こういうふうに考えています。 あと、クアの民間委託については、これは副市長から答弁をいたさせます。 あと、民宿の連携、これについてはおもしろい話だと思いますが、どういうことができるか担当課のほうにもうちょっと研究をさせたいと思います。 あと、
ワーケーション、これも今初めて聞きましたが、ちょっとどういうのか説明を聞いてわかりました。ワークとバケーションですか、一緒にする。そういうことはどういうものか、これもちょっと研究させてください。 あと、消防の広域化、これは消防長から言うと思いますが、今は広域化の話は、議員がおっしゃるように、平成20年に話があった。平成20年か平成21年に、上山から尾花沢まで、西村山も含めて広域化の話があったんでありますが、何か平成25年、私来てもう広域化なっているかと思ったら、立ち消えになっているんですね。そういう意味では、どういうふうになっているか、消防長がわかるんだったら、ちょっと経過などもあると思います。 ただ、次にありました消防庁舎の新築移転関係でありますが、これは広域化なってもならなくても、そろそろ考えなきゃならない事案だと思っています。 あと、無線機については、これについては
まちづくり協議会で村山市で２つほどやっているところがあるんですね。
まちづくり協議会が準備したところございます。これについても、実は普通に全部配備しますと、維持が非常に大変であると聞いています。その辺については、今後検討、研究の材料かなと思っています。 私からは以上でございます。
○議長 高橋副市長。
◎副市長
クアハウスの民間委託についてご質問ありましたので、お答えします。
クアハウスの件につきましては指定管理ということでございまして、指定管理については原則公募ということでございますので、民間を含めまして、どういった形なら民間で参加できるのか、参加するような事業所があるのかということで、現状探っているところでございます。 以上です。
○議長 菊地教育長。
◎教育長 私には議員から村山市歴史文化構想をどのように教育に結びつけるかというご質問をいただきました。 私ども村山市
教育委員会が進めているＧＯＧＯ！むらやま夢体験プランの究極の狙いは、体験、感性、コミュニケーション力をキーワードにして、豊かで幅広い学力と、そしてふるさと村山市に対する真の愛着を持った人間を育てること、これを目標にしております。現在、ＧＯＧＯ！プランは、中身を見直しておりますが、この狙いを変えるつもりはありません。そして、その検討の中で、いろいろ考えていることと重なる部分がございましたので、少し話をさせていただきたいと思います。 今回の歴史文化基本構想の取り組みの中で明らかになったことは、地域の歴史文化に対する市民の関心がいかに高いかということであったと思います。歴史カフェやらシンポジウム、本当にたくさんの人が集まりました。一方で、それを若い世代にどうやって受け継いでいくかということが課題だということも何度も指摘されたとおりでございます。その点から、私ども考えているのは３点ございます。 １点は、精選という視点です。 具体的に申し上げますと、先ほど議員からありました、ある学校では勉強して、ある学校では勉強しない、そして先生によってまた違ってしまう、こういうことがあってはいけないんだろうと思います。したがって、小学校区単位に子ども時代から学ぶべき地域の歴史文化的な素材をしっかり整理しておくこと、今回の歴史文化基本構想、それを可能にしたものだと思います。材料がたくさんできました。それを精選して各学校で学習できるようにしたい。 ２点目は、系統性ということでございます。 できた、整理されたものを今度は、学校教育、社会教育を通じて、子ども時代からどう段階的に学習していく機会をつくれるかということだろうと思います。 ちょっと余計なことになるかもしれませんが、小学校の地域学習というのは、まず１年生の学校探検から始まります。そして、学校から家に帰る通学路の周りというような、だんだんと範囲が広がっていくんですね。そして、３年生になると地、学区、市、そして４年生になると県、５年生、６年生になると国、そして一部、世界も６年生では入ってまいります。その中で、ただ教科書で学ぶのでなくて、地域素材が適切に入れられて、そして体で学ぶ勉強ができるということは、とても勉強を生き生きしたものにしてまいります。どうしてもこれは必要だということになります。 加えて、例えば富並地区で居駒先生が、もう３年目になりますかね、やってくださっている歴史まち歩きとか夢体験講座、あるいは放課後子ども教室で、秋葉議員の地元袖崎でも行われているような歴史まち歩き、こういうことが生涯学習のほうからちょっと幅を広げていただければありがたいということになります。 中学校は、残念ながら、地域学習、なかなか今盛んだとは言えません。でも、せっかく村山市でつくっているブックレットシリーズ、これは生かさない手はないわけですので、学校にやれと言ってもなかなか積極的にというのはなれないわけですので、これは出前学習から始めるしかないのではないかと考えているところです。 少し具体的に申し上げましたように、こうした発展的、段階的な地域学習をやることで、
子どもたちの地域の歴史や文化に対する興味関心を高めていくということを狙っていきたいと思います。 議員からございました
子どもキュレーターにつきましては、私もこれはおもしろい試みだと思って、ぜひやりたいと思っています。恐らく小学校レベルでは、学区単位のそれこそ地域キュレーター、中学校の終わりの段階で、村山市全体についての市文化キュレーターみたいなことを
子どもたちが身につけられたらいいのではないかなと思います。 最後、３番目でございます。これは愛着の育成ということになります。 今申し上げましたような学習活動に、可能な限り地域の歴史文化に詳しい人を使っていく、失礼ですね、生かしていくということかと思います。地域やふるさとへの愛着は、やっぱり地域に長く住んで、地域の持つすばらしさを実感して誇りとしてきた人を通じてこそ
子どもたちに受け継がれていくというものだろうと思います。今回の歴史文化基本構想事業の中では、こうした人々が村山市の各地域にたくさんいらっしゃるということを確認できたということも今回の歴史文化基本構想事業の成果の一つだと考えております。 以上、精選、系統性、地域への愛着という３点で郷土愛の醸成についての教育を進めていきたいと考えておりますので、どうかご指導お願いしたいと思います。 以上です。
○議長 原田
政策推進課長。
◎
政策推進課長 私からは、
ふるさと納税の現在の実績等についてご質問を頂戴しましたので、お答え申し上げます。 12月２日現在で、ことしの
ふるさと納税でございますが、３億562万円の受け入れとなってございます。ちなみに昨年11月末現在が１億7,190万円でございます。 あともう１点、
ふるさと納税で民間の力等をかりてはいかがというようなご提案を頂戴しました。 議員おっしゃるとおり、
ふるさと納税については、システム上の問題、ノウハウの問題、それから特にピーク時期とそうでない時期の差が非常に大きい、これから一番ピークになるわけでございますが、そういった場合、職員体制、総務課のほうにもお願いをして全庁体制をとっていただくわけですが、それでも厳しい点がございます。民間等の力をかりるというようなことについては、ぜひ検討して進めていかなければならないというふうに思ってございます。 あともう１点、補足でございます。楯高の利活用について市長のほうからご答弁申し上げました。令和３年中に進むという、めどという話をいたしましたが、補足でございます。令和２年中に設計したものを令和３年中に物にしていくというふうなことで、オープンはそれ以降というふうなことでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長 柴田農林課長。
◎農林課長 重点作物についてご質問いただきました。お答えいたします。 まず、県内で産出額が上位に入る村山市の農産物ということでございますが、品目別の産出額に関する統計がありませんので、2015年農林業センサスにおきまして、販売目的で作付した作物の作付面積が県内で10位以内に入る本市の農産物について申し上げます。 野菜では、サトイモが１位、スイカが２位、ハクサイ２位、ダイコン４位、キュウリ５位、トマト９位で、果樹では、サクランボ４位、桃８位、スモモ９位となっております。 次に、どんな作物が重点作物に決まったのかということでございますが、重点作物に決まったものは、サクランボ、桃、スイカ、トマトの４品目でございます。また、重点作物に準ずる作物として、サトイモ、米、リンゴ、プルーン、キュウリ、タラの芽の６品目を決定しております。 選定理由としまして、サクランボとスイカは、既にブランドが確立されており、下地があること、高品質なものを生産することにより、所得向上につなげ、生産拡大が見込めることが挙げられます。桃は、農協の戸沢選果場にある光センサーつき選果機を活用することにより、出荷までの作業量が軽減されることに加え、高品質なものを規格をそろえて出荷できること、また、品種が多く、出荷時期をずらしながら長期間取り組めること、樹高が低いため高所作業の必要がなく、作業に危険が伴わないことが挙げられます。トマトは、桃と同じように戸沢選果場を活用できることに加え、６月から11月まで長期間出荷を続けることができること、調理や加工に広げやすい作物であることが挙げられます。 次に、重点作物をどう販売していくかということでございます。 今回の重点作物の選定は、農家の方々への提案でございます。今後重要なのは、どう産地化していくか、どう販路拡大していくかでございます。 まず、産地化に向けましては、生産者の確保が不可欠です。農家の皆さんの生産意欲を高めるために、まずは具体的な収益モデルを示し、もうけを見える化してまいります。また、現在生産している篤農家の方を指導者に、栽培技術講習会を行ってまいります。さらに、土壌や地形など地域の特徴を生かした作付の奨励や土づくり支援などを行い、高品質生産と安定調達を目指してまいります。 販路につきましては、農協や全農などと連携して、まずは市場関係など実需との情報交換の場を設け、ニーズの把握に努めるとともに、契約栽培による業務向けの販路なども検討してまいります。また、高速道路の開通を念頭に、物流を意識した販路開拓や、友好都市に働きかけをして本市農産物の消費拡大につなげる方策などを検討していきたいと考えております。 次に、村山市の６次産業化商品でございますが、市内の代表的な６次産業化商品としましては、議員からありました
芋煮コロッケを初め、サクランボ、リンゴ、ラ・フランスのコンフィチュール、天然じゅんさいの水煮、秘伝豆納豆、杵つき餅、バラのフラワーソース、
ローズパスタなど、村山ならではの商品が生まれています。また、
村山産業高校と地元酒造会社が連携してつくり出した日本酒、花ひかりなどもございます。 この中で、杵つき餅は、やまがた
ふるさと食品コンクールや山形エクセレントデザイン2019で受賞した商品で、市ではパッケージデザインの作成や餅加工施設整備、餅切り機械導入への支援を行ってまいりました。 また、ローズプロジェクトで商品化された
ローズパスタは、やまがた
ふるさと食品コンクールで受賞したほか、農水省が主催するフード・アクション・アワードや新東北みやげコンテストで入賞した商品で、市では市内の食用バラ生産農家と加工業者とのマッチングや商品開発に係る支援を行いました。 次に、６次産業化商品をどうやって売り出していくかというご質問でございますが、６次産業化は、商品づくりで終わりではなくて、商品をつくって、売って、ＰＤＣＡを回して、持続的に収益が出るようにしていく必要があります。そのために、まずは売るための方策として、６次産業化フォーラムや６次産業化推進協議会が発行する情報誌などで広く周知してまいります。また、県内外のコンクールへの出品や商談会への出展を働きかけ、販路開拓の支援を行い、また、
ふるさと納税の返礼品への活用なども進めてまいります。このようなプロセスを重ね、商品を少しずつ育てていけるようさらなる後押しを進めてまいります。 最後に、
村山産業高校との連携についてでございますが、昨年度の６次産業化推進フォーラムで、産業高校が取り組んだ酒かすを使った商品開発についての発表がきっかけで、現在、酒かすのカスタードが市内のパン製造業者で商品化されております。今後も
村山産業高校と連携して、生徒たちの頑張りが新たな商品づくりにつながるよう研究開発を支援していきたいと考えております。 以上です。
○議長 田中
商工観光課長。
◎
商工観光課長 最上川三
難所エリアの
ブラッシュアップについてというご質問がございました。 議員ご指摘のように、最上川三
難所エリアの磨き上げについてはとても大事なことだと考えておりまして、５次総の基本政策に掲げております。 このエリアについては、
クアハウス碁点を中心に、舟下り、あと伝承館のそば打ち、隼の瀬眺望公園、三ケ瀬の公園とかフットパスとか観光果樹園とか、いっぱいあります。特に最近は着地型体験観光ということで、自然を生かしたアクティビティーの充実とか、エリアマップ、パンフレットの作成であるとか、その辺が大事だと考えております。新年度には、何とかそういう素材を一堂にあれして、最上川三難所観光協議会のような組織を立ち上げまして、一元化を図りながら、それぞれのよさが相互に立ち上がるような仕掛けをするということで、今準備を進めているところでございます。 次に、宿泊施設の取り組みということでございますけれども、村山市には現在、昨年オープンした西口ホテルや、ことしの８月にオープンしたＪプラザ等も含めて７施設ほどの民宿やホテルがございます。それぞれがそれぞれの個々の特徴を生かした宿泊地として、こめやかたさんとか、それぞれの生かしたところで頑張っているところでございます。 特に今は、
クアハウス碁点と西口ホテルの間で、観光とビジネスの連携といいますか、観光客は
クアハウスへ、ビジネスの人への利用は西口ホテルへと、この連携も今行っているところでございます。さらに、今年度は、冬期間に市内へ宿泊する方等を対象にして、観光地として人気の高い銀山温泉のほうに、
クアハウスやＪＲ村山駅等を通してのマイクロバスの運行も計画しているところでございます。 続きまして、
観光アプリについてのご質問がございました。 村山市の観光
散策アプリにつきましては、平成29年度に完成しまして、見る、食べる、泊まる、体験などの観光紹介をしておりますが、アプリにつきましては日進月歩しておりまして、その専門性やＩＴ技術に左右される部分があって、なかなかうまく動いていないなと思っています。むしろ個人が行っているＳＮＳ、インスタグラムとか個人のホームページとか、フェイスブックとかの情報が何よりも一番大きく動いているのかなと思っておりまして、これらとの連携を何とかしながら、少しでも使いやすいアプリを開発していくように勉強、研究させていただきたいと思っております。 最後に、
フィルムコミッションやロケ地支援というお話がございました。 議員ご指摘のように、本市にかかわりのある村川 透先生でありますとか、あと林崎甚助重信公を題材にしたあべ美佳さんの小説「ＩＣＨＩ－ＪＩＮＮ いちじん」とか、いろんなそれに向かうような素材はあると思っております。今後とも、何らかの形で映画やドラマ、ＣＭにつながるような
フィルムコミッション、ロケ地支援についての活動に資するような努力を続けてまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長 奥山消防長。
◎消防長 先ほど、議員からのご質問に対してお答えさせていただきます。 まず、消防の広域化についてということで、現状の広域の進捗についてご説明申し上げます。 県では平成20年３月、住民サービスの向上と消防体制の効率化を目的に、山形県
消防広域化推進計画を策定しております。村山市は村山地域の７市７町の中に入りまして、その範囲で検討されてきたところでございます。平成24年度をめどに広域化が実現するというふうな運びでございましたが、村山地域では各市や町の環境が整わずにいまだ実現されていない状況でございます。一部、置賜地方では実現を見たところはございます。その後、何度か計画は見直されてきましたが、大きな進展はございません。そんな中、先般の会議の中では、県で広域化の区域を狭めて、北村山エリアで検討する方向性が示されておるところでございます。 今後の展開に注視しながら、県に対しても、さらに積極的に市長会への働きかけなどで推進していただくよう意見を述べさせていただいているところでございます。 続きまして、職員の増員についてというご質問がございました。 職員の増員については、条例で定められておりまして、我々現場の所管のことではございませんが、平成16年の条例改正で現在の44名の定員となってございます。現在、今年度は43名の職員で業務に当たっております。しかし、15年前とは比較できないほど、災害の複雑さであったり、専門性であったり、さらには事務量の格段の増大であったりということで、職員は非常に苦慮している部分も実際ございます。 総務省が定める消防力の整備指針というものによりますと、村山の消防の基準職員数というのは79名というふうになります。現在の実員数からすると充足率は54％、低い値ではございますが、ただ、これは近隣の東根の場合であれば約53％、尾花沢市ですると40％台というふうになってございますので、村山市が極端に低いという状況ではございません。実際のところ、広域のなされている消防組織は比較的、我々のような単独消防と比較すると、かなりパーセンテージは高くなっているというのが現状でございます。 さらに、国では、消防職員数が50人以下、我々のようなところではございます消防本部を特定小規模消防本部と指定してございます。これは、このまま単独で運用が非常に難しくなるため、広域を図るようにという指定でもございます。現状、職員には非常に負担がかかっているというふうな現状をご説明申し上げたいと思います。 先ほどご質問ありました救急の増加についてということでご説明申し上げます。 議員のおっしゃるとおり、右肩上がりで救急件数は増えてございます。昨年の849件が今まで村山の救急業務開始以来の最高件数でございましたが、ことしは11月末現在で800件を超えましたので、12月、今月いっぱいを含めても、更新は間違いないような、最多出場を更新する予想ではございます。しかし、人口的な比較とはなりませんが、東根市は約1,600件、尾花沢市は970件程度ということで、人口割にすると救急件数が村山が突出して多いという現状ではなく、県内、ましてや国内全てがそういう状況に今なっているというのが実際の現状でございます。 これら救急出場に伴って、村山市、昨年の、うちの消防本部には３台高規格救急車ございますが、同時２台出場した件数が昨年で75件、３台同時出場した件数が４件ございました。実際のところ、勤務者は２台運用の勤務者しかおりません。３台目となれば、もちろん非番の職員を招集するというのが現状の勤務体制でございますので、非番招集した職員の延べ人数を数えると、343名の職員を非番招集しているというふうな現状でございます。非番、休みの日でも、どうしても職員を拘束というふうな状況が救急の現場では続いているというふうな実感を持ってございます。 続きまして、ハザードマップに対する消防の対応ということでのご質問がございました。 国土交通省が示す1,000年に一度を想定した洪水想定図に見ると、先ほど議員がおっしゃいましたように、消防庁舎は３メートルから５メートルの水深予測となります。こうした場合、うちの庁舎は電源設備が１階フロアに設置してございますので、現状では災害の拠点としての役割は果たせなくなると考えてございます。そうした場合、ただ、洪水となった場合は、大地震などと異なりまして、瞬時での最悪期に至るということは非常に考えにくい状況ではあると思われますので、洪水などの予報の段階で、車両、ボート、職員などを東西に分配配置して、消防団を含めた災害対応を考えておるところでございます。 このたび、10月の台風19号の際にも、当消防本部の職員が６名、緊急消防援助隊という役割で宮城県丸森町に派遣してございます。これらの実体験を生かしながら、今後の体制づくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 さらに、消防団に対するトランシーバーの配備というご質問については、地域が非常に、トランシーバーという特性がありまして、地域が限られたエリア内での通信手段ではございますが、有効活用が期待できる部分もあるかと思われます。西郷や大倉地区での
まちづくり協議会での購入実態などもあるやに聞いておりますが、なかなか詳細な部分ではこちらで把握してございませんでした。消防団の幹部にも配備されているというふうな
まちづくりのお話ではあったようには思いますが、ただ、先ほど市長が申されたように、電源、乾電池であったり、バッテリーであったりの非常に管理部分で難しい部分があるやに聞いておりますので、その辺も検討しながら、今後、消防団の機構改革ということとの兼ね合いと含めて検討していきたいというふうに考えてございます。 最後に、あとポンプの更新についてというご質問がありました。 今、消防団のポンプは市内で49台ございます。うち８台がポンプ車、そのほか８台が小型ポンプ積載車、あとは手引きの小型動力ポンプというふうな割合でなっております。小型動力ポンプについては、毎年２台ずつ更新を進めてございますが、なかなか、ことし更新したもので26年から27年を経過したポンプを更新してございます。あと、消防団のポンプ車で20年を超すものが１台、あとは積載車で20年を迎えるものが１台というふうに更新はなかなか進んではございませんが、こちらも消防団員の団員不足からなる機構改革というものを推し進める中で、トータル的に考えて対応する方向で検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午前11時15分から再開いたします。 午前１１時７分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 13番
秋葉新一議員。
◆（
秋葉新一議員） 時間上、７番から９番まで一括して質問をいたします。 共生社会の実現を目指して。 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の組織委員会では、2018年12月６日に多様性を認め合う共生社会の実現を宣言いたしました。また、平成28年４月には、全ての国民が障害の有無によって分け隔てることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、障害者差別解消法と、山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例が施行されました。 しかし、現状はどうでしょうか。このたび、国交省は、車椅子のまま乗車できるスロープつきのユニバーサルデザインタクシーで、車椅子利用者への不当な乗車拒否が後を絶たないとして、全国のタクシー事業者に、道路運送法に違反しており、確認された場合は厳正に対処するとの通達を出したという報道がございました。これが現状でございます。 ホストタウンの村山市、県立楯岡特別支援学校を有する村山市、身体障害者手帳交付者が平成31年で人口の5.9％の村山市。障害者ということだけで差別されることなく、地域の一員として尊重され、福祉サービス等の利用について、みずから選択、決定し、自立した生活ができるよう支援体制を推進すべきであり、そのもとになるのが（仮称）村山市障がいを理由とする差別の解消を推進する条例だと思います。条例策定を提案するものでありますけれども、市長のご所見を伺います。 あわせて３点伺います。 ①楯岡支援学校とのさらなる連携と卒業後のフォロー、いわゆる就労支援につきまして。 ②差別解消の取り組みを中心的に担ってもらう心のバリアフリー推進員の育成と推進について。 ③外見からはわかりづらい義足や人工関節を使用している方、内部障害者や難病の方、または妊娠初期の方などで、援助や配慮を必要とすることを知らせることで援助が得やすくなるようにと
ヘルプマークがあります。まだまだ認知度、活用がなされていないように思います。現状となお一層の広報、周知が大事と考えますが、いかがでしょうか。 次に、介護予防と
健康寿命延伸についてお伺いします。 政府は、2020年度当初予算案に、介護の予防や自立支援に成果を上げた自治体に手厚く配分する交付金を現在の２倍の400億円程度に大幅拡充するとの報道がありました。認知症予防や要介護度の維持、改善に向けた取り組み方の評価指標も見直し、積極的な取り組みをする自治体の配分をより手厚くするというものでございます。 本市では高齢化率がさらに高まることが予想されます。ポイントは一つだと思います。それは介護予防活動の参加率向上にどう取り組むかであります。スポーツ、ボランティア、趣味関係のグループなどに積極的に社会参加しようとしない高齢者対策をどうするかという点だと私は思います。 次に、健康寿命増進について提案いたします。それは、フレイル予防に積極的に取り組んではという点であります。 フレイルとは、加齢で心身の活力が低下し、病気や要介護になりやすい状態を示します。健康な状態から要支援、要介護に移る前の虚弱期に運動や栄養面で適切に対処できれば、すぐに介護が必要な状態まで悪化することが防げます。高齢化対策の健診時に、栄養状態や社会参加の状況などを回答するフレイル健診を導入してはいかがでしょうか。これは厚労省で策定しております。この質問書を活用し、健康寿命の延伸策に活用してはという提案でございます。 フレイル予防事業の具体的な案として２点提案いたします。①フレイルサポーターの養成講座の開催と実施、②高齢者の個食を防ぐ取り組みの実施であります。 この２点目につきましては、保健師、管理栄養士、歯科衛生士、そして市の食生活改善推進員連絡協議会さんに協力を仰ぎながら、会食サロンの取り組みの提案でございます。このフレイルチェックと、専門スタッフから、栄養摂取や口腔ケアなど、食に関する介護予防講座や運動を組み合わせたものです。もちろん栄養満点のお弁当がつきます。 次に、健康づくり事業についてお聞きいたします。 ９月18日、村山市は官民連携による市民の健康づくりに関する協定を締結いたしました。健康づくり事業において、健康状態の見える化による健康づくりの意識啓発、個人の健康状態に合わせた運動の提案、実践、定着サポートなどに取り組み、
健康寿命延伸が図られるものと大変に評価し、期待するものでございます。 現在、村山市の健康づくり事業の取り組みとして、
クアハウス碁点では健康づくり推進事業を行っております。そして、平成28年から始まった村山市健康マイレージ事業、みんなでハッピーレージ事業があります。この事業は、県の健康マイレージと連動するもので、毎日の健康づくりをポイント化し、ポイントがたまると特典やサービスが受けられるものであります。これに11月より村山健幸ポイント事業が加わることになります。 そこで質問いたします。楯高跡地利活用にフィットネススペースが予定されています。今までは市民の健康づくりの拠点としては
クアハウス碁点が大きな役割を果たしてきたと思います。今後、市民の健康づくりの拠点はどうなるのでしょうか。 ２点目、みんなでハッピーレージ事業、参加者数が心配です。このまま継続していくのかお聞きいたします。 次に、高齢者支援、交通弱者の移動手段についてお聞きします。 買い物バス２路線を市営バスに移行し、今年度より本格運行を開始しました。また、民間の既存のバス路線、そして大倉、冨本、戸沢の一部の地域では、乗り合いタクシーを運行し、自力で商店や病院などへ移動することが困難な市民、いわゆる交通弱者に対する施策に、まずは敬意を表するものでございます。 しかし、市民への公平、公正のサービスの提供の立場から、まだまだ不便が強いられている地域の市民がいらっしゃいます。例えば、富並の小滝、中山、新西、袖崎の赤石、高玉を初め、決められたバス停までの距離が自宅から遠い地域もあることは事実でございます。 そこで、高齢者、交通弱者の移動手段として、市営バスの地域の設定と路線の見直しについて考え方をお聞きいたします。 次に、２点提案いたします。 ①本市では、運転免許返納者に対しては自主返納支援事業があり、身体障害者のためには福祉タクシーの助成があります。これを75歳以上の方々や要介護者まで対象を拡大し、タクシー料金に助成ができないかという点でございます。 ２点目は、新たな地域交通構築の検討でございます。モデルケースは、山形県南陽市沖郷地区でことしから始まった、おきタクという県内初の地域公共交通システムでございます。沖郷地区の人口は7,345人、世帯数は2,460件、地域の全世帯から200円の協力金、市からは200万円を助成し、利用者は１回500円の負担で、タクシーで自宅から高齢者や障害者がドア・ツー・ドアで病院や買い物などの目的地へ移動できる事業を始めました。地区内の合意に基づいた施策であり、地区民の互助、共助の精神が高まり、行政、住民、交通事業者が連携してサービスを続けることが市民生活の安心につながるものであります。ぜひ村山市でも検討してはいかがでしょうか。 続きまして、
子育て支援における
経済的負担軽減につきましてお聞きいたします。 出生者数が死亡者数を上回る自然増こそ人口減少の歯どめとなります。総合的でより手厚い
子育て支援策を展開していくことが一段と重要になってきます。
子どもたちが健やかに育っていけるように、生涯を通じて支えていくような長期的な戦略も求められております。まずは、
子育て支援に何が必要なのか、これが一番大事なことであります。最優先施策は何といっても経済的負担の軽減に尽きるのではないでしょうか。 新年度より、新生児聴覚検査費用助成拡大及びおたふく風邪予防接種費用に対する助成事業、大変に評価するものであります。 先般、厚労省は、2020年10月よりロタワクチンを定期接種化するという報道がございました。2020年８月以降に生まれたゼロ歳児は接種が原則無料になる予定でございます。この浮いた財源を原資として、新たな助成策ができないかという提案でございます。 県内では、インフルエンザが昨年より１か月早く集団発生しております。市内でも葉山中学校、そしてひばり保育園で学級閉鎖の連絡がございました。予防策として、うがい、手洗い、ヨーグルトとあわせて有効とされるのが計画的な予防接種でございます。本市では、高齢者向けには予防接種助成事業がありますが、乳幼児、園児、学童への対応、助成はどうなっておりますか。１歳から小学校に入学するまでの園児対象の助成は考えていないのかどうかお聞きいたします。 ２点目は、村山市の子育てしている家庭、皆さんが待っている18歳までの
医療費無料化の市長の英断です。よろしくお願いします。 最後になります。
行財政改革につきまして。 老朽化している公共施設、特に市民会館や地域市民センター等は、今後、
長寿命化計画を立てるのかどうか。また、今度、楯高跡地利活用施設も整備になります。この利活用施設と市民会館と甑葉プラザと楯岡市民センター、この運営、維持管理はどう図られますか。 また、楯高跡地利活用施設入居利用者募集状況はどうなっておりますか。そして、あわせまして、今後の運営方針と、ネーミング募集等の今後の
スケジュールについてお聞きいたします。 続きまして、令和２年度当初予算編成のポイントの中に、重点配分枠を設定し、経常経費は各課１事業の休止、廃止を目安にするとあります。強く、かたい決意で臨まなければなかなか達成は難しい案件と思います。改めてこの件について考え方をお聞きいたします。 また、歳入予算の確保のため、クラウドファンディング、ネーミングライツなど、あらゆる方向から新たな財源を検討するとあります。具体的にお聞かせください。 私は、新たな財源確保の一つとして、
ふるさと納税でのクラウドファンディングを検討してはという提案でございます。例えば、じゅんさいの大谷地沼のしゅんせつ事業、これを山形の夏の風物詩、特産のじゅんさいを守るプロジェクトと称し、これにクラウドファンディングをかけるということでございます。まだこれから村山市で進めようとする事業、挑戦に対する事業に対して共感してもらって、寄附をしてもらうものであります。本市での
ふるさと納税のサイトのトップページに、村山市の紹介の次に、市長の言葉としてクラウドファンディングを呼びかけてはいかがでしょうか。 以上で質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長 志布市長。
◎市長 順次お答えをしてまいりますが、ちょっと早くて、ちょっと追いつけないところがありますので、足りなかった分はまた後ほど質問していただければと思います。 まず、最初の障害者差別解消法に伴う条例制定についてありました。これについては私もなるほどなと思いましたが、これ実は国の法律と県の条例で、担当課のほうでは相当網羅されていますよというんですね。ですから、あえてつくるかというと、つくってもいいんですけれども、まず同じようなものしかできないと。ですから、35市町村の中では、やっているのは７つしかないんですね。ですから、あえてアピール的なものでするのか、これで十分に間に合うということで、何もつくらなくてもいいんじゃないかという考えもあるわけでございます。その辺についてはもう少し研究をさせていただきたいと思います。 あと、フレイル健診については、私、初めて聞いたんで、担当課のほうからこれについてはお答えをいたさせます。 あと、健康のポイント事業ですか、健康づくりの拠点についても若干ありました。 おっしゃったように、楯高跡地については、山形のそういう専門業者が来て、この間いろいろ結びました。タニタとか、そういう関係で体系的に健康について取り組んでいこうと。もちろん医師会も入っていますね。こういう関係で、新しい形の健康増進の場ができるわけでありますが、今もはっきり申し上げて、クアのほうにあるわけです。これは私の考えとしては、やっぱり両方やってみて、お互いに全く同じとはいかないと思うんですね。そういう関係でやってみて、ある意味、自然淘汰がなっていくんではないかと思っています。 なお、楯高については、一番の特徴は、お医者さんの利活用があるんですね。お医者さんのほうから、あるいはお医者さんから指示を受けた方が、人に合ったそういう運動のやり方を処方してもらって、その結果をまたお医者さんに行って、自分のちょっとまずいところ、悪いところを点検していくと、こういう方向でありますので、そういう意味ではクアではそういうことを今やっていませんので、ちょっと違うかなと。クアは純粋に運動がばんばんできる方が主にやっているわけであると聞いています。そういう意味では、今後、両方並行してとりあえずやっていくのが今の私の思いでございます。 あと、交通関係の弱者にありました。これはご存じのように、最初は市営バスありましたね。その後、デマンドタクシーありました。そこまでも山交さん、市営バス、デマンドと、私のいないときでありますけれども、３つが既に出ているんですね。こういうとき、今のような話がなったかどうか私は知りませんけれども、そこに３つも、３種類になっていたわけで、今度、私が来てから、楯岡の方が全く買いに行けないと。交通弱者ですね。買い物難民といいます。これが社会問題化してきて、聞いてみますと、楯岡の北町、湯沢あたりから全くだめだということで、買い物バスを国のふるさと創生資金を受けて、全額支援を受けてつくったわけであります。次の年、今度、空白区であります白鳥宮下のほうから長善寺を通って、買い物バス、これを無料でつくったわけであります。こういうふうに少しずつ進んでいっていると思っているんですね。 昨年かおととし、こんなにいっぱいつくっていいのかという議員の方もいましたが、時代の流れでこういうふうになってきて、それも若干頭にありまして、ことしの４月からは、今まで４系統あったのかな、それを今回、市営バス１本とデマンドと、それから山交と３種類にまた戻ったわけでありますが、内容を大きく変えているわけですね。前に山の内に行ったとき、山の内にバス来てくれてありがたいやというおばあちゃんがいました。これは山の内から今ですと200円、山交ですとたしか5、600円ぐらいしたんですね、楯岡まで。これを市営バス200円にしていましたが、今そういう方は無料です、70歳以上の方は無料ですから。山の内から楯岡まで何回来ても無料で、改良しているわけですね。ある意味少しずつ進んでいると思うんです。時代の要請によって立場も形態も変わってきますが、それを今後とも続けていきたいと思っています。 今、議員からあったような無料タクシーですか、これについてもまた入れると、また今度４種類になってしまうわけですね。やっぱりこんなにいっぱい何か思いつきみたいにしてばんばんやっていいのかと、私もまた批判されるわけです。ですから、その辺については検討しながら進めてまいりたい。 ただ、障害者については、議員おっしゃるように、既にやっていますね。タクシー券やっておりまして、障害者の方はやっぱりドア・ツー・ドアでいいと思うんです。ただ、ほかの方は、昔からバスはバス停まで行って乗るわけですね。ドア・ツー・ドアがいいに決まっていますが、ものがあった場合、なかなかそうはいかないということもやっぱり私も考えていますので、よろしくお願いをしたいと思います。ただ、なるべく時代に合わせて進めてはいきます。 あと、
子育て支援の関係でありますが、
子育て支援、今、議員がおっしゃったいろいろ軽減のありましたが、
子育て支援いろいろやってきました。先ほど申し上げたように、いろんな
子育て支援を軽減からただまでいろいろやってきましたが、こういうものはやっぱりいかに効果があるかがやっぱり私にとっては大きな視点になってくるんですね。ただの経済的軽減だけですと、やっぱりこれは
子育て支援にはなりますが、やっぱり市政の発展とはちょっと別物になってくるんですね。やっぱり誰でもただにしてもらえば非常にうれしいと思います。何でもかんでもただだ、安い、それで果たしてちゃんと市の実態がうまくいくかどうかを考えていかなきゃならないと思っているんですね。 そういう中では、今回いろいろ提言がありますが、物によっては考えてまいりますが、やっぱり政策的にこれはいいと、これをやると子どもを持つ親に人気があるなと、ただの軽減だけじゃないですよ、軽減なんて安くすればみんな軽減ですから。欧州でやっているポピュリズムみたいなものですね。そういうんじゃなくて、やっぱり村山市の乏しい資源を使っていくわけでありますから、その辺のことを考えつつやっていきたいと思います。 ただ、今、村山市の人口、残念ながらがたがた減っているんですね。ここで思い切った
子育て支援を今実は検討中なんです。思い切ったですよ。ほかの市町村にあるみたいな、そういう、まねみたいなのじゃなくて、考えています。もう少ししたら皆様に一応提示できるんではないかと思っています。こういうことをやっていかないと、横並びでは全然来ないですよ。尾花沢も大石田も東根も天童もやっているような政策をしたって、ただの後ぼえにしかならない。ああ、そうかと、ただの軽減にしかならない。そうじゃなくて、それも必要です、軽減させるのも子育てには。そうじゃなくて、やっぱり市政に対する、市政に効果があるといいますか、そういうことを主にやっていかないと、私がいてもいなくも同じだと、こうなってしまうわけですね。その辺も考えてやっていきたいと思っています。 あと、18歳までの医療費の無料化というのがありましたが、ご英断とありましたが、英断、前向きに考えますが、英断でも何でもないですよ、ほかで皆やっていますから。ただ、私がやるかどうかについては、前向きに考えさせてもらいたいと思います。 あと、ネーミング関係もありましたが、これは担当課長が答えますが、簡単に言いますと、まだ県の所有になっているわけですね。村山市の所有じゃないんです、楯高は。旧楯高は村山市の所有じゃありません。ここでいろんな事業を県にお伺いを立てつつやっていますが、村山市への譲渡は今年度中に行われる予定であります。これがはっきり確定して、譲渡がなったらネーミングについては考えてまいりたいと思っています。 あと、クラウドファンディング、これでありますが、心配する気持ちはすごくわかりますね。できるものはやっていきます。ただ、あまりお金を使わないで、頭を絞って考えてまいりたいと思います。皆さん忘れたと思いますが、今、
ふるさと納税で富並の十四代１本と、それから六歌仙の手間暇１本、合計原価は２万5,000円にもなりませんが、これを50万で売って、ことしも10セット完売しております。これを今度、何も知らない人も多いとは思いますが、500万から600万集まるんですね。だから10セットです。原価は20万ちょっとしかなりませんね。こういうクラウドファンディングという新しいものもいいんですけれども、うちのほうでもいろいろ考えているということを認識してほしいと思います。 私のほうからは以上で、残りについては担当課長関係から説明をいたさせます。
○議長 小玉福祉課長。
◎福祉課長 まず初めに、条例の制定に関する件につきまして補足させていただきたいと思います。 経過については、議員おっしゃったとおり、市長が答弁したとおりでございますが、法に基づいて求められております地域支援協議会というものがございますが、この協議会として、山形県においては県民会議という組織をつくりまして、各市町村と福祉医療関係、教育、商工、公共交通、各種団体が組織に入りまして一体的に進めているところでございます。 村山市におきましても、法の施行になりました平成28年12月に差別解消法に基づく職員対応要領というものを定めて、職員のマニュアルとして徹底して取り組みをしております。先ほど市長が申し上げたとおり、県内市町村においては、各市町村の見方ですけれども、法律及び県の条例、こちらの規定内容を見ますと、本市でも規定すべき内容がほぼ規定になっていると。他の市町村の独自条例を見ましても、ほぼ同じような内容規定になっているというようなことがあって、各市町村で進んでいないというような状況にありますので、本市としましても、今後の動向を見ながら対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 次の楯岡支援校との関連、就労支援に関係してですが、支援校と本市との関係ですけれども、福祉課におきましては、毎年、年度初めに学校の担当の先生、進路担当、それぞれの先生方と会議を設けておりまして、情報共有会議を行っております。３年生の今後の進路の希望状況、あるいはそれに対応するような受け皿の状況、施設関係、また福祉サービスの利用手続の問題、この辺につきまして先生方と一緒に情報共有しているというようなところでございます。そのほかの関係につきましては、教育のつどい、イベントなどへの作品展示とか、学校紹介、あるいは徳内まつりへの参加というような市との関係がございます。 あと、心のバリアフリーに関してご質問ありましたけれども、心のバリアフリー推進員というものがございまして、これは差別解消を実現するための一つの施策として、県のほうで養成している推進員というようなことになります。対象としましては、民間事業所における差別解消の役割を果たしていただくリーダーというような位置づけになっておりますが、事業としましては、県におきまして養成研修会、あとは出前講座などによりまして、推進員を養成しているというような状況にあります。現時点で県内で約1,500名ほどの推進員がいらっしゃるというふうなデータがございます。村山市におきましても担当の職員２名が研修会を受講しまして、推進員として認定を受けております。事業所において担当業務の差別解消に向けた取り組みというようなことで受講させております。 続きまして、ヘルプカード、
ヘルプマークの問題ですが、平成30年９月から県と各市町村において
ヘルプマークを配布しております。ご承知のとおり、赤いタグ状のようなものを表示して、外見上はわからない障害を持っている方が外部の方から援助を求めたいというふうな意思表示をするカードでございます。現在、村山市において交付している数が約50個ほどございます。県内全体では、昨年度末で約1,500個ほど交付されているとお聞きしております。 これまで、差別解消とか虐待防止につきまして、定期的に市報やホームページ、あるいは関係組織・団体の広報誌を通じて広報を行ってまいりましたけれども、今後とも引き続き周知、啓発を行っていきたいというふうに思っております。ただ、援助する側、市民全体への理解、こちらが高まらないと、なかなかサポートする認識というものが出てまいりませんので、援助する側のほうへの制度の周知などもやっていきたいというふうに考えております。 あと、介護予防運動につきましてご質問いただきました。 介護予防に関する運動は、これまで村山市においては予防教室とか健康教室、あとは地域住民グループの支援として、ふれあいいきいきサロンなどを行ってまいりました。今年度から新たな取り組みとして、買い物支援サービスというようなこともさきの議会でご報告させていただいたところですけれども、今年度新たに取り組んでいるというようなことを１点ご紹介申し上げますと、平成30年２月に関係７社で連携協定を結びました介護予防の
まちづくりというようなことで協定を結んでおりますけれども、今年度の予防教室のほうに、はつらつ脳力教室というものを現在開催しておりますが、こちらの事業にエーザイが所有するあたまの健康チェックというツールを導入いたします。従来実施してきた事業の最初と最後に、認知症関係の頭の機能の状態を計測するシステムを導入いたします。それで、教室前と教室終わった後にそちらで計測をし、状態の変化があった方に対しては必要な相談、あるいは医師会へのサポートの取り次ぎというふうなことで、連携協定した７社、村山市、あとエーザイ、社会福祉協議会、医師会、歯科医師会、それぞれ村山、北村山ということで関係７社で締結しましたが、それらの皆さんと連携して事業に取り組むというようなことを現在行っております。これらの事業の本年度の実施後の検証を踏まえて、また来年度の取り組みを考えていきたいというふうに考えております。 あと、先ほど議員からご指摘ありました予防介護の交付金制度というようなことでございますけれども、これまで200億円という予算規模で国のほうが別財源で手当てをしてきた交付金になります。先ほどご説明あったとおり、介護予防の取り組みを頑張った団体には交付金の配分を多くするというような仕組みで、インセンティブ交付金、動機づけのための交付金というふうに言われているようであります。本市におきましても、決算ベースで200万円ほど交付を受けておりますけれども、来年度につきましては、それらの評価指標も見直して、より取り組みをした自治体により多く配分をするというふうな方針が出ております。ただ、これは実施した事業に対して評価というようなことでございますので、この交付金をもらうことを目的として何かをやるということよりも、独自の有効な取り組みをした結果、評価がついて交付金をいただけるというふうなシステムだというふうに認識しておりますので、今後とも市民のために必要な教室は何かという視点で、今後の取り組みを検討していきたいというふうに考えております。 私からは以上です。
○議長 矢口保健課長。
◎保健課長 健康寿命の延伸に結びつくものとして、現在、市で実施しております健康づくり事業について、先ほど議員からもありましたけれども、簡単に説明したいと思います。 １つ目は、健康増進事業であります。主に高齢者の方々をメーンにしている
クアハウス碁点への委託事業になります。自発的に健康づくり、生きがいづくりに取り組む10名以上の団体に対して、健康指導料や講師謝礼などを全額助成しているものでございます。平成30年度の実積でありますけれども、延べ562団体、7,727人が利用されております。 続いて、先ほどありました県が主導する村山市健康マイレージ事業でございますけれども、これは幅広い年代の方々から健康づくりに取り組む意欲を高めていただくために、山形県と市が共同して実施している事業でございます。健診を受けたり、健康教室とか講座に参加したり、目標とする健康づくりを実践するごとにポイントが獲得できます。村山市では、100ポイント達成しますと満点ということになりまして、やまがた健康づくり応援カード、県が発行しているものですけれども、こちらのカードがもらえ、また商品がもらえたりということがあります。このカードにつきましては、カードに参加している店舗などでの優待が受けられるものです。こちらの参加者は平成30年度で390名、満点達成者が23名ということで、達成率は６％程度で多くないという結果でございました。 ３つ目は、新たに始まったむらやま健幸ポイント事業でございます。ご承知のとおりかと思いますけれども、市民の健康づくりに関する官民連携による協定締結をきっかけに始めたものです。活動量計やタニタ健康プログラムを活用している事業で、歩くこと、それから体組成をはかるということ、健康状態の見える化によって市民の健康づくりを促し、生活習慣病の予防や健康寿命の延伸を図り、ひいては医療費の抑制を目指すというものでございます。 先ほど、健康マイレージ事業について、今後続けるのかというご質問でしたけれども、こちらは健幸ポイント事業と同じように、ポイントをためていって健康になるというものでございますので、こちらは単独でという考え方もありますが、いずれ抱き合わせてうまく仕組みをつくっていけるのではないかなというふうに思っております。 また、健康増進事業、
クアハウスで行っているものですけれども、60歳以上の利用者が約９割ということで、高齢者の方々が多く利用されております。かなりの数の方が利用されておりますので、先ほどもあった介護予防ということにも非常につながっていくものだと認識しております。拠点については、楯高跡地とあと
クアハウス碁点というようなお話がありましたけれども、こちらで行っている健康増進事業につきましては、主に高齢者の方の拠点、楯高跡地については新たなフィットネス事業ということもありますので、どちらかというと若い人から中高年に向けての利用者を見込みたいと思っておりますので、それぞれ年齢層がちょっと異なっておりますので、それぞれのよいところを今後もつなげていければなというふうに思っております。 続いて、
子育て支援の予防接種についてご質問を受けておりましたが、ロタウイルスワクチンについては、議員がおっしゃったように、来年の10月から定期予防接種のほうに移行いたします。それで、浮いた財源についてというお話がございましたけれども、これは定期予防接種ということで市がしなければならない事業ということで、現在、２分の１助成ということで半分お返ししているというような中身ですけれども、定期予防接種になりますと、市が100％委託料として医療機関のほうに支払うということになりますので、交付税の対象ともなっておりますが、予算書上は出るところが見えて、入ってくるのが交付税なので、ちょっと中身がよくわからないというようなことになっておりますので、浮いた財源というのがちょっと、判断だとは思うんですけれども、市としては出るところが大きくなるというような中身でございます。 あと、来年度はおたふく風邪を予定しておりますし、今年度についてはインフルエンザワクチンについて、生活保護世帯の方、それから児童扶養手当受給世帯、ひとり親の世帯ですけれども、その世帯の方を対象に試験的に費用助成を実施しております。インフルエンザについては、対象者の拡大ということも今後考えていかなければならないと思いますけれども、十分に検討しながら進めてまいりたいと思っております。 私からは以上です。
○議長 原田
政策推進課長。
◎
政策推進課長 私のほうは、まず最初に、市民会館や市民センター等の
長寿命化計画をつくるのかどうかというふうなご質問を頂戴しました。お答え申し上げます。 公共施設につきましては、ご案内のとおり、平成28年に施設の総合管理計画をつくったところでございまして、令和２年度中に個別のそれぞれの施設の計画をつくるというふうなことが国のほうからも求められているところでございます。現在、学校ですとか、それから住宅、道路等については個別に計画策定を行っている、あるいは済んでいるところでございますが、それ以外の施設につきましては、特に市役所、それから
クアハウス等については、大規模な災害等が起きた場合の避難所等にも当たる、それから施設が特殊であるということで、外注をして専門業者にお願いすることとしております。そのほかの施設については、自前でといいますか、市の庁舎の中で検討して、それぞれ個別計画をつくるというふうな方向で進んでございます。 あと、２つ目でございます。楯高の利活用について、跡地の利活用施設についてでございますが、１つは、市民会館とか甑葉プラザ等があって、特に利活用施設についての管理といいますか、運営をどうするのかという質問があったかと思います。 これにつきましては、ことし３月に策定しております楯高跡地利活用基本構想の中では、利用者がイコール運営者みたいなイメージをつくっていきたいということで、利用者が施設の運営主体と連携して運営に参画できるような形をというふうなことで考えてございます。具体的には、利活用協議会的なものをつくって進めていこうかなというふうなことになろうかと思います。 それから、この利活用希望者の申し込みの状況についてご質問を頂戴いたしました。 基本構想策定の段階で手を挙げていただいている利活用希望者については11名ございますが、これから具体的に基本設計、実施設計に当たっていくという今の段階で、改めて利活用希望者を今募集しているところでございます。今月中旬までということで期限を区切らせていただいておりますが、この11名の中も当然もう一度確認をさせていただくというふうなことにしております。これ以外の業者でも、若干でございますが、問い合わせがあるということで、取りまとめはこれから行うことになります。 あと、この利活用施設のネーミングの、いつごろというご質問も頂戴いたしております。 実際には施設の全体像、利用の機能配置等が見えてくるのが実施設計、令和２年度中というふうなことでしておりますので、こういったタイミングで名称については広く公募をすべきかなということで考えているところでございます。ただ、市長からもございましたとおり、いつまでも市のものになってからも楯高跡地利活用施設というようなことでは名称はまずいので、仮称みたいな形で、その利用目的等に見合ったものをまずネーミングして、それから正式名称を公募するという形になるのかなというふうに思ってございます。 あと、
ふるさと納税の関係で、クラウドファンディングの話を頂戴しました。ありがとうございます。 本市のほうでクラウドファンディングのような形で
ふるさと納税の募集をしたのは過去には１件だけ、平成29年度にツール・ド・そば街道の事業を行うに当たって、クラウドファンディングの形式をとったことがございました。このときは目標100万でございましたが、44万円というふうなことで、ただ、大変ありがたいご寄附をいただいたところでございます。議員からご提案のございましたような全国に広くアピールできる事業を掘り起こしまして、ぜひクラウドファンディングに取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。 私からは以上でございます。
○議長 宮古財政課長。
◎財政課長 議員のほうから、令和２年度の予算編成方針等についてということでご質問をいただきましたので、具体的な事業等については今の段階ではまだまとまっておりませんので、方針として申し上げたいと思います。 通り一遍の話でございますけれども、１つは経常経費の見直しと事務事業の評価に伴う予算編成ということになろうかと思いますが、もっと具体的に申し上げますと、重点配分枠ということで予算の枠の基準を設けさせてもらっています。３つでございます。 １つは、地域の活力向上というようなことで、農業を含めた産業支援でございます。より具体的にというようなことで、所得向上につながるような施策を提案してくださいと。財政運営するに当たって、歳出とともに歳入が非常に重要視されているわけですので、市民生活が豊かになって、自然と税収が上がるような、そういうふうな事業を提案してくださいと。 あともう１点が、住みやすさ向上対策。先ほど来議論になっています雪対策とか、買い物の足の確保とあわせまして、定住・移住につながるような施策というふうに考えております。今まで、交流人口の拡大、議員から提案のありました関係人口の拡大等々ございますけれども、何としても欲しいのはやっぱり定住人口というようなことで、家を建てやすくするような、そのような環境整備、これに重点的に配分していきたいというふうに考えております。 あと、子育て推進枠として、子育て、教育までも含めての子育て推進ですけれども、これにつきましては、将来とも持続可能な施策をぜひ計上していきたいと思っています。ことしはやったけれども、予算がなくて来年はできないのよと、こういうことがないような、やるほう、受けるほう、互いに持続可能な事業としてできるようなものを模索しているところでございます。 来年度編成に当たって各課にお願いしていること、今までは、今までもですが、スクラップ・アンド・ビルドによる新たな事業とか、事業の重点化、これを図ってくださいと。でないと新しい事業はできませんよというふうな説明を申し上げていましたが、より一歩踏み込みまして、各課１事業の廃止、休止もしくは２年に一度やると、そういうふうな工夫をしてくださいと。財源的にもそうですけれども、マンパワー的にも限られた人数でございますので、その辺を考慮して予算編成に当たってくださいというふうなことを申し上げております。 私からは以上でございます。
○議長 大戸
市民環境課長。
◎
市民環境課長 市営バスの設定と路線の見直しということで、まずご質問を頂戴しておりますけれども、これにつきましては今年度、大幅な見直しをしたということで市長からも申し上げたところでございます。なので、当面の間は大幅な見直しというものは考えてはおりませんが、極端に利用が少ない便については、休止、廃止といったことは考えていかなければいけないのかなというところでございます。 また、南陽市のほうで、おきタクということで、大変貴重な事例のほうご紹介いただきました。今後十分に研究してまいりたいと考えるところでございます。 以上です。
○議長 13番
秋葉新一議員。
◆（
秋葉新一議員） 最後に、市長に確認いたします。 市長は、
子育て支援策に、政策的に、また市政に対して効果があるのかどうか、これを見きわめて、しっかりとした
子育て支援策を考えるというふうな答弁がございました。そして、18歳までの
医療費無料化につきましては、前向きに考えたいという答弁があって、本当にありがたいなというふうに思っております。また、あわせまして、思い切った
子育て支援を検討しているということがございました。これはうちの
会派の一般質問でも、一番最後に高橋議員が質問する分野ですので、これはそのときに回答を楽しみにしていますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長
会派市政・
公明クラブ終わります。 以上で通告による代表質問は終了いたしました。 ほかに発言の通告がありませんので、これにて代表質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後０時５分 散会...