村山市議会 > 2019-06-03 >
06月03日-02号

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  1. 村山市議会 2019-06-03
    06月03日-02号


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    令和 1年  6月 定例会(第2回)議事日程第2号     令和元年6月3日(月曜日) 午前10時開議日程第1 一般質問(散会)-----------------------------------          本日の会議に付した事件議事日程第2号に同じ-----------------------------------          ●出欠席議員氏名出席議員(15名)  1番  犬飼 司議員      2番  矢萩浩次議員  4番  高橋菜穂子議員     5番  石澤祐一議員  6番  結城 正議員      7番  菊池貞好議員  8番  佐藤昌昭議員      9番  川田律子議員 10番  中里芳之議員     11番  森 一弘議員 12番  大山正弘議員     13番  茨木久彌議員 14番  海老名幸司議員    15番  秋葉新一議員 16番  長南 誠議員欠席議員(なし)-----------------------------------          説明のため出席した者の職氏名 市長        志布隆夫   副市長       高橋政則 教育委員会教育長  菊地和郎   代表監査委員    古瀬忠昭 選挙管理委員会委員長       農業委員会会長   須藤義和           佐藤 毅 総務課長      三澤浩子   政策推進課長    佐藤洋介 財政課長      原田和浩   市民環境課長    大戸忠行 税務課長      柴田 明   保健課長      松田充弘 福祉課長      小玉 裕   子育て支援課長   柴田 敏 農林課長      柴田 浩   商工観光課長    田中昭広 建設課長      櫻井秀一   会計管理者     斎藤昭彦 水道課長      片桐正則   消防長       奥山 高 消防署長      早坂弥美   教育委員会学校教育課長                            片桐 隆 教育委員会学校教育課教育指導室長 教育委員会生涯学習課長           笹原 聡             井澤豊隆 教育委員会東京オリ・パラ交流課長 農業委員会事務局長 板垣 晃           矢口勝彦 監査委員事務局長  斎藤幸子   選挙管理委員会事務局長                            高橋准一-----------------------------------          事務局職員出席者職氏名 事務局長      宮古 浩   議事調査主査    高橋大心 議事調査係長    齊藤文彦-----------------------------------                            午前10時開議          一般質問発言通告表                       令和元年6月市議会定例会発言順質問者質問事項質問の要旨答弁を求める者11番 犬飼 司 (一問一答)1 保育園・認定こども園小規模保育施設について1 今年10月より3歳~5歳の保育料無償化となるが、保育士不足は全国的な問題である 保育料無償化の影響と保育士の勤務状況について問う (1) 無償化に伴う保育士、保護者に対する影響について (2) 施設指導監査について (3) 保育士の勤務状況について市長 関係課長2 介護用品助成事業について1 要介護2~5の認定を受けている方に対して、課税世帯の場合は、月額4,000円以内、非課税世帯の場合は、月額8,000円以内の助成事業を行っているが、その内容について問う (1) 助成対象者について (2) 助成金で購入できる品目について (3) 購入できる指定店舗の見直しについて214番 海老名幸司 (一括)1 集落の維持、存続について(河西地区を中心にして)1 河西地区と総合計画との関わり (1) 総合計画における位置づけ (2) 小規模宅地造成 2 まちづくり協議会のあり方 (1) 現状認識と今後のあり方 (2) 地域専門員の役割再構築 (3) 地域おこし協力隊の活用 3 移住、定住対策としての空き家問題について 4 連携中枢都市圏構想との関わり
    (1) 計画の策定時期と計画内容等(本市の希望事業等) (2) ストロー現象防止対策市長 関係課長39番 川田律子 (一問一答)1 難聴者(児)の補聴器購入の助成について1 高齢化社会に伴い「聞こえ」が問題となっている 難聴は人とのコミュニケーションがとれにくくなり、抑うつ状態になったり、孤立など悪循環を引きおこしている 障がい者と認定されない難聴者(児)の補聴器購入に助成を (1) 高齢による補聴器購入に助成する考えは (2) 磁気ループの活用について (3) 本市の障がい者と認定されていない難聴者(児)の現状と対策について市長 関係課長2 家族介護の負担軽減について1 要介護者の障がい者控除認定経済的負担の軽減を (1) 障がい者控除認定の対象者について (2) 障がい者控除認定の申請方法について42番 矢萩浩次 (一問一答)1 教育について1 正しい歴史認識、歴史教育が不可欠と思われるが、本市の教育方針と教育課程について市長 教育長 関係課長2 農業政策について1 本市の基幹産業である農業において、水田の集積・大規模圃場・基盤整備が進む中、今後スマート農業への取組みが重要になるものと思われる (1) スマート農業へのこれまでの取組みと現在の課題について (2) 今後の取組みについて3 工業政策について1 「リーマンショック級」の金融危機・経済危機に備えた、本市の工業界への施策と対応について510番 中里芳之 (一問一答)1 教職員の働き方について1 教職員の異常な長時間労働の是正について (1) 教職員の異常な長時間労働を生み出した要因をどう捉えているか (2) 中教審・文部科学事務次官通知を受けて、教育現場はどう変わったか またどのように改善を図ろうとしているのか (3) 変形労働時間制について市長 教育長 関係課長2 国民健康保険税について1 18歳以下の子どもの均等割の減免について (1) 対象世帯数、人数、必要予算額等について3 自衛官募集事務について1 基本的人権を軽んじる自衛官適齢者名簿の「提供」について (1) 「提供」義務のない自衛官適齢者名簿を「提供」する理由について (2) 市個人情報保護条例との関係について (3) 個人情報の「利用停止」の意思表示があった場合の対応について64番 高橋菜穂子 (一問一答)1 定住対策について1 宅地の確保について (1) 空き家バンクについて (2) 新規宅地の造成について 2 地域公共交通について (1) 市営バスについて (2) デマンドタクシーについて 3 農業振興について (1) 重点作物について市長 副市長 関係課長 質問者欄の(一括)及び(一問一答)とは、次の質問方式の略称です。 (一括)……一括質問・一括答弁方式 (一問一答)……一括質問・一問一答方式 ○議長(長南誠議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第2号によって進めることにいたします。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長 日程第1、一般質問を行います。 1回目の質問は登壇で行い、再質問は自席から行うことにいたします。 この際、私から特にお願いいたしますが、質問される方も執行部の方も簡潔にして議事運営にご協力願います。一問一答方式の場合は、趣旨に沿うようにして通告内容から逸脱しないよう質問、答弁をお願いします。 それでは、順次質問を許します。-----------------------------------犬飼司議員の質問 ○議長 1番 犬飼 司議員。   (1番 犬飼 司議員 登壇) ◆(犬飼司議員) 改めまして、おはようございます。 通告に従いまして、順次質問してまいります。 壇上からは、子育て支援事業についてであります。 ことし10月より保育料無償化が予定されていますが、保育料無償化の趣旨としては「子育て世帯を応援し社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、ことし10月に予定される消費税率の引き上げによる財源を利用し、幼児教育の無償化を一気に加速する。幼児教育の無償化は、人間形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図り、少子化対策の観点から取り組まれるものである」とあります。 報道では、待機児童や保育士不足の問題が解消しないままに無償化に踏み切ったと批判的な意見も見受けられる。また待機児童問題は都市部に偏った事象であり、都市部以外の地方では少子化が急激に進展しており、そもそも子どもがいないという状況となっている。また待機児童問題の解消を集中的に行う場合、予算の多くは都市部へ投じられ、都市部で保育を必要とする共働き世帯へ効果が及ぶ一方、地方で子育てしている世帯には及ばないのではないかといろいろ報じられております。 先ほどの幼児教育の趣旨に、「社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため」とあるのは、都市部の問題であっても地方からの協力が必要ということでしょう。しかし保育士の業務改善等は一言も触れられておりません。 さて、村山市の子育てに関する施設では、入園者数は各施設とも定員に満たない状況であり、待機児童はいないものと考えておりますが、保育士については定数どおりであり、ぎりぎり確保されている状況ではないでしょうか。保育士不足が叫ばれている中、幼児教育無償化で保育士の負担増は避けられない問題ではないかと考えます。保育料無償化は保育士にどのような影響があるのでしょうか。 それでは、柴田子育て支援課長に伺います。まずは10月から始まる保育料無償化のメリット、デメリットは何があると考えていらっしゃるでしょうか、よろしくお願いいたします。 以上、登壇での質問といたします。 ○議長 柴田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 お答えいたします。 ことしの10月から始まる幼児教育・保育の無償化のメリット、デメリットということでございますが、まず、メリットのほうが多いと思いますが、メリットとしまして、まず子育て中の世帯における経済的な不安が解消されることによりまして少子化に歯どめがかかるということが大きなメリットだと思っております。 ただ一方では、無償化によりまして、保育園とか認定こども園を利用していなかった世帯の方が共働き等を始めようということで需要が増加して、定員を上回る希望が出てくる可能性もあるのかなというところが懸念をしているところでございます。 それからもう1点、デメリットとしましては事務的な問題ではありますが、保育料に含まれていた給食費については実費という形になりますので、施設側での事務量の増大が見込まれているのかなというようなことで懸念をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長 1番 犬飼 司議員。 ◆(犬飼司議員) メリットは、金銭面の不安が消えるというようなことであるようでありますが、デメリットは子どもを預けて働きに出てみようかという家庭が増えるというようなことが懸念される。あとは副食費、おかずとかの管理業務量が増えてしまうんじゃないかというのはありますけれども、市内8地域の中で楯岡を除く7地域については、まだまだ園内の預けている子どもさんの数も定員には全然満たないという状況で、そちらのほうは比較的そんなに心配はないのかなというふうに思いますけれども、例えば楯岡地域に関してはこれから市長も進めていらっしゃいます宅地造成あるいは他市での宅地造成もやっておりますけれども、楯岡地域においては今度は子どもが増えて保育士がとり合いにならないかなというようなことが懸念されるんじゃないかと私は思っております。 今でさえ保育士不足ということがある中で、今は給料が安い、高いの問題ではなくて、非常に責任の重い仕事として把握されているわけですけれども、その中で少しでも有利なところに移ってしまうというのが、非常に懸念されている状況であります。 楯岡地域へ造成もまだこれからというところもありますし、今々ということはないんでしょうけれども、そういったところが私は懸念されるんじゃないかなというように思います。 市長に早速伺いたいと思います。村山市で造成を進めているんですけれども、特に東根あるいは天童、そちらのほうの造成の規模というのは村山市を上回る、もう何倍もという規模の造成がされているようであります。つい先日も神町地区ですか、個人の業者が開拓をして造成をしていくというようなニュースがありましたけれども、そうすると村山市に今いる保育士さんがどんどんと流れていってはしまわないかというふうな私は懸念を持っているんですけれども、その点、市長、どのようにその辺は捉えているでしょうか。 ○議長 志布市長。 ◎市長 保育士については、そういう考え方もあると思います。当然、条件面とかいろいろ違いますから、よければそっちのほうに行くと思います。ただ、それが足りなくなるかどうかというと、ちょっとこれはまたわからないところがありますね。保育士さんは今随分売り手市場で非常に有利な立場にいると思いますが、そういう意味では流動性は相当あるものと思っています。 ただ、うちのほうでも楯岡と、それから直営の保育所も何か所かありますから、そういう面では足りなくなっても、ある程度融通性はきくんではないか。例えば楯岡が増えてくれば、今回も予算出していますが楯岡に増設、ひばりですけれども、増設も考えていますし、少なくなってくるようであれば直営のほかの地域からこちらに移すとか、そういうことはできると思っています。 以上ですね。 ○議長 1番 犬飼 司議員。 ◆(犬飼司議員) まだ大丈夫だというような考えのようでありますけれども、昨年12月の代表質問の中でも、この保育士不足は非常に難しい問題だというようなことで市長は答弁しておられました。今、そういうので保育所等における保育士配置に係る特例というようなことで措置があるようであります。例えば小学校の教諭とか養護教諭、こちらの資格をお持ちの方は保育士のかわりもできるというようなこととか、子育て支援の活用ということで朝夕など児童が少なくなったときの時間帯では、保育士ではないんですけれども同等の経験を持った方を使って保育ができるというようなことの特例もあるようであります。 ただ、これが待機児童なり保育士不足が解消すれば、これは特例ですのでなくなってしまうというような可能性もあるかと思います。いずれにしても保育士不足は今非常に問題であります。 私の近くにも保育士の相談を受けた方はいますけれども、やはり今非常に、先ほど市長も言いましたように売り手市場でありまして、少しでも条件がいいと移ってしまうというようなことがあります。村山市の公立の園にしても、今、毎年定年でやめていらっしゃる方がいらっしゃるということで、そこがそのままちょっと残ってとどまってくれればいいんですけれども、それがそのままやめてしまえば、なかなかそこの補充というのも難しくなってきているというような状況の話も聞いております。 今後、保育士不足は本当に村山市だけの問題でなくて、特に東根、天童、特に発展しているところが非常に抱えている問題だと思いますので、そちらのほうになるべく逃げないような対策といいますか、そういった考えを数年先を見据えてやっていく必要があるのではないかというように私は考えております。じゃ、その辺もよろしくお願いをしたいと思います。 次に、保育施設の指導監査についてお伺いしたいと思います。 柴田子育て支援課長にお伺いいたします。まずは、この施設指導監査、こちらのほうの概要を教えていただきたいと思います。 ○議長 柴田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 保育施設の指導監査の件でございますが、保育園、認定こども園も含めまして指導監査につきましては毎年実施しております。山形県と同時に行っておるところでございます。 指導監査に当たりましては、県と市が同時に実施することとか、資料や様式は統一化するということで国から基本的な考え方が示されておりますので、実質的には県が主体となって監査を行って、それに市側が同行するという形で行っております。 監査項目といたしましては、施設の運営、管理に関すること、それから入所児童の処遇に関するものなど、認可や施設運営に関する項目を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長 1番 犬飼 司議員。 ◆(犬飼司議員) ありがとうございます。県が主体となってということでありますけれども、ちょっと法律といいますか、それを見ますと中核市以下で20万人以下の人口のところは県がやるというようなことになっているということですけれども、山形県でいえば山形市しか市単独でやっていないということになります。ということは県が山形市以外の全部のところの園の監査をしていると。非常に広範囲にわたっているということがうかがえると思います。 こちらのほうの、先ほど県と一緒に県が主導でということでありますけれども、この監査に同行するときに県の職員と同じように資料を見たり、あるいは質問をしたりということができるんでしょうか。県がやっているのを、ただ、そうだね、ああだねと言ってチェックをしているだけなのか、直接話して質問までできる状況なのか、教えていただきたいと思います。 ○議長 柴田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 市においても監査をすることが可能でありますので、県のほうでの足りない部分、それから市側でもお聞きしたい部分についてはそのときに直接、また市側としても質問をしたりして実施をしておるところでございます。 ○議長 1番 犬飼 司議員。 ◆(犬飼司議員) ということは、疑問に思うことについては市でも質問できる。ただ、そこは監査に立ち会った人数人、幹部だと思いますけれども、その人たちだけに質問あるいは調書の確認ということになるかと思います。例えば現場で働いている保育士さんにちょっとこういうところどうだろうということでちょっと聞いてみるというようなことは実際にあったりするでしょうか。 ○議長 柴田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 監査につきましては、事前に日時を指定してやっておりますので、直接監査の部分につきましては施設側の立ち会いはあらかじめ定められておりますので、その方とのみやっておるところでございます。 ○議長 1番 犬飼 司議員。 ◆(犬飼司議員) 事前に指定をして、その方とのみやっているというふうに認識いたしました。私もともと会社員ですので、いろんな監査業務とかもやってきましたけれども、通常監査はその数人監査するのはもちろんなんですが、現場監査というのが通常あるものだと私は認識しておりました。ところが、この監査は決められた人、幹部、決められた資料、それのみの監査であって、現場に行って保育士に聞くという監査はないということのようであります。そうすると、どうしてもその書面上のものは確かに監査に合わせたようにつくるもんですから、それは当然そこは通って当たり前といいますか、それが通常だと思いますけれども、そういった現場の人の意見を聞くまではいかないのがこの指導監査だというふうに私は受け取りました。 私も、いろんな保育士さんの話を聞きますと、保育士さん、責任は重くて賃金は安い、あるいは定数どおりの保育士しかいなくて、休み、代休、その他とりにくい。あとは残業が多くて持ち帰りの仕事もあると。ましてや残業代の支払いも何時間までしか払わないというような話を聞いたりします。こういったところというのは、この指導監査の中では隠れて見えない、明るみに出ない部分かと思います。 もちろん、この指導監査は児童の安全が確保されているですとか、市からの交付金、県・国からの交付金がしっかりと行き渡るというかな、使い道がしっかりとしているというようなところを見る監査であって、恐らくそういった残業代が出ていないとかいうのは書面上はわからないというのがこの監査だと思います。 ましてや、保育士が前年度何人やめて、じゃ今年度何人入ったか、そういったところまでもわからないような名前とかそういったのは途中経過は出てこないような監査だというように聞いております。そうすると、私が聞いた話ですと保育士が去年ですと1つの園で5人やめたという話を聞いております。5人もやめる理由というのは、何かその園に問題があるのか、保育士が他に移らなければならない、やめなければならない理由があったのかといったそういったところの細かいところまでの分析は、ここの指導監査の中からは浮かび上がってこないというようなことだと思います。 ですので、この指導監査やり方自体が、そういったところまで踏み込んだところを監査する監査ではないのかもしれませんけれども、そういったところから保育士が、今保育士不足、先ほど言いましたけれども、その保育士不足の加速につながっていきはしないかというふうに私は考えております。 できれば、監督署の問題かもしれませんけれども、保育士の方が監督署に行くのがどうも敷居が高い、あるいはそういったところに行って園の中で自分の立場といいますか、そういったところが危うくなるというようなことを考えますと、なかなか監督署に行って相談しづらいというのが恐らく現状だと思います。 そういったときに、市長、例えばこういうことあるんだけれどもというようなことで市に相談に来た場合には、市としてはどういうふうな対応を、ただ監督署の問題だからそちらのほうで解決してくださいというような話をするのか、一緒になって考えていきましょうというふうにやっていくのか、市としてのそういったことがあった場合の対応をお伺いしたいというように思います。市長、お願いします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 まず、5人やめたんでしたら何人中の5人か、10人中の5人か、100人中の5人かわかりませんけれども、そのパーセントの問題もあると思いますが、やっぱりいろんな理由があってやめる方いると思います。議員は何かこれが非常にまずくてやめたようなふうに私には聞こえますけれども、その原因を調べる必要があるのかないのか、ただ偶然に条件のいいほうに移ったのか、いろんな事由でやめたのかって、それによっても相当違ってくると思いますね。 その中で、例えば新聞沙汰になるような体を壊したとか、あるいは暴力を受けたとか自殺をしたとか、こういうふうになれば監督官庁が当然入ると思います。だけれどもその前の段階で入ることもあると思いますが、そういうものはなかなかわかりづらいんですね。その5人がどういう理由でやめたのかをまず自分たちで問題があると思ったら、いろんなところに相談するところがあると思います。 まず市役所に行っても、やっぱり監督官庁ではあっても直ではないので、人権問題だったら人権擁護委員とか行政関係だったら行政の問題とか、いろいろ相談するのは国で定めている委員も会も相当あります。まずその辺を調べて、まず自分たちで問題があると5人の方が思ったら、自分で調べてどういうところに行けばいいか、これが必要だと思いますね、問題があるのでしたら。だけれども市に来ましたら、そういうのも含めまして問題があるようでしたら、さっき言った人権擁護委員とか労働基準監督署とか、そういうところをものによっては紹介をしていってやることはできると思います。 ○議長 1番 犬飼 司議員。 ◆(犬飼司議員) ありがとうございます。市としてもそういったところに紹介なり自分で調べられるということですけれども、やはり今保育士不足の中には、そういった目に見えないようなところの問題が非常に出てきているというふうに思っております。どうやってこれを解決するかというのは、連合なんかでもよくあるんですけれども、そういった労働問題の7割ぐらいは賃金の未払い、あとの残りはセクハラですとかパワハラですとかそういったところのその他の問題なんですけれども、賃金未払い、あるいは法律に合っていない処遇をしている園について、こういった監査の中では見えないと。そこのところの改善は県なり国なりのところになるかと思いますけれども、そういったところも改善して監査のやり方を少し考えていく必要があるのではないかなというふうにも思います。まずは市としても何らかの相談に乗って対応するということでよろしいですかね。 じゃ、続きまして介護用品の助成事業についてお伺いいたします。 ホームページでは、事業の目的として、「要介護者に対して介護用品の助成をすることにより清潔で心地よい生活の提供を図ります」とあります。非課税世帯へ8,000円以内、課税世帯へは4,000円以内の介護用品を助成する事業のようですけれども、小玉福祉課長にお伺いいたします。この介護用品助成事業の対象者をちょっと教えていただけますでしょうか。 ○議長 小玉福祉課長。 ◎福祉課長 ご質問にお答えいたします。 介護用品の助成事業の対象者ですが、今議員おっしゃったとおり、要介護2から要介護5の方を対象としております。 この内容ですが、介護サービスを受ける際に要介護認定につきましては介護サービスを提供するか、その介護の手間というところを視点において認定しているものでございます。要介護2から要介護5まで、だんだん実態が重くなっていくところでございますけれども、こちらにつきましては排せつに何らかの手助け、見守りや介助の手助けが必要となる段階でありまして、自立度が大きく下がるというようなことから、本市では要介護2から要介護5までを助成対象としております。 また、障がい者につきましては、身体障がいの1級及び2級、あと療育手帳A判定の方につきましても審査の上、対象としているものでございます。 以上です。 ○議長 1番 犬飼 司議員。 ◆(犬飼司議員) 対象者は障がい者も含まれるということで確認をいたしました。高齢者は2から5、広い範囲ですけれども、それも排せつのほうを重点にということのようであります。 ただ、この助成金で購入できる品目ですけれども、現在おむつですとかおしりふきを中心に決めているようでありますが、この品目を決めるのは市単独で決められるのか、あるいは県なりでこういった中から選びなさいというようなことが指示があるのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長 小玉福祉課長。 ◎福祉課長 現在、村山市において対象としている品目は、品目の数からすると11品目ほどございます。その品目の種類については、もっと細かく多くを対象としているものもありますけれども、品目としては11というふうになっております。 ただいまご質問の件ですけれども、品目につきましては村山市が決定をしております。この事業につきましては国とか県の補助事業ではございませんで市の事業ということで、その内容につきましては市のほうで決定しているというようなことになってございます。 以上です。 ○議長 1番 犬飼 司議員。 ◆(犬飼司議員) 支給できるというか購入できるものは市で決められるということのようでありますけれども、そうすると、今11品目でしたっけか、その中で、もちろんそれはそれで非常に必要なものであります。ですが私も長年介護した私の立場から申し上げますと、まだもう少し増やしてほしいという品目があります。それはマジックテープ式の肌着とか寝巻き、あとは食事のエプロン、食べこぼしが受けとめられるエプロンですね、そういったところも買えるように何とかお願いできないのかなというように思います。 市長、これ福祉課からもらったデータですけれども、障がい者福祉の場合、毎年毎年やはり増えているんですね。これ平成27年では28人、平成28年では46人、平成29年では66人、平成30年になりますと77人と年々年々増えている状態です。あとは高齢者の福祉でも、平成27年は694人、それが平成28年になりますと774人、平成29年度になりますと835人、平成30年度は1人減って834人ですけれども、年々年々対象者が増えている状況のようであります。 そうすると、先ほど障がい者も対象ということでありました。手足の曲げ伸ばし、こういったところが非常に不自由になってきて、介護4、5になりますと本当に自分では曲げられないというような、かたくて曲げられないということも出てくる介護者が出てきます。 私、このマジックテープ式の肌着や寝巻きというのは非常にいいなと思うんです。これ素材も薄くて結構伸び縮みができて、不自由な方には非常にいいものなんですね。ボタンじゃないもんですから、ぺたぺたとくっつけるだけで、介護する人にとっても非常に使い勝手がいいし、その分、楽になるというようなことで考えられるかと思います。 食事のエプロンも、やはり食べてそこら辺にぼろぼろぼろぼろ落とされると、介護しているほうも頭にくるんですよ、実際。そうすると、やはりそこでいろいろと口論になったり家庭の中がうまくなくなったりというようなことがあります。 そういった意味もあって、ぜひこの4,000円、8,000円は、その金額って他市から比べても非常にいい制度だというふうに私は思います。ですので、その辺はそのままにしておいて結構ですけれども、このマジックテープ式の肌着や寝巻き、あとは食事エプロン、こういったところをぜひ志布市長、品目の中に加えていただけないかというふうに思います。 今、13店舗、現在指定の店があるんですけれども、その中で、私ちょっと電話でこのマジックテープ式の肌着を扱っているかどうかというのを聞いてみました。そうすると13店舗の中で3つの店が肌着扱っています。あと食事エプロンについては7つの店が扱っております。ですので、ほかの店をまた指定店にということもあるでしょうけれども、今現在ではこういった店が扱っているということですので、加えられても職員の方からいろいろと難儀をかけることになりますけれども、ぜひお願いをしたいと思いますけれども、市長、この辺いかがお思いでしょうか。 ○議長 志布市長。 ◎市長 担当課長からあったと思いますが、これは前は何もなかったんですね。最初はおむつと尿とりパッドの2種類だけで数百万だからやってくれということで始めた経過があります。途中から品目を追加して、今、実に4,000万弱になっているわけでありますが、金額についても議員がおっしゃるように他市からも引けをとらないと。それはそれでよかったと思っています。 あと、増えているのは当然村山市の高齢化率も65歳以上が37%ぐらいになっています。人数が増えれば正比例とは言いませんけれども、そういう方も当然増えてくるのだろうと思っています。そういう意味では議員もおっしゃるとおり、いいとおっしゃるので、どうか社会福祉政策としてうまくいっているなと言ってください。 金額はこの面で、これを使うとほかの面が減っていくような気がしますけれども、金額は同じでいいというのでありますので、ものについては担当課のほうでちょっともう少し精査しまして返事を差し上げたいと思います。どういうものか私全くわかりませんので、今ここでいいですよとかなんとかちょっと言えないと思いますが、お聞きしますと、どうも普通の健常人が使うんじゃなくて、そういう方専門に使うようで非常に必要だというように今は聞こえますので、担当課のほうで検討いたします。 ○議長 1番 犬飼 司議員。 ◆(犬飼司議員) ありがとうございます。非常にこれ、私は必要かなというふうに思います。 先ほど4,000円、8,000円の話になりますけれども、4,000円でも8,000円でも介護する一人は一人なんですね。そうすると、おむつの量も大体同じぐらいの量かなというように私思います。そうすると非課税世帯の8,000円の分というのは、恐らく私は少し1月分としては若干多いか、介護される人の状況によるかと思いますけれども、若干多いという場合に、もう少しこれ買いたいんだけれども、商品券というか助成券の関係でおつりが出ないし、そこでもう買わないで終わってしまうのか、あるいはおむつを来月の分までに回して買ってしまうというようなことがあります。私も実際そうでした。そうすると、やはり100円、200円足して、じゃもう1品追加して、その8,000円という枠の中に何とか抑えようかというような考えを、人間としてはもらったものですから何とか使い切りたいというのが心情だと思いますので、その枠の中でエプロンなりマジックテープ式の肌着が買えればなというふうに思います。 欲を言えば、褥瘡、床ずれですね、そちらのほうのテープといいますか、そういったものも本当は入れてほしいんですけれども、その辺はそんなに高いものではないので、そちらのほうは次回また機会があればというように思います。そのマジックテープ式の肌着、それから食事エプロン、よろしくお願いをしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○議長 1番 犬飼 司議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は10時45分から行います。     午前10時38分 休憩     午前10時45分 再開 ○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。-----------------------------------海老名幸司議員の質問 ○議長 14番 海老名幸司議員。   (14番 海老名幸司議員 登壇) ◆(海老名幸司議員) 通告しております集落の維持、存続について1点について質問させていただきます。 日本の原風景とも言われる農山村については、戦後間もなく始まったと言われる人口の流出に合わせ、戦後から21年後の1966年に国の経済審議会地域部会の中間報告で初めて過疎という言葉が使われ、その後、1999年に制定された食料・農業・農村基本法には、中山間地域についてという言葉が初めて使われました。そして日本中がリゾート開発で湧き上がっていた1991年には、大野 晃教授による限界集落という概念が提唱され、さらに近時においては、いわゆる増田レポートによって消滅可能性都市、消滅市町村、地方消滅などさまざまな造語のもとに、その時々の農山村の社会状況、つまり農山村における3つの空洞化、空洞化現象、1つは人の空洞化、つまり社会減少から自然減少へであります。2つ目は土地の空洞化、空き家を含む農林地の荒廃であります。3点目は村の空洞化、集落機能の脆弱化を映し出してきました。 これらの造語は、その時々の農山村の危機的状況を映し出し、地域や国民に農山村に対する関心を呼び寄せ、農山村に対する対策や政策展開の契機となったことは大きな意義があったと思われますが、近時においては経済成長や行財政改革の効率化を大義とする、いわゆる農山村のたたみ論の論拠にもなっていることは極めて残念に思っているところであります。 しかし、古い統計になりますが、2010年の農林業センサスによると、2010年時点の全国の農業集落数は約13.9万集落であります。1970年の約14.3万集落と比較して、40年間で約3%の減少率、農山村集落は著しい強靱性を持っていると言えるかと思います。 それは、何よりも集落に居住する人々のそこに住み続ける強い意志によって支えられてきたものと思われ、その強さはとりわけ高齢者に見ることができると思われます。しかし既存集落における人口の構成が高齢化が進んだために、新しく生まれる子どもの数が少なく、そして高齢者の死亡により地域内人口が徐々に、しかも確実に減少していくという現代における人の空洞化の実相に思いをはせるとき、ほかの2つの空洞化も同時に進行していくことになると思われ、そのときに集落として存続し得るかどうか、いわば強弱の2面性を持つ存在であることを認識せずにはいられません。 しからば、何ゆえに農山村は維持、存続させていくべきなのか、またその必要性及びその存在意義はどこにあるのか、私は次のように考えます。 食料の安全保障や国土・環境保全、そして長い間に培われた農村文化の重要性はもちろんでありますが、移動不可能な土地という生産要素を通して行われる生産活動を通して培われた社会の支え合い、相互扶助という基本ソフトの原点が、農山村集落の暮らしの中にあるからであります。相互扶助は決して農村だけのものではありませんが、厳しい自然と向き合う暮らし、都会に比べお金で賄えるサービスの少なさなど、要するに不便さというリスクが人々のつながりをより濃密なものにしていると思われます。 農林業という人の思いどおりにならない自然の力と折り合っていく営みの中には、待つこと、我慢すること、助け合うことの普遍の原点があるように思われます。そして現在、高度に複雑化した社会においても、これからの子育てや福祉にも求められているものと考えます。 また、災害や貧困、グローバル化など常にリスクにさらされる現代の社会の先端で、リスクヘッジの必要性を敏感に感じ取っているのは若者たちであり、だからこそ、まだ小さな流れとはいえ農村に回帰する流れが起きているのだと思います。彼らの将来の選択肢のためにも、農村と農林業は失われてはならないと考えている次第であります。 そして、今日の社会経済状況の進展は、農村集落を1960年代に戻すことは不可能にしており、地域コミュニティのこれからを考えるとき、単なる先祖返りを試行するのではなく、いかにして新たな地域を創造していくかという未来志向に向かって立ち向かい、この困難を乗り越えていかなければならないし、さらには私たちは、ただ集落を守ると感情的に声を上げるのではなく、集落単位で取り組むことのできる限界も踏まえて、冷静かつ着実に取り組んでいかなければならないと考えている次第であります。 翻って、我が村山市を見るに、市政発足以来、人口減少は続き、社会増は全くないままに平成5年より自然減に突入し、今日までその状態が継続しております。さらにこれを河東、河西地区に分けて見てみますと、河東地区の人口は平成10年は1万8,679人おった人口が平成30年には1万6,256人となり、マイナス2,423人、率にして13%なのに対し、河西地区の平成10年の人口は1万1,862人あった人口が平成30年には8,305人、マイナス3,557人となり、減少率はマイナス30%、その差、実に河東地区の倍以上の減少率となっております。結果として、さきに述べた3つの空洞化現象も随所に具現化してきております。 現在、河東地区では市政発足以来の課題であった中心市街地の再生事業や、高速道路の開通を視野に入れた各種関連事業が、志布市長のもとで展開され、また展開されつつあります、それはあたかも集中投資とも言える様相を呈しておりますが、中心市街地の再生なくして本市の将来は発展はないという私の大きな政治信条とも合致するものであり、心から歓迎するとともに、志布市長のご検討に敬意と賛辞を送るものであります。 一方、河西地区は従来、圃場整備や学校建築あるいは子育て施設など、開発行政というよりは従来の農村集落の維持、存続に向けた施策が展開されてまいりましたが、先ほど申し上げた3つの空洞化現象により弱体化してまいりました。 ここで中心市街地を中心とする河東地区と河西地区の関係を考えると、ともに村山市として同じスタートに立った市政発足以来の由来はもとより、中心市街地があって初めて農村集落は映え、農村集落があって初めて中心市街地が映え、両者相まって初めてその存在感を発揮できる、今で言うインスタ映えとでもいう関係にあるように思われます。そのような意味からすると、中心地以外の河西地区を中心とする農村集落は本市のアイデンティティーの一角を占めるものであり、これを衰退させることは村山市が村山市でなくなることを意味し、将来にわたり大切にその維持、存続を図っていくべきものと考えます。 そこで、こうした本市の中山間地とも言える河西地区の農村集落群を維持し存続していく上で、まず大切なのは行政の目配りと対応が絶対にして必要不可欠かつ最も基本的な条件であると考えます。 そこで市長にお尋ねいたします。行政の目配りを確かなものにし、そしてその対応を適切に果たしていく上で入り口となるのは、各種計画の最高位となる総合計画であります。ことしは第5次総合計画の見直し期にあると思われますが、今後、農村集落はもとより、河西地区を一体として捉える施策の展開がスムーズにできるように、基本計画の中に位置づけをしてほしいと考えますが、市長のご見解を承りたいと思います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 議員のおっしゃること、まさしくそのとおりですね。市全体を見ていただいて大変ありがたいと思っています。その中で河西地区については、若干今まで目に見えるものはなかなかなかったんでありますが、これからはもちろん投資をしてまいりたいと思っています。 ただ、見えませんけれども基盤整備とかそういうものについては、相当投資が実は入っているんですね。ですけれども、それはあくまでも農業だけのものでありますが、やっぱり人間食べないと生きていきませんから、そういう意味では農業は本当に大事なものだと私も認識をしております。これを大事にして、これから農業をやる農家、農林業関係がどのようにうまくいくか、これを検討してまいりたいと思います。 議員のおっしゃった第5次総合計画については、後半部分について先月から立ち上げております。これにはもちろんそういう点を加味しながら計画をつくってまいりたいと思っていますので、よろしくお願いをします。 ○議長 14番 海老名幸司議員。 ◆(海老名幸司議員) 前向きの答弁、ありがとうございます。河西、河東という区域を分けた構想の策定というのは、なかなか難しいような気もするんですけれども、何とか工夫をして河西地区に特定できるような計画文の作成をよろしくお願いしたいと思います。 次に、そこで計画を位置づけていただいた上で何をしてほしいかと申しますと、2点目に書いてあります小規模宅地の造成を事業として展開していただきたいと、まずは思います。 なぜかと申しますと、あんなすばらしい地域だと思いつつも、中高年層を中心によその自治体に移転する人も現実におります。そして各集落への人口の定住を進めようとする場合は、やっぱり各集落の努力だけでは集落を超えた基礎的な生活集団としての地域のあり方が問われるわけでありますが、なかなか対応できないという現実があります。 さらに、河西地域を見てみますとルート347沿いに各集落が展開されているわけでありますが、中心地となるような集落がない。13号沿いには中心市街地という必ず中心地がありますが、河西地域に347沿いには今の現時点においてはそういう中心地はないような気がします。 従来の集落の発生、維持、存続がどういうところに集落が維持、存続されてきたかと申しますと、大体お店があって医院があって、何よりも集落のシンボルである学校のあるところ、そういうところが私は中心になるべきだろうと、このように思います。 そうしますと、葉山中学校周辺あたりが宅地造成に一番適したところじゃないのかな、あそこは雪もそんなに多くありません。そして、いずれ公共施設の再配置もこのままいきますと問題とならざるを得ない。そういう意味で、葉山中学校周辺に小規模な5、6棟建設の程度でまず結構ですので、そのあたりから河西地区の中心地形成に向けて宅地造成をしていただきたいと思うのでありますが、市長のご見解を承りたい。 ○議長 志布市長。 ◎市長 宅地造成については、楯岡のほうでもやっておりますが、楯岡のほうは仕入れ価格と造成費を足して、とんとんか、ちょっと利益が出る程度、人件費をプラスするぐらいで売れるんですね。ところが宅地造成費というのは、ご存じのように楯岡でも河西でも同じです。平方メートル当たり相当の金額がかかるんですね。 先日、ある人に聞いたら、造成費だけで河西のある地点の価格を上回ってしまうんですね、売買価格の平均的なものを造成費がもう上回ってしまう。こういう状態ですから民間の開発は無理だと思います。 今、村山市で民間で宅地開発しているところは、残念ながら1区画、2区画あっても大きなものはゼロなんですね。40年前だとあったんです、民間でも。今、先ほど前の議員が言いました神町の造成とか全部民間でやっているんですね。投資をしてリターンが来るからやっているんです。ところが村山市は今の状態では民間で投資する人いません。河西と同じように造成費が地価を上回ってしまうんですね。ですけれども議員がおっしゃるように村山市のことを考えれば、政策的に実行するべきだと私は思っています。そういう意味では、これからこの道を検討してまいりますが、場所についてはもうちょっと時間をいただきたいと思います。 議員のおっしゃる葉山中学校あたり、私もよろしいかと思いますが、当然議員もわかると思いますが相当な段差があるんですね。そこを埋めるだけでも、さっきの造成費がもっと上がっていきます。これはやっぱり政策的じゃないととてもできませんが、実は樽石碁点線のところで、今の予定では7、8件の移転が出てくるんですね。ちょうど長善寺になりますが、ここも、この中である程度出てくればアンケートをとって地元に残りたいかどうか、これをアンケートをとりたいと思っています。残りたいというアンケートがあれば、どの辺がいいか、長善寺だと言われると、さっきの葉山中付近はちょっと消えてしまうんですね。ですけれども、そうじゃなくてあの辺でなくても葉山中付近でもいいよとなれば、希望者がいれば葉山中あたりでもよろしいかと思っています。 また、おっしゃるように実は小さなお店といいますか、スーパーの小さなものの打診がおととしあたりから来ているんです。347沿いでないかと。場所がなかなかなくて、今のところはちょうど中断していますけれども、それも含めて一緒にできればいいかなと。あと、またそういういろんなものを含めて、ある程度規模の大きいものだと計画に乗せても非常に夢が出てくるんですね。そういうことで、これからさっきの趣旨に沿って検討してまいりたいと思っています。 ○議長 14番 海老名幸司議員。 ◆(海老名幸司議員) 大変ありがとうございます。いろいろ採算部門などを考えると難しい面もあろうかと思いますけれども、一つの農村集落の維持、存続に向けた公共政策として、ぜひ市長のおっしゃるようにお店の展開なども含めてよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 次に、こうした行政の目配りがきいた上で次に問題となるのは集落組織であると思います。まち協ということで通告しておりますが、私が見るに農村集落にはいろいろな地域団体がありまして、一概にまち協ひとりで単独で質問すべきかどうか大いに迷ったところでありますが、まち協交付金が市のほうから交付金が流れている。そして、今まち協は集落の中心組織、いろいろな連携事業も行っておるようでありますが、そういう意味の中心的な役割を果たしているのがまち協だということでご理解の上、集落組織をまち協に置きかえて質問させていただきたいと思います。 そこで、惜別の意を込めて政策推進課長に、現在のまち協の現状についてどのような認識を持っておられるかお尋ねをしたいと思います。 ○議長 佐藤政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答えをいたします。 まちづくり協議会につきましてのご質問ということで認識でございますけれども、住民主体の地域づくりを推進するという目的のもとに、かつて組織されたというふうに認識しております。行政の縦割りがそのまま地域でそれぞれ団体があって継承されていたものを一本化、一体化いたしまして、地域特性を生かした取り組みですとか、にぎわいのある地域づくり、こういったものを促進するための活動いただいていると認識しております。 ○議長 14番 海老名幸司議員。 ◆(海老名幸司議員) このまち協ができて恐らく20年近いんでしょうかね、20年前後かと思いますけれども、国のコミュニティ政策の流れを見ますと、大きく見て1970年代から始まって1990年代に大きな転換を遂げているようであります。その一環として村山市のまち協は大分おくれて発足したわけでありますが、当時、発足当初は納税組合をつくっておりまして、それに対する納税報償金を配っておったわけですが、市のほうで。プライバシーの問題とかなんとかってそれができなくなって、それを原資として従来の公民館活動や消防やあるいは運動会などの集落活動を吸収した形で、それぞれ部会、総務部会、環境部会、生涯学習部会とか福祉部会とかつくって発足したと思いますが、その中で一番大きな中心的な活動だったのはイベント活動だったと思います。例えば運動会とか盆踊りとか、最近ではそれが時代に合わなくなったせいか、リニューアルして事業メニューを変えたり、あるいはまるっきり変えた団体もあるようでございます。 その中で特異だったのは、袖崎の雪部会だったでしょうか。地域課題に取り組んだ珍しいまち協だったなと思っております。ただ近時ではそうしたイベント運営の中心にさらに進化させて、大倉、戸沢、大久保あたりで非常に活発なイベント事業が開催され、地域の再元気確認型というんでしょうか、創出型みたいなまち協があるようで、それはそれなりに大変活発で適切だと思います。 こうしたイベント事業というのは、地域の元気を確認することができるし地域の誇りでもあるし、またマスコミにも取り上げやすいから、その集落の元気度を訴えることができる。そういう意味では大変結構で、今後も継続する限り続けていっていただきたいと私は思っております。 ただ、一方において、発足当初から見ますと、いろいろなイベント事業に関係する人あるいは参加する人がだんだん少なくなってきました。この辺に3つの機能の空洞化現象があらわれておるわけでありますが、このまま続けていくと、いつかはそういうものが壊れてくるのかなという、崩れてくるのかなという感じがするわけであります。 そこで、今後どのようなまち協の運営をしていこうとするのか、お考えなどありましたらお尋ねしたいと思います。 ○議長 佐藤政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答えいたします。 ご指摘のとおり、継続している事業が多うございますし、一方で今ご案内いただきましたとおり、新しい事業に取り組んでおるまち協もあるところであります。そういったことを踏まえまして、やはり議員ご指摘のような少子高齢化ですとか人口減少、こういったところで、地域の暮らしというのは非常に難しい面が出てきております。その地域に暮らす住民が例えば中心となって、先ほど相互扶助というような言葉がありましたが、いわゆる共助的な考えで地域課題の解決に向けたさまざまな取り組みを行うといったようなことは、非常に望ましい方向ではないかと考えております。
    ○議長 14番 海老名幸司議員。 ◆(海老名幸司議員) 佐藤課長と方向性、全く同じに考えております。従来は伝統的農村集落維持型のまち協であった。しかし時代が変わって、これからいろいろな空洞化現象に伴う弊害が集落の中に具現化してきております。それを少しでも解決していくような課題解決型のまち協に少しずつ変化していくように、行政もまち協も独自性を持っておりますんで、こういうふうにやれとは言えないと思います。示唆、暗示というか誘導していく、そういう姿勢が私は必要なのではないかなと思います。 例えば、今私の周辺を見ましても独居老人が非常に増えています。そして冬の雪の問題などに対処できません。これ、本来民生委員だと単純に割り切ってしまうと、民生委員さんも対応できないですね。 あと、今年度からまた住民の交通に新たに一歩進んだ形で取り組まれておりますけれども、まだまだ交通に関しても行政対応から見たすき間があるように思います。じゃ、それ行政が全て可能かといったら、なかなかできない。やっぱりその辺はある程度住民組織が相互扶助の精神のもとに対応していければ、よりよい住みよい農村集落になるのかなという感じでおります。 そこで、あとさらにもう1つ、地域の元気を促す方法として、地域が少子高齢化でだんだん縮小してきますと、一番感じるのは経済活動が非常に停滞するんですね。やっぱり経済の元気なところって、みんな元気になるんですよね。 私は、常に地方創生の中において地域経済というものに注目してまいりましたけれども、なかなかいい方法は見つかりません。ただ、集落を見てみますと年金が少ないから、あと月に一、二万でもいいから欲しいなと、そういう年寄りが非常に多うございます。そういう観点で何かできないかなと見てみますと、年寄りは会社を定年でやめた人もそうですが、元気で農協に出荷しないまでも自分で野菜をつくったり果樹をつくったりするんですね。それが自分ちで消化できないために近所に配ってそれでも余る。そういうのを商品化して地域内の一つの集落経済の中に位置づけることができないか、それに対して、まち協あたりが取り組むことができないのか、そういうことも考えてはいかがかと思っているところでございます。これは提案としていかがでしょうか。 ○議長 佐藤政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答えいたします。 ご指摘のような、例えば野菜をお金にかえるといったようなことは、直接まち協でやっているものではありませんが、大高根地域でセンターの隣で今いろいろとちょっと動いているようでありますが、産直的なものを小規模にやっておられたりとか、そういったところで少しずつ見られるところであります。 先ほど、私の答弁では非常に難しい課題を相互扶助でという考えで申し上げましたが、当然まち協、大倉地域も含めてフットパスとかやっておりますけれども、ああいったような、要は活性化をする動きというのも、当然まち協で取り組むといった場合には市としても支援する用意がございますので、そういったことも含めて、いろいろな方面で取り組んでいただければなと考えておるところでございます。 ○議長 14番 海老名幸司議員。 ◆(海老名幸司議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。今回、空家の問題、ちょっとまだ行政や民間とのかかわりなどもあって今回は質問しませんが、やはり空き家の問題などもこれからだんだん増えてきて大きな問題になってきて、行政の対応能力を超えていく段階に私は突入するような気がしております。そういうとき地域の集落組織がどういう関与ができるのか、その辺も念頭に考えておかれたらいかがかなと思います。 次に、組織の問題から、それを実際に動かす人がなければ地域の集落活動はできませんので、人の問題に移ります。 地域専門員を置いているわけでありますけれども、市当局として地域専門員にはどういう役割を与え、あるいはまた期待し、そしてまち協との関係などはどのようにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長 佐藤政策推進課長。 ◎政策推進課長 地域専門員の役割でございますけれども、まち協のほうで主体的なまちづくり活動を行っていただくというのの事務局的な役割を実施しております。それをもう少し詳細にご説明いたしますれば、例えば行政全般の情報収集、またはその提供でありますとか、地域のニーズの掘り起しでありますとか、そういったところで活動していただいておりまして、行政と地域をつなぐ役割を担っているというふうに認識しております。 ○議長 14番 海老名幸司議員。 ◆(海老名幸司議員) 大体、今課長がおっしゃったようなところの活動はなさっていると思われます。 ただ、これ、国のほうで農山村の空洞化現象が厳しくなってきたときに、集落支援員と地域おこし協力隊という2つの制度、従来大変難しいと言われた制度を特交を配付することによって創設しましたね。この集落支援員の制度と、その地域専門員の役割は、私は非常に目指すところが類似しているように思っているんですが、そうしますと、今の地域専門員と集落支援員制度の存在意義というか目的にちょっとずれがあるような気がするんですが、その辺、課長いかがですか。 ○議長 佐藤政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答えいたします。 先ほど、ちょっとやや平たくご答弁を申し上げましたが、実態上、まち協のほうで取り組んでいる、先ほどもご紹介ありました部会などを見ますれば、例えば防災に取り組んでいたりとか福祉部会があったり環境部会、先ほど袖崎雪部会というのもご紹介いただきましたが、そういったところで非常に正直申し上げれば目立たないのかもしれませんが、いわゆる集落支援員的な業務というのは、多々専門員のほうも含めてまち協として取り組んでいただいているのかなというふうに思っております。 ○議長 14番 海老名幸司議員。 ◆(海老名幸司議員) まち協がそうした活動をしている限り、地域専門員も非常に有効な活動をなされていると思います。ただやっぱり従来の発想から抜け切れないまち協の役割というのは、まだまだ今の時代に適合していない面があります。そうした役割をまち協の役割を変えていくことによって、地域専門員の役割も変わってこざるを得ないと思うのでありますが、さらにはやっぱり今一番の問題は、まち協の事務的あるいはイベントのお手伝いが、ほとんどの業務の大半になっているのではないかなと。 集落支援員制度の目的からしますと、もっと地域を熟知して、そして地域の魅力を発見したり、地域の課題をまち協あたりと協力して解決していくというのが、地域専門員に求められる役割のような気がします。ぜひその辺を研究していただいて、今後、地域専門員の役割を再考というか明確にしていただきたいなと思っているところであります。 次に、地域おこし協力隊でございますが、先般、活動報告を読ませていただきました。大変結構だと思います。 この地域おこし隊、地域専門員と違って地域専門員は地域の精通者を任用すると。地域おこし協力隊は住民票の移動が要件になっているから都会の若者が多い。自然に自動的にそうなる。これは、これから地域づくりをする上において、私どもは井の中の蛙になっていけない。そしてそれは、どうしてもそうならないためには外部からの目が必要だと。そこに期待されるのが地域おこし協力隊だろうと思います。 今回、地域おこし協力隊をおやめになった方を戸沢のほうに赴任させたという話を聞いておりますけれども、赴任ですか、どうかよくわかりませんけれども、これは今後とも継続されるおつもりですか。 ○議長 佐藤政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答えいたします。 確かに、この春で任期を終了した元協力隊員が、戸沢のほうに移住といいますか移り住むことになりましたが、その件に関しては彼女がやりたかったこと、今後この3年間を終えて自分がどう生活していくかというところを考えたときに、ちょうどその戸沢にそういういい拠点となる家があったということだと思いますので、例えば協力隊で着任した方を必ずどこかの地域に置くといったような強制みたいなものは、正直、制度の趣旨からしても難しいのかなというふうに思います。 ○議長 14番 海老名幸司議員。 ◆(海老名幸司議員) そうでしょうね、そう思います。ただ我々は井の中の蛙にならない、そして別な視点で地域課題を解決していく上においては、やっぱり地域おこし協力隊というのは非常に大切な存在であると思います。 話に聞くと、何か一つの自治体に採用できる人数に制約はないんだそうでございますけれども、市長、もう少し多目に採用していただいて、各集落に派遣するようなことは考えられませんかね。 ○議長 志布市長。 ◎市長 気持ちはわかりますが、募集しても集まらないんですよ、全国の取り合いといいますかね、なっていまして、今回もちょっと今2人だけなんで、1人の方がもうことしの秋にやめるもんですから募集しましたら、1人だけ応募がございました。それはまだ今から面接で決まっておりませんが、議員のおっしゃることは気持ちはわかりますが、実際には応募者がないという状況でありますので、ご了承をお願いしたいと思います。 ○議長 14番 海老名幸司議員。 ◆(海老名幸司議員) わかりました。大変ここも一つの人材難で、難しい時代になっておるようでございますが、できるだけそうした方向でご努力をお願いして次の質問に移ります。 先ほど、空き家の問題は次回に回すということを申し上げましたので、続きまして連携中枢都市圏構想とかかわりでございます。 この連携中枢都市圏構想、人口減少あるいは空洞化が農山村にとどまらず、近くの地方圏の中核都市にまで及んできた。空洞化の里下り現象などと言われているようでありましたけれども、この地方圏の中核都市は従来人口のダムの機能を果たしたと。人口ダム論に基づいて出てきたのが定住圏と連携中枢都市だと思われます。定住圏が5万で連携中枢都市が20万、その辺の事情は、似たような構想でありながらどうしてそうなったのか私にはわかりませんが、空洞化が進み過ぎて5万人じゃもう対応できなくなって20万にしたのかなという感じもいたします。これはその連携中枢都市圏、一つの集約化の一環だろうと思います、設置目的などから見ると。 村山市では、どういう事業を連携中枢都市圏と協定を結んでネットワーク化しようとしているのか、あるいはその計画の策定時期はいつかなどについてお尋ねしたいと思います。 ○議長 佐藤政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答えをいたします。 連携中枢都市圏の形成に関しましては、まず山形市が中心となってこういった圏域を形成していくという宣言をする必要がございまして、それが今月中をめどに予定されているというふうに聞いておりまして、その後、具体的な連携の事業については協議をしていくというような形になっております。 テーマといたしましては、経済成長の牽引でありますとか、高次の都市機能の集積強化、生活関連機能サービスの向上といった、大きく分けて3つ、今申し上げましたが、そういった分野で今後具体的な事業としてどういったものに取り組むのかといったところを検討していくような形になります。 ○議長 14番 海老名幸司議員。 ◆(海老名幸司議員) そうすると、まだ村山市がどういう事業でネットワークを組もうかとか、そういう段階にはないというご理解でよろしいでしょうか。はい、わかりました。 1つだけ申し上げておきます。この連携中枢都市構想には、2つの理念があると言われております。結局、経済成長重視路線、これは都市重視のほうにいくわけです。どうしても中核都市とこの小さな村山市などを比べたら、どうしても力関係が明らかなわけでありますから、そちら重視の事業内容メニューが組み込まれる可能性が非常にあるということ。もう一方においては、都市と農村の共生みたいな一つの理念があろうかと思います。小さな地方の共生、両理念のバランスの上に立ったネットワークの事業のメニューを選択していただきたいということを私はこの際申し上げたいと思います。 さらに、次にストロー現象、これは行政圏が広くなっていきますと、どうしてもストロー現象が起きると言われております。これは合併のときにも言われました。これが激しくなってまいりますと、人口ダム論に基づく連携中枢都市圏構想というのは意味をなさなくなるわけですよね。ダムは水源があって初めてダムの機能を果たすわけで、そちらの大きなところに全部吸い上げられてしまったらダム機能は果たさない。これを防止していく、ストロー現象を防止していくという必要があろうと思うわけですが、そのための対策などは何かお考えでしょうか。 ○議長 佐藤政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答えいたします。 まず、連携中枢都市圏の理念といいますか目的のところは議員のご説明にもありましたけれども、圏域全体の活性化を図るということですとか、また関東圏とかいう大都市圏に対して人口のダム機能を有するということを目指すということかと思います。 一方で、議員のご心配のとおり、例えば村山市の人口といたしましては、確かに山形、天童、東根あたりに対しては転出超過の状況にありまして、ただ当然これを加速する意図で取り組むものでは当然ございません。 例えば、一例を申し上げればですけれども、まだ事務的な協議の段階ですので、先ほど申し上げたとおり具体的には今後になりますけれども、例えば山形市が山形市民ですとか山形市内の企業に対して提供している施策について、例えば連携中枢都市圏に参画すれば、その入っている市町全体がそのサービスを受けられるですとか、もしくは例えば広域で取り組むべきだという施策の分野としてよく引き合いに出される観光分野において、広域でより取り組んだほうがいいんじゃないかというようなことで、こういったものは当然議題としては上がっておりまして、先ほどの議員のお言葉をかりれば、例えば農村にいながらにして都市の機能を使えるといったようなことを、一部、一例として協議の段階にあるところでございます。 いずれにしましても、連携中枢都市圏に参加することによって、村山市民もしくは市内の企業等にとって利益があるように、協議とか調整とかといったものを実施していく必要があると考えております。 ○議長 14番 海老名幸司議員。 ◆(海老名幸司議員) 内容的にはまだまだのようでございますけれども、私は希望事業の中に2点ほど提案をさせていただきたいと思います。 1つは、消防組織をもう少し広域化する必要があるのじゃないかなと感じた点であります。あと第2点は、これからやっぱり人口減少を歯どめしていくためには、どうしても産業の振興というのは極めて大事になってくると思います。その産業の振興を図っていく上で最もキーポイントになるのが、情報通信技術IoTとかITとかそういうものに対する知識、知見が極めてその骨格、根幹をなしてくるんだろうと思います。これもやっぱり一市町村ではなかなか対応できない面があると思いますので、ぜひこの連携中枢都市圏あたりで考えていただければなという感じがいたします。 さて、それでストロー現象もまだ事業内容が決まっていないのであまり考えていないようでございますが、今まで私がまちづくり協議会初め集落組織などについてお尋ねしてまいりましたが、結論を言いますと、やっぱり集落組織初め地域専門員地域おこし協力隊には地域を磨いてほしいと思うわけであります。どうしても行政が広域化していくと行政の目配り機能が弱くなってきますし、ストロー現象も起こしやすい。それを免れるためには、やっぱり地域をしっかり各自治体、各集落が信念を持って磨いていくことだと。そのために、まち協やら地域専門員地域おこし協力隊の役割は極めて大事になってくると思うわけでありますが、そしてさらにその上で地域の磨いた情報を広域的に発信していく、そういう必要性が非常に高まるんではないかなと。格別なストロー現象に対する抜本的な対策など、ちょっと私は思いつかないんですが、せめてそれぐらいはできるんじゃないかな、情報を発信して自分の地域を元気にし、そして誇りを持つ、そして都市部の人たちと交流を図っていく、そういうことが極めて大事になってこようかと思います。 それで、今、村山市でもいろいろな情報発信をなさっていると思いますけれども、市初め地域専門員地域おこし協力隊などはどのような情報発信をなさっているのでしょうか。総務課長ですかね、お尋ねしたいと思います。 ○議長 三澤総務課長。 ◎総務課長 情報発信ということでございますが、現在、市ではSNSの活用ということでフェイスブックを活用しているところでございます。また質問に出ております地域おこし協力隊員も、フェイスブックを通して村山市の情報を発信しているところでございます。 活用状況を申し上げます。村山市のフェイスブックのフォロワーが920人、東根市が821人、尾花沢市が601人、大石田町が444人、また地域おこし協力隊のフェイスブックのフォロワーが村山市が539人、東根市71人、尾花沢市663人、大石田町330人という活用状況でございます。 ○議長 14番 海老名幸司議員。 ◆(海老名幸司議員) 今、総務課長のほうから紹介いただきましたけれども、大変よその自治体と比べると立派なフォロワー数であるようであります。できれば地域おこし協力隊も非常にフォロワーが多いようでございますけれども、地域専門員などもこれからどしどし地域の情報を発信していただいて、連携中枢都市圏という広域の圏の中にこの村山市が、あるいは農村集落が巻き込まれないような対応をしていっていただきたいと思います。 以上申し上げて質問を終わりますが、最後に一議員個人として佐藤政策推進課長に惜別の言葉を述べさせていただきたいと思います。 同じ行政職とはいえ、今までと異なった土地、組織に入り、赴任当初は別世界におりた宇宙飛行士のようになられたのではないかと、さらに従来と異なった業務内容となり、何をしていいのか眠れぬ夜を過ごしたこともあったのではないかと推察いたします。 政策推進課長としての3年間は、駅西開発や高速道路及びその関連事業並びに楯高跡地の利活用事業など、今後の村山市の命運を左右する大きな仕事に中央で培われた知見をもとに取り組まれ、おかげさまで花開き結実した事業もあれば、これから花開く事業も多くあり、本市開花の礎をつくっていただいたことに心から感謝を申し上げます。 今後は、中央に戻られましても健康に留意されまして、グローバルな視点も取り入れて国内農業の再精査、再生振興並びに農林行政を通した地方振興にご尽力いただきますよう、そして本市に対する各段のご配慮もお忘れなくということを申し上げ、御礼の言葉といたします。ありがとうございました。 以上で終わります。 ○議長 14番 海老名幸司議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午後1時10分から再開いたします。     午前11時39分 休憩     午後1時10分 再開 ○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。-----------------------------------川田律子議員の質問 ○議長 9番 川田律子議員。   (9番 川田律子議員 登壇) ◆(川田律子議員) 初めに、難聴者(児)の補聴器購入の助成についての質問をいたします。 高齢化社会に伴い、聞こえが大きな問題となっています。人間は誰でも加齢とともに高い音から徐々に聞こえにくくなり、70歳以上の半数に難聴があるとも言われています。言葉が聞こえにくくなると認知機能が低下しコミュニケーションにも支障が出て、社会的に孤立することで認知症のリスクが高まります。難聴になったら、なるべく早い補聴器の使用が聞こえの改善にとって大切です。 しかし、補聴器は15万円から30万円、もっと高価なものもありますが、高価で年金暮らしの高齢者にはなかなか手が届きません。補聴器購入の公的補助は障害者手帳を持つ重度の難聴者に限られています。 欧米諸国では、医療の問題として補助が行われています。そのため補聴器所有率はイギリスで47.6%、フランス41%、ドイツ36.9%、アメリカ30.2%と比べ、日本では14.4%と非常に低くなっています。 補聴器は、薬事法の規制を受ける医療機器です。使用する人自身の聴力をサポートしながら、その人に合わせた聞こえを提供する細かな調整が必要となってきます。高齢者が社会で活躍、働いていくとき、補聴器は必需品とも言えるものです。障がい者と認定されない聴覚障がい者、障がい児の補聴器購入に助成する自治体が増えています。本市でも必要と思いますが、市長の聞こえに対する現状についてのご所見をまずお伺いいたします。 次に、聴覚障がい者、聴覚障がい児の人数と補助の内容について小玉福祉課長にお尋ねして登壇での質問を終わります。 ○議長 志布市長。 ◎市長 難聴といいますかね、そういう方については議員のおっしゃるとおりいろいろ大変だと思っています。私の考えといいますか、聞こえに対する考えでありますが、私の知っている人も補聴器を買っています。現実には20万、30万出して使っていますが、せいぜいつけて2か月ですね。聞こえないと思って買うんですけれども、年中つけていると雑音が相当入ってくるんですね。もう外してしまうんです。ですから必要性のある方はもちろんいろいろ仕事をしている人はつけていると思いますが、高齢者で常時つけているという人は、今度調査でも必要じゃないかと思うくらい、現実には必要だと思って買っても、なかなか現実にはつけないという人が多いんではないかと思っています。 ただ、先ほども言ったように、必要な方はつけている方はいらっしゃると思います。そういうのが今の私の見方でございます。 ○議長 小玉福祉課長。 ◎福祉課長 聴覚障がいに関する補聴器の交付の状況でありますけれども、現在、聴覚障がいの手帳所持者は144名おります。これは手帳所持者ですので身体障がい者として認定された方の数でございます。平成30年度において補聴器を交付した件数は12件というふうになっております。 以上です。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) ありがとうございます。市長の所見にもありましたけれども、やはり身近に聞こえにくいという方はたくさんいらっしゃって、高い補聴器を購入してもなかなかいつでもつけている状態ではなくて、外出時とかそういうときに限るというような人も多いのではないかというふうに思います。 確かに、補聴器を合わせるということがなかなか大変なんですね。その人の本当に耳の役目を果たすには、合うまでに、ある先生のお話をお聞きしましたら、補聴器のいろんなメーカーがあるわけですけれども、それを借りていって何日間かするわけですけれども、そのフィットするまでに通常でも6回ぐらい合う、合わないということを取りかえして、なおかつ、3か月、半年したらまた状況が変わってくるので、また変えなくちゃいけないというようなそういうことで、なかなか補聴器を自分の耳として使うということは特に高齢者にとっては難しいのかなというふうに思います。 そういう意味で、逆にもっと若い時期からというかね、50代、60代、耳が悪くなりましたら、その若い時期から微妙な感覚がわかるときから使用していくということが私は必要なのではないかなというふうにちょっと思っているところであります。 先ほど、小玉課長のほうから手帳所持者お聞きしました。それでは、その手帳の所持者、私、ちょっとある本を読みましたら、補聴器1回購入じゃなくて5年に1回取りかえてくださるみたいな話がありましたけれども、その内容について補助もあるのか、それとも補聴器そのものを貸与というか貸すのか、その辺のところ、内容についてちょっとお聞きしたいなというふうに思います。 ○議長 小玉福祉課長。 ◎福祉課長 補聴器の内容につきましては、新規に交付するまずは制度がございます。これは補聴器の種類によりましていろいろ分かれておりまして、それぞれの基準額が設定されております。 先ほど、議員から5年というご指摘ありましたけれども、これは新規交付した際にその補聴器の耐用年数ということで5年というふうに定められております。ですので5年のうちに何か不具合ができたという場合もたまにございますけれども、そういうときには補修ということで、こちらも補修作業ということで交付の対象となっているところです。5年という耐用期間がございますので、5年以内については新たな交付ということはならずに、5年経過後にまた再度というようなことに制度上なっております。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) わかりました。5年ごとに更新というか新しくするということではなくて、補修だったり、また更新というか機械の更新ではなくて申請の更新というふうに理解してよろしいんでしょうか。わかりました。 その中で、障がい児ですね、児童のほうの18歳未満の人数ってわかりますでしょうか。 ○議長 小玉福祉課長。 ◎福祉課長 18歳未満の年齢ごとの人数については、現在把握してございません。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) それでは、村山市は市長が県内でも本当に初めてなんじゃないかと思いますけれども、新生児の聴覚検査ですね、それにいち早く取り組んでいまして、子どもさんの耳の聞こえに対しても真摯に取り組んでいるわけですけれども、その新生児の聴覚障がいというか、わかったというか、そういう例があるのかどうか、その辺のところをお願いしたいと思います。 じゃ、松田課長にお願いします。保健課長に。 ○議長 松田保健課長。 ◎保健課長 お答えいたします。 新生児の聴覚検査については、平成29年度から一部助成をしておりまして、そのわかる範囲では先天的な異常のある方は本市にはいないという状況でございます。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) 今のところ、先天的なということはいないということでしたけれども、それでは子どもの補聴器というか聴覚障がいの方というのは、18歳以下って村山市にはいないんでしょうか。いないんですか。 ○議長 小玉福祉課長。 ◎福祉課長 聴覚障がいの手帳交付者の内容、年齢別の内容をちょっと確認してきませんでしたので、この場でちょっとお答えできるデータ、持ち合わせておりません。必要であれば後日改めて回答させていただきます。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) じゃ、後でお聞きしたいと思います。せっかくそういう検査というか健診というかやっておりますので、耳の聞こえに対するあれは、ほかの自治体よりも人一倍強い思い入れがあると思いますので、ぜひその辺のところ、お聞きしたいと思います。 先ほどからありますけれども、高齢者、半分以上、近隣の人にもちょっと聞いたところ、やっぱり結構耳が悪いというか、難聴であるということで悩んでというか、日常生活できますので、そんなに大きな悩みにはなっていないかと思いますけれども、だんだんと私たち高齢者になってどうして声が大きくなるのかなと思ったら、耳が聞こえない人がとにかく声が大きくなるというのは皆さんもおわかりだと思います。私も多分、中等程度の難聴があるのではないかというふうに思っております。50デシベルぐらいのその程度のものかなというふうに思っています。 普通の難聴者というのは、70デシベル以上で6級、80デシベルで4級、90となりますとピアノの音も聞こえないぐらいの音だそうですけれども、そこが2級ということで、ほとんど聞こえないというのだと思いますけれども、やはり障がい者と認定されるには本当に聞こえが悪くなってからということになるかと思います。 しかし、多くの障がい者と認定されていない人たちも、今すごくこの聞こえの問題、大事になっているのかなと思います。聞こえないというか、十分に家族とのコミュニケーションもとれなくなって、やっぱり会話も少なくなって、少しうちのおばあちゃん認知かかってきたなというふうに、何かつながっていくのかなというふうに思います。本人だけではなくて、介護する家族も耳が聞こえないと意思疎通ができなくなって大変になる。本人だけでなくて介護する家族、社会にも大きく負担がかかっているというのが現状だと思います。 しかし、まだなかなかその聞こえの状態に社会そのものがそこまで気がつかず対応ができていないのではないかというふうに指摘されているわけですけれども、私がどうしてこの聞こえを問題にするかといいますと、先ほど言いましたように、そういう普通の社会生活をしたいというときに、どうしても補聴器が必要になる、そうした場合に補聴器に対する補助、助成が必要だというふうに言いましたけれども、そういうところ、気がついているところでは、だんだんそういう補助が多くなっているわけです。東京などは、かなりそういう補助する自治体が多くなっています。 ここに実は沖縄なんですけれども、人口が7,000人から8,000人ぐらいある離島なんですけれども、そこでは役所が、村の役場だと思いますけれども、難聴を抱える人に積極的に障がい認定というのを進めまして、補聴器の選別と装用指導というかね、つける指導をやっているんですね。月1度、補聴器外来というのがあるんだそうですけれども、そこに来るように働きかけています。これは役所が、難聴の改善によって高齢者が元気になって介護や医療費が増加しなくなっているということに気づいたからではないかというふうに言われています。要するに医療費もかからなくなって介護費もかからなくなったという、すごく関連性があるというのがわかってきたようなんです。 認知症の約8割は難聴の放置によるものと思われていまして、認知症のある施設でその聴力検査を行ったところ、8割以上の方が難聴であったというような結果が出ております。認知症と難聴は強いつながりがあって、本来の認知症の方はそう多くはないのではないかという声も出ております。市長はこれに対してどう思われるか、ご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 難聴者と認知症の関係、私、存じ上げません、はっきり申し上げて。ただお聞きしますと関係ありそうな気がしますね、やっぱり閉じこもってしまいますから。ただ、ちょっとそういうはっきりとした医学的なものは見たことないので何とも申し上げられませんけれども、関連性があるかもしれません。ちょっとそれはわかりかねます。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) その認知症もそうなんですけれども、私は実は高齢者がすごく、特におじいちゃん世代の方たちが年とってくるとちょっと怒りっぽくなってくるというのも聞いたことがあるんですけれども、やはりそれも聞こえも原因ではないかなというふうに思います。このように聞こえが悪くなるということは、やっぱり日常生活にかなりの影響があるというふうに多分皆さんも思っているのではないかというふうに思います。 そこで、補聴器の助成をということで進んでいる自治体に倣ってということになるわけですけれども、実はこの前、今、働き方改革、一応1億総活躍時代というふうに言われていまして、60歳で一応定年になるわけですけれども、そこから再雇用で65歳、今度は70歳まで働きましょうというようなことが国のほうからも言われているわけですね。本人が希望すれば働けるという時代になっています。この辺では年金もそんなに多くない人たちが多いもんですから、特に70ぐらいまで働けるんだったらということで元気な方は働いていると思います。しかし、目は老眼鏡をかけながらということでできますけれども、耳は聞こえのほうはなかなか改善にならなくて、だんだん悪くなる一方です。 先日、先ほどの余暇開発の支店長からちょっといろいろ説明を受けたときに、お客さんへの対応が、掃除のおばさんとかそういう方ですけれども悪いんじゃないかというようなことがちょっとありましたけれども、実は働いている方たちが、接客している人はそうではないんですけれども、いろんな管理会社に委託しているところで高齢の人もいるわけです。そうするとやっぱり耳があまりよく聞こえない、聞こえがよくないという方もいて、声をかけても知らんぷりというか聞こえないというような方が返事をしないという人もいるという話が出まして、そういう誤解も生じているわけです。支店長は補聴器をかけるように注意をしていますというような答弁でありました。 このように、もう身近なというか、私たちの周りでもそういうふうにいろんな場面で聞こえの問題が少しずつ出ているのではないかというふうに私も感じているところです。 そういう中で助成しているところ、先ほどの30万とかそういう高い補聴器もありますけれども、中にはまだ軽度なうちにかけられるときはそんなに高くなくても大丈夫というか、そういうものもあるんだと思います。というのは千葉県の船橋市なんですけれども、65歳以上の非課税世帯に、医師の証明があれば2万円まで補助をするというような制度をつくっております。その中で上限を2万円と決めて、30万のを買おうが50万のを買おうが2万円なんですけれども、いろいろ補聴器も千差万別、いろいろあるのかなというふうに思いながらちょっと思っていますけれども、そういう補助をする自治体も出ているようです。大きな社会問題としてこれは捉えるべきではないかというふうに思います。 そういうことで、この補聴器の補助、助成の問題について市長から答弁をお願いしたいと思います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 補聴器については今お聞きしまして、働いている方も何か聞こえが悪くてというふうな話がありましたが、助成をするとなると、皆さんそれをつけないとかえってまずくなるんではないかのような気がします。 実は、きょうも新聞に出ていましたが、若者でヘッドホンですね、同じようなものですけれども、それを聞いていると難聴になるという話なんですね。ですからそれを考えてつけない人もいるんではないかと。常にがーっとくるらしいんですね。私がさっき言ったように、一部ですけれども買ってから、もう早い人で数週間でつけない。仕事でずっとつけているというのは必要でしょうからつけるでしょうけれども、それはやっぱりますますの難聴を誘発するのではないかのような気がします、人によってはね。 ですから、今度補助金があるから、皆さん、聞こえない人は必ずではないでしょうけれども、やっぱりある程度義務みたいになってきますよ、補聴器をつけるのが。そうしますとまた別の問題が起きてくるんではないかなと、今の話を聞いて思いました。ですから補聴器は人によって私はちょっと聞こえないけれどもつけない選択もあるとか、もちろんそれを今度補助金があるから必ずみんなつけろよとはなかなか言いづらいんではないかと思うんです。そう言わなくても仕事で聞こえなくて、あなた、聞こえないねと言われると、何か無理して買わなきゃならないような感じになるんではないかなというような気もするんですね。 余計なことを言いましたが、いろいろ考えると、補助金については、まだもう少し世間の様子を見る必要があるんではないかというふうに思っています。 船橋市では2万円です。船橋は税金がばんばん入ってくるところでお金があるんでしょうけれども、2万円でもさっき言ったように恐らく20万前後するでしょう、最低でも、ちょっといいやつを買えば。そこに2万円ですから、2万円もらうからみんなつけろよとはなかなか言えないと思いますけれども、ちょっともう少し様子を見てからの話ではないかと私は思っています。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) 市長が言った新聞、私もけさ読んできたんですけれども、若者の難聴、常にヘッドホンで高い音を聞いているということで、そういう若者の難聴も増えているというようなことがありました。修復できない難聴もあるんだそうで、いろいろこれから本当に大きな問題になってくるのかなと思います。 今、大変私たち、もう少しやっぱり市長にもちょっとこの聞こえの問題についてもう少し勉強していただきたいなと思うわけですけれども、というのは、もう医療の問題でもかなり今内耳を修復というか埋め込むというか、そういう手術もあるんそうです。昔は300万ぐらいかかったそうですけれども、今はちゃんと医療のあれとして、障がい者であれば全額無料というかそういうことにもなりますし、それから保険がきくというあれも出てきまして、そうすると高額医療もききますので、健康保険もきいて高額医療もきくということで、そんなに高くなくできるということもあるようです。 それは、ある程度内耳の手術をすることによってその聞こえは改善するわけですけれども、そこまでいかない方で、先ほどのようにどうしても職業柄聞こえていない状況ではまずい方は、やっぱり補聴器がどうしても必要になってくると思います。そういうときに、これからはそういう補聴器の助成が必要なのかなというふうに思いますので、ぜひそこの辺のところは検討課題としていただきたいというふうに思います。 実は、その前に、私このことについてちょっといろいろ調べましたところ、実は成人病と耳の聞こえというのはすごく関連があるんだそうです。私も当然そうだと思うんですけれども、コレステロールが高かったり高脂血症だったりというふうになりますと、やはり耳の難聴と大きなかかわりがあるということが、最近の研究でそういう報告も出されているようです。 実は、村山市で人間ドックで聴力検査を行っているのかというふうにちょっと保健課長にお聞きしましたところ、市の人間ドックには聴力検査がないということをお聞きしました。多分職場では、今、聴力検査をやっているかと思います。私、もといた職場でも40歳になると聴力検査ありました。1,000ヘルツ、4,000ヘルツの簡単な検査でありましたけれども、40代から高音部が4,000ヘルツの聞こえが悪くなってくる。60代からは本当に高音域の難聴が始まるわけですよね。そういうことでやっぱり40歳、早目の対応が必要なんだと思います。 市民の聞こえに対するリスクを減らす、このことが介護予防であったり医療費の削減にもつながると思います。ぜひ人間ドックへの検査の導入をこれをちょっと検討していただきたいと思うんですけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 人間ドック、市でやっているやつですね。そうですか。それでしたらちょっと担当課のほうと検討しますが、1回幾らぐらい増えるのかな、オージオメーターでやるんですよね、オージオメーターでやるんでしょうけれども、経費の面も考えて年齢的に高齢者をやっていくとか、例えば60とか65とか、そういう方向もあるでしょうから、これについてはちょっと調べさせていただきます。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) 本市では新生児から聴力検査をやっているわけですよね。若い世代から自分の耳について知るということも必要なんではないかと思います。ちょうど40歳という年齢は、健康診断の中でもいろんなコレステロールが高くなったり血圧が高くなったりという成人病健診なわけですよね。難聴は成人病と深く結びついているというふうにちょっと私言いましたとおり、成人病というか病気をなるべく治療、投薬により治療とか、それから運動など勧めたりしてよくなっているという例もあるようです。そういう例が結構高齢者なんかにも見られるんですね。なかなか高齢になってから改善するというのは難しいというか本人の努力も必要ですし、お医者さんに本当に一生懸命かからなくちゃいけないというあれもあるんですけれども、そこまでいかないうちに自分の耳に対することを早いうちから対処する、これが私は一番さっき言ったような難聴にならないで、なおかつ医療費であるとかそういうことを高額な医療費にならないように早くから気をつけることが、私はぜひ必要ではないかというふうに思います。 なかなか医療費を減らすのは大変ですけれども、そういうことで健診ひとつでできるわけですので、ぜひこの件についてはご検討をよろしくお願いしたいと思います。 この件に関しては以上で終了したいと思います。 次に、磁気ループについてちょっとお伺いしたいと思います。 前に私、この聞こえの問題で話をしていただいて、補聴器をかけている人たちの集まりというかそういうところでは、すごく補聴器をかけると、さっき言ったように逆にがーがーって音がしたりとかいろんなあれがあって、集団の中では非常に聞き取りにくいんですね、逆にね。1対1だったら大丈夫なんですけれども、そういう中で会議とか人が多く集まるところに磁気ループをぜひつけてほしい、貸し出しできるようなものが必要ではないかということをお話しして、たしか1台買っていただいたと思うんですけれども、その活用について福祉課長にちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長 小玉福祉課長。 ◎福祉課長 磁気ループの話をいただきましたが、まず磁気ループというものの内容でございますけれども、聴覚障がい者用の補聴器を補助する放送設備でありまして、補聴器に直接音声を送り込む環境をつくるための機材となっております。機材で磁気による磁界をつくって、そのワイヤーを周りにはわせて治療することから磁気ループというふうに一般的に呼ばれておりますが、磁気誘導ループというふうに呼ばれているものです。国際的にはヒアリングループというふうに名称がなっているところです。 補聴器を使用している方にとっては、先ほど議員がおっしゃったように、多人数での会話、あと残響音の発生する場所、あとは騒音が激しい場所、こういう環境では非常に音声が聞き取りにくいということで、この磁気ループを使用することによって、集音された信号を磁界を発生するアンプに通してワイヤーから磁界を発生させて、補聴器に内蔵されている誘導コイルというもので磁気を察知して、音声に変換して耳に直接届けるというふうな機械であります。ただし、この装置を使用する上では、磁気ループ対応型の先ほど言った誘導コイル、磁気を音に変換するコイルを装着した補聴器が必要になります。ですので、それ以外の補聴器をつけていた方がこの装置を使っても効果は出ません。 そのようなことがありまして、なかなか認知されていないのかなという思いはありますが、先ほど議員からおっしゃったとおり、村山市では平成26年度の議会で川田議員よりご指摘をいただいて、市のほうでは平成27年度に小型の簡易的な磁気ループを購入しております。平成27年度より一般の貸し出しのために福祉課で所有して無料で貸し出しを行うというふうなものでございます。ものは所有して持って準備をしていったんですが、これまでの利用実績は今のところないという状況であります。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) せっかく買っていただいたんですけれども、まだ活用されていないということで、ちょっと私も責任を感じるところがあるんですけれども、補聴器なんかでもなかなか使い方がわからないというか、自分の補聴器にTマークというのがあって、そこに切りかえないと磁気の中ではうまく機能しないというのがあるらしいんですね。東京都などでは受付あたりなどには置いておくという、ほとんどのところがそういうふうになっているように聞いています。それだったら受付カウンターなどにどうですかというふうにちょっとお話ししたんですけれども、今ちょっと見ますと、前ですと仕切りがなかったんですけれども、今はほとんど仕切があって1対1で周りの音が聞こえないようなそういうふうに受付がなっているんですね、どこの受付を見ても。ですから受付カウンターでそんなに不自由することはないのかなというふうに思いますし、あと耳が聞こえないとか、それから本当の障がい者の方には手話通訳とかそういう方がつく場合もありますので、備えつけの磁気ループは、やっぱりなかなかこういう村山市みたいなところではちょっと合わないのかなというふうに思いました。 しかし、そういう補聴器をかけている人たち、1人でも2人でもいますと、やっぱりなかなか聞き取りにくいということがありますので、私は公共施設というか、例えば市民会館の会議室であるとか、よく使われている公共施設ですね、そういうところに設置をしていただくとか、ここはヒアリングループがありますよ、磁気ループちゃんと備えつけられていますよという表示をしていただければ、そこで会議をするということもあるのかなというふうに思います。 今、本当に老人たちというかね、高齢者が活躍する場がどんどんと増えていますし、いろんなところで例えば大きい会議をするとき集会なんかするときに何かの総会をするときなんかそこに置いておいて、中にはきちんと対応できる方もいると思うんです。ですから、ここに今ヒアリングループを置いてありますよというふうな表示をしてやっていただければ、そこに会議に参加した方もすごく過ごしやすいというか、その会議に参加してきちんと聞き取れるというふうになると思うんです。 本当に、今お芝居をする、そういう会議室とかそういうところではかなり置いてあるところもありますので、ぜひ活用していただければなというふうに思いますけれども、この辺については福祉課長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長 小玉福祉課長。 ◎福祉課長 先ほどあった、まず受付カウンターの件ですが、ものによっては受付カウンター用の専用の装置も発売されているようでありますが、村山市はそういったタイプではございませんので、あとはカウンター、仕切りをつくって1対1で会話して、寄り添った形でご本人と話をさせていただいていますので、相手もこちらが言っていることを聞き取る、こちらも伝えるということで、声の大きさとかいろんなことで対応させていただいておりますので、カウンターでの支障というのは特に今のところないのかなと思っております。 あと、会議室とかホールなどでの使用ですけれども、規模が大きくなりますと装置の種類も変わってきまして、かなりの規模の機材が必要になってきます。講演会とか大規模な場所となりますと、施設そのものに設備として工事をする必要が出てまいりますので、そういった場合には大規模改修とか新築工事、こういったタイミングでないと装備はなかなか難しいのかなと思っております。 また、市で持っているものを特定の会議室で使えるような形というようなことになりますと、やはりそういったところにこの村山市の設備を常に置いておくということになろうかと思いますが、果たしてそういう使い方に対応するような会議がどのくらいあるかということを考えると、使用方法はどうなのかなと。それよりも、使いたい方が事前に申し出ていただきますとこれを貸し出して、会議室のほうにその都度設置していただくというほうが使い勝手がいいのかなというふうにはこちらとしては思っておりますが、なお、そういった方々が専門に定期的に同じ場所で会議するというようなことが仮にあったとしたら、そういったところでの活用なども検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) 多分この磁気ループがあるということも、なかなか知られてないのかなとは思うんですけれども、逆によく利用されている楯岡の市民センターあたりの研修室とか会議室あたりであるんですよね、磁気ループ、ヒアリングループありますというそういう表示をしておけば、例えばそこで一応高齢者の方たちがいろんな勉強会をしているグループもあるかと思います、いろいろね。そういうところで利用していただくのもいいのかなというふうにちょっと思った次第であります。 もちろん周知がなされまして、市民の方が積極的に利用されることが一番の希望ではあるんですけれども、いろんな模索をしながらやっていっていただきたいなというふうに思います。せっかくあるのですから、私も補聴器をかけたらぜひ利用をしたいとは思っているんですけれども、そのようにお願いしたいなというふうに思います。 聞こえに関しては、質問をこれで終わりたいと思います。 次に、家族介護の負担軽減についてということで質問をしたいと思います。 要介護者の障がい者控除認定というのが当市でも行われていると思うんですけれども、やはり今、家族介護の負担がちょっと重くなっているのかなというふうに思います。 先日、認知症の人と家族の会が全国アンケートを行っておりました。そんなに多くなくて300件ほどでした、46都道府県中、寄せられたアンケートの答えは。ただ、困っていることということで、負担が2割とか3割になっているところもありますので、負担増となって支払いがとっても苦しいので利用を控えているとか、2割負担になって年金全て施設利用料に充てている、それから介護保険の枠外の支払い、介護保険だけでは足りなくて枠外を利用している方なんでしょうけれども、本人の年金だけでは足りず家族が負担して生活を圧迫しているというふうに困っているというようなことを寄せられた人が、もう半数以上になっています。このように介護者を抱える家族は恒常的に経済的な負担となっているというふうに考えられます。 まず、小玉福祉課長にお尋ねしますけれども、2月、3月の、これは申告のときのあれなんですけれども、障がい者控除認定の対象者、要介護者になるわけですけれども、現在その要介護者と認定されている方の大体のおおよその人数と申請方法についてお答えいただきたいと思います。 また、周知方法はどのようになされているのかもお聞きしたいと思います。 ○議長 小玉福祉課長。 ◎福祉課長 要介護者の認定者の数というのは、介護認定における要介護者と認定された数でよろしいでしょうか。要介護申請をして認定された方につきましては、要介護は支援1から要介護5まで7段階に分かれておりますが、現在平成30年度時点で1,979名が認定されております。そのうち要介護1から要介護5までにつきましては1,498名というふうになっております。この中で今回のご質問の内容の障がい者控除の対象となった方につきましては55名でございました。 あと、周知の方法ですが、まずは市報「市民の友」に関係の記事を登載いたしたということと、あとはホームページ、さらに介護認定における介護認定の通知書を発送する際に、この制度の内容をあらわしたチラシを同封しております。あと税の申告の関係書類の配付がありますけれども、その際にも関連した内容を掲載しております。 以上です。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) 要介護1から5までですと1,500近くいるようですけれども、そのうちの55名というのはちょっと少ないのかなというふうに私思います。というのは、あるところで、ほかの自治体でもやっているところあるんですけれども、大体申請というか周知がなかなか知られていないということもあるんでしょうけれども、これを逆にこちらのほうからお知らせして、こういう認定になりますとは言えないわけですよね、申請してくださいというふうになりますと、大体6割から7割ぐらいの方が申請というか、これが認定になるという結果も出ております。これからすると、かなり人数は少ないのかなというふうに思います。 先日ちょっとお話ししましたところ、それだけ所得が少なければ、そこまで申請までいかない方もたくさんいるんじゃないかなという話もありました。私もそうかなとも思うんですけれども、前回、市長にもこの質問を言ったことあるんですけれども、例えば山形市などでは要介護と言われている人たちに申請してくださいというようなことで、ダイレクトに申請書を送っているというような話をしました。そういうところで、そのときの市長のあれとしては、山形市のようにうちは財政力がないしということでありましたけれども、これをやって初めて市民が、ああ、こういうことができるんだということで申請をする方も増えてくるのではないかというふうに思いますし、これは当然の自分の権利の行使でありますので、そこのところをもう一度考えていただけないのか、これは市長に答弁を求めたいと思います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 いろんな申請とか、こちらから能動的にやる場合もありますが、申請主義というのは申請主義で残しておいたほうが私はいいと思っています。前にも言ったかもしれませんが、一つ、私が税務のときにちょうど所得税の返還というのがありました。2、30年前ですかね。所得税の返還というかな、何割分を返すというのがあったんです、制度で、その年限り。そしたら、ある人が来て、俺の返ってこないと、こういう話があったんですね。何で俺の返らないんだ、その人は所得税を払っていなかったんですね。 そういう方にも、さっきもちょっとおっしゃいましたが全て発送するということは、ごく一部でしょうけれども、そうしてもらえばありがたいというのはよくわかりますが、ここは千何人に全部送って、この中で所得税とか住民税が出る人が何割ぐらいあるかということを考えますと、こちらからやるよりも自分のことは自分でやるという精神がある程度ないとだめだと思っています。これをやっていきますと、ほかにもいっぱい出てくると思いますよ、市からこの案内みたいにして関係ない人までばらばらばらばら発行するわけですよ。そうしますと、やっぱりこれは申請主義というものがちょっと形骸化してしまうんじゃないかと思いますね。 もう少し、民生委員とか、あるいはいろんな行政委員とかいっぱいいらっしゃいますから、ご自分のこともいろいろ含めて相談をして、この人が所得があるから税金が出るようであれば申請したらいかがとかアドバイス、そちらのほうを充実したほうが私はいいと考えております。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) なかなかダイレクトに送ってくださるというふうにはいかないのかなというふうに、ちょっとがっかりしております。福祉灯油などについては非課税世帯というふうにはっきりとわかりますので、そこにはダイレクトに送っていただいているというふうに認識しておりますけれども、高齢者世帯であっても、でも年金がたくさんある人も中にはおりますし、あと家族でも所得があってという方もありますので、その周知がダイレクトにいかないのであれば、周知方法など考えていただいて、なるべく要介護者の家族の負担が少しでも軽くなるような施策をお願いして私の質問を終わります。 ○議長 9番 川田律子議員、終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。議事運営に対するご協力に感謝申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。     午後2時5分 散会...