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1. 村山市議会 2019-09-06
   09月06日－04号

   
   取得元: 村山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   令和　１年　　９月　定例会（第３回）議事日程第４号　　　　　令和元年９月６日（金曜日）　午前１０時開議日程第１　一般質問（散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程第４号に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　●出欠席議員氏名出席議員（１４名）　　１番　　犬飼　司議員　　　　　　２番　　矢萩浩次議員　　４番　　高橋菜穂子議員　　　　　５番　　石澤祐一議員　　６番　　結城　正議員　　　　　　７番　　菊池貞好議員　　９番　　川田律子議員　　　　　１０番　　中里芳之議員　１１番　　森　一弘議員　　　　　１２番　　大山正弘議員　１３番　　茨木久彌議員　　　　　１４番　　海老名幸司議員　１５番　　秋葉新一議員　　　　　１６番　　長南　誠議員欠席議員（１名）　　８番　　佐藤昌昭議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　志布隆夫　　　副市長　　　　　　　高橋政則　教育委員会教育長　　菊地和郎　　　代表監査委員　　　　古瀬忠昭　選挙管理委員会委員長　　　　　　　農業委員会会長　　　須藤義和　　　　　　　　　　　佐藤　毅　総務課長　　　　　　三澤浩子　　　政策推進課長　　　　原田和浩　財政課長　　　　　　宮古　浩　　　市民環境課長　　　　大戸忠行　税務課長　　　　　　柴田　明　　　保健課長　　　　　　矢口裕子　福祉課長　　　　　　小玉　裕　　　子育て支援課長　　　片桐正則　農林課長　　　　　　柴田　浩　　　商工観光課長　　　　田中昭広　建設課長　　　　　　柴田　敏　　　会計管理者　　　　　斎藤昭彦　水道課長　　　　　　櫻井秀一　　　消防長　　　　　　　奥山　高　消防署長　　　　　　早坂弥美　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　片桐　隆　教育委員会学校教育課教育指導室長　教育委員会生涯学習課長　　　　　　　　　　　笹原　聡　　　　　　　　　　　　　井澤豊隆　教育委員会東京オリ・パラ交流課長　農業委員会事務局長　板垣　晃　　　　　　　　　　　矢口勝彦　監査委員事務局長　　斎藤幸子　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋准一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　事務局職員出席者職氏名　事務局長　　　　　　松田充弘　　　議事調査主査　　　　高橋大心　議事調査係長　　　　齊藤文彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（長南誠議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第４号によって進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長　日程第１、一般質問を続行いたします。　質問、答弁は簡潔に、重複のないようにして議事運営にご協力願います。　それでは、順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大山正弘議員の質問 ○議長　12番　大山正弘議員。　　　（12番　大山正弘議員　登壇） ◆（大山正弘議員）　皆様、大変ご苦労さまでございます。３日間の一般質問の最後でありますけれども、大変お疲れのところ恐縮でありますが、最後までよろしくお願いを申し上げたいと思います。　それでは、通告に従いまして、地域おこし協力隊の活かし方、10年目の挑戦から見えてきたことについて質問をさせていただきます。　まず初めに、地域おこし協力隊について質問いたします。　地域おこし協力隊の制度は、都市の若者が田舎に移り住んで地域のために活動するものであります。この制度は総務省によって始められ、ことしで10年となります。本市においても制度発足当初より受け入れを始め同じく10年となります。この制度は地方の人材確保や地域活性化を目的として運用されております。　ここで、この活動の実態について、政策推進課長にお伺いいたします。　平成25年から平成30年までの５年間で受け入れた各年の隊員は何名だったのか。また、受け入れ当初から現在までの隊員数の推移、定住者数について、政策推進課長にお伺いいたします。　報道を通して地方自治体が抱える問題に対しての隊員の活躍が多く報告されています。地域おこし協力隊には、主にイベントの支援、市内外への情報発信などの観光ＰＲを中心に活動をしていただいています。私は、この地域おこし協力隊の活動がより実りのあるものとするためにも、以前にも増して市役所と連携をとるべきと考えます。　市長に伺います。これまでの活動の中で地域住民の協力、市役所の支援がどのように行われてきたのか、また、隊員の活動へ市役所から指示があるのかお伺いをいたします。　これまで隊員とのかかわりから、受け入れ側や市役所に求められることとなったかをお伺いいたします。　よく「市民の友」を通じて隊員と市民との交流が伝えられているが、限定的なものであると考えております。本市全域の各地域との交流を図っていただき、各地域が抱える問題の一助や、市長が掲げる次世代につなぐ村山市に向かっての新しい種をもらいたいわけであります。ぜひこのことをご理解していただいて、納得のいく答弁をお願いしたいと思います。　以上で、登壇での質問といたします。 ○議長　志布市長。 ◎市長　私のほうからお答えをいたします。　まず、平成25年から平成30年までの人数については、担当課長のほうからお答えをいたさせます。　地域おこし協力隊については、非常に頑張ってもらっているとこういうふうに認識をしております。今までもそうでありますが、自分から地域に飛び込んでいっていろいろ一緒になってやっている行事も相当ございます。　そういう意味では、非常に市民とも仲よくやっていると思いますが、それ以上に、よそから来たものでありますから、フェイスブック、インターネットなんかでもいろいろ出しておりますが、それを見ると、私たちが気づかないような行動や景色、それから伝統、これが彼女らの目には非常に珍しくというか、非常におもしろく映るんですね。そういうことは私どもが知り得ないことでありますので、そういう意味では私たちにとっても非常にいいこと、いいほうになっているなとこういうふうに思っております。　また、今、質問をお聞きしますと、市役所からの指示がどうなっているかというのありますが、最近は市の中の特別職のような感じで、簡単に言うと臨時職員のような感じで、ずっと市役所にいて、そこからいろいろ出ていって行動をしているんです。そういう意味では、担当課のほうともいろいろ連絡を密にとり合って、いろんな行事にも連絡をとり合いながら、一緒になって行動をしているとこういうふうに考えております。　詳しくは担当課長のほうからお答えをいたさせます。 ○議長　原田政策推進課長。 ◎政策推進課長　お答えを申し上げます。　まず、平成25年から平成30年までの間で受け入れた各年度の隊員数ということでございますが、新たに受け入れた隊員の数については、平成25年度に２名、平成26年度に１名、平成28年度３名の計６名となっております。　また、受け入れ当初、平成21年度からの隊員数の推移ということがございましたので申し上げます。平成21年度の隊員数は１名、平成22年度５名、平成23年度６名、平成24年度６名、平成25年度５名、平成26年度４名、平成27年度２名、平成28年度４名、平成29年度３名、平成30年度３名、そして現在３名となっております。　なお、隊員の任期が最長で３年ということになってございますので、実人数ではこれで21名となっているところでございます。このうち、隊員の任期３年を終了して本市へ定住している方は３名というようなことになっております。　あとそれから、受け入れ側や市に求められることというふうなご質問も頂戴しておりますが、まずは地域おこし協力隊員がいろんな市民と気軽に触れ合ったり地域行事に参加したりできるような環境、交流の場をまずは整えるということが市役所には求められており、重要なことかなと思っているところでございます。　以上です。 ○議長　12番　大山正弘議員。 ◆（大山正弘議員）　わかりました。それでは、順次質問させていただきます。　ただいま私の質問にもあったように、市長の答弁があったように、やはり地域おこし協力隊、この10年間で多くの方々が来ておられるなという形に、大変感謝を申し上げているところであります。市役所を中心としたこの地域おこし協力隊、ぜひやっぱり皆さんに納得してもらう、そして多くの方々に村山に住んでもらう、そういうことが狙いではないのかなと思います。　地域おこし協力隊は2019年度から隊員数は約5,000人、これ全国ですけれども、５年間で約５倍に増加しているわけですけれども、受け入れる市町村、団体も増え続けて997か所になっているわけですけれども、隊員の６割は任期終了後も一定して、同一市町村に定住した隊員は約３割がいるというわけでありますけれども、実態的にこの村山市、全国統計から見ると約３割と言われておりますが、しかし、実態的に村山市、この状況においては、多くの方、数字を見る方が言っているわけですけれども、どういった去就の方で残られておるのか、ちょっと後で教えてください。　また、協力隊員の方々の仕事は今、仮に何をなさっておられるのか、まずは何を目的としておられるのかも、ちょっとわかれば教えていただきたいと思います。　それから、今後、後継者がいない地方の事業者の経営を受け継ぐ事業承継、いわゆる後継ぎじゃなくて承継として継ぐ形とすれば、今後自立した隊員のネットワークをつくり、多くの方との話し合いができるのではないでしょうか。　それぞれ地域で活躍していくときに役立ってもらおうと関係者が力を合わせてつくったものだと言われておりますが、これ、ある協力隊員の日記、ちょっと見させてもらったんですけれども、協力隊の手記には、地域おこし協力隊によって地域はどう変わったか、元隊員による手記には、地域に受け入れてもらうまでの悩みや元気になるきっかけ、住民とともに楽しく進めたい取り組みに、さらに終了後の活動をしていきたいという思い出があるんだそうです。これらの事例から浮かび上がってくるのは、協力隊ならではの地域住民と隊員との関係であると書かれているのです。　地域おこし協力隊の時事での現行では、地域おこし協力隊はこれまでにないような、外部の専門家などによる支援ではなく住民の中に住むことによって入り込み、住民と同じ目線に立った活動を展開することが大きな特徴だと言っているのであります。　また、協力隊と地域活動隊員との共通して実感しているのは、主役は地域、隊員、そしてその隊員の方が来ることになっている姿勢、姿です。まずは地元の皆さんの気持ちが少し前向きになってもらうことが大事なのではないでしょうか。例えば、あの人がどこから来た人かわからない、いや、あの人しゃべりたくないな、そんな隔たりがあるようなことでは決してうまくいかないのではないでしょうか。　さらに、こういったことを一緒に考え、実践し、成果を出すことができたというその姿勢は隊員それぞれの実践にいわゆる裏づけとして、物事を別の面から確実にすることを、いわゆる裏づけということが非常に表現されているのではないでしょうか。ここに本来の地域おこし協力隊の本分があるんであろうと思うわけであります。　そこで質問いたします。市長にお伺いしますが、協力隊の目的とは一体何を元手に考えておられるのか、まずお聞きします。 ○議長　志布市長。 ◎市長　地域の魅力の発信だと思っています。魅力を探してそれを発信する、これは先ほども私が申しましたように、私どもでは気づかないようなことを、彼らがそれを発掘して、これは例えばすごいことなんだよとか、それを市民にも、市外の人にも発信して、そしてこの村山市の魅力を発掘する。これが全部じゃありませんけれども、１つの大きな仕事だと思っています。　議員が言うことはすごくわかります。今でも20人以上来て、そしてこの制度を使って何とかしたいというのは全国的にもやっているわけであります。そして、この村山でもやっているわけでありますから、これを有効に活用していろいろやってもらいたい、私もそういうふうに思っています。　ただ、やっぱり現実はなかなか厳しい。一生懸命今までもやってくれています。また、地元に残っている方もいますし、地元の人と結婚した方もいます。また、結婚しそうな方もいるんです。そういう意味ではある程度の結果は出ていますが、もうちょっと、議員が心配するように市民との直の結びつきが非常に限定されているんですね。これはこれからの課題であると思っていますが、この制度をこれからも活用して、村山市の魅力発信につなげていきたいとこういうふうに思っています。 ○議長　12番　大山正弘議員。 ◆（大山正弘議員）　わかりました。　でも、市長の答弁についていまいちぴんとこないところが、強いインパクトがないような気がします。やはりそれが望むところは当然だということを言いますけれども、もっともっと力を入れたやり方の、地域おこし協力隊に対するもっと別な角度から見て行政側として何をするべきかということを十二分に唱えてほしいなと思っております。ぜひ、地域の方の交流ができるような体制のあるような形を望みたいと思います。　そこで、もう一度お伺いしますけれども、現在、地域おこし協力隊の出向体制、活動体制はどのようなのか、方針は、さらには、もう一度聞きますけれども、地域との実践状況をもう一度、政策推進課長にお聞きしたいと思います。 ○議長　原田政策推進課長。 ◎政策推進課長　お答え申し上げます。　地域おこし協力隊の活動体制、出向体制というご質問を頂戴いたしました。現在の地域おこし協力隊についてですが、その業務内容によって２つの雇用形態といいますか、活動形態を想定しているところでございます。　１つ目は、今現在までやっている地域おこし協力隊同様に、村山市が雇用して市の非常勤特別職という身分をもって勤務をいただくという体制でございます。　あともう一つは、主に就農、農業ですね、就農それから農地継承などの活動を希望する場合の協力隊員でございますが、これについては特殊性もございますので、市との雇用契約は結ばないで、勤務時間ですとか働く場所などの面で、より柔軟な活動ができるそんな形を考えているところでございます。　あと、質問の中で、今、定住はどういったことをやっている人がいるのかわかればという質問もございましたので、３名というふうに答えておりますけれども、１名については農業をやっております、冨本地区に住んでおられるということで、あともう一名は戸沢地区に住んでいますが、七宝焼、工芸教室などをやりながら、将来はそういう工芸のできる民宿みたいなものをやりたいということでスタートしている隊員ＯＢがございます。あともう一名は居合道の商品化などなどをやっておるということで楯岡に住んでおります。　以上のような形で、いずれも地域の方とのつながり、そういったものを踏まえて、それから発展して定住しているという例でございます。　以上です。 ○議長　12番　大山正弘議員。
   ◆（大山正弘議員）　わかりました。　私は、この地域おこし協力隊の流れを見ていますと、やはりもっともっと地域の方と密着性というのは大事であろうと思うんですけれども、しかしながら、なかなかそれに溶け込めない理由って何があるのかなと思うんですけれども、今、政策推進課長からいろいろ、こういうような目的もあるんだけれども、こういうことも考えてもらえばなということもあったんですけれども、やはりこの協力隊員との本当に腹を割ったお話、具体的には、私は将来、村山市に来たらこういうことをやってみたい、こういうことも考えているんだ、こういうことをやる方向が地域に密着する何かという考えはないのでしょうか。　それちょっと、政策推進課長、知っている範囲内でお願いします。 ○議長　原田政策推進課長。 ◎政策推進課長　お答え申し上げます。　今、地域おこし協力隊、まず募集に当たって主な活動ということで４つを想定してございます。１つ目は情報発信ということで、市長も先ほどあったような新しいものの発信だったり見つけたいというような形になります。２つ目が就農、農地継承関係の業務。３つ目がコワーキングスペース運営関係。あと４つ目が居合道観光プロモーション関係ということで、４つを明示して地域おこし協力隊員を募集しております。したがいまして、これをやりたい人を呼んでおるというふうな形になろうかと思います。　もちろん、これに限らず地域でのつながりを自分で選んで持って、そしてそれを発展してという活動は当然必要であり、本人たちもやりたいと思っているところというふうに思っています。　以上です。 ○議長　12番　大山正弘議員。 ◆（大山正弘議員）　わかりました。　政策推進課長のさまざまな形、多方面でいろいろ情報は収集しているなということはわかるんですけれども、やはりその立場に、もし政策推進課長がその協力隊員の身に立った場合のことも考えて、十二分にこれからの行動を、やっぱり情報を密にしたものが欲しいなと。我々としても、市民としても、地域おこし協力隊というのは何なんだろうという疑問点もあるのかなと思いますので、十二分にこれからの邁進をお願いしたいと思います。　それから、住民の中に住む地域おこし協力隊のもう一つの特徴は、３年たったら任期満了という形になるのかな。そのため、常に住民から任期終了後の定住の是非を問われ続けているのではないですか。人口減少がさらに進む中で、もはや住民だけで地域を維持するに、運営しにくいことは、非常に厳しさがあると、地元だけではなかなか運営できないんだよという形の中で、何か望んでいるのではないかと思います。　一方、しかしながら、インフラ整備が最近非常に進んでおりまして、過疎化が進んだ地域といえども、地域とのアクセスもかつてと比較して格段の整備になっているのでよくなっている。このような状況を否定的に捉えることで将来の担い手を広く見て位置づけ、住民でない関係者も含めた住民、新しい姿に見えてくるのではないだろうかなと考えるところであります。　将来の自治体制はどのように進まれるのか、こういったアクセス、インフラ整備がさまざま整備なされますと、いや、俺の車でどこでも行けるんだという形という時代になってきているのか、そのときのことを中心に思った場合、地域おこし協力隊の位置づけをどういうふうに考えておられるのか。そこら辺のことも、市長、再度お聞きします。 ○議長　志布市長。 ◎市長　今の時代、確かに高速道路も通じまして、東京までも５、６時間で行けると、新幹線３時間、今はよくなっていると思います。私が若いころも、学生のころも夜行で６時間か７時間行きました、すごくよくなっていると思いました。私は生まれていませんでしたけれども、終戦前だと半日かかって東京に行く、その時代の人はすごくよくなっていると思っていると思うんです。常に、流動的には、その時代の人は年々、日本を見ますとよくなっていると思っていると思います。　その中で今回の流動性が、交通がすごく便利になったからどこでも行けますけれども、そういう中で地域おこし協力隊がすぐ行けるからこっちに来るとか、そういうのはその時代の当たり前のような気がするんです。　問題は、そこに本当に本人がやるかどうかなんです。地域に入って、私の考えていることをやってみたいと思うかどうか、実践してみようと思うかどうか、心意気にかかっているような気がします。それを今の制度によって、私たちが受けとめ、それを手助けする、どういうのをやりたいか聞いて手助けをする、あるいは陰ながら見守る、そういう制度が今の制度のような気がします。　昔から、日本国中、北海道に定住したりあちこちの流通性はあったんですよ、交通手段というのはそのときそのときで相当、そのときが一番いいものだと思っています。そうじゃなくて、やっぱり開拓魂といいますか、そういう気持ちを持ってくれる人がいかに田舎に来てやってくれるか、その辺を酌み取って協力していくのが今の制度だと思っていますので、ここに非常に期待はしますが、全国で5,000人、毎年毎年5,000人なんです。ですから、そのほかで恐らく、さっき言った何割かの人は定住しているといいますが、ずっと定住するわけでもないと思うんです、そのうちの何割かがまた抜けていくと思います。そうやって今の時代がつくられているんじゃないかと思っているんです。　ただ、今の制度でありますから、これを利用して私たちも何とか、人口あるいはまちの発展につながればいいかなとこう思っています。 ○議長　12番　大山正弘議員。 ◆（大山正弘議員）　ただいま市長から大変、総務省からの全国的な発信の中で私たちの情報としてはこのように捉えているという説明があったわけでありますけれども、例えば市長、お聞きします。広がりのある定住、いわゆる5,000人、毎年5,000人増えているんだったら、その中の定住なされている方は少ないんだけれども、やっぱりそれが目的だとするんであれば、地域おこし協力隊については受け入れ側、村山市側としては、市長としてこのことを、面接しているかどうだか私わかりませんけれども、何か論文見たかどうかわかりませんが、果たして受け入れる側としては何を求めて受け入れをしているのか、市長のわかる範囲で教えてください。 ○議長　志布市長。 ◎市長　概念は、村山市のさっき言ったようにいろんな魅力、あるいは農業でもいいんですけれども、この村山市を土台にしていろんなことをやってもらいたい。観光でも何でもいいんですけれども、そして村山市の発展につながればいいと思っていますので、そういう人を雇いたいと思っていますが、現実には、現実はですよ、応募に来る人、ほとんど全員採用です。選んでいるような状況じゃないんです。　そういう意味では、来た人に、さっき課長が申し上げた４点について賛同してやるといった場合にはぜひやってくださいとこういうふうに今言っているのが現状であります。 ○議長　12番　大山正弘議員。 ◆（大山正弘議員）　わかりました。　そういったスローガンを掲げて、そして来る方は採用、ちゃんと頼むよという形で話をなさっていることに、わかりました。ぜひこのことを生涯忘れずに進めていって、楽しく３年間務めるような協力隊をお願いしたいと思っているところであります。　さらに、地域自治、地域のまちとか部落ですけれども、意気込みを含む地域おこし協力隊が今、盛んに動きをしているということが全国的に話題となっております。一方、住民主体の地域の課題解決につながる事業を展開するには、地域の運営組織も増えているんです。2018年の組織数は4,787組織で711市町村だそうです。３年間で３倍になった、これが総務省の発表であります。ただし、この地域運営組織でも活動の担い手になる人材の不足やリーダーとなる人材の不足に悩む組織が多く、地域おこし協力隊は大いに期待されているということを言っているんです。　そこでです。こういった地域運営の組織も各地区に、部落には組織団体、組織とかさまざまな部落で盛んにやっている方がいっぱいあるわけでありますけれども、その中で情報として特に密によくやっているのが、私は農協ではないのかなと思います。農協との連携をとったこの期待感は残っているんではないでしょうか。　私も農協行くと、地域おこし協力隊についてはどういう動きなんだとよく聞かれます。正直言って答えに困るときもよくあるんですが、でもやっぱり農協さんは興味あるんだなと思って聞いているところでした。　ことし３月、農協全国大会では、農協が地域運営組織と連携をする重要性が決議されたんだそうです。地域社会支援活動を支援する、それができる場面も力も農協は備えていると考えていいのではないでしょうか。これも決議案として取り沙汰されたそうであります。　そこでお伺いしますけれども、地域おこし協力隊と市と、そして農協との地域連携はどのように考えるか、将来的に農協との地域性は持っていくのか、そういった形の市長の腹を聞きたいなと思っているので、ぜひこのことに、わかる範囲内でいいですから教えていただければありがたいなと思っているところです。 ○議長　志布市長。 ◎市長　何か難しい質問で、私もちょっと答弁に困るんですけれども、農協に連携するには、さっき４つほど挙げた中の１つに農業に従事したいというのがあります。現実に農業関係でやりたいという方も村山市にも、前にありましたし、今も尾花沢のほうにあります。ただ、これにはやっぱりいろんな下準備が必要なんです。農業を本当にやりたいんですけれども、まず農地、それから機械、そういうものを準備してあげて、今度指導する人、これができて初めて、泊まるところももちろん要ります、こういうことを始めてやっと農業に来る人が出てくると思うんです。　農協に入るにはたしかいろいろ条件がありますよね、農協の組合員になるには。その辺が私、よくわかりませんが、農協のほうで地域おこし協力隊と連携していろいろ、今、離農している方、あるいは放棄地も結構多いので、この辺のことを考えていきたいというのであれば、それに限定してやるのも１つの方法ではないかとこう思います。これには農業委員会のほうも耕作放棄地については相当頑張っていらっしゃるのです。　ですから、農業委員会とか農協とかである程度枠組みを決めて、いろんな下準備をしてあげないと、すぐ来て何かできるというのではないと思うんです。　２、３年前に村山市にも神奈川県の方が来て、農業をやりたいという方が来ましたが、いろいろ手助けはしたようでありますが、現実に本人が考えるよりも農業の仕事は３倍も４倍も大変なんですね。それがなかなかわからないんですね、現実には。ですから、いきなりするというのも何か大変そうに私にも思えましたし、相当の準備を整えて初めて、地域おこし協力隊として農業のほうについてもらうということができるんではないかとこういうふうに考えております。 ○議長　12番　大山正弘議員。 ◆（大山正弘議員）　わかりました。　ただ、私言っているのは、農地を取得してするとか、あとコンバイン、トラクター、田植え機買って田んぼに入るとかそういうことでなくて、私は、農協と情報を密にするというのは、あくまでも地域おこし協力隊の方がその現場に行ってどういった形のが、山形県村山市の栽培はどういうものかとまず３年間勉強していただいて、そこから、よし、腹をくくろうと、ここで田んぼをつくろう、果樹をつくろう、サクランボをつくろう、何かをつくろうという意識向上するための農協との連携が大事ではないかと。その指導をしてもらえるのが農協さんではないかなということを言っているので、そこら辺のことを十二分にご理解していただいて、最初から機械を買うとか大型投資が必要だということはないんでありますので、ぜひそこは誤解のないようにお願いしたいなと思っているところでありますので、情報を密にしてもらいなと思っております。　政策推進課長、情報ありますか。ひとつよろしくお願いします。 ○議長　原田政策推進課長。 ◎政策推進課長　お答え申し上げます。　先ほど市長からありました農業の就農関係を希望する方について、みちのく村山農協さんと現実的に、その受け入れ態勢について構築をしているところでございます。　具体的には議員がおっしゃったように、農業をまず実習指導してもらう農家、それからその農業組織でありますとか、それから出荷、生産の物流の組織なども農協を通じて、そこで研修できるような制度、そういったものを仕組みの中に考えております。３年間を過ぎた後、就農に向けて準備のできるような体制を整えるというふうなそういう技術習得、それから研修を踏まえた形の受け入れを考えているところでございます。　ことしからこういう形をとりましたが、ちょうど、実はきのうとおととい、１泊２日で神奈川県在住の女性の方ですが、これに乗りたいということで体験をしていったところでございます。受け入れていただいて実習指導いただいた農家の皆さんには、大変ありがたいというふうに思っているところでございます。　以上です。 ○議長　12番　大山正弘議員。 ◆（大山正弘議員）　私はそこを聞きたかったので、まず今後ともそういった形の中で地域おこし協力隊の方との情報を密にした組織づくりを、そして研修を十二分に活動していくことを希望して、この項の質問は終わります。　次に、今後の市報の配布方法とか行政委員の今後の位置づけについて質問させていただきます。　市報「市民の友」を通じて市民との交流が伝えられているが、限定的なものであると考えられています。本市全域の各地域との交流を図っていただき、各地域が抱える問題、そして市長のよく言う次世代に引き継ぐ村山市について新しいものを考えていかなければならないということがありますけれども、市長は、行政委員の最大の義務はということを聞くと、「市民の友」の配布であると議会で一度答弁しています。私もこの行政委員の項の中では、この広報の配布が最大の関心でありますが、令和２年４月１日からは市報の配布方法はどのように行うのか、市長にお伺いします。 ○議長　志布市長。 ◎市長　前に報酬の問題が出たときに、答えたときに、関連であって、行政委員の仕事は何かというときに答えたのは、あくまでも法令に書いてある、市の例規集に書いてある中身だけ答えているわけです。その他市長が頼むものかな、認めるものとか書いていますけれども、そのときにそれだけを言ったのは、もう他のものは10も20も30もあります、それが年度ごとに相当中身が変わっていくんです。それを一々挙げてこれ頼んでいますというのが適切じゃないと私は判断しましたから、例規集に書いてあるとおりに申し上げただけで、ほかは何もないという意味じゃないんです。あのときは別な意味で聞いていたと思います。　確かに、市役所としましては、私だけじゃなくて、何十年もいわゆる今の行政委員にいろんな職務をお願いをしてやってきました。行政委員の中には、庁内の仕事とそれから地域、楯岡の中で頼む仕事と市が頼む仕事をごちゃごちゃにして、全部市が頼むものだと思っている方もいらっしゃるんです。例えば楯岡の中だと諏訪山霊園とかありますが、それは楯岡の中の町内会だけで決めているものであって市は直接関係なかったんです、最近はちょっと移管されて関係してきましたけれども。　そういう中をいろいろ、しょっちゅう動きますから、主なものは「市民の友」の広報の配布ですよという、あれはっきり書いてあるんですよ、例規集見てください。そのほかに細かいこと書いていません。それは時代によって中身が変わっていくから書いていないんです。そういう読み方は法令では当たり前のことなんです。それがわからないと、何で一々書いていないんだみたいなことを言いますけれども、そうじゃなくて、全般的に概要として書いてあるんです。　ですから、その中ではっきり書いていますけれども、あれは今まで特別職だったんです。ところが、今回もありますように、法令が変わりましてそういう単純な仕事は特別職としては認められないようなことになったんです。認められないかどうかはちょっと疑義があるところでありますが、そういうんじゃなくて、専門的に本当の特別職、例えば選挙で選ばれる者、議会で任命する者、こういう者を特別職としますよといってはっきり明文化してきたんです。　そうしますと、今の行政委員は該当しないような判断になってきまして、今度特別職からは行政委員を外して、普通の団体の長に対する依頼のようなものになってきます。これが大きな改正の一つでありますが、その中にいろいろ派生して出てきます。ここを納得していかないと、何で特別職外れるんだとかいろいろあります。　特別職というのはそう簡単じゃないんです、あるといろんな制限が出てきます。選挙については、簡単に言いますと、いろいろありますけれども、選挙には表立って動いてはいけないみたいな、はっきりあるんですよ。知らないと、ばんばん選挙関係出てきますけれども、特に教育特別職とかいろいろあるんです。理解していないと、一生懸命選挙を応援して、先頭に立って応援する人もいます。知らないからなんです。ところが、そういうものは今度、行政委員は特別職じゃなくなります。ですけれども、頼む仕事は私たちは今までどおりと、同じだと考えているんです。すみません、前置きが長くて。　今回も「市民の友」配布については今までどおり、各地域の町内会の組織を通じて配布をお願いしたいとこういうふうに考えています。 ○議長　12番　大山正弘議員。 ◆（大山正弘議員）　ただいま市長の答弁、次の質問と一緒にごちゃごちゃにしゃべられたなと思って、ちょっと聞き取りにくいところがあったわけですけれども、あえてまた同じ質問させてもらいますが、「市民の友」配布についてちょっとお聞きします。　繰り返しになるかと思いますけれども、現在はどのようにして行政委員から戸別配布状況を把握なされておられるか、市民環境課長にお聞きします。　さらに、地域状況の高齢者が増えていますので、今後の地域現状はどのように見ているのか、市民環境課長にお聞きします。 ○議長　大戸市民環境課長。 ◎市民環境課長　お答えいたします。　市報の配布状況でございますが、現在は市報は行政委員の皆さんにお届けをしておりまして、その後は各隣組を通して各戸に配布されているものと存じます。　市長申し上げましたように、来年４月以降の行政委員として任命された方々にお願いしてきた業務は地区の代表の方々に委嘱する形で続けてまいりたいと考えておりますので、配布方法といたしましては、市長申し上げたようにこれまでと変わりなく、地区を通じて配布されていくものと考えております。　続きまして、もう一点、地域の現状はどのように見ているかという質問に対してお答えいたします。　高齢化の進展によりまして、市内でも高齢者のみの世帯が増えている現状と認識しております。この場合、高齢を理由に隣組長を引き受けられないといったケースが出てくるものとも考えられます。また、地域によっては一定以上の年齢の場合は隣組長をもうお願いしないといった取り決めをしているところもあると承知しております。　よって、隣組長の担い手というものについて、今後減少する懸念もあるなということを認識しているところでございます。　以上です。 ○議長　12番　大山正弘議員。 ◆（大山正弘議員）　わかりました。　現状的には、「市民の友」の配布には大変なご苦労をなされていると思っております。仕分けからさまざまな形、入れたりまったりされるので大変わかっておりますけれども、ただやっぱり苦労はかけております。がしかし、その後、隣組長さんに配達する地区もあるのか、本人が配達するか私わかりませんけれども、現状、今、市民環境課長が言ったように、隣組長さんが高齢化のためにどうしてもその間が飛んでしまうと、要するにローテーションが早くなってしまうからこの対策と、我々ももう限度も来ているというところも聞くところによればあるんです。　そんなところも今後耳を傾けていただいて、やはり何が適正化としていいのか、「市民の友」月２回です。これを約8,000部を２回です。これをどうやって仕分けしながら配るか、大変な事業だと思います。だからこそこういったときに地域の１つにしたその焦点、１つの団結というのが大事なのかと思いますけれども、やはり団結だけではなかなか物を語れないところもあると思うし、ましてや隣組長さんはあくまでもボランティアだという形の中も、それも捉えていただければありがたいなと考えているところでありますので、そういったことを私、申しておきます。　そこで、総務課長にお聞きしますけれども、今後地域住民の協力、理解を得て配布する方法は、今後の対策としては何を考えるべきなのか、総務課長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長　三澤総務課長。 ◎総務課長　市報の配布方法、隣組長さんの高齢化ということで大変難儀をかけているということは十分に承知しているところでございます。　現在の配布方法を申し上げますと、各地区の行政委員宅へシルバー人材センターに配布業務を依頼しているところでございます。　昨年度、ポスティングなど全戸配布に行政委託できないか、実は検討いたしました。しかし、配布日数がどうしてもかかってしまうことや、それから引き受ける業者もいないということの課題もあり、引き続き行政委員の方々を通して配布のご協力をお願いしているところでございますが、今後とも行政委員の皆様、隣組長の皆様と連携を図りながら、やりやすい方向に十分見直し、検討を図りながらやってまいりたいと考えております。 ○議長　12番　大山正弘議員。 ◆（大山正弘議員）　わかりました。　やはり「市民の友」は最大の市民の情報源となっております。途切れて来なくなったということにならないように、いかにして、市の情勢を把握できるのはこの窓口なのかなと思いますので、ぜひこれからの将来のことを据えて、確実に市民に伝わる方法をしていただくことを希望して、この項の質問は終わりたいと思います。　次に、行政についての質問に移りますが、本市は市内135地域135名の行政委員を配置して市行政の運営を行っております。このたび地方公務員法の改正によって令和２年４月より行政委員の特別職と公務員との位置づけができなくなります。　そこでお伺いしますけれども、それまでの行政委員の役割はどのように変化するのか、大戸市民環境課長にお聞きします。 ○議長　大戸市民環境課長。 ◎市民環境課長　お答え申し上げます。　まず、その前段といたしまして、法律関係について若干の説明をさせていただきたいと存じます。　行政委員はこれまで地方公務員法上の特別職の職員として位置づけられてきました。しかし、同法の改正によりまして、嘱託員としての特別職の範囲が助言、調査、診断等を行う者というふうに限定されました。そうなりますと、行政委員の職務はこの法律の要件には当たらないため、議員ご指摘のように令和２年４月１日からこれまでのように特別職の職員としての位置づけ、これができなくなります。　よって、これまで行政委員は特別職の職員として任命しておりましたが、来年度以降は地区代表の方に地区代表という名称で委嘱を行って、一般人の立場でこれまで同様の業務を市から依頼し、それを引き受けていただくという形で進めてまいりたいと考えております。　したがって、役割や業務についてはこれまでと変わりなく、市の連絡事項の周知、これについてお願いしたいと考えております。　なお、この方針については、行政委員の各地域の代表者の方にご説明申し上げ、ご理解を頂戴しているところでございます。　以上です。 ○議長　12番　大山正弘議員。 ◆（大山正弘議員）　わかりました。　特別職が排除されてこういった形の中で進められるということについては、これどうなんだろうな、確かに課長言うには、代表者の方には説明なされたと言いますけれども、やっぱり多くの行政委員の方が、末端まで行くには、その話が果たして全てそのように受け取られるのかちょっと心配なんですけれども、これは条例だから仕方がないと言われればそれまでなんでしょうけれども、やはり今後、何度も聞くようですけれども、大戸課長も言ったように、今後行政委員の役割って一体、またもとに戻っちゃうんだか知らないけれども、「市民の友」配布だけになってしまって、どうもあまりうまみが、おもしろみがないのかなと感じ取られるような気がするんですけれども。　今後、行政委員の方については100人以上超える人がいるんでしょうから、その方々とのこれから情報を密にしていただいて、納得していただけることを、やはり隅々まで通られることを希望したいなと思っているところでありますので、このことについても十二分に検討していただきたいと思っております。　次に、行政委員については市の条例として位置づけはあるのか、ないのか。今後、行政委員の方々にどうなされて、これ今後どうなされておるのか、市民環境課長、知っている範囲内で教えてください。 ○議長　大戸市民環境課長。 ◎市民環境課長　お答えいたします。　現在は行政委員の規則がございまして行政委員について定めておりまして、その中で職務内容が規定されているところでございます。　今後につきましては、特別職の職員ではなくなるということから、要項などで規定をいたしまして、地区代表の方々に対する委嘱というふうな形を整備していきたいと考えております。 ○議長　12番　大山正弘議員。 ◆（大山正弘議員）　わかりました。　同じことを何遍も答弁させているような気がするんですけれども、どこかねじが違うところあるかなと思って聞いているのですけれども、なかなか外れなかったこともあったんですけれども、これから将来の村山市の方向、確かな道づくり、そしてまちづくりを中心とするには、やはり何としても行政委員、そして町内会が一体となった形が望まれると思います。　今後、村山市のこれからの将来、村山市の未来は我々で維持していきます。そして、みんなと一緒になって考えていくのが筋ではないかなと思っております。ぜひこういったことご理解していただいて、我々の村山市、将来の輝く未来をつぶさないように私たちも頑張りますので、これからもよろしくお願いして、私の質問を終わります。　以上です。 ○議長　12番　大山正弘議員、終わります。　この際、暫時休憩いたします。　次の会議は11時ちょうどに行います。　　　　　午前１０時５４分　休憩　　　　　午前１１時０分　再開 ○議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △森一弘議員の質問 ○議長　11番　森　一弘議員。　　　（11番　森　一弘議員　登壇） ◆（森一弘議員）　おはようございます。　今議会最後の一般質問になりました。　今では山形県の夏祭りといえば村山徳内まつり、この徳内まつりが８月23、24、25日の３日間、天気にも恵まれ盛大に開催され終えることができました。ことしは徳内まつりが25周年ということで、厚岸町より町長初め31名の厚岸町民の方々が徳内まつりに華を添えてくださいました。それに加えて、塩竃市の塩竃よしこの踊りも参加していただきました。本当にありがとうございました。　９月１日号の「市民の友」に、ロシアサハ共和国ヤクーツク市公式訪問、カナダバリー市への高校、中学生訪問、ブルガリアへ楯岡中新体操部訪問、国内では厚岸町、台東区の児童、少年野球チーム来市と交流記事が掲載されておりました。村山市の都市間交流、国内、海外ともに他自治体と比較しても盛んに行われ、市民の皆さんにとって、また、子どもたちにとっても生活の幅が豊かなものになっていること、私は喜ばしく感じております。　そこで質問いたします。　当市の現在の国内都市間交流、国際交流の現状について、１つ、どのような交流事業を行っておりますか。　１つ、それらの交流が村山市民にどのような成果をもたらしているかをお伺いいたします。　次に、ふるさと納税についてであります。　この議場にて何度も質問してまいりました。この制度は、歳入の少ない村山市、少子高齢化が進む村山市、人口が減っている村山市にとって大変利用価値のある制度と考えます。村山市に縁のある人、村山市が好きな人、村山市を応援してくれる人、村山市の特産品に興味がある人など、多くの人々が当市にふるさと納税として寄附をしてくれております。その寄附されたお金を、村山市では市民生活の７つの項目に使わせてもらっております。　私は、この制度での寄附金は村山市にとって大事な、大切な収入源と考えておりますし、また、自分から税を納めてくれる方々ですので、新たな縁のできた人、私は新市民と位置づけてはどうかと考えております。　村山市との新たなかかわり、つながり等のあり方を考えて施策に生かせないか、ここでいま一度この制度をきちんと分析し整理し、村山市にとってどのように利活用していけるのか、それから波及する効果も含め、政策としてまとめ行動を今すべきと私は考えます。　そこで質問いたします。　１つ、近年のふるさと納税の件数、そしてまた、始まりでありました平成20年、平成21年の件数と金額の推移。　１つ、毎年のようにご協力をいただいている人の数は。　１つ、納税者の声を分析はしていらっしゃるか。　１つ、納税者とのやりとりはあるのか。　１つ、村山市民の他自治体への寄附件数、金額は。　以上をお聞きし、登壇での質問といたしたいと思います。 ○議長　三澤総務課長。 ◎総務課長　交流の現状ということでお答えしたいと思います。　まずは、姉妹都市、友好都市の締結状況でございますが、平成３年７月に北海道厚岸町と友好都市を締結、また、平成４年４月にはサハ共和国ヤクーツク市と姉妹都市締結、平成20年10月には東京都台東区と友好都市締結、平成29年10月にはカナダバリー市と友好都市締結という状況でございます。　私からは、特に国際交流のヤクーツク交流について申し上げます。　平成４年に姉妹都市締結後、平成５年、村山市民団がヤクーツク市を訪問以降、ヤクーツク市代表団、サハ共和国青年団など本市に次々と訪問していただき交流を図りました。平成10年には姉妹都市国際交流員を配置、その他、文化面、スポーツ面などいろいろな分野で交流が続いているところでございます。　先ほど森議員からもありましたが、ことし７月には26年ぶりに市長を団長として公式訪問を行い、さらに密度の高い交流を図ったところでございます。 ○議長　田中商工観光課長。 ◎商工観光課長　商工観光課としておつき合いしているところについて申し上げます。　商工観光課だけではないんですけれども、台東区との交流につきましては、まずはスタートは民間レベルの少年野球の交流が平成10年から続いております。ことしで22年目を迎えます。ことしは76名の方が村山市を訪れました。　あとは、昨年はお祭りに、浅草たいこばん、台東音頭が出演されたほか、10年に一度の大わらじの奉納が昨年あったところでございます。　また、こちらからは行政レベルとして、台東区で10月に行うふるさとＰＲフェスタ、並びに11月にこちらから行くんですけれども、大わらじの里山形県村山市観光物産展を毎年開催しております。　さらに、平成29年からは浅草の千束通り商店街というところに台東区が新たに開きましたふるさと交流ショップ台東というアンテナショップを春と秋の２回行っておりまして、おかげさまでリピーターも増えまして、大変にぎわっているところでございます。　あと、毎年商工まつりとか産業まつりに江戸職人の皆さんをお迎えして、江戸下町職人展を開催しています。　厚岸町につきましては、子ども交流とかいろいろ行われておりますけれども、先ほどありました夏祭りの節目ごとの相互訪問であるとか、あとふるさとフェア、あと秋の味覚市に毎年村山市から行っております。ことしは先ほどありますけれども25周年ということで、祭り実行委員会がおいでいただきまして、来年度は厚岸町の町制120周年ということで、村山市への正式な招待もあったりして、徳内ばやしもぜひ訪問したいという声があります。　塩竃市の交流につきましては、災害協定を中心にでして、そば街道、寿司街道の交流から始まっております。以前は徳内ばやし団体がみなと祭への出演をしておりまして、現在は祭りの表敬訪問、物産販売を行っております。　塩竃市からは、よしこのみなと祭踊りが毎年来ていただけるほか、マグロ丼やかまぼこのふるまいというのを毎年していただいておりまして、大変助かっております。　このほか、塩竃市へのバスツアーであるとか、塩竃の小学生が毎年村山市への教育旅行などもおいでいただいている、そういうふうなこととなっております。　さらに、池袋を中心とした豊島区とも交流をしておりまして、ふくろ祭りという中で、東京よさこいコンテスト等に商品の授与を行っているほか、ことし７月には東京フラフェスタ、フラダンスのお祭りに村山市から１団体が参加している状況がございます。　以上でございます。 ○議長　井澤生涯学習課長。 ◎生涯学習課長　生涯学習課では交流事業２つ担当しておりまして、１つは国内の、厚岸町との小学生の交流事業でございます。もう一つが国際交流として中高生のカナダバリー市との交流でございます。　まず、厚岸町の子ども交流事業ですが、厚岸町と盟約を締結した平成３年から10年を経ました平成12年から現在まで交流しておりまして、往復で、ちょうどことしが20年目となります。　これまで村山市から厚岸町を訪問した数が249名、厚岸町から村山市を訪問した数が258名、合計で引率含め507名の交流の数を数えます。それぞれ現地でなければ経験できない貴重な体験活動をすることでの相互理解や、一緒に活動することで友情が育まれるなど、非常に有意義な交流が展開されているものと考えております。　一方、カナダバリー市との交流ですけれども、平成９年から高校生の交流を始めまして、今回でちょうど10回の往復となっております。これまで村山市からは125人の子どもたち、バリー市からは135人、合計で260人の交流実績となっております。　この事業の特徴ですけれども、平成14年からＹＥＣ青年育成国際交流委員会という民間組織が主体で運営されており、ことしで20年になりますけれども大変うまくいっていると思っております。グローバルな時代にあって未来を担う青少年が異文化を体験し、英語を使うなどして国際感覚を存分に養うことができる非常に有意義な事業であると考えております。　以上でございます。 ○議長　矢口オリ・パラ交流課長。 ◎東京オリ・パラ交流課長　私のほうからは、東京オリ・パラ事業のホストタウン計画の中にありますブルガリアとの都市交流について発言させていただきます。　まずは、相互理解という意味で相互交流、行ったり来たりですね、そういう交流を目指しています。これまで３年前から打ち合わせなど、あるいは訪問団の訪問などを行ってきました。特に昨年５月、市長を団長とする訪問団24名がカルロヴォ市を訪問してまいりました。ちょうどバラの季節でありましたので、カルロヴォ市役所あるいはブルガリアン・ローズ社を訪問いたしまして交流をいたしてきたところでございます。　また、この８月に楯岡中学校新体操部のほうの訪問の折に事務打ち合わせをいたしまして、ことし予算をいただいておりますブルガリアのほうのカルロヴォ市からの訪問団受け入れについて打ち合わせをしてまいりまして、10月以降に調整をして、訪問団並びにブルガリアン・ローズ社の社長が来るような計画になっているところでございます。　以上です。 ○議長　原田政策推進課長。 ◎政策推進課長　ふるさと納税についてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。　まず１つ目、近年のふるさと納税の額と件数でございますが、過去５年ほど申し上げたいと思います。平成26年度4,395万円、件数が1,294件、平成27年度は２億6,683万4,000円、件数にして１万7,129件、平成28年度７億1,082万3,000円、件数が５万3,444件、平成29年度５億7,617万1,000円、４万8,384件、平成30年度４億4,103万4,000円、件数が３万3,850件、なお、本年度は８月末までですが２億6,439万円、２万2,710件となってございます。　あと、制度開設当時ということで、平成20年度でございますが、金額が136万5,000円、件数が12件、平成21年度ですが100万9,000円、件数が17件となってございます。　２つ目、毎年寄附をいただいている方は何名かというご質問でございますが、正直、全員押さえてはございません。ただ、大口でありましたり、特に村山市と関係の深い方については若干ですがリスト化しております。30名前後のリスト化ありますが、それ以降については把握はしておりません。　それから、納税者の生の声を拾っているかというご質問を頂戴いたしております。納税をいただくサイト、各いろんなサイトでの声、記載欄等ございますので、若干ですがその辺、あとは直接お電話をいただく場合、これは苦情も含めてですが、そういったことはございますけれども、広く声を聞いているというふうな形にはなっておらないのが現状でございます。　それからもう一つ、ふるさと納税をいただいた方とのやりとりということでございますが、これも限定的でございますが、例えば一例として、昨年から東沢公園の利用客を兼ねてということで、特に県内、それから宮城県、福島県に在住している方でふるさと納税をいただいた方についてはリスト化をして、バラ公園のペアの招待券を送付することを去年から始めております。　あと、これも去年からですが、全国的なふるさと納税のイベントが開催されておりますけれども、その中で、昨年から村山市のブースをつくって参加しているということで、その会場の近辺に住んでおられる方について、同様にデータから拾い上げてご案内を差し上げたというふうなことでございます。若干ですが、つや姫プレゼントあるのでどうぞというような形の企画でございました。　以上です。 ○議長　柴田税務課長。 ◎税務課長　市民の方が他自治体のほうにふるさと納税した件数と金額の推移でございますが、平成26年分、平成27年度に寄附金控除を受けられた方になりますが、平成26年中に寄附なさった方は21名、196万円です。平成27年が56名、513万円でございました。平成28年分ですが103名、1,180万円、平成29年が142名、1,391万円、平成30年が155名、1,928万円でございます。 ○議長　11番　森　一弘議員。 ◆（森一弘議員）　ありがとうございました。　それでは、まずは都市間交流についてから質問をしてまいりたいと思います。　今、さまざまな交流の実例をお聞きいたしました。私たちもかかわっている事業もございますので大体のところはわかるわけですけれども、非常に交流の幅が深く広くなっているのがわかった気がいたします。　しかしながら、それが民間ベースまで実際及んでいるのかというふうなところが、今のお話ではなかったように聞こえますけれども、例えば生涯学習課でいけば、子ども交流ありますけれども、商工会の子ども交流が当初あったというのが抜けておりますね。そういうふうに、民間のところがこちらのほうに伝わっていないところでも動いているのが現状ですし、ここが私は大事なのではないかなと思っております。　やはり幅広い活動をできるのが都市間交流のいいところであるし、村山市にないものを他市から知識としてもらってくるものとして、こちらの足りないものを補ってもらうというふうなところは非常に大事なのではないかなと思っておるところです。　国内の交流を見ますと、例えば厚岸にしろ、先ほど言いました塩竃にしろ、向こうは海でございます。我々住んでいるここは盆地、山間地でございます。海のものは村山市ございません。しかしながら、厚岸とか塩竃にはございます。そうした中で、村山市の特産である昆布巻きニシンありますよね。この昆布巻きニシンの昆布、厚岸町からの昆布を皆さんに好んで使ってもらっているとお聞きしております。こういう交流も私は大事なのかなと。　先ほど言いました今度は台東区です。台東区との交流、向こうは大都会です。豊島区も大都会です。村山市は田舎の小さな小さな市でございます。人の数も全然違います。そうした中で交流をできる、非常にいいことであるし、村山市の物産を紹介するスペースも、先ほど課長がおっしゃいましたようにふるさと交流ショップ台東ということで、今回、去年からですけれども設置をしておりますし、こちらから村山市のできたてのすばらしい産物を向こうで販売もしております。非常に私は好評を得ていると聞いておりますし、それが次につながっているかというところが心配なんです。私たちは常にそういういいものを食べておりますし、当たり前に思っていますけれども、向こうの人は非常にすごいなというふうなところがあるんです。　先ほど、台東区との交流の中で商工まつりに江戸伝統工芸の方にいらしてもらったり、あと、んだニャー祭りのときに台東区の区役所の人が踊りを踊ってくれたりという、限定的な方の交流というか、向こうから来てくれる人は結構いらっしゃいます。　しかしながら、大勢でというか、村山市民が、例えば去年ですけれども大わらじで行ったとか、11月に向こうの浅草寺内で物産市をやるときに東京村山会の人たちが集まったり、こちらからも人が行ったりというふうなところで、こちらから向こうに行っての移動人口というか、非常に多く見受けられるんですけれども、台東区から来るというのは非常に少ないなと私は思っているんです。そういうふうなところをきちんと分析をして、もう少し村山に来てもらって、村山のよさを体験してもらったらどうかなと思います。　子ども交流ありますね、そうしたときに台東区から野球でこちらにお見えになっております。その子どもさんに父兄がいつもついてきておりますね。相互交流ですので１年ごとですけれども。そして、一番何がよかったかというと、お母さん方が村山に来て芋掘りをするのが本当に楽しみだというんですよね。　そういうふうな楽しみ、そしてすばらしい物産がある村山市にもっと来てもらうような方策というのを私はやっていくべきだと思うんですけれども、その辺のところ、課長、何かアプローチとかございますでしょうか。 ○議長　田中商工観光課長。 ◎商工観光課長　おっしゃることは大変よくわかるんですけれども、バスツアーとかというのはなかなか難しいかなと思っております。民間交流の中では、一昨年に葉山中学校の２年生とかが修学旅行で浅草中学校を訪れたりして、こういう交流が将来的につながればいいなと思っております。　ふるさと交流ショップで、千束通りというところで行っておりますけれども、お米を買ったお店の方が、このつや姫はとてもおいしいということで、それからずっとそのつや姫を使っていただいたとかというのが、限定的ではありますけれどもつながっているなと思っています。その商店街がぜひ村山市に来たいなという声はありましたけれども、なかなか実現していないところがありまして、何とかこういうふうな形で、おっしゃるように向こうから、こちらのよさを一生懸命ＰＲしていますので、来ていただけるようにプロモーションとかしていけたらいいかなと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長　11番　森　一弘議員。 ◆（森一弘議員）　非常にお金もかかることだし難しいことだとは思うんですけれども、厚岸からは結構いらっしゃっているんですね。フォトクラブの交流だとか、あともちろん徳内関係そうですし、商工関係もいらっしゃっております。そういうふうなところを、やはり台東区というか、大都市からこちらに呼べるというふうなところ、もう少し考える必要もあるのかなと思いますので、市長のご意見をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長　志布市長。 ◎市長　そういうことはすごくすばらしいことだと思います。ただ、問題はやっぱりきっかけというか動機が必要だと思うんです。動機にもいろいろありますが、私どもが大わらじで何で向こうに大挙して行くか、向こうが大観光地、大都市だから行くんです。　私も向こうで申し上げたことはあると思いますが、向こうからこっちに来る場合には、山形に旅行に来るというと大概決まっているんです。出羽三山と山寺、そして銀山温泉なんです。そんなに時間が、１週間も２週間もあればずっと回っていくでしょうけれども、大体２泊３日、１泊２日の場合は、大体今挙げたところを回ってさっと帰るんです。その中で、この村山市の芋掘りにどういうふうに来てもらうか、これは非常に難しいと思うんです。　たまたま、動機づけとしてはいろんな動機がありますが、少年野球のときに70人かな、来て、保護者の方が来たといいますが、そういう場合はやっぱり一番の来る理由というのは、子どもが来るわけですから、東京の台東区においてもこちらに来る大義名分があると思うんです。子どもについていかないとうまくない、それでお姑さんなんかもうんと言うと思うんですよ。そういう方が来ると、やっぱり観光じゃなくて芋掘りをするわけです。やったことないから楽しい。　ただ、一般の方に、いつでも来れる、例えばリタイアした方とか自営業者の方が、いつでも来れる方が芋掘りに来るかというと、なかなか厳しいんじゃないかとこう思うんです。　そういう意味では、芋掘りみたいなのを中心にしてもっといろんな、観光でない、観光は一部、休憩のときに観光入れたりして、何か今から目玉を探していく必要はあると思っているんですよ。だけれどもなかなか難しいんです。芋掘りも農協の人がやるんじゃなくて、たしか一部の農家の人が協力してやってくれるんですね。来るとわかっているから植えてくださると思いますけれども、そういう協力も必要です。　ですから、芋掘りに限らず何かもっと来たいなと思わせることが大事であって、さっき言ったように非常に来やすい、子どもについて行くんだというようなことをヒントにしてできることがあるかもしれません。それ以外については、向こうから大挙して定期的に呼ぶというのは非常に厳しいんではないかと思っています。　非常にネガティブな答弁ですみませんけれども、これから皆様の意見を聞いて、何かやっていきたいとこう思っています。 ○議長　11番　森　一弘議員。 ◆（森一弘議員）　観光というふうなことを私言っていないので今回はやめますけれども、そういうネガティブな考え方じゃ前に進みません、市長、だめだ。やっぱり前向きにやっていかないと、村山市いいところたくさんあるんですよ。ここを拠点にして観光ルートをすればいいわけだから、何も松島とか山寺を最初に言うんではなくて、村山駅着いてから、ここからスタートすれば私はいいと思いますので、その辺のところもお考え願いたいと思います。　国際交流、ちょっと時間がないので国際交流に入りたいと思いますけれども、村山市の国際交流は非常に他自治体から注目を浴びております。市長としてはこれをどのような方向づけでお考えかを端的にお聞きしたいと思います。 ○議長　志布市長。 ◎市長　今、国際交流、ネット社会でもう国境があるかないかわからないような、ネット上はもちろんありません、今のように国際的に非常になっているときに、やっぱり村山市民、これをそういうボーダーレスの社会において、自分がいろいろほかを見て、そして自己の確立を図る、こういうことは非常に大事だと思うんです。　ですから、これからも若い人、特にこれからいろんなところを見せて、人間と人間のつながりとかいろいろ今度考えるでしょうから、その中で自己の確立を図る、これについては今後とも進めてまいりたいとこういうふうに思っています。 ○議長　11番　森　一弘議員。 ◆（森一弘議員）　カナダバリー市と高校生の交流がずっと続いております。そうした中で、もう20年になりますね。そのときに行った子どもさん方が、今、アメリカとかハワイとか行って活動していると。でも、そのもとになったのは、そのカナダバリー市に行っての体験だというお話も聞いて、私は感動したことがございました。　そのように、若い感性を、海外というか広い世界を見せるということは非常に大事だと思いますので、村山市のこの施策、大いに進めてもらいたいなと思います。　先般の山形新聞さんに日本女子体育大学のキャンプの記事が一面で載っておりました。その記事の中、村山市は新体操のまちとして五輪ホストタウンのレガシーにしようとして頑張っているという項目というか文面がございました。そのぐらい一生懸命やっている村山市というふうなところが、私は大いにＰＲになったのかなと思っております。これがヤクーツクでありカナダバリー市などにつながるといいなと思っております。　子どもたちにその教育をというふうなところの実地教育ですけれども、教育長はこの辺、どのようにプラス効果があるのかとか、ご感想とかご意見ございましたら、少しお話をお聞きしたいと思います。 ○議長　菊地教育長。 ◎教育長　子どもの海外交流についてご質問いただきました。ことしはバリー市に出かけたわけですが、20人の応募がございました。これまでにない数、行ったのは実際10人ということになりましたけれども、それだけ海外交流に対する子どもさんあるいは保護者の関心も高まっているのかなという感じがいたします。　出かける前に、私、子どもたちに何が一番楽しみですかと聞いたら、ホームステイだと、びっくりしました。私たち大人だとホームステイが一番おっくうなわけですけれども、それが楽しみだと。帰ってきてから、何一番苦労したと聞きました、ホームステイだと言っていました。やっぱり、自信持って行ったんだけれども、実際行ったらもう自分の英語が通用しない。でもまたやろうと、これがいいところじゃないかなと思いました。　ブルガリアの４名については、ちょっと私、個人的に心配しました。押しつぶされないかなとか、でも立派なものだったと思います。　特に私、感心したのは、子どもたちが帰ってきた後、作文読ませてもらって、そして保護者の一人から丁寧な礼状を市長宛てにいただいたんです。それがとてもいいんです。子どもとずっと、帰ってきてから話して、こんなこと力になったねということをたくさん書いてくれて、本当にありがたいというふうに書いてあるんです。やっぱり子どもですから、ただ行かせるんじゃなくて目的をしっかり持たせて、そして帰ってきたらちゃんと話を聞いてやって、そして最後は自分の、村山市に住んでいる自分はどうなんだというところまで返してやらないと本当の国際交流にならないのかななんて思って、ありがたく思ったところでございました。　答えにならないかもしれませんが、以上でございます。 ○議長　11番　森　一弘議員。 ◆（森一弘議員）　ありがとうございました。　子どもたちの生の声が教育長に届いているということが、私、一番今よかったなと思っております。これが自分たちだけで終わってしまうんじゃなく、それをやってくれた市の、そしてまたそれを考えてくれた教育長まで届いているということが私は大事なんだなと思っております。　外国ってさまざま行っておりますけれども、ほかの市町村では外国行けないんですよ、市長。村山市だけが行っているんですよ。その行ける場所が村山市にはあるんです。そして、そこに行けば知っている人がいるんです。それが私は村山市の強みだと思っております。ですから、大いに子どもたちをそういうところにやってください。羽ばたかせてください。そう私は願いたいと思います。　しかし、一部の人だけをやっていいのでしょうかとここに問題が出てくると思うんです。ここ非常に大事だと思うんです。じゃ子どもたち全員が行けるかというと、なかなか難しいと思うんです。　ここで私、市長を今度褒めたいと思います。何を褒めたいかというと、今、国際交流員の方２人おりますね。ダニエルさんとヴィターレアントアネタさん、ブルガリアからおいでになった方です。やはり遠い外国と日本、その中で、子どもたちだけでなくて市民みんななんですけれども、何人行けるかわからない。そうしたときに、その知識豊富な、歴史文化、スポーツ、さまざまな経験、外国の経験、それをお持ちの方をここに配置することによって、ここで、村山市で交流をできるようにしている。志布市長、すごいなとここで大いに褒めたいと思います、さっきはだめだと言いましたけれども。これが私は大事だと思います。このバランス、ここをうまくとっていかないと前に進めないと思うんです。　私、やっぱりこういうふうなところはきちんと整理をすべきだと思うんです。ある程度のルールづくりというか、そういうふうなところをしていかないとまずいと思いますけれども、市長、どうお考えですか。 ○議長　志布市長。 ◎市長　褒めてもらったりそうでなかったり、ちょっと大変ですけれども、今あるとおり、私も効果はすごくあると思っています。子どもたちがまず外国に行っても臆しないで行けるんではないかと。私なんかは、昔は上野駅に行っただけでも戸惑いましたが、今や外国のカナダ、トルコを通ってソフィアに行っても、彼女らはきちんとやったと思うんです。そういう経験が、議員が言うように非常に生きてきていると。　実は、ブルガリアに行った子どもの感想文は教育長だけでなくて私も見ました。すごくよかったと思います。こういう、非常に評価のいいものについては、これからもある程度のルールをつくって将来につなげてまいりたいとこういうふうに考えております。 ○議長　11番　森　一弘議員。 ◆（森一弘議員）　時間がないので、やっぱり意見だけ言わせてもらいます。　交流事業は大いに続けてもらいたい、そしてそれから波及する効果も狙った施策としてやってもらいたいなと思っております。　先般、市長も行きましたヤクーツク、私も同行させていただきました。ヤクーツクはダイヤモンドが地面を掘ると続々出てくるんだそうですね、もうすごい、ダイヤモンドでもきらきら光るダイヤモンドではなくて原石が出てくるんだそうです。村山市、すばらしい子どもたちがいます、その原石を大いに磨いてもらいたいと思います。これが都市間交流だと思いますので、それをお願いし、この項を終わりたいと思います。　続きまして、ふるさと納税に入りたいと思います。　ふるさと納税、今、推移をおっしゃってもらいました。市長、この推移を見てどう思いますか。お聞きしたいと思います。人数と金額、両方でお願いいたします。 ○議長　志布市長。 ◎市長　推移については、最初出たころはさっきあったように100万前後だったんですね。それがなぜか、私がなった年からいきなり1,000万台になりまして、次の年はもう5,000万。これは非常に伸びてきましたが、非常に波があるのもわかります。　そして、ほかの市町村が、例えば平成25年に村山市が1,300万になったときに、天童はたしか100万も行かなかったと思います。それが次の年から10数億行ったのかな、いきなり行っているわけです。やりようによって伸びたところとそうでないところありますが、ちょっと私も力のかけ方が本気でなかったなと今は反省をしております。　ただ、あのころは私も市長になったばかりで、ほかにもやることがいっぱいあったのでそこまで行かなかったのですけれども、もう天童は専従者を２、３人置いてプラスアルファでやっていたと。そして10数億、20数億まで行ったのかな、そういうふうにいったそうでありますが、このお金はすごくいいんです。村山市の、特定の方、いろいろさっきも利用関係ありましたが、一般会計の一般税源として入りますので、道路にしても子どもに対する補助金関係も、いろいろ実は使えるんです。そういう意味では、これが入ってくることによって村山市の市民の生活の向上が大きく図られます。そういう意味では、今後とも頑張っていきたいのでありますが、推移については非常に浮き沈みがあるなとこういうふうに思っています。　また、例えば５億円ですと大体納める方が４万人ぐらいあるんです。そういう何万人という方がやってくれます。８億ですと、大体８掛けですから６万人ぐらいが納めてくれます。その中には、本来のふるさと納税の目的で納める方もいますでしょうし、単なる返礼品目当てでする方も多くいらっしゃると思います。その辺がよくわかりませんが、とにかくどちらにしましても、これからも頑張っていきたい分野ではあります。　以上でございます。 ○議長　11番　森　一弘議員。 ◆（森一弘議員）　感想ありがとうございました。そのように市長は思って、このふるさと納税に取り組んでいらっしゃるんだと思います。　私は当初、自分が育ったふるさとに、ここに住んでいないものだから恩返しをしたいというふうな形でこの税が始まったわけですから、そういう方が村山市でも、先ほど数あった12件の方がずっと、12件、17件として増えていったんだと思うんです。そのときには返礼品はなかったと思うんです。お金をいただいた、何もやらないわけではうまくないべというので返礼品が出てきたんだと思います。返礼品が出てからも、村山では返礼品を受け取らないと最初言っていた方もいるやに聞いております。これがふるさと納税の始まりだし、私は根本をなすものだと今でも思っております。　それがマスコミというか、ある会社がネットで画面をつくってどうのこうのとやって、今度マスコミがあおり立ててどんどんと商品、こういうふうないい商品あるよとかというので増えていったというような形があるんですけれども、私はこういうふうなところはずっと好きではありませんので、その金額の推移でなくて、人口の推移というようなところをずっと注目をしておりました。　平成26年で1,200人ですね、平成27年で１万7,000人、平成28年で５万3,000人、平成29年ちょっと落ちて４万8,000人です。村山市の人口、市長、知っていますか。知っていますよね。２万3,800しかいません、今。我々住んでいるこの人口よりも多いんです。その人たちがふるさとの税という形で村山市に寄附をしてくれております。ここが私、大事だと思うんです。　この税として納めてくれるということは、住民税分の一部ですけれども、これを村山市に持ってきているわけです。さまざまな思いで持ってきている方々だと思います。もちろん返礼品がよいからというようなところもあると思うんですけれども、ここをどのように捉えていくかというふうなところで、村山市が人口減で疲弊しているそれをカバーできるような施策にも私はつなげられるんではないかと思いますけれども、市長はこの点についてどう思いますか。 ○議長　志布市長。 ◎市長　つなげられるかは、何かあるでしょうけれども、今のところあまり考えておりません。 ○議長　11番　森　一弘議員。 ◆（森一弘議員）　考えないからだめだと私は思うんです。やっぱり次のことを考えていく必要があるんではなかろうかと思っております。　やっぱり住民基本台帳があって、我々登録なっているように、ふるさと納税した方たくさんいるわけですから、それをリストアップしていく、リピーターって言葉悪いんですけれども、毎年してもらっている人とか近所にいる人はデータ化しているというふうなお話、先ほど課長からございました。これをやっぱり広げていく必要があるのではないかなと。これが村山市と少しでもかかわりを持った方との、次のかかわりのステップになると私は思います。市長は思わないかどうかわかりませんけれども、そういうふうなことをやっていくことによって、ふるさと納税額も私は上がってくるんだと思います。　一回不祥事がございました、村山市。平成29年で送った品物が、村山市のサクランボだったようですけれども箱でなかったと、ほかの市の箱だったというようなことで、中身はちゃんとしたものだったんですけれども、村山市特産品というふうに送るものが違うというふうなことで、それで反省をして、数か月返礼品の掲載をやめたというふうにお聞きしましたけれども、ここで先ほどの数字を見ると、平成29年から平成30年にかけてどんと減っていますけれども、これが影響しているんでしょうか。課長にお聞きしたいと思います。 ○議長　原田政策推進課長。 ◎政策推進課長　お答えします。　今、議員からあったサクランボの件、平成30年３月に判明をしておりますので、この時期とは重なるということで、影響はあるというふうに思っております。 ○議長　11番　森　一弘議員。 ◆（森一弘議員）　ということは、これがなければ税が増えていたと、子どもたちに給食費を無料ですることができたかもしれない。そのように税というのは非常に大事なものだと私は思っております。ですから、きちんと分析をし、これは私は村山市の施策、戦略としてやっていくべきだと考えております。　先ほど、市内から市外に、市内の方が、村山市内の方が市外に納税というふうな金額、推移をお聞きしましたけれども、平成30年で155名、1,900万円なんです。すごいお金です。ある一部の方は毎年大口でやっているというふうなことも前には聞いたような気がするんですけれども、そういうふうに思い入れがさまざまあってそういうふうになさっているんだと思います。　こういう数字を見て、私はふるさと納税の、この方たちが全部が全部商品目当てではないとは思うんですけれども、自分の税金を何かに使ってもらいたいと、ある市でやっている取り組みに使ってもらいたいというふうに私はやっているんだと思っております。そういうふうに、何に使うかというふうなところが村山市の７項目を見るとどうも見えないんです、市長。見たときありますか。７つの項目。すごく大ざっぱなんです。　数年前に、それがこういうふうに使われましたと「市民の友」に出たときに、ああ、これこういうふうに使われているんだなと思って、私、非常に、こういうふうなのを考えてやっているんだと喜んだんです。ところが、今現在見るとどうでしょうか。インターネットで見てみてください。村山市のは７項目ずらずらと、このぐらいの行で書いているだけです。　先ほど天童というお話出ましたけれども、天童のホームページを見ると写真つきでこういう事業に使われますとこうなっている。その次、何があるかというと、こういうふうな成果がありましたと、皆さんからいただいた寄附金でこういうものが実施されてこういう成果がありましたと載っているんです。村山市載っていないんですよ。　だから、こういうことが私は抜けていたのかなと思うんです。まだまだ時間あります、そういうふうなところをちゃんと検証してやっていくべきだとも思いますけれども、市長はどう思いますか。 ○議長　志布市長。 ◎市長　先ほど税務課長からあったように、約1,900万が市の税金から引かれてほかに行っております。これは宛先が全部わかります。議員が言うのは本当にすばらしいと思います、理想だと思うんです、だけれども。相手先を見ますと泉佐野とか、簡単に言えば商品目当ての相手が相当実は多いんです、全部わかるんです。その中の子育てに使ってほしいという方もいるでしょうけれども、まず商品目当ての部分が大部分なようなふうに私には見えます。　そういうことで言うと、ちょっと反対意見言って大変申しわけないんですけれども、やっぱりそういうことも必要だと思います、天童のように。ただ、一般財源ですから、うちのほうでもそういうことをやることは、やっぱり検証は必要でありましょうが、簡単に言うと、聞こえのいいところに使いましたよと言うことは幾らでもできるんです。ここに置いてこれだけに使ってくれというのは実はすごく少ないんでありまして、一般財源ですから何に使ってもいいというふうになってはくるんですけれども、一応目標は定めていますが、それは数的には少ないんでないかなと。　ふるさと納税がなぜこんなに増えるかというと、新聞でもいろいろやっていますけれども、簡単に言うと、１万円の寄附をすると多いところでは、今までは7,000円、8,000円の品物が来ます。自分の税金は約8,000円引かれるんです。要するに2,000円で7,000円、8,000円のものが買えると、だから来るんです。これがなければ、純粋に寄附だけ、何も要らない、税金の差し引きも要らないとなると非常に数は少なくなってくるんではないかとこう思うんです。　ですから、こう言っては失礼ですけれども、大部分の方は今言ったように１万円を寄附すると引かれるのは8,000円、自分の税金が引かれます、払わなくてもいいんです。2,000円でいろんなものが買える、これが楽しみでやっている人が多いんではないかということを今、私は思っているんです。　ということで、議員の言うように崇高なものに向けて村山市もしなければなりません。ですけれども、そういう私が言ったような人も多いことも現実なんです。その辺のことを見きわめてやってまいりたいとこう思っています。 ○議長　11番　森　一弘議員。 ◆（森一弘議員）　ちゃんと市長、分析していますね。だから俺、それが大事だと思うんですよ。そういう方が多いんだったら、それに向けたやり方が１つ、そうでないやり方が１つというふうな形で、きちんとすみ分けをしながらやっていくということが私は大事だと思うんです。　村山市、先ほど都市間交流でも言いましたけれども、ブルガリアの縁でここが新体操のまちというふうにしたときに、何々が必要だというふうなところをまずぽんと持ち出して、クラウドファンディングなりふるさと納税なりを推し進めていくということも必要だし、そういうふうな、包括的に物事を考えながらやっていく、私、これが戦略だと思うんです。　そういう人が、市長がおっしゃるような人が何％いるんだったら、それに合わせたものが何％、きちっと、私が言うように市民として捉えてこれから大いにさまざまな交流をしていきましょうという人は何％、そういうふうなことをこれからやっていかないと、このような小さな市ではほかと対抗できないのではないか。　先ほど都市間交流で大都市とつき合っていますから、大都市とつき合っているんだ、俺はと市長は言えるわけですよ。何でつき合っているんだ、浅草寺のあの大わらじを見ろやと、こっちの仁王様を見ろやと、あいつ俺らがつくったんだとこれが言えるわけですから。そういうふうな虚勢も張れるようなつき合い方、やり方、政策のやり方をやっぱり今後していくべきではなかろうかなと思っております。　私は、黙っていても応援したくなるような自治体に、市長はもう少しでなれるように頑張っていると思いますので、なれると思いますけれども、だめだではなくて、我々は、議員は理想を言います。市長らはやっぱりきちんと堅実にというふうなところもあると思います。できる範囲でいいですからやってもらいたいなというふうにお願いしたいなどと思っております。　先ほどの、ちょっと不祥事に戻りますけれども、そうしたときにその管理というふうなのが行き届いていなかったのではないか、大変失礼なんですけれども、というふうなところがあるわけなんですけれども、あれは未然に防げるような事件だったのか、課長にお聞きしたいと思います。 ○議長　原田政策推進課長。 ◎政策推進課長　これは私の個人的な意見も含めてになるかもしれませんが、制度として返礼品のお願いしたところからもう一つ、先に再委託みたいな形になっている商品がございました。その分について、具体的にはサクランボでございましたけれども、市内でないところの樹園地から持ってきたものが入ったという事例でございますので、事前のチェックというのは無理だったというふうに思っております。 ○議長　11番　森　一弘議員。 ◆（森一弘議員）　やっぱりそこはこれから重要だし、きちんと押さえていかないとまずいと思います。やはりありがとうさまの返礼品ですので、誰がつくって、これは例えば農産物だったら誰がつくって、きちんとしたものなんだからありがとうさまでしたが言えるようなものをきちんとやっていく、そういうルートというかシステムの構築も私は必要なのではないかなと思っています。　最後なんですけれども、ちょっと余談になってしまいますけれども、村山市、特産品たくさんございます。そうした中で、私、大久保なんですけれども、大久保から碁点橋を渡ってずっと来ると、もとのマックスバリューの跡地にキャンピングカーがどんどんと毎日のように並んできます。すごい生産量だなと思っているわけなんですけれども、あれ、市長、村山市の特産品ですよね。ふるさと納税などに掲げてはいかがでしょうか。　まずは村山市が大きく羽ばたけることを期待いたしまして、私の質問を終わります。　以上です。
   ○議長　11番　森　一弘議員、終わります。　以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。　ほかに発言の通告がありませんので、これにて一般質問を終結いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。議事運営に対するご協力に感謝を申し上げます。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　午前１１時５８分　散会...