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03月06日-03号

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  1. 村山市議会 2019-03-06
    03月06日-03号


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    平成31年  3月 定例会(第1回)議事日程第3号     平成31年3月6日(水曜日) 午前10時開議日程第1 一般質問(散会)-----------------------------------          本日の会議に付した事件議事日程第3号に同じ-----------------------------------          ●出欠席議員氏名出席議員(15名)  1番  犬飼 司議員      2番  矢萩浩次議員  4番  高橋菜穂子議員     5番  石澤祐一議員  6番  結城 正議員      7番  菊池貞好議員  8番  佐藤昌昭議員      9番  川田律子議員 10番  中里芳之議員     11番  森 一弘議員 12番  大山正弘議員     13番  茨木久彌議員 14番  海老名幸司議員    15番  秋葉新一議員 16番  長南 誠議員欠席議員(なし)-----------------------------------          説明のため出席した者の職氏名 市長        志布隆夫   副市長       高橋政則 教育委員会教育長  菊地和郎   代表監査委員    古瀬忠昭 選挙管理委員会委員長       農業委員会会長   須藤義和           佐藤 毅 総務課長      三澤浩子   政策推進課長    佐藤洋介 財政課長      原田和浩   市民環境課長    大戸忠行 税務課長      柴田 明   保健課長      松田充弘 福祉課長      小玉 裕   子育て支援課長   柴田 敏 農林課長      柴田 浩   商工観光課長    田中昭広 建設課主幹     板垣 晃   会計管理者     斎藤昭彦 水道課長      片桐正則   消防長       石沢裕行 消防署長      青木憲一   教育委員会学校教育課長                            片桐 隆 教育委員会学校教育課教育指導室長 教育委員会生涯学習課長           笹原 聡             井澤豊隆 教育委員会東京オリ・パラ交流課長 農業委員会事務局長 結城照彦           矢口勝彦 監査委員事務局長  斎藤幸子   選挙管理委員会事務局長                            阿部祐士-----------------------------------          事務局職員出席者職氏名 事務局長      宮古 浩   議事調査主査    細谷 充 庶務係長      細梅尚美-----------------------------------                            午前10時開議 ○議長(長南誠議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第3号によって進めることにいたします。 なお、本日は大久保小学校の児童が傍聴しております。傍聴規則第6条第2項の規定により許可しておりますので、ご了承願います。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長 日程第1、一般質問を続行いたします。 それでは、順次質問を許します。-----------------------------------菊池貞好議員の質問 ○議長 7番 菊池貞好議員。   (7番 菊池貞好議員 登壇) ◆(菊池貞好議員) おはようございます。 いつもとちょっと景色が違っております。大分緊張しております。私もわかりやすい易しい質問をしたいと思いますので、執行部の市長、易しいわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。それでは、通告に従い質問をしてまいりたいと思います。 産業振興についてということで、1番目の商工業の現状について、市長並びに商工観光課長にお尋ねいたします。 村山市は、かつて北村山地域の中核都市として、旧宿場町の楯岡を中心に繁栄してまいりました。昭和29年の市制施行時に4万2,000人余りだった人口は昭和35年の国勢調査で4万人に、平成12年には3万人を割り込みました。以後、全国的な少子化と相まって減少を続けて、現在では2万4,000人を維持しているところにとどまっております。そして村山市の人口推計は平成、元号は変わると思いますが平成32年には2万3,600人、平成37年には2万2,000人になると予測されております。 村山市の産業は、第一次産業は農業で水稲が中心でありますが、サクランボを初めとする果樹に加え畜産も行っております。主に農協に出荷されておりますが、道の駅などの産直施設も好調で、畜産も市場で高い評価を受けているようです。第二次産業では機械・金属加工業が当市における主要産業であり、雇用の受け皿となる企業も多く、地域経済を牽引し定住促進に貢献していると思われます。第三次産業では、個人商店を主とした商店、理美容業、飲食業が多く、従業員5人未満の小規模事業者がほとんどであります。現在、地域コミュニティーの核となっているようです。 村山市には、商工業の分野ですばらしい先駆者がおります。当市の産業振興に寄与していただきました。昭和8年に楯岡商店会が設立され、初代会長は高宮薬局の高宮氏でした。高宮氏は、さきに楯岡町長として現在の村山市浄水場の基幹となる楯岡浄水場をつくっております。高宮氏は商店主たちの信望を一身に受けたようであります。 終戦の虚脱からようやく覚め始めた昭和22年に、新たに楯岡商工会として三沢屋本店の三沢氏が選ばれており、昭和26年には金融機関を誘致しております。その後、伊豆倉氏にかわり、商店主、工業を担う職人たちの要望に沿って、民間と深いかかわりを持つ北郡信用組合を設立しております。 さらに、明治時代の鉄道文化の波に乗り、商圏は北村山郡はもちろん、天童、谷地、新庄、最上郡までも広がっていき、楯岡商店街は、さらに寒河江方面からも客を引き込もうとして、旧国道の楯岡寒河江線の敷設に乗り出しましたが、着工直前に満州事変が起こり、夢と化しました。 工業では、昭和5年ごろ、東根分工場を入れると従業員300人という大工場が楯岡五日町の郡役所西に建てられて操業を開始しております。北郡社と称して北村山郡きっての大商人、吉田喜助氏を中心とする商店連合の企業でありました先人たちのご功績により、そして戦後の高度成長の波に乗り右肩上がりの業績があったと思われます。現在の商工業の現状をお聞きいたします。 市長は、以前、建築工業系は穏やかに推移しているが、商業に関してはなかなか苦戦しているようであるとおっしゃっておりました。前回の全員協議会でも挨拶で、身の回りの商業には心配していると発言しておりました。消費者の立場に立って市長のご所見をお願いいたします。また商工観光課長には数字を含めて答弁よろしくお願いいたします。お願いします。 壇上での質問を以上で終わります。 ○議長 志布市長。 ◎市長 それでは、私からお答えをいたします。 まず、数値的なものについては担当課長に述べさせますので、よろしくお願いをします。 今の商業については、前の全協で言ったとおり非常に心配をしております。今やめよう、あるいはやめたお店を見ますと、やっぱり年齢的なものが相当ございます。病気になった方もいらっしゃいますが、これがやめて跡継ぎがいないと、こういう状態でありますが、後継ぎというのはやっぱり先が見通せないとなかなか継がないと思うんですね。ですから、恐らく跡継ぎの方は自分の親の代を見ていて、ちょっとこれは大変かな、食べていくには大変かなと思ったんではないかと思います。あるいは、その前に別の職業について親の職業を見限ったとか、そういうところが多いんではないかと思っています。 そして反省点は、私たちもそこに買いに行かないんですね。それは遠くの神様とかよく言いますけれども、実は私のうちの近所にもスーパーの大きなものが、例えばマルシメとかヤマザワがあったんですが、地元の人がなかなか行かなかったんですね。遠くのものがいい、こういう風潮があって、なくなって初めて、いや、大変だ、困った困った、こういう状態でございます。 やっぱり住んでいる人の意識から、自分のまちのいろんな店とか、いろんな事業を大事にしていくという風潮がないと、そしてそれを真剣に考えていくような風潮がないと、これからの商業があっても、何でも農業でも工業でも大変になっていくのではないかと思っています。商業をやる方も工業をやる方も、自分の発展のためにいろいろ研究、精進なさっていただいたほかに、周りにいる私たちもいろいろみんなで考えて、これがなくなると困るなとか、そういう気持に持っていくことが必要であると思っています。 ○議長 田中商工観光課長。 ◎商工観光課長 商業につきまして、数字的な話ということがありましたので、ご紹介を申し上げたいと思います。 平成3年に、商店数は547店ございました。従業員数は1,843人おりまして、年間の商業販売額は427億7,000万といったものでございます。平成11年に商店数は442件ですけれども400億を切りまして387億6,000万。平成16年に商店数が379件となりまして販売額が276億1,000万円と。そして平成24年に283件、248億8,000万。一番近い数字で商店数は253件、平成3年に比べますと約半減した形になりまして、年間販売額が245億2,000万円ということで、平成3年から平成28年までで約200億ぐらいといった形になっているのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長 7番 菊池貞好議員。 ◆(菊池貞好議員) 今、市長がおっしゃったとおりで、地元の人が地元で買い物をしないということが、地元の経済が衰退した一つの原因にもなっていると思いますので、執行部の皆様、市職員の方も地元でできるだけ買い物、あと店を利用していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、飛びます。4番の楯高跡地の利活用と中心商店街の再生について質問をいたします。 楯岡における現代商業のはしりとなる明治に入り商店街の大火がありました。十日町の北端から五日町の南端まで136件が焼失したと古い文献には記載されております。初代町長は、当時県内一と言える大街路事業を敢行して、商店主たちはその施策に賛同し商店街復興に私財を投入して応えたようです。 現在の楯岡商店街の原点は、明治24年ころのようです。先日、第5次村山市総合計画の重要課題に位置づけ、経済効果や中心市街地の再生につなげていくことを目標に取り組んでいる旧楯岡高校跡地利活用基本構想の素案が示されました。この問題は中心商店街の活性化ということで、きょうの新聞にも載っておりました。 2016年3月をもって閉校になった山形県立楯岡高等学校跡地に関しては、今後の本市のにぎわい創出という観点からも、また空洞化を避ける意味でも大きな課題になっております。この施設のコンセプトは何なのか、どのような年齢層ですね、利用者を想定しターゲットにしているのか、今後の課題はどのようなことが考えられるか、政策推進課長にお聞きいたします。 ○議長 佐藤政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答えを申し上げます。 今、議員からもご説明をいただきましたとおり、楯岡高校跡地利活用の基本構想につきましてはパブリックコメントをさせていただきまして、その案を皆様にお示しをしたところでございました。 そこの中にも記載がありますとおり、利活用の全体の方針といたしましては、多様な利用者が集い、にぎわいの創出と経済効果を生む拠点ということにさせていただいております。すなわち先ほどのご質問の誰が使うんだといったところに関しては、誰と限ることなく多様な利用者ということを想定しておりますし、ご指摘にあったとおり経済効果といったところも狙っていきたいというようなことになっておるところでございます。 なお、実は当初、生産年齢世代、いわゆる若者、若い世代を想定していたものを、実は多様な意見をいただきまして、高齢者も含めた、あと子どもも含めた多様な利用者といったところに改めさせていただいた経緯もありまして、対象を区切ることなく利用いただくような施設を想定しているところでございます。 ○議長 7番 菊池貞好議員。 ◆(菊池貞好議員) 1月18日まで、先ほど課長がおっしゃっておりましたパブリックコメント、市内外から寄せられたと思いますが、どのようなコメントがあったのか、また反対とか少数意見もなかったのか、支障がなければお聞きしたいと思います。 ○議長 佐藤政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答えいたします。 先ほどの意見公募でございますが、高校生から高齢者の方まで23件の意見を頂戴したところでございます。寄せられた意見としては、「多様な世代が交流できて会話が生まれるようなコミュニケーションの広場にしてほしい」ですとか、「貸しオフィスとして経済活性化の利活用を提案したい」ですとか、「せっかく大きな体育館がございますので体育館を利用したい」、また「季節に関係なく冬でも子どもが遊ぶことができる施設にしてほしい」、「市の健康づくりの拠点とすることを提案する」などといった多様なご意見を頂戴しました。今申し上げたものは基本構想の中にある程度盛り込まれておるものだと思っております。 これに加えまして、専門学校等の文教施設の設置の希望の提案もございました。また基本構想の中身とは、やや異なる意見といたしましては大規模な商業施設、いわゆる都市的な郊外にあるような大規模な商業施設の設置を希望するような意見ですとか、現在県の所有施設でありますので、村山市のみで独占して使うことは考えものであるというようなご意見もお受けしたところでございます。 これらのご意見、先ほど申し上げたとおり、意見の多くがおおむね基本構想に沿った内容でございましたので、大きな基本構想の修正は必要ないのかなと思っているところでございますが、現在整理をしております。基本構想の策定に合わせて、頂戴した意見と、それに対する市の考えにつきましても公表を検討しておるところでございます。 ○議長 7番 菊池貞好議員
    ◆(菊池貞好議員) できるだけ早くこのパブリックコメントをまとめたものを私たちに提示していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 中心市街地の再生の項目の基本構想の中に織り込まれておりますが、具体的にこの施設の創業してからの内外からの来場者数はどのくらいを見込んでいるのか、またこの来場者をどのようにして中心商店街の再生に結びつけていくのか、今の段階で構想がありましたらお聞かせください。政策推進課長、よろしくお願いします。 ○議長 佐藤政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答えを申し上げます。 まず、利用者の目標値でございますが、基本構想にこういった使い方をしたいというようなことは記載をさせていただきましたけれども、実際にどういった内容をどういう施設の配置もしくは規模になるのかといったところは、まだまだこれから詰めるところでございますし、さらに申し上げれば企業誘致的な側面があるところでございますので、ちょっと現時点で推計した数値はございません。 一方で、ご質問の後段の部分、中心市街地再生へのつなげ方といったところにつきましては、これも基本構想の案のほうに書かせていただきましたけれども、楯岡高校の跡地の利活用を検討してまいったワーキングチームがございますが、その検討の中で秋田県の事例を視察をしたということがございます。 そこの事例が非常に優良事例でございまして、そのイメージで今検討しておりますが、その秋田県の事例では旧小学校ですとか、その周辺にある古民家を利活用して貸しオフィスであるとか貸し店舗もしくはゲストハウスなどを整備した事例でございます。非常に似ているところかなと思っておりますけれども、そういった施設を整備して、ある程度若い方々が新たに事業を始めたりですとか、都市部から移住をした事業者が転入をしてきたようでございますが、そういった利用者の活性化、さらには利用者と町民ですかね、五城目町というところですが、町民との交流を生む事業などが行われた結果、以前から起業したいなと考えていたもともとの町民の方も非常に活動が活性化されて、商店街、これも実際見に行ったときに見てまいりましたが、楯岡商店街と雰囲気は非常に似ているような印象を受けましたが、その商店街に町民の方が空き店舗を利用して新たな出店をしたというような事例もございました。非常に先ほど申し上げたとおり、中心市街地への波及効果という点で優良事例であったというふうに認識しております。 そういった同様の波及効果がこの楯岡高校跡地の利活用によっても発揮されるということが非常に望ましいのかなと思っておりますので、そういった効果をぜひ狙っていくようなことを計画してまいりたいと思います。 ○議長 7番 菊池貞好議員。 ◆(菊池貞好議員) 今、課長がおっしゃったとおり、実際に目標来場者というのは、設計段階が来年度からになるんで、なかなかつかめないのかなと思いますが、ぜひその新しい施設に来たお客さんをいかに中心市街地と結びつけるかというのが、村山市楯岡にその施設を呼び込むという命題だと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 そういう中心商店街活性化の観点より、1つご提案申し上げます。産業振興の一案として、また中心市街地の再生に関連づけて、一つ提案があります。 商売の原点であります三方よしの考え方から、市民、事業者、執行者、行政になりますが、みんな喜ぶような村山市独自のプレミアム商品券の発行を村山市長に前向きに検討していただけないでしょうか。市民はもちろん、その中にはきょう傍聴している子どもたちも含まれるわけです。そして商工業も消費が増えるし、行政は税収が増えるわけですから、よいこと尽くめです。未来の村山市を担う子どもたちの前で、将来村山市に定住したくなるような市長の前向きな答弁をぜひお願いいたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 きょうは、大久保小の方々が見えていますので、子どもの将来という話があったようでありますが、商品券がそこにどう結びつくか、ちょっとわからないところがございますね。商品券は議員も前に言ったかどうか、ちょっとわかりませんが、商品券の総括はもう終わっているんですね。商品券は確かに効果はありますが、今までの結果を見ますとあまりいい結果ではないんですね。というのは、一つはまず売り上げが非常に偏っているということなんですね。主にスーパーとかそういう箇所に偏って、個人商店街にはほとんど行かないような状況でございます。 また、お買いになる方も、前回は2万か3万で売ったのかな、こういう金額のものについては経済的に困難家庭は買えないんですね、はっきり申し上げて。ところがお金持ちも買わないんです。中間の方がこそっと買うんですね。そうしますと果たして本来の目的が達成されるかどうか、これは前に申し上げた内容でありますが、そのことに疑問がありまして、その後、商品券は発行しておりません。 ただ、政策的に国のほうでも今回の例えば消費税増税に絡んで、ごく一部でございますが、限定された商品券でありますが出すことはございますが、村山市としましては、今までの経過から見ますと同様な商品券であれば今のところ考えてはおりません。 ○議長 7番 菊池貞好議員。 ◆(菊池貞好議員) 市長おっしゃるとおり、私も関係しておりましたので内容については把握しているつもりでございます。ただ、今市長が言われたように、子どもたちに何かあるのかというと、これはおうちの親御さんが買って子どものものを買い与えるという観点からいけば関係なくはありません。これは子どもたちも必ず関係してくるわけです。 あと、やはり検証して、市長がおっしゃるとおりあまり効果がなかったということでありますが、これはやり方がちょっと偏っているとか、いろいろ市長ありましたが、やり方をちょっと変えればもっと効果のある商品券ができるのではないのかなと思いますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、後継者、若手経営者への対策について質問いたします。 第5次村山市総合計画では、「次の世代へ引き継ぐ魅力ある村山市を創る」を基本理念に、定住促進、産業振興、観光交流、教育・保健・福祉・環境・防災、市民協働・行財政改革の5つを基本目標に掲げ、今後10年間の村山市が進むべき方向性とその実現に向けた取り組み方を示し、総合的に、また計画的なまちづくりを進めていくのか示されております。 あるデータによりますと、65歳以上の高齢者人口の総人口に占める高齢化率は、村山市は34.1%となっております。そして生産年齢人口の減少傾向から、当然、全体の就業者数は減少しております。商工業者数全体における小規模事業者数の割合は、およそ85%になっております。 当市では、1人親方の多い建設業と、理美容業を含むサービス業でその割合は高くなっております。また、ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源が乏しいことで、経営の現状維持が精いっぱいという小規模事業者が多くなっているのが現状です。そして経営者の高齢化や事業の先行き不透明感もあり、また後継者不足で廃業に追い込まれるなど、小規模事業者にとっては深刻な状況になっております。 小規模事業者は、地域のコミュニティーの核になっていることが多く、次世代のコミュニティーの担い手の不足につながり、地域そのものの衰退を招くおそれが考えられます。今後の事業者の方向性について質問してみると、廃業を考えている企業は10%となっており、後継者の質問でも自分の代で廃業と答えた事業者は30%近くになっております。 小規模事業者を取り巻く環境が一層厳しくなる中で、経営者の高齢化や後継者不足、また廃業など、今後ますます衰退が予想されますが、村山市の持続的な発展のため、産業振興の活性化のため、行政や関係機関と連携をさらに強化しなければならないと考えます。 市では小規模事業者に対しての支援策としてどのような対策をとっているのか、商工観光課長にお聞きいたします。 ○議長 田中商工観光課長。 ◎商工観光課長 中小企業等への支援策にもさまざまございますけれども、まず一番大きいのは金融の支援でございます。独自の支援としまして村山市中小企業振興資金融資制度、いわゆる徳内資金というのがございます。これが大変市内でも好評になっておりまして、小さな商店と個人事業主からの利用が大変多うございます。ちなみに今年度は約70件、3億7,000万円の支援を行っているところでございます。 補助金関係では、小規模企業振興基本条例を立てまして、持続化補助金というのを立てております。こちらのほうは国の補助金、県の補助金とタイアップした補助金という形と、あと新たな事業の創設もしくは新たな生産設備の導入というものに対する補助金がございます。 さらに、今年度は空き店舗を活用した村山市中心市街地活性化空き店舗対策事業費補助金というのが使われまして、楯岡の北側のほうでございますけれども、新たな店舗ができまして、こちらのほうが今営業を開始しているというふうな明るいニュースとなっております。 また、繁盛店セミナーのような臨店研修を積極的に行っておりまして、魅力ある商店づくり等への支援も行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長 7番 菊池貞好議員。 ◆(菊池貞好議員) 小規模企業活性化補助金ということで、店舗の新築、改築などの事業者、先ほど課長言われたとおり、国・県で漏れた方のためにということで助成を行っているわけですが、今年度は何人の申請者おりましたでしょうか。 ○議長 田中商工観光課長。 ◎商工観光課長 去年、おととしもございましたけれども、今年度は小規模活性化補助金については申請がない状況でございます。 ○議長 7番 菊池貞好議員。 ◆(菊池貞好議員) ということは、申請そのものがなかったということですよね。それは何でなのかなというふうに考えますと、何か魅力のない補助金制度になっているのかなと思いますが、ここら辺もっと、この制度はいいと思うんですが、これとはまた別に村山市独自の補助金制度を考えていただけないのかなと。いろいろ私もお聞きしてみますと申請するにもなかなか大変で、飲食業とかそっちのほうの企業経営者は、なかなかその時間がとれないという事情がありますので、そこら辺の補助金の制度を市独自の何か補助金、後継者育成のために考えていただけないでしょうか、市長、いかがでしょう。 ○議長 志布市長。 ◎市長 先ほど申し上げた徳内資金とか、あれが独自の制度なんですけれども、小規模企業活性化補助金、これはご存じだと思いますが、国と県とで外れたものに対して、県と同じレベルで市が独自に補助するという内容で今やっております。 ○議長 7番 菊池貞好議員。 ◆(菊池貞好議員) 今、市長は同じ程度と言っていますが、これは県・国でたしか50万の助成で、この活性化補助金は37万5,000円になっていますね。12万5,000円が減額というか少なくなっているわけですので、そこの37万5,000円、50万に足りない部分の補助金を考えていただけないでしょうか、市長。 ○議長 志布市長。 ◎市長 これは、当時の最初に国の補助金がたしか50万、それは知っております。それを県で外れたものに対してやったんです。それが限度額が37万5,000円でやったわけであります。それから外れたものに対して、うちでまた商工業の代表の方の要望に応じてこの制度を新しく設けたんです。それが37万5,000円ですけれども、それは県と同じレベルであったんです。県を通り越して国と同じようにしろというのは、そういう内容だと思いますが、それはできないこともないんですけれども、結局、じゃ簡単に言いますと国の応募に落ちて県で拾ってもらったと。県で落ちたほうがかえってよくなるわけですね、そうするとね。そういうような逆転現象が起きますので、そこはやっぱり県と同レベルで拾い上げてまいりたいというふうに思っています。 ○議長 7番 菊池貞好議員。 ◆(菊池貞好議員) 先ほどから言っているとおり、後継者問題とかいろいろ、どうしても後継者がいないという今現状です。厚い手当てを下支えをよろしくお願いいたします。 続いて、空き店舗利活用について質問いたします。 楯岡地域には、市内の半数以上の商店が集まり、村山銀座商店会、楯岡中央商店会の2つの商店会があります。商店会の会員も店の閉店や廃業とともに減少しております。商店街は空き店舗が増え、シャッターがおりているところが目立っております。旧国道のため、今は県道になっているわけですが、車の往来は頻繁にあるものの商店街を歩く人はまばらであります。店を閉めてシャッターをおろした奥では、元店主やその家族が現在も生活しております。セキュリティーやプライバシーの問題で、利活用もなかなか進まないのが現状のようです。 市では、高齢人口の拡大を図り、活気あるまちづくりを目指し、地域資源を活用した起業創業支援、人材育成と情報発信機能の強化に取り組んでいます。甑葉プラザにコワーキングスペースkokageを開設して、複数の利用者がkokageを共有して連携を図りながら、それぞれここに仕事を持った人たちが同じ空間で一緒に働き、新しい形のオフィスで互いにコミュニケーションを図り、働きながら情報やアイデアを共有して起業創業を目指す若手経営者を支援していく施設であります。 そして、若手経営者が事業所として商店街の空き店舗利活用につなげたいという目的があったようにお聞きしておりましたが、商店街には個店の魅力向上はもちろんのこと、地域コミュニティーとしての機能が期待されるところがあります。 今、商店街に空き店舗が何店舗あるのか、また空き店舗を利用してチャレンジショップの運営や、地域の方々が気軽に集う施設をつくっていくような活動は今のところどのように進展しているのか、政策推進課長、お聞きいたします。 ○議長 佐藤政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答えいたします。 まず、楯岡商店街の空き店舗の状況でございます。ここ数年間、地域おこし協力隊の活動の一環として、商店街の活性化といったところにも取り組んでまいりまして、その一環で調査もしたところでございます。村山駅の前の十字路から晦日町周辺にかけて79店舗を対象に調査をしたところ、現在、店舗、事務所を含めまして24か所の空き店舗が存在しております。 ただ、聞き取りに基づいて、実際に例えば他人に貸したり売ったりできますかというようなところを聞きましたところ、先ほど議員もお話しされていたとおり、店と家が一緒になっているケースが非常に多いというところもございまして、そういったよそに貸す、売るといったことが検討できるというような回答は5件にとどまっております。 そういったところでございますし、先ほどkokageの件も触れていただきましたが、やはりここ連携して、先ほども若い人が集まって新しい事業を企画するような雰囲気が出てくると、商店街のほうにも波及効果が出てくるといった事例をご紹介いたしましたが、そういったところの連携を、やはり今後も狙っていく必要があるのかなというふうに思っております。 ○議長 7番 菊池貞好議員。 ◆(菊池貞好議員) なかなか、空き店舗の利活用というお題目はあるんですが進んでないということはお聞きしておりました。いろいろなプライバシーとかの問題で、貸すところがなかなかないという状態のようであります。今年度限りで採用が終了する地域おこし協力隊の活動報告が3月8日、報告会が開催される予定になっておりますが、やどおかりかふぇでしたっけね、だけじゃないですが、居合道とかいろいろなあれに関して活動なさっておりますが、この地域おこし協力隊の活動の内容と、あと成果、もしあれば政策推進課長、よろしくお願いいたします。 ○議長 佐藤政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答えいたします。 商店街に限ったところについて、まずご説明したいと思いますけれども、やはり先ほど申し上げたとおり、協力隊の活動によってまず調査をしたというのは、極めて基礎資料として重要なものが得られたというふうに思っております。 また、1つ事例、これも事例でございますが、秋にYamagataDIVE若者まつりハロウィンパーティーということで、これは県があくまで主催事業でございましたが、これと協力隊の活動を連携をいたしまして、空き店舗10店舗をハロウィンパーティーの一環としてさまざまな出店場所として活用したというような事例がございました。同時開催であった甑葉プラザのイベントのほうも非常ににぎわったというふうに聞いておりますけれども、本事業は単ににぎわいを創出するというだけでなくて、実は政策推進課としてはもう一つ副次的な目的を持っておりまして、これまで空き店舗のまま放置されていた店舗内を使うということで、一旦片づけ、清掃をして改めて利活用を検討していただくような動機づけにつながるといいなというのが、実は裏の目的としてあったものでございます。 今申し上げたような取り組みによって、利活用可能な空き店舗の情報整理ですとか、多少ではありますが利用環境の整備といったところも少々進んだと思っております。こういった中で、もし商店街の中に出店をしたいといったような希望がもし寄せられれば、例えばこの店舗は使えますよといったような提案をすることで楯岡商店街の活性化にもつなげていきたいと、こういったところは協力隊が非常に中心になってやっていただいたということで、成果と言えるかと考えております。 ○議長 7番 菊池貞好議員。 ◆(菊池貞好議員) 空き店舗利活用ということで質問させていただきましたが、なかなか前に進んでいないというのが実情かなと思います。楯岡商店街、空き店舗が24店舗あるという形になっておりますが、ここ、何かイベントとかで地域おこし協力隊の協力を得てとか、いろいろな形の中でにぎわい創出ということを考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次、観光産業における広域連携について質問いたします。 3市1町で運営している北村山広域行政事務組合では、主に村山市の北村山視聴覚教育センターなどの事務を共同処理しているわけでございます。組合では広域で抱えるさまざまな問題を行政間で連携をとり、解決への道を探っていくという事業をやっております。 例えば、鳥獣被害対策問題、今、建物の高層といってもまた違うと思いますが何階建て、駅西のホテルとか、あと東根市、いろいろどんどん建物が高くなっております。高層階消火の消防車両、陸上公認グラウンドなど多様な問題を広域で考えていこうとしております。 その一環として、広域の教育振興の視点より、大石田、尾花沢、東根、そして村山市の各地域にある伝承文化等を継承していくことに当たり行政間で連携をとり、記録として動画、画像を後世に残していこうという事業もやっております。 先日の組合の会議では、「最上徳内がみた日本」、尾花沢市北郷地区の「地蔵転がし」、「家ごと違う我が家のお雑煮事情」、「半夏べにばな一つ咲き」という紙芝居の4枚のDVDが上映されました。村山市では昨年10月に大わらじを浅草寺に奉納する際、市役所のロビーに飾られて、前回の奉納時の記録がモニターで流れておりました。このように3市1町の役所のロビー付近で、季節ごとの各地のお祭り、伝承文化などをモニターに流して広域的な観光PRにできないかと話し合われております。 村山市には、きのうも2番議員が熱く語っておりました居合道、また徳内まつり、バラまつり、舟下りなど、お祭り、文化財が多くあります。各地域の撮り残した記録が北村山視聴覚センターに膨大な数になっているようです。この記録をただ残しておくだけでなく、役所に来ていただいた市民、町民に見ていただいて、他地域の観光に関心を持ってもらうという事業をやればと提案いたします。ここで執行者の市長にご所見をお伺いいたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 視聴覚センターのライブラリーをいろいろ活用していくという話ですよね。それについては私が管理者になっていますが、北村山広域行政事務組合のほうでいろいろ話をしてもらえばいいかと思っています。 私どももホールあたりに、今まで、わらじについてはあまり大きくないテレビで流していましたが、そういうことも視野に入れているんではないかと思いますが、そのことは村山市として少し考えてみたいと思います。 私、実は市民のホールに待っている方も含めて、そういうテレビジョンを配置して流してくれというのは、実は10年以上前からあります。相当前からありますが、私もよくわかりませんが、ずっと実現していないんですね。なぜかは知りません。一時はこの中継を1階のホールに流したらどうかという話もあったんです。それは議会の皆さんかどうかわかりませんけれども実現しないんですね。なぜ実現しないかわかりませんが、これについては最近わらじについては下で流していましたので、あれに準ずるような方向でちょっと検討をさせていただきます。 ○議長 7番 菊池貞好議員。 ◆(菊池貞好議員) 村山市からちょっと外れたところもありますが、組合のまず執行者でございますので質問させていただきました。広域行政事務組合の業務と村山市、当然一緒なわけでありますので、そこら辺、市長よろしくお願いいたします。 以上で終わります。 ○議長 7番 菊池貞好議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は10時55分からお願いいたします。     午前10時49分 休憩     午前10時55分 再開 ○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △中里芳之議員の質問 ○議長 10番 中里芳之議員。   (10番 中里芳之議員 登壇) ◆(中里芳之議員) 通告に従いまして順次質問いたします。 まず、人事評価制度についてであります。 地方公務員法の改定により、2016年度から公務員の人事評価が義務づけられました。村山市も2016年に人事評価の実施規程を定め、人事評価制度を実施しています。今議会には職員給与に関する条例及び職員の分限に関する条例の改定案が出されていますが、これは今まで実施してきた人事評価を、職員の任用、給与、分限に結びつける、いわば人事評価制度の完全実施のための改定案です。 しかし、国会の議論の中でも、民間企業の成果主義賃金について成功したと答えた企業は31.1%に対し失敗と答えた企業は68.5%という「日経ビジネス」の調査や、イギリスではコストがかかり過ぎる、職員のやる気につながらず、むしろやる気を失わせたことなどを理由に、10数年前から廃止されている実態が明らかになりました。 このように、営利を目的とする企業でも問題となっている当制度を地方自治体に導入すること自体、住民福祉の増進を掲げる地方自治体の役割にそぐわないものであると考えます。 ある研究者が公務員に向けて行ったアンケート調査では、「最もやる気が出たのはどんなときか」という問いに対し、「懸命に仕事をしたら市民から感謝された」、「仕事ぶりを褒められた」などの答えが半数を超したと報告されています。憲法にうたわれている全体の奉仕者、公務員の道を選択した人たちにとってみれば、市民からの感謝がモチベーションにつながるというのは当然の回答だと思います。 市民の相談に丁寧に耳を傾け、時間はかかっても一つ一つその問題を解決していくことを成果と見るか、それとも、数はこなすが市民からは冷たい窓口と言われる人がよいのか、5段階評価で、できた、できないなどと上司によってランク分けされ、それが給与等に結びつけられる職場では上司の顔色ばかりうかがってしまうことになり、公務員の目が主権者である住民には向かなくなってしまうのではないでしょうか。そこで質問いたします。 これまで行ってきた人事評価の目的とその効果とともに、ただいま述べました問題について市長はどのようにお考えでしょうか。 次に、会計年度任用職員制度について質問します。 今、自治体で働く臨時や非常勤職員は全国で65万人を超え、その方々なしでは地方自治体は一日も運営できないと言っても過言ではありません。そのような状況の中で、2017年5月に会計年度任用職員制度の導入を柱とする地方公務員法及び地方自治法が改定され、2020年4月から施行されます。 この会計年度任用職員制度とは、これまで法律上の定義が不明確で、自治体によって呼び方や勤務条件が大きく違うなど、取り扱いがばらばらだった非正規職員を全国で統一的な取り扱いになるよう設けられたものです。 しかし、最も本質的な問題は、臨時・非常勤職員が何年も恒常的な公務の仕事につきながら、正職員と大きな格差の労働条件で働き続けること、しかも働き続けることが制度として保障されないという問題を解決するものではないなど、さまざまな懸念や疑問も指摘されています。 また、本来、地方公務員法は任期の定めのない常勤職員、正規職員による公務の運営が大前提、大原則ですが、これまで各自治体が脱法的な任用を行ってきた非正規職員の取り扱いを合法化することによって、その原則を崩し、一層の非正規化と民間委託の拡大が狙いだということも言われています。 さて、恒常的に公務を行う非正規職員は、本来、正規職員として処遇されるべきですが、今回の制度導入に当たり、臨時・非常勤職員の労働条件はよい方向に向かうんでしょうか。 昨日の答弁では、特別職常勤職員のうち業務嘱託員や地域専門員など46名と、保育士や事務補助員・用務員など一般職非常勤職員79名が会計年度任用職員に移行するとのことであります。市長は今回の法改正は労働条件の改善が目的なので、国の制度に沿ってやっていくというようなご認識、ご答弁のようでしたが、会計年度任用職員になることで具体的にどのように労働条件が改善されるのか、昨日の議論の中ではわかりませんでした。そこでお尋ねをします。 会計年度任用職員制度の導入で、本市の臨時・非常勤職員の賃金や待遇は本当に改善されるんでしょうか、市長のご答弁を求めます。 次に、自衛隊募集事務について質問します。 安倍首相は、憲法9条改定の新たな口実として、自衛官募集についての自治体の協力拒否を持ち出しています。首相が執念を見せる9条改悪の狙いの一つに、若者である新規自衛官の適齢者名簿を自治体から強制的に提出させようという本音が込められています。しかもその口実は、改憲運動を繰り広げるウルトラ右翼日本会議系の団体が主張していることの受け売りであることもわかりました。危険きわまりない安倍改憲を許さない闘いがいよいよ重要です。 首相が自治体の協力拒否として念頭に置いているのは、新規自衛官適齢者の氏名や住所、性別をしるした名簿の提供です。そしてそれを都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があると言っています。しかし名簿を提供しないことは非協力的なことなのでしょうか。自衛隊法第97条は、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと規定しています。しかし同法施行令第120条は、自治体が自衛官募集の広報などを行うことは定めてはいるものの、名簿提供に関しては防衛大臣は都道府県知事または市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができるとしているだけであります。自治体に名簿提出の要請に応じる義務はありません。 全国で多くの自治体が個人情報やプライバシー権を保護する観点から、本人同意なしの情報提供に応じていないことは当然であり、閲覧にとどめているのは法の趣旨に忠実な態度であり、何も非難されるようなことではありませんし、憲法改正とは全く関係がありません。そこで質問します。 本市では、個人情報を自衛隊に提供しているのか、閲覧を越えて提供しているのか。しているとすれば市民のどんな内容の個人情報をどんな形で提供し、また、それはいつから続いているのかお尋ねして、登壇での質問といたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 今度なります会計年度任用職員の今までの制度ですか、これまでの制度はどうだったかとありますが、ご存じのようにあくまでも人事評価、まず足りないところは後ほどもう一回質問してください。一問一答でお願いをします。 これまで、臨時についてはご存じのように、あくまでも補助的なものでやってきましたが、これについては本来は期限が短く決められていまして、非常にある意味、短い期間でありましたが、これについては各自治体が運用によって何年かという場合もございました。これについては議員がおっしゃるとおり、結局各自治体によってばらばらな扱いになってきたような気がします。これを今回ばらばらにあまりにもなり過ぎたような気が私もしていましたが、今回、地方公務員法の改正によってこれから会計年度任用職員になって、きちっとしようという内容になったようであります。 ただ、これは今のうちから言いますが、内容の幾らとか待遇については、これから検討して6月の議会にかける予定なんです。そこまでは詳しいことははっきりは申し上げられません。内容についてはご存じのとおり、特別職ではありますが、これをきちんと一般職のように毎年面接をしてとっていくわけでありますが、継続するようであればきちんと昇給もする、またボーナスも出せるようにするというのが今回の主な内容であります。今までより賃金も待遇も若干変わってくる、よくなってくると私は認識をしております。 また、議員が、今までの過去の職員がよかったのは何だかと聞かれましたら、市民から感謝されたと、丁寧に耳を傾けたら感謝されたのが一番よかったと、こういうふうに言いました。これがやりがいだったとありましたが、私もそのとおりだと思います。 ただ、ここで考えてほしいのは、職員が10人が10人、こういう丁寧に対応するかというとそうじゃないんです。いろんな方がいます。私はいろんな例えば仕事初めの式とか、あるいは4月1日のときの挨拶で、必ず市民には優しく丁寧に対応してください、廊下で会ったら市民でも職員でも軽く目礼をしてくださいと言っています。ところが、それをやる人とやらない人がいる。ですから、ここでこういう議員が心配するようないろんな評価制度が出てくるんです。 職員によっては、実は今、休憩と休息時間がありまして、そのときは一応軽い休み、あるいは昼休みなんかとったりしますが、そのほかにも時間中であってもお手洗いに行く、これは生理的欲求でありますから、それは別に問題はないんですけれども、そのほかに途中でたばこを吸いに出ていくとか、こういうサボり行為に近いものがあります。それは周りのみんながわかるんですね。帰ってきますとたばこのにおいがしますから。ところがそれを今まではあまり言えなかった。やっぱりこれは周りの人間が見て評価がはっきりわかるんです、これは何しているんだと。 そういうことを今回分限とかそういう関係できちっとしていこうと思っていますが、丁寧に耳を傾けて市民に感謝されるような職員もいっぱいいます。ごく一部でそうでない人もいます。そういう人を今度市としてもいろいろ考えていかなきゃならないだろうということに立っております。 あと、個人情報の関係については、これについては担当課長のほうから説明させますが、いろいろ一問一答で言っていただければ制度の概要についても担当課長のほうから、まず概略を説明してもらって、その中に議員の質問の回答もあるかに思います。その辺のことをお聞きしてから、また一問一答にしていきたいと思いますので、よろしくお願いをします。 ○議長 大戸市民環境課長。 ◎市民環境課長 お答えいたします。 自衛隊に対する自衛官の適齢者情報の提供についてご質問を頂戴したと承っておりますが、その件についてご回答申し上げます。 まず、本市におきましては自衛隊山形地方協力本部からの依頼によりまして、自衛官適齢者の名簿を印刷したものを紙媒体により提供している状況でございます。提供している内容は、翌年度に満18歳になる方の住所、氏名、生年月日、性別の4つの情報でございます。紙媒体での提供は平成28年度より行っております。 以上です。 ○議長 10番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) まず、人事評価制度についてお尋ねします。 市長答弁していただきましたけれども、人事評価することの目的らしきものについてはお答えになったと思うんですけれども、その効果についてはちょっと答えていないなと思ったんですが、改めて総務課長に目的と効果についてお尋ねします。 ○議長 三澤総務課長。 ◎総務課長 人事評価制度につきまして、平成28年度より実施しておりますが、まずは目的ですが、能力、実績に基づく人事管理を推進することで職員の意識改革、それから職員一人一人の質の向上、また適材適所の人事配置などに活用し、その結果として公務能率の向上につなげ、多種多様な市民の行政ニーズに対応して、よりよいサービスの提供につなげる効果があるとしております。さらに組織全体の士気高揚、そして公務能率の向上につなげて市民サービス向上を図ることが狙いでございます。 ○議長 10番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) 狙いについてはわかりましたけれども、今までは給与とかに結びついていないんですが、評価だけをやってきた。その効果は今のところどういうふうに捉えていますか。 ○議長 三澤総務課長。 ◎総務課長 人事評価の効果でございますが、職務行動や業績を評価することについて面談を実施して、目標の成果を出させるために上司がサポートし、また本人の業績向上に役立てようとする取り組みは、人材を育成することにつながっていると思います。 また、特に評価者、所属の長でありますが、例えば庁舎外にいる施設の職員の場合には、これまでなかなか所属長と話す機会が少なくて、今回の人事評価の面談をすることで機会が増えてよかったという声もございます。さらにやはり業務の目標管理をすることで、組織内の意識の共有化でありますとか業務改善につながっていると見ております。 ○議長 10番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) 今、成果について述べられましたけれども、何か問題はないですか、この今の制度に。 ○議長 三澤総務課長。 ◎総務課長 平成28年度から人事評価を行っているわけですが、具体的に何か問題というか、そういうことは私のほうには入っておりません。 ○議長 10番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) わかりました。問題はなかった、さまざまいろいろ効果があったという、簡単に言えばそういうことだと思いますが、仮に今までは問題はなかったとしても、効果があったということですけれども、だけれども今回の人事評価制度というのは、今度いよいよ任用、給与、分限に結びつけるわけですね。やっぱり自分の給与、処遇が今度は関係してくるということであれば、市民の感謝が職員の最大のモチベーションだったと思うんですけれども、それが徐々に変質、転換していくおそれがあるんじゃないかと思いますが、この辺についてのご認識はいかがでしょうか。 ○議長 三澤総務課長。 ◎総務課長 人事評価に関しては、何か職員のモチベーションを下げるようなそういった意識の低下につなげるとか、そういうものではなく、あくまでも職員の意識改革、そして質の向上に結びつけるものであって、そういうふうな理解でございます。 ○議長 10番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) 特に問題は発生しないというようなご認識のようですけれども、先ほど、るる、これまでやってきたものについて問題はなかった、効果があったと、いろいろおっしゃいましたけれども、でもそれは評価している側の、職員を評価する側の制度に対する評価なわけですよね。評価される職員がその人事評価制度に対してどういうふうに思っているんでしょうか。あるいは本当に自分の評価について納得しているんでしょうか。 そういったことをもっと客観的に、この制度の評価、アンケート調査をとってどういうふうに思っているかを調べるとか、そういう客観的なものをもってこの制度に対して評価しているんでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長 三澤総務課長。 ◎総務課長 人事評価についての客観的な評価ということで、職員へのアンケートというのは現時点ではとっておりません。 面談の進め方を申し上げれば、やはり評価される側が職務上の成果、そして行動について評価者がちゃんと客観的な事実に即して説明し、いろいろ意見の交換をして指導や助言を行っておりますので、あくまでも客観的な事実に即して人事評価をしているところでございます。 ○議長 10番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) 客観的な事実に対して職員を評価しているっておっしゃるんですけれども、私が聞いているのは人事評価制度そのもの、あるいは職員の個々の評価、それを職員が納得しているのか、あるいは制度そのものをどういうふうに職員の方が思っているのか、これ非常に調査することは大事なことじゃないかなと。でないと一方的に、ちゃんと客観的な事実に基づいて評価しているんだと、面談しながらと、そして苦情も職員のほうからはないということだけでは、実際に職員の皆さんがこの制度についてどう思っているかというのは、やっぱり捉えることはできんじゃないかなと。本当に職員の皆さんはこの制度によって自分たちの質が向上したと思っているのか、この制度によって本当に能率が向上して、市民に対してサービスがよりよくなっていると職員の皆さんが思っているのか。評価する側はそういうふうに思っているけれども、評価される側は思っているのかどうかというのは私は調べる必要があると思うんですね。ですから職員に対するアンケート調査、ぜひ実施すべきだと思いますが、市長、いかがでしょう。 ○議長 志布市長。 ◎市長 見方がちょっと別のほうから見ているような気がしますけれども、この評価制度の順番を、課長、言ったほうがいいですね。どういうふうになってこの評価制度をやるか、簡単にぽんと1回とか2回で終わりじゃないんですね。本人に通知もあります。一番の問題は、本人が当たり前だと思っていることが実は公務員から見るとちょっとおかしいよということがあるんです。そういうことは本人はわからない。それを本人に言う場合もあります。 ですから、ある程度の市民に感謝される行動をするにはどうすればいいかということを本人がわからない場合もある。木で鼻をかんだような対応をする人もいる。ところが彼はそれがわからない場合もあるんですね。自分は普通の対応をしたと思っている。そこを知らせるためにも、こういう制度で、あなたはどういう態度で、周りの職員がどういうふうに見ているかということを知らせたほうがいいと思います。 それも、どういう順序でこの評価制度になっているかどうか、ちょっとお聞きになってから、その前に沖縄みたいにアンケートでわーわーとあおっておいて、さあ、県民のあれだ、そういうんじゃなくて、まずアンケートは今は考えていませんけれども、そういうすぐ何か今までないようなことを言うんじゃなくて、この評価制度について中身の議論がやっぱり必要だと思います。ちょっとどういう制度か聞いてください。 ○議長 10番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) 時間がないので、どういう制度か、中身、もう事前にじっくり聞いていますので要りません。職員の皆さんには面談して、いろんな話の中で、いや、教えてもらってよかったと、この制度があってよかったと思っている方もいるかもしれませんけれども、でも、そうは思っていない方もいるかもしれない。実際に本当に市民のサービスに向上しているか。向上していると思う職員もいれば、いや、そうかなと思っている職員もいるかもしれない。だから、そういったことでもっと客観的に調べるべきだと。それで何か問題ないのか、こういうことをつかむことも私は必要だと思います。ぜひアンケート調査はやるべきだということを申し上げておきます。 それから、職員に対する能力評価、業績評価、これは絶対評価で行うんでしょうか、相対評価で行うんでしょうか。 ○議長 三澤総務課長。 ◎総務課長 人事評価については絶対評価で行っているところでございます。 ○議長 10番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) それはその絶対評価はこれからも変わらないという理解でいいですか。 ○議長 三澤総務課長。 ◎総務課長 現時点では、そのような方向で考えております。 ○議長 10番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) 相対評価よりも絶対評価のほうが、私はやるんであればいいと思うんで、それでいいんですけれども、ただ市の職員の皆さんは試験をくぐり抜けてきたわけですね、皆さん。能力的にも人柄的にもすぐれた人ばかりだと私も接していて思います。こういう人たちを今度絶対評価するわけですから、大抵ほとんどの人はよくできましたと、こういうふうに評価されて昇給者だらけになるんじゃないかというふうに思うわけで、そんなにみんなに昇給することができるのかなと、財政的にどうなのかなと思うんですが、この辺はどうなんですか。 ○議長 三澤総務課長。 ◎総務課長 公平な評価、大変重要なところだと思います。やはり評価者による評価のばらつきがあっては困りますし、やはり公平で客観的な評価となりますよう研修会を毎年行っているところでございます。 ○議長 10番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) 私、聞いているのは絶対評価ですから、本当にみんな評価が非常に高くなる可能性だってあるわけで、みんな給料上げるんですかということ、その辺どういうふうに考えているんですかということなんです。もう一度お願いします。 ○議長 三澤総務課長。 ◎総務課長 あくまでも、人事評価の結果に基づいて給与のほうに活用する準備をしております。 ○議長 10番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) 実際には、もしかしたら絶対評価しておきながら、みんなを給料上げるわけにはいかないと、差をつけなきゃいけないと、実際にはね、現実的には。ということで、いい人の中でも上から何番目までは上げるとか、そういうふうな分布率みたいな、下のほうもですね、そういったものをこれから考えたりする予定はあるんですか。 ○議長 三澤総務課長。 ◎総務課長 絶対評価という方向性でまいりますので、そういった部分的なパーセントというのは何も考えておりません。 ○議長 10番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) わかりました。そういった分布率は設けないと、絶対評価のみで給与や処遇に結びつけると私は理解をしたところです。 ただ、私はこれをやっていくと必ず相対評価にいかざるを得なくなるんじゃないかと心配しているわけです。大阪府では相対評価を導入していますね。その結果、絶対評価ではBなのに相対評価では下位評価落ちになってしまうという人たちが続出していると。その大阪の職員の皆さんは納得できないし働く意欲を失ったと。上司との信頼関係や同僚とのチームワークが維持できなくなる、こういった声が職員の中から上がっているというふうに聞いています。ただ、今の答弁では絶対評価だけだということなので少し安心しているところですので、よろしくお願いいたしたいと思います。 この項目、最後にちょっと言っておきますが、憲法第15条、公務員は全体の奉仕者というふうに規定されているわけですね。公務の政治的中立性、自律性を確保するためにそうなっています。ところが安倍政権は内閣人事局を通じまして、省庁の上級幹部の人事権を掌握して官僚支配を強めてきた。そして国家公務員にもこの人事評価制度も導入している。それが今、国会で問題になっている隠蔽とか偽装とか捏造とか不正とか、こういったことにつながっているわけですね。高級官僚によるそんたく、あるいは物言わぬ公務員、これが今度は地方自治にも及んでくる可能性があるんじゃないかというように思っています。 上からの評価と自己責任が強調されて、唯々諾々と上司の指示に従うだけでは全体の奉仕者として職務を全うできませんし、住民サービスの劣化も招きかねないので、十分注意をしていただきたいというふうに申し上げて、この項は終わります。 それから、会計年度任用職員ですけれども、臨時・非常勤の賃金、待遇、本当に改善されるんでしょうかとお聞きしたんですが、これから検討して6月にかけるんだと、詳しくは言えないけれどもよくなると思うというようなご答弁だったと思います。期末手当も支給できるようになるというふうなことなわけですけれども、でも支給するとは言っていないわけですよね。期末手当も支給できるとなっただけで、支給するとは市長も誰も言っていない、今のところは。 本市では支給するんですか。その点についてお尋ねします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 それについては、今から検討して対応してまいるという内容でございます。 ○議長 10番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) 今から検討するということですけれども、待遇改善、よくなるんだというふうなことですので、それを信じて待ちたいなというふうに思っているところであります。 本市の会計年度任用職員は、全てパートタイムが予定されているようです。きのうの議論の中でもあったと思います。フルタイムはいないわけですね。職務内容は正規職員とほとんど同じでも、1分でも勤務時間が短ければパートタイムというわけなんですけれども、それではやっぱり同一労働同一賃金からかけ離れていると思いますし、行政サービスの質の低下も懸念されるんじゃないかというふうに思っています。 過去の裁判、いろいろ判例を見てみますと、手当が支給できる常勤かどうかは任用根拠だけでなくて労働実態で判断し、おおむね常勤職員の4分の3以上の勤務時間があれば常勤とみなすこととされていたわけですね。しかし今回のこの地方公務員法の改正は、こうした裁判の判例よりも大幅に後退するものであります。でも、この村山市においては、私はおおむね常勤職員の4分の3以上のそういった勤務実態、勤務時間の職員については、私は正規職員と勤務時間を同じにしてフルタイムとして任用すべきであると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長 志布市長。 ◎市長 会計年度任用職員については、勤務時間については今までの方向で進めたいと考えております。 ○議長 10番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) 今までどおりの勤務時間、つまりフルタイムはないと、全部パートタイムだということだと思いますけれども、そもそもほとんど正規職員と同じぐらいの、若干短いけれども同じぐらいの時間働いてきた方というのは、本来は正規職員として雇うべき部分だったと私は思います。だけれども、いろいろ財政難だから非常勤に置きかえると。だけれども勤務時間を同じにするといろいろ問題あるから、そういう形で任用してきたというふうに私は思っています。 ちょっと変えますけれども、昨年の4月からは民間で働く非正規労働者については無期転換ルールが始まっております。5年を超えて雇用が継続すれば、本人の申し出により無期雇用に転換することになったわけですね。しかし公務で働く非常勤・臨時の職員はこの労働契約法は適用されないわけで、いつでも雇いどめできると、いつまでも非正規のままなわけであります。 しかも、新たに導入されるこの会計年度任用職員は1会計年度内の任用という仕組みが明確化されていますので、むしろ雇いどめの不安が増大する。これまではいろいろさっき市長が答弁していましたけれども、いろいろ運用で短い期間を延長したり再雇用したりと、そして何年か雇用したりしてきたと、そういう自治体もあると。村山市もそうですね、最大5年とかいろいろありましたけれども、だけれども今度はもう1会計年度内の任用なわけですね。 それから、保育士、地域専門員、生活相談員、企業支援コーディネーターなど、こういった仕事というのは1年で任期が終わりでは私は効果が期待できないし、サービス低下になる可能性も、そういった職もあるんじゃないかというふうに思うわけですが、この辺についてどういうふうにお考えでしょうか。
    ○議長 志布市長。 ◎市長 これは、簡単に申しますと会計年度任用職員の制度にのっとってやってまいります。ただ、先ほど一応極端な話も若干ありましたが、1分短いとパートタイムですねとありましたが、そういう一部のことを取り上げれば、確かに正規職員と同じ同一労働同一賃金の方も若干いるやに聞いています、パートタイムであってもね。ところが、ほかのほとんどの人はそうでないと私は認識しているんですね。 また、人によっては、これは一部ですけれども、あんまり働くと夫の扶養から外れるから、きょうから1か月休みますという人も現実にいるんです。そういうふうに臨機応援にいろいろあって、一概に議員の言うような一律に当てはめようとするのはちょっと無理があるんではないかというふうに思っています。 ○議長 10番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) 私、別に一律にはとは言っていなくて、中には1年でもう終わりでは効果が期待できない、サービスがもしかしたら低下するかもしれない、そういう問題もあるんじゃないかと、この辺についてどうお考えなのかということをお聞きしています。もう一度お願いします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 はっきり申し上げれば、サービスとか影響ある、このままやめてもらえば影響あるという人は、黙っていても毎回採用になるような制度だと思っています。 ○議長 10番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) それは、そうは限らないと私思いますよ。だって1年過ぎてその職がまだあると。だけれどもまた募集をかけて、もっと優秀な人が応募して試験するわけですから、何で自分は落ちたんだと、どういうふうな試験の内容というかね、評価の内容になっているんだと、そういった声が出てくる可能性だってあるわけで、また同じ人が優秀な人がまたなる可能性あるけれども、また続けてなる可能性もあるけれども、そうはならない可能性も十分にあるわけで、そうなったときに行政サービスの質の維持とか向上とか、そういったことが効果が発揮できなくなるんじゃないかということをお聞きしたんでした。再度お願いします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 だから、議員の言うことは優秀な人が受けてきたらどうするんだというのは今までなかった仮定ですですよね。今までの仮定は、今までの行政サービスを続けるのが切れるんですかという質問でしたから、そういう場合は切れないんじゃないですかということを言っているわけです。新しい優秀な人が来たらどうするんですかって、それはまた別の話であって、ただ何回も言いますとおり、会計年度任用職員の制度に従って市民生活に市民のサービスに影響を与えないように考えていくつもりでございます。 ○議長 10番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) このほかにもいろいろ聞きたいことあったんですけれども、時間も大分なくなってきましたので、この制度で臨時・非常勤職員の待遇は改善されるんだというようなことなので、ぜひそういう方向でお願いをしたいと思います。この項は終わります。 自衛隊の募集の問題です。 平成28年度から18歳になる未成年の住所、氏名、生年月日、性別など個人情報を紙媒体でリストアップして紙媒体で提供しているというようなことですが、この自衛隊への個人情報の提供は市の個人情報保護条例に基づく本人の同意を得たものなんでしょうか。あるいは個人情報保護審議会の意見を聞いた上での提供でしょうか、お尋ねします。 ○議長 三澤総務課長。 ◎総務課長 名簿提供についての個人情報保護に違反しないのかという点でございますが、村山市の個人情報保護条例第6条におきまして、個人情報を利用目的外のために利用または提供してはならないと規定しております。ただし、その例外の一つとして、国や地方公共団体などが法令の定める事務であって相当な理由があるときはその限りでないとしておりますので、自衛官募集に係る名簿の提供依頼は、自衛隊法及び自衛隊法施行令に基づく事務であり、これは法の定める事務に該当し、個人情報保護の観点からも条例に違反するものではないと認識しているところでございます。 ○議長 10番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) 果たしてそうでしょうか。第6条のことを今言いましたよね。確かにそうですよね。実施機関は利用目的以外の目的のためにこういう個人情報をみずから利用し、または提供してはならないけれども、今おっしゃったような場合はこの限りではないということで、第6条の3項ですね、そこに国などから云々とあった場合はということがあるわけですが、しかしその項目の最後のほうは読んだほうがいいですね。ちゃんと読んだほうがいいですね。 「国、他の地方公共団体または他の実施機関に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が法令の定める事務または業務の遂行に必要な限度で提供に係る保有個人情報を利用し」、問題はその次です。「かつ、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき」と書いてあるんですね。「相当な理由」。 個人情報を自衛隊に教える、これ相当な理由なんですか。自衛官の募集のために個人情報を教える、これが相当の理由になるんですか。もう一度お尋ねします。 ○議長 三澤総務課長。 ◎総務課長 第6条のほうに、「かつ、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき」ということで、そのように該当すると解釈しているところでございます。 ○議長 10番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) それは違うと思います。個人情報というのはそんなに軽いものではないというふうに私は思います。相当の理由というのは、何か緊急の災害あるいは命にかかわる問題、住民、国民の。そういう場合が相当の理由ですね。自衛隊に入ってもらうため、募集するためというのは、私は相当の理由にはならないと当然思います。 質問を少し変えますが、自衛隊に個人情報を提供しなければならないという法的根拠はあるんですか。 ○議長 大戸市民環境課長。 ◎市民環境課長 お答えいたします。 既に中里議員ご指摘のように、自衛隊法並びに自衛隊法施行令によりまして、防衛大臣は市町村長に対して必要な資料の提供を求めることができる旨の規定はございます。義務ということでは明示されておりません。 ○議長 10番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) 個人情報を提供しなければならないという法的根拠はないということだと思います。義務はないということですよね。ただ、できるということが書いてあると。自衛隊法施行令ですね、これ政令ですね、政令。内閣が制定する命令です。国会の手続を経ていない内閣で決めたものですね。それが精神的自由を制限できるんでしょうか、立法を経ないでつくられたものが。そういうことなんですよ。 いろいろ資料を求めることができる。その資料というのは結局は個人の情報はそこは私は含まれない、個人情報も含むというのは拡大解釈のし過ぎだというふうに思います。あくまでもここは統計的なものですよね。だと思うんですね。第一、この自衛隊法や自衛隊法施行令には個人情報保護のため、その観念が全然ないわけですから、そういうふうに考えざるを得ないですね。 2003年、この問題が国会で議論になった際に、当時の石破防衛長長官とか片山総務大臣、当時のね、これは依頼ですと、依頼にすぎないと、応じるか応じないかはその自治体の判断だというようなことをおっしゃっている。つまり村山市は提供しなきゃいけないという法的な根拠がないにもかかわらず、本人の同意もなしに審議会も開かずに、市長の判断で自衛隊へ個人情報を提供したということだというふうに思います。私はこれはあまりにも個人情報を軽く見ているんじゃないかというふうに思います。 住民基本台帳は、以前は原則公開でしたけれども、2006年の住基法改正でこの原則公開の閲覧制度は廃止されました。そして原則非公開として再構築されてきたわけですね。その背景には、ご案内のように個人情報保護、憲法第13条の幸福追求権から導き出されるプライバシーの権利に関する社会的な関心の高まりがあったわけであります。ところが本市はその個人情報を守るどころか、みずから差し出していると。これは明らかに私は個人情報保護の流れとは完全に逆行するんじゃないかというふうに思います。 そして、自衛隊、災害救助とかで本当に頑張ってもらっていますけれども、今の自衛隊で問題になっているのは、海外で今度武力行使ができるようになったわけですよね、安保法制で。そういった中で自分の子どもは絶対自衛隊には入ってほしくないと、危ないからと。災害救助で危ないからじゃないですよ。海外に行って戦死するかもしれない、そういう可能性が出てきた。だから私の子どもは勧誘しないでくれ、子どもの個人情報は提供しないでいただきたいと、こういうふうに考える市民もいらっしゃると思います。 あるいは、LGBT、今いろいろと話題になっていますけれども、そういった方々からすれば自分の性別は知られたくないという方々もいらっしゃるかもしれません。 ですから、個人情報を提供していない6割の自治体、これはそういった住民の方々の個人情報を大事にしているからこそ提供しないわけでありますね。何も自衛隊に協力したくないから提供しないわけではないわけです。むしろ非難されるべきは、本市も含め個人情報への配慮もなく名簿を提供している36%の自治体のほうではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長 大戸市民環境課長。 ◎市民環境課長 お答えいたします。 当市が名簿の提供に応じておりますのは、防衛省からの依頼内容や昨今の募集官の募集状況及び総務省の通知による考え方などを総合的に勘案して協力すべきと判断して提供させていただいているものでございます。 ○議長 10番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) 個人情報への配慮はないんですか、全く。お尋ねします。 ○議長 大戸市民環境課長。 ◎市民環境課長 お答えいたします。 この件につきましては、総務省の住民基本台帳担当部署からの通知がございます。この通知によりますと、住民基本台帳から氏名等の情報を取得するには、他の法令において情報提供を求めることができる旨の規定がある場合を除き、住基法の規定によるものとされております。かつ、この通知の中におきまして自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる氏名等の情報に関する資料の提出については、自衛隊法等を根拠にしてできるという旨がはっきりと明示されております。このことを根拠にしているものでございます。 ○議長 10番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) だから、私が何度も言っているのは、できるとはあるけれども義務ではないわけです。強制ではないわけです。そういったときに個人情報保護というのがあるわけですから、その観点で今のように知られたくないという人もいるかもしれない。そういった中で名簿をつくって提供する、これはあまりにも個人情報を軽んじているんじゃないかということをお聞きしているんです。市長、どうですか。 ○議長 志布市長。 ◎市長 個人情報の条例に関しましても、先ほど述べたとおりでありますが、このできる相当な理由のあるとき、これに合致して今のやり方になっていると考えております。 ○議長 10番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) 私は、相当な理由には当たらないと思いますよ。多分、個人情報保護条例にも法律のほうにもあるかと思いますけれども、そういうふうな解釈は学者は誰もしないと思います、相当な理由については。そういうふうな説明できたと思いますよ、つくるときに、学者じゃなくて国のほうも。拡大解釈ですよ、それはあくまでも。 時間がないので最後にまとめたいと思いますが、自衛隊は安保法制のもとで、それまでにはなかった危険な任務を負うようになってきているわけです。南スーダンに派遣された自衛隊の黒塗りの日報が話題になりましたが、あるいはそれに関する隊員の証言なども報道もされています。そういったことから、もう危険性は明らかであります。 ちょっと紹介しますと、スーダンに行った方ですね、証言している。「宿営地付近で激しい銃撃戦となり、ふだん銃を持たない部隊にも武器携行命令が発令された。まさに戦争のど真ん中、全滅すると思った」というようなことを言っている。それから、これ元陸上自衛隊のレンジャー隊員だった方なんですけれども、こんなことを言っていますね。「災害派遣の自衛隊という幻想にだまされてはいけない。自衛隊の任務は集団的自衛権や安保関連法によって専守防衛、東アジア周辺から、専守防衛でなく世界中どこへでも行くというふうに変えられた。隊員の戦死や公務死、生命保険がどう扱われるか、この自衛隊の実情は全く語られておらず、隊員の家族からすればふざけるなという思いだ。アメリカの国益のためにお手伝いに行くということが本当に日本がやらなければならないことなのか」と。「今、自衛隊は海外での他国の軍隊との共同作戦、そして武力行使を伴う任務を負う中で若い隊員を必要としており、自衛官募集事務に力を入れているのはそのためだ」と言っているわけですね。 そういった中で、そういったことを村山市はちゃんと、自衛隊は本当に今変わってきた、危険な任務を帯びるようになってきた、そういった認識が市としてきちんとあるのかどうかということなんですね。そういった認識がないまま村山市の若者の名簿を提供している、それで果たして市民の命を守っていると言えるのかということです。平和都市宣言として、それがふさわしいのかと思うんですね。 ○議長 中里議員、発展的ではないでしょうか。この質問事項からちょっとレールをはずれて。 ◆(中里芳之議員) いや、どれだけ今の自衛隊を認識しているかということなんです。それが協力するかしないかにかかわってくる問題でしょう。だから言っているんですよ。 戦争中、自治体の労働者は国民を戦争に動員する役割をさせられたわけです。徴兵検査やそのための名簿づくり、身辺調査、赤紙の届け、届いた本人や家族の監視、これ自治体の職員がやらされたわけですね。学校もそういったことをやらされた。 ○議長 質問を打ち切りますから。 ◆(中里芳之議員) こうした問題を繰り返してはならないというのが、戦後の地方自治の出発点だというふうに思います。自衛隊への名簿提供というのは、他国の人に銃を向け、日本の若者、村山市の若者を死に追いやることにつながる可能性のある事務だと思います。自衛隊へのこういった個人情報の提供はやめるべきだと最後に申し上げて質問を終わります。 ○議長 10番 中里芳之議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午後1時10分から再開いたします。     午前11時55分 休憩     午後1時10分 再開 ○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。----------------------------------- △川田律子議員の質問 ○議長 9番 川田律子議員。   (9番 川田律子議員 登壇) ◆(川田律子議員) それでは、通告に従いまして質問をいたします。 2019年10月からの消費税10%への増税が予定されています。安倍首相は消費は持ち直していると言います。それは本当でしょうか。2014年の消費税8%への増税を契機に深刻な消費不況が続いています。総務省の家計調査によると、1世帯当たりの実質家計消費は増税前の2013年と比べて年額25万円も減ったままです。所得環境も改善どころかマイナスです。毎月、勤労統計の不正などにより昨年の賃金上昇率は大きくかさ上げされました。これをもとに政府は、昨年の実質賃金が2年ぶりに0.2%プラスになったとしています。しかし、かさ上げの影響を除いて試算すると、昨年の実質賃金はマイナス0.5%となります。政府公表の数字でも、増税前の2013年と比べて実質賃金は年間10万円以上落ち込んだままです。 安倍政権でこの間、就業者が380万人増えたから、それだけ雇用者の所得も増えているとしています。問題はその中身です。増えた384万人のうち65歳以上の高齢者が266万人で7割を占めています。次に多いのが15歳から24歳の90万人、そのうち学生構成が74万人です。国民年金だけでは生活できない高齢者、仕送りだけでは生活できない学生が増えているのです。これでは所得環境の改善の根拠にならないことは明らかです。 また、貧困と格差をさらに広げることも増税の重大な問題点です。消費税は一般庶民の買い物でも、富裕層が買う高級品、ぜいたく品でも同じ税率です。低所得者は収入の多くを消費に回さなければ生活できませんが、富裕層は収入の多くを貯蓄に回し、一部しか消費に回しません。ですから収入に対する消費税負担率は低所得者ほど高いという逆進性があります。この逆進性を緩和するために、食料品などに軽減税率を導入するというのですが、食料品は非課税にするとでもいうならともかく、8%に据え置くだけでは逆進性は解消しません。 政府が大企業には4兆円も減税を行いながら、国民に増税を押しつけようとしていることも問題です。この間、2014年に復興特別法人税約1兆円が打ち切られたことを皮切りに、法人税は2015年から2018年まで25.5%から23.2%に連続的に減税され、法人事業税の所得割税率も7.2%から3.6%に半減されました。大企業の法人税実質負担率は年々低下して2016年は10.4%となり、中小企業の18.1%を大きく下回っています。増税するなら大企業に応分な負担を求めていくべきではないでしょうか。そうすれば増税はやる必要がなくなります。 このことを述べながら、10月からの消費税が市民にもたらす影響及び増税から市民生活を守る施策について佐藤政策推進課長にお尋ねして、登壇での質問を終わります。 ○議長 佐藤政策推進課長。 ◎政策推進課長 大変幅広いテーマでございましたが、所管の観点からご答弁申し上げたいと思います。 増税から市民生活を守る施策ということで、今、国の政策のお立場でのご質問と理解いたしましたので、その一つとしてプレミアム付商品券事業等が計画されているものと認識しております。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) 今、国の政策ということだったんですけれども、国の政策の中で今回特別に、特に何か市民生活に影響するような国からの施策というのはあるのでしょうか。例えばいろいろ消費税の10%増税になったらこういうものが来ますよというのが来ているかと思うんですけれども、それについてお願いしたいと思います。 ○議長 佐藤政策推進課長。 ◎政策推進課長 一般論で申し上げまして、増税の目的のところをお聞きだと思いますので一般論でご説明したいと思いますが、今回の増税に基づいて例えば全世代型の社会保障等といったところに施策が展開されるものと認識しております。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) わかりました。全世代型への社会保障ということでありますけれども、このたび全世代型の社会保障となりますと、かなり幅広くなるのかなとも思いますし、高齢者に対する消費税をもとに将来的な年金に対するかさ上げとか一時的な給付金とか、そういうものも予定されているようですけれども、特に目立った施策となりますと幼保の3歳から5歳までの無料化であるとか、それから次のプレミアム商品券などになるかと思いますけれども、すごくこのたびの消費税、大変複雑でありまして、ポイント還元というのをもとにいろいろ出されているようです。でもポイント還元というのはちょっと問題だらけではないかなというふうに思います。複数税率とセットになることで、買う商品、買う場所、買い方によって税率が5段階となるというふうになっております。例えばそれをどこで買うかによって税率がそれぞれ変わってくる。また、そのものによっても同じようなものであっても医薬部外品のリポビタンDは10%、それから清涼飲料水のオロナミンCは軽減税率で8%、これをカードで買えば中小店ではリポビタンDは5%、オロナミンCは3%、コンビニではリポビタンDが8%、オロナミンCは6%というふうな大変複雑なポイント還元になっているわけです。 こういうことでは、先ほど来出ております小さい商店は大変困っていると思います。これを機に廃業を考える店も出てくるのではないかとちょっと考えられます。 また、このたびポイント還元を利用できない低所得者への対策としてプレミアム商品券発行販売も盛り込まれました。これについてどのような内容であるのか、ちょっと概要を佐藤政策推進課長にお聞きしたいと思います。 ○議長 佐藤政策推進課長。 ◎政策推進課長 プレミアム付商品券事業の概要ということでお答えを差し上げたいと思います。 本事業でございますが、消費税、地方消費税率の10%への引き上げが、低所得者でありますとか子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、低所得者及び子育て世帯向けのプレミアム付商品券事業として発行するということで認識をしております。 商品券につきましては、2万5,000円分のものを2万円で購入することが可能でして、子育て世帯に関しましては、特に3歳未満のお子さんの人数分を購入することができるというふうに認識しております。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) わかりました。それでは本市のこのプレミアム付商品券の非課税者、それから3歳未満の子どもということでしたけれども、合わせて何人ぐらいになるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長 佐藤政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答え申し上げます。 対象者でございますが、5,000人分を想定いたしまして、予算案のほうに計上もさせていただいているところでございます。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) わかりました。5,000人分ということですので、単純に計算して1億2、3千万ぐらいの商品券が飛び交うのかなというふうに考えております。しかし、このプレミアム付商品券なんですけれども、2万円を出して2万5,000円分の商品が買えるというものですけれども、実はこれに対してやっぱり抵抗がある方もおったようです。この商品券を使うたびに非課税世帯でありますので最初は非課税世帯だけだったんですね。そうしたら私は非課税世帯、要するにお金のない人ですということを言って回るようなものだということで、逆に怒りの声が集中したと聞いております。慌てて政府は対象を所得制限なしのゼロ歳から2歳児のいる子育て世代に広げることになったというふうに聞いております。 そのほか、きのうの質問にもあったように、マイナンバーを使って地域で買い物をした場合、ポイントを付与また自動車税の減税であるとか住宅ローン減税の拡充など、対策は際限なく広がっていて、たしか5.8%の2%を増税すると5兆8,000億円なんですけれども、それ以上にばらまきの政策でやるというような話もあります。しかし消費税は1回導入すれば、もうこれはずっと今までも下がらないでやってきましたので、消費税を増税するという目的のためには、そういうばらまきもしてでも消費税率を上げたいというのが政府の狙いかなって思います。 また、この購入方法などどのようにするのか、非課税世帯の方ですので、今までですと2万円、3万円のお金を給付するというやり方が多かったような気がするんですけれども、これを改めて買っていただくということになるわけですけれども、そこでどのように進める予定なのか、お聞きしたいと思います。 ○議長 佐藤政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり国の事業でございますので、基本的には国の方針に沿って執行していくということになろうかと思います。 そのような中で国から示されている内容といたしましては、例えば低所得者に配慮して、いきなり2万円でなくて分割販売を実施するでありますとか、商品券1万円当たりの額面を例えば2万5,000円そのものだけでなくて、もう少し下げた状態でやるとか、そういったもろもろの要請事項等も含めて、国のほうからはまだ確定した要綱等は示されておらないようでございますが、準備の段階ではもろもろ聞いておるところでございます。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) わかりました。先ほどプレミアム商品券、低所得者対策だけではなく子育て世代とかにももう少し広げてはどうかという話もありましたけれども、それに対してプレミアム商品券の効果はいかがなものかという市長の答弁もありましたけれども、それではこのたびの消費税対策、5,000円の給付分に2万円でそれを買っていただくということになるわけですけれども、これが消費を喚起し、それから地元の商店街などを下支えするという目的が主なようですけれども、これでどれぐらいの効果があるのかということを市長の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 効果ですが、2万円で買って2万5,000円になるわけでありますが、その差額分5,000円分掛ける人数分、これが国から来るわけです。市内にお金が入るわけですね。それから事務手数料として1,000万ちょっと来ます。その辺が今まで市内になかったものを市外から入ってくるという意味では経済的効果があるものと思っております。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) 今までのプレミアム付商品券であれば、行列どころか行ってもほとんど買えないような状況で多分売れていたと思います。私なんかもほとんど買えなかった経験しかありませんので言うんですけれども、そういう中で低所得者対策ですので、ほとんどの方が高齢者、子育て世代は400人か500人ぐらいいると思いますけれども、ほとんどの方は高齢者ですけれども、その方たちに実際に足を運んで買ってもらうということがなかなか困難なのではないかなというふうに思うんです。足がなかったり、いろいろ福祉灯油券のことでも、なかなか市民センターまで申請に行けないとか、そういう話も出ていたようですけれども、そういう中でどれぐらいの利用者があるのかということは、何か試算というか想像はつきますでしょうか、市長のご所見を伺います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 どれぐらいというよりも、該当者は調べることができます。その方がどこまで買うかはわかりませんが、私どもとしましては先ほど申し上げたように、せっかく国で5,000円分寄こすわけでありますから、最大限使ってもらいたい。 また、お話がありましたように、福祉灯油券は、こちらもただですけれども、ほとんどダブっていると思うんですね、福祉灯油券もらう方と。そういう方も考えてやっていただければ、福祉灯油券は5,000円ですけれども、この金額についてはプラスして2万5,000円まで使えるわけでありますから、石油とかそういう面でもいろいろ使えると思います。まず灯油券とダブった人数が対象でありますけれども、その方がとりに来るとかいろんな方法を踏襲して今回の分もあるのではないかと思っています。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) 今、市長の答弁にありましたとおり、やはり大体福祉灯油券の該当者が対象者というふうにありましたけれども、そういう形で福祉灯油券は5,000円、これも5,000円ということで、プラス2万円で買えば3万円分の灯油ということになりますけれども、しかしどうしても動けないというか大変な方もいるかと思いますので、なかなか消費といいながら決まったところにしか消費が行かないのではないかと思います。 市内の商店の下支えするという目的がどのようになるのかなというふうに、ちょっと想像がつかないんですけれども、先ほど言いましたように1億3,500万ぐらいのお金がこの村山市で動くわけですので、そういう経済効果、それがあるということで、せっかく国から来るのですので、もちろん市民に少しでもそういう利益をもたらすようにということであれば、もちろん当然市としてはやるつもりではあると思いますけれども、本当に煩雑な事務、それから、これも聞きましたところ金融機関も巻き込みながらやるわけです。地元の店舗にも少しでも利益をもたらすようにということなわけですけれども、本当に大変もともとお金が有り余っている人を対象にでない商品です。先ほどから言っているように、前は給付型で2万円とか3万円とか、そういうお金で来ていたものが、このたびは商品券ということで自分でお金を出して買うということがあるもんですから、どういうふうになるのか、ちょっと私も想像もつきません。もしかしたら大変喜ばれる施策としてなるのかなというふうに思います。 今までですと、やはり貯蓄に回したりということで、なかなか消費に回らなかったのが、このたびは購入すれば必ず消費をしてもらうということがあるわけですので、その分、そういう消費を喚起する効力があるというふうに思っていると思いますので、それはそれとして、しかし、なかなか例えば市内の消費といいますと、それだけではなく食べ物であるとかそういうこともしていかないと、地元商店街とかそういう地域経済の活性化にはつながらないと思います。高所得者など余裕のある人であれば自動車とか電気製品とか家のリフォームとか、消費税の今出ているような減税のことを狙っていろんなことができるでしょうけれども、低所得者に対してはプレミアム商品券はありますけれども、余分に借金してまで駆け込みをするなんていうことはできませんし、食料品はそんなに買いだめもできないわけです、乾燥品などはできたとしても。ですから税率が上がった分だけ、やっぱり消費、だんだんと落ちてくるのではないかと思います。 必ず消費税増税したときに起こる駆け込み消費ということも政府は狙っているのではないかと思います。それで景気がよくなったというふうに言いたいと思うんですけれども、そういうふうにはならないというのが今までの消費税を上げたときの間違いないこととしてなっているわけです。 私としては、こういうやり方は、対策が先ほど言いましたように本当にどんどんと膨れ上がってきまして、消費税よりもそれの対策費のほうが大きくなっているというのが現実ではないかと思います。そんなことを考えるのであれば消費税は私は中止すべきと思いますけれども、その消費税増税すべきではないという声が今各方面から上がってきていますけれども、市長はどのように考えますでしょうか。 ○議長 志布市長。 ◎市長 増税すべきではないという人もいると思います。増税すべきだという人もいると思います。ただ、私の考えとしましては、やっぱり国の財政も大変だなという気がします。国民の生活を維持していかなければなりません。後退は許されないと思っているんですね。そして今いろんな歳入が足りない、借金で相当やっていると、こうなってくれば、ある程度の増税は私は許容範囲であると考えております。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) 市長は、国の方針であればという考え方だと思います。ただ、今政府内部でも異論が出ているように聞いています。消費税そのものには税率を上げることには反対ではないんですけれども、今この時期にやらないほうがいいということで、そういう意見が上がっているようです。 安倍政権の内閣官房参与を務める藤井聡京都大学の大学員教授ですけれども、このたびの消費増税は確実に日本経済にダメージをもたらして財政基盤、それ自体を破壊するものとしています。また消費税増税を選挙の公約として、増税は既に決まっていることだというふうに市長も先ほどおっしゃったような気がしますけれども、そういう官僚とか政治家に対して、太陽は何があっても東から昇るものであるけれども、消費税は政治の判断で延期も凍結も、さらには減税すら難しいことではないと言っております。 また、岩手県ですけれども、ここも震災で打撃を受けたところもたくさんあるところだと思いますけれども、7つの自治体、滝沢市とか北上市とか奥州市など、増税中止の意見書が採択されています。首長や保守系の議員も賛同しているようです。住田町では全会一致です。町長もなりわい業を追い込むとして、保守系の議員たちも都市部と地方、大企業と地場産業の格差について国に考えてほしいとの思いで一致しています。 このように、市や町の首長も増税すべきではないときっぱりと言っているのです。そういう点で私も市長にはそういうふうに、今増税すべきではないというふうにおっしゃっていただきたかったんです。もう一度お願いしたいと思います。今増税して、果たしてこの村山市の経済、山形県がどういうふうになるのか、ちょっともう一度市長には考えていただきたいなというふうに思います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 いろんな学者が増税によって相当景気が落ち込むという方と、今しなければ将来の日本がもっていけないという、いろいろ学者がおります。私は国がこうであるから必ずしているんだなと今おっしゃいましたけれども、そういう考えはもちろんありますが、全てがそうじゃないと思っているんですね。今回はお金にちょっと大変な方が率的にね、大変大金持ちから見れば率的に2%が大きいというあれでしょうけれども、率であって、あくまでも2%が上がるわけですね。こういう意味では今回は増税は許容範囲であると、こういうふうに考えています。何回聞いても同じですんで、よろしくお願いします。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) わかりました。ぜひ市長には、本当は先ほどポイント還元の話もしましたけれども、多分、村山市内においてこのポイント還元とかの恩恵にあずかれる人というのはそんなにたくさんいないんじゃないかと私は思うんです。先ほどもありましたように、もう人口2万3,000人ぐらいで4,500人ぐらいが非課税者ですね、世帯じゃなくてそういうことです。そういう村山市において、このたびの消費税ね、本当に大変厳しい事態になると思います。 最後ですけれども、やっぱりちょっと言わせていただきたいと思います。消費税というのは今本当に災害が頻発しておりますけれども、そういう災害の被災者などには、本当に厳しい生活をしている人たちには一層暮らしを厳しくするものであります。それから貧しい人ほど負担が大きい。それでプレミアム付商品券などを考えたのだと思いますけれども、それから転嫁が困難な、そのポイント還元といってもレジスターも交換しなければならない、いろんな問題が出ています。うちはカードが使えなければその店にはあまり入らないとか、そういうこともこれから若い人たちは本当にそういう考えでやっています。転嫁が困難な中小業者の営業を壊す、そういう問題があります。 消費を直撃して景気を悪くするという重大な問題があります。消費税が30年前に導入されて以降、税収に占める消費税の比重はどんどん増えていますけれども、所得税、法人税の比重が減っているんです。貧しい人から取った税金が、先ほどの逆進性でありますので貧しい人ほど消費税を払っているわけですよね。お金持ちや大企業の減税にそういう税金が回っているということで、あらゆる面から考えても消費税10%は私は中止すべきであるということを訴えて、この項は終わりにしたいと思います。 続きまして、次に国保税の問題に行きます。 国民健康保険税についてですけれども、2017年、昨年より国保の都道府県化が始まりまして、村山市は平成30年度は引き下げに踏み切りましたけれども、平成30年、2019年の見通しについて伺いたいと思います。 まず、松田保健課長に県国保の現状とそれから今後の村山市の見通しについて、県と市の今後の見通しなどについても伺いたいと思います。 ○議長 松田保健課長。 ◎保健課長 国保運営の県営化になって、本市の新年度の状況についてお答えをいたします。 今年度から国保運営は県単位化になりまして、平成31年度は2年目を迎えることになります。平成31年度国保事業の状況について、特に事業費納付金と保険給付費の状況についてでございますが、本市が県に納める事業費納付金は約6億6,500万円となっておりまして、前年度と比較し約7,400万円の増、率にしまして12.5%増加しております。 理由としましては、県全体の保険給付費の推計におきまして70歳以上の被保険者が大幅に増加する見込みとなっておりまして、1人当たりの診療費が高額なこの年代が増加することで、県全体の保険給付費の推計値を押し上げておりまして、昨年度に比べて全体で約30億円増加しているところによるものでございます。 次に、本市の保険給付費の状況ですが、予算額で18億9,300万円ほどでございます。前年度対比で約1億7,800万円の増、率にして10.4%増加しております。ただ傾向としましては、平成29年度の実績が18億5,000万円ほどで、今年度の決算見込み額としましても18億9,000万円くらいと見ておりますので、大きな変化はないというふうに見ております。 そして、この県単位化になってからは保険給付費につきましては、全額県から市に交付される仕組みとなっております。国保事業全体では約2億5,000万円ほど増加しておりますが、大きくはこの2つが増加したことによるものでございます。 私からは以上です。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) わかりました。県単位化になりまして、給付費は全部県のほうでということになりましたので、給付費がかなりやっぱり伸びているのかなと思います。先ほどありましたように、何か前後3年ぐらいで見ていたんですけれども、これからは70歳以上が団塊の世代の人たちが増えるということで、1年ごとに見ていくような感じで、それで給付費がどんどん上がるということで、多分このたびは7,400万ぐらい、12.5%ですかね、負担が増えたと私も思っています。 そこで、市長に伺いたいと思います。増加しましたし、このたび国保だけで1億7,800万、全体で2億5,000万増えていますけれども、国保税の算出決定というのは6月議会に提出されるわけですけれども、最終的に判断は市長かと思います。私としては昨年少し引き下げられて、県単位化になってどんどん上がるんじゃないかということをすごく私は懸念していたんですけれども、昨年はほとんどのところで引き下げましたので、村山市でも引き下がった経過があるわけですけれども、少なくても現状維持でやっていただきたいと思うのですけれども、市長の今後の国保税についての見通しを伺いたいと思います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 まだ、ことしの国保税の決算が出ておりませんが、今のところ見通しだと、議員がおっしゃるように市で7,400万の増加、これは決定しているようであります。この増えた分については、今のところ保険料のほうを上げないで基金から取り崩してやっていこうというふうに考えております。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) 安心しました。本当に国保税、資産割がなくなったので少し減ったかなとは思うんですけれども、しかし今まだまだ高いと思います。国は340億ですね、340億の公費の投入を行っていますけれども、それでも見たとおり県も大変厳しいようであります。このたびは交付税も少し減って、国からのもちょっと減っているのかなという感じがします。 私は、医療保険ですね、いろいろあります。国保とか協会けんぽ、あともう一つは大企業向けの健保組合ですかね、そういうのがありますけれども、今その負担の公平を図るということで、公的な医療保険というのは国民に平等に医療を保障するための仕組みであり、加入する保険によって負担や給付に大きな格差があるということが、そもそもこの制度の趣旨に反するのではないかというふうに思います。国民皆保険の趣旨ですね。 同じ収入、世帯構成の家族が加入する保険が違うだけで最大2倍以上、例えば協会けんぽから比べると2倍負担があります。こういう格差をなくすのが当然であると思いますけれども、しかし今、大変な状況が起きているわけですよね。 というのは、前は国保といいますと農業者であるとか農林漁業者というかね、しっかり働いて、あと自営業の方とかが多かったときは何とかなっていたんです。しかし今はほとんどが年金生活者、失業者ですね。それから健保不適用の事業所に勤める労働者、零細経営の自営業者など所得の低い人が多く加入する医療保険になっているわけです。そういうことで保険税は協会けんぽや組合健保よりはるかに高い。加入者の所得は低いのに保険料が一番高くなっているというのが状況だと思います。 それを協会けんぽ並みに引き下げる具体策として、均等割と平等割の廃止ですね、これを今求めているわけです。均等割というのは世帯の数に応じて課されるものです。各世帯に定額で課される平等割、これが国保税を逆進的な負担にしているというふうなことがあるわけです。特に子どもの数が多いほど国保税が引き上がる。均等割には昔の人頭税だって言われているほどの頭数というかね、そういうことでなっているわけです。それは子育て支援に逆行するという批判が出ています。 それから、子どもであっても高齢者医療を支えるために拠出する支援金、これにも平等割があるんです。ゼロ歳児にも高齢者医療を支えるための負担を求める制度となっています。 そういう中、全国知事会などでは公費を1兆円投入すれば均等割、平等割はなくせる、多くの自治体で協会けんぽ並みの水準となるとして、全国知事会や市長会などでも要求しているこの1億円の公費投入、これにつきまして、ぜひ市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 知事会の方向は、私、今初めて聞きましたが、1兆円投入しても根本的な問題にはならないですね。議員がおっしゃるのは協会けんぽと国保のお金を比べていると思いますが、協会けんぽのどこを見ているかよくわかりませんが、一般的に恐らく4、50代の協会けんぽの保険料と、それから国保も見ていると思いますが、国保もいろいろいるんですね。 協会けんぽと国保の加入者の大きな違いというのは議員もご存じでしょうけれども、協会けんぽというのは全員働いている方が入っていて、全員お金を払っています。同じ率ですね、若干率の違いはありますけれども。ところが国保は働いていない方も入っているんですね。そして、何と村山市の場合、国保の半分が割引になっております。7割軽減、5割軽減、2割軽減になっているんですね。ですから子どもが多くてお金のない人はほとんど7割、5割に入っていますから、議員がどこを見て倍になっているとおっしゃるかはわかりませんけれども、何回も言いますけれども協会けんぽは全員が働いて、働いている人が入っているあれですから、当然ある程度全員が払いますから安いんです。平均でいきますから。国保は違うんですよ。お金がいっぱい所得のある方と全くない方がみんな入っているわけですから、そして何回も言いますように半分が軽減になっているんです。 ですから、議員が前から言っている累進課税ってご存じですよね。所得の多い人から高い割合で取る。国保も今そういうふうにならないとやっていけないんです。ですから一つだけ見るんじゃなくて、協会けんぽのように全員からほとんど取れる、しかも給与を恐らく差し引きですから、全員から90、100%近く取れるという保険と、国保のようにほとんど年金もないような家庭と一緒にしてはちょっとだめだと思うんですね。ですから累進課税でいきますから、少し所得のある人にはやっぱり協会けんぽの同じ40代と比べれば高くなるでしょう。ところが国保の同じ40代でも所得のない人は5割、7割軽減になっているんですよ。 ですから、一番高いほうを見ているかもしれませんけれども、所得のある人から取るというのは議員も前から言っているように多くもらっている人からもらうという考えでしょう。そして所得のない人には割引してずっと軽減していく。これを今やっているわけですね。だから、どこを捉えて倍あるかはわかりませんけれども、そういう考えで国保はなっています。 協会けんぽなんかは、それでも国の国費投入はまず4割もいかないでしょう。恐らく2、3割です。ところが国保に関しましては国と自治体の投入が半分ぐらいになって、残りを保険等でまかなっているわけですよ。だから、そこを一緒にしてはちょっとうまくない。 また、均等割を軽減とありますが、1兆円投入、均等割、そこをやっても構造的には同じなんです。例えばうちのほうで国の金が来なくて均等割を強めにする、その財源をどこから持ってくるかということですね。どこから持ってくるか。国保の加入者は5,200、300人しかいません、村山市。20数%ですね。そのうちの一部の方に一般財源を投入するかどうかという論議になってくるんです。そういうところを論議していかないと、この話はうまく前に進まないと思っているんですね。 以上です。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) 市長のおっしゃっていることもわかりますけれども、しかし国保というのは、今、本当に年金世帯であるとか働けない人たちの、ほとんどがそういう人たちが多くなっていますので、セーフティネットであるわけです。それでこのたび知事会とか市長会とか、国保に対しては、とにかく国からの投入がなければとてもだめだということで大きく動いて県単位化というふうになったんだと思います。一市町村ではとても持っていけない制度であるということは、多分、国のほうでもわかってきたんではないかと思います。 でも、今までその給与をちゃんともらって払っていた人ですけれども、その人たちも将来的にはやっぱりこの国保に入ってくるわけです。今どんどんそういう今まで働いていた人たちが何年間かは退職のあれに入りますけれども、そこから外れれば、やっぱり国保に入ってくるわけです。 そういう中で、国保は村山市の人口の何割にしても何割かしかいないからということで、そういうふうに切り捨てていくというのは、だめだと思います。例えば何を見てと言いますけれども、例えば同じあれでも会社に勤めている人は協会けんぽとか、それから自営業の人であるとか農業をしている人なんかでもある程度所得、今所得を上げようということで1人500万ぐらいに頑張って上げようということで、村山市でもいろんな農業政策やっていますけれども、そういう中で例えば年収が400万の4人家族、子ども2人のいる世帯であれば、これはちょっと都会なのであれなんですけれども、この辺は幾らになっているか、ちょっとあれですけれども、ほとんどが40万ぐらい。400万の給与の年収であれば400万ぐらいですね。そうすると大体国保税は40万ぐらいなんです。どこを見てもそれぐらいです。給与年収240万の単身者だと20万ぐらいというふうになります。 それをずっとしていきますと、協会けんぽはほとんどその半額なんです。半分なんです。40万払っているとすれば20万とか19万とか、20万払っていれば11万とか12万とかというふうに半分なんです。その平等割、均等割を廃止しますと協会けんぽ並みの保険料になるというのは、全国的にいろんなところで試算されて全然当てはまらない数字ではないと私は思っています。確かに所得の少ない年金生活者には、そこは当てはまらないかと思いますけれども、しかし今、農業者であるとか自営業者であるとか、そういう人たちも今子育て世代で頑張っている人たちがいるわけです。そういう人たちからも、次になりますけれども子どもの均等割、それを最初からただにとは言いませんけれども、何とか免除、減額などの考えはないのか、これはちょっと子育て支援にもつながるのではないかと思いますので、その辺、先ほど言いましたようにゼロ歳から18歳まで、大体子どもさんとなる人はいるわけですけれども、その人たちはほとんど収入はありません。それから医療分は大体均等割は2万2,000円、それから高齢者の支援金は8,100円です。ですから、おぎゃーと生まれると、もう3万1,000円払っているわけです。子どもが2人いれば6万2,000円、3人では9万3,000円です。そうすると、ここで子どもが3人いる人の場合は、ここでかなり均等割が免除されれば安くなるというふうになるわけです。 私は、全額が無理だったら例えば支援分だけの免除とか段階的にやるという方法もあると思いますけれども、先ほどの市長の考え方とはちょっと合わないかなと思いますけれども、私の考えの見解を伺いたいと思います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 見解がやっぱり合わないんですね。前提が抜けていると思うんです。同じ年齢で同じ所得ですれば、協会けんぽはみんなが払っているんです、ある程度。極端にこんなことしませんけれども、例えば国保を7割、5割、2割軽減を全部なくせれば協会けんぽ並みになります。全部なくせれば。ところがそうすると所得の低い人が大変だから、7割、5割、2割軽減しているわけです。 ただ、さっきも収入のない方に2万幾らかかると言いましたが、おぎゃーと生まれると3万円。収入のない方は7割軽減になるんですよ。3割しか払うことないわけです。3万円でも9,000円払えば終わりですね。そういうふうにやって、お金のない方には非常に国もうちのほうもいろいろ面倒を見ていると言うと、ちょっとあがすけくさいんですけれども、そういうふうに考えているわけです。ただ所得のある人にはいろいろお願いをすると。 その結果が、40歳でも400万ある方は何人いるか知りません。所得で400万というのは相当の金額ですよ。収入で600万、皆様方くらいですね。そういう方々は高いかもしれません。だけれどもこれは比較的お金がない人のために助けるためだと思えば、私はしようがないんじゃないかなと思います。 また、国保は全部合わせると最高80数万ぐらいになりますけれども、2,000万あっても3,000万あっても80万で終わりなんですよね。そういうことも含めて、ずっと青天井にするとか、あと軽減をぐっと減らすとかすれば同じ400万の金額のようになってくると思いますが、こっちはもちろん別の話であって、議員がおっしゃるのは国からのお金が来るのであればそこを均等割をなくすことができるとか、市のほうで何ぼは補助できるんではないかとかありますが、今の国保財政ではなかなか厳しい状態だというふうに思います。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) わかりました。しかし、これにつきましても、実は岩手県の宮古市でこれをやっているんです。実際にやっている自治体はあるんです。子どもの医療というか、その均等割分を免除するというふうにやったところがあります、このたび。それで今年度からやるようですけれども、財源はといいますと、多分ふるさと納税というか市長が自由に使えるお金があるんだそうです。その5,000万ぐらいを利用して、このたび子どもの均等割の免除に踏み切ったということがありました。ですから、できない施策ではないということをまず、それも考えていただきたいなと思います。 最後になりますけれども、きのうから出ております18歳までの医療費無料化について市長に質問をしたいと思います。 私と中里議員が、何回もずっとこの間取り上げてきましたけれども、そのほかの議員はなかなか言ってくれなかったんですけれども、きのう、本当に高橋議員と秋葉議員が同じ見解を出されて大変喜んでおります。これは私たち議員として、今、子育て支援、それから人口減少、この村山市からの人口減少を食いとめるには、今、天童市でも去年からやっています。ことしから東根市でやるんです。施策として18歳までの医療費無料化は、やっぱり避けては通れないものではないかと思います。今までずっと市長はやろうとしたけれどもやっぱりだめだとかと言いながら避けてきたと思いますけれども、今本当に私たち議員もいろんなことを考えたときに、どうしてもこの18歳までの医療費無料化、山形県の中では35市町村のうち半分以上、50何%出ています。この天童市、それから東根市がやったことによって、もうかなり市民の子育て中の皆さんは大変関心を持って見ていると思います。これについて市長の英断をお聞きしたいと思います。これが最後の質問となります。 ○議長 志布市長。 ◎市長 18歳とか高校生までについては、あちこち、もう伝染病のように広がっていますけれども、これについては私のほうではきのう答えたとおりでございます。今のところ考えはありません。 ○議長 9番 川田律子議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は2時15分から始めます。     午後2時8分 休憩     午後2時15分 再開
    ○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △石澤祐一議員の質問 ○議長 5番 石澤祐一議員。   (5番 石澤祐一議員 登壇) ◆(石澤祐一議員) それでは、通告に従い一般質問を行います。 このたびの東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局主催のホストタウンサミットで、村山市がホストタウンリーダー優良情報発信賞、ポスターセッション賞の全部門で全国1位、これは市民一体となった支援活動だけでなく、オリンピック開催後のまちづくりの取り組みが評価されたことであり、受賞、本当におめでとうございます。 さて、通告に従い質問に入らせていただきます。 森林には木材を生産する以外に地球温暖化防止や災害防止、国土保全、水源涵養等のさまざまな公益的機能は国民に広く恩恵を与えており、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の命を守ることにつながります。しかしながら森林整備を進めるに当たり、所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林の増加、境界未画定の森林の存在や担い手不足等が大きな課題となっております。 今回の国で進める新たな税は、現状認識のもと、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出目標の達成、災害防止を図るための森林整備等の財源を安定的に確保する観点と、森林現場の課題に対応するため、現場に最も近い市町村が主体となって森林を集積するとともに、自然条件が悪い森林について市町村みずからが管理を行う新たな森林管理システムを創設することを踏まえ、国民一人一人がひとしく負担を分かち合って我が国の森林を支える仕組みとして創設されることになりました。 森林環境税は、国民から税をいただく森林環境税と、これを森林の整備に使う森林環境譲与税の2つの税から構成されます。森林環境税は、個人住民税の均等割納税者から国税として1人1,000円を上乗せして市町村が徴収します。 税の規模は、納税義務者が全国で6,000万人ですので600円の予定になっております。その時期は、東日本大震災を教訓とした各自治体の防災対策のための住民税均等割の税率引き上げが2023年まで行われることから、翌年の2024年から課税することになっております。 森林環境譲与税は、国に一旦集められた税の全額を間伐などを実施する市町村やそれを支援する都道府県に客観的な基準で譲与するものです。森林現場の課題に早期に対応する観点から、森林管理システムの施行に伴い、課税に考慮して2019年度、今年度から開始されます。譲与税を先行するに当たり、その原資は交付税及び譲与税特別会計により対応することとなっており、主体となる市町村の体制整備や所有者の意向調査等に一定の時間を要するもので、今年度の予算総額は200億円から開始するというふうなことを言われております。 山形県には、県土の72%を占める約67万ヘクタールの森林があり、平成19年から緑環境税を導入し運用されております。これは全国で同じ目的で、37都道府県と横浜市で独自に地方税を徴収しております。 そこで1つ、山形県の緑環境税の活用状況及び成果についてと、国の森林環境譲与税と県の緑環境税、この二重課税の懸念があるわけですけれども、その使用内容、つまり同じ内容で活用できるのか、また2019年度から始まる譲与税の流れにつきまして農林課長に質問し、登壇での質問を終了いたします。 ○議長 柴田農林課長。 ◎農林課長 お答えいたします。 初めに、緑環境税の活用状況と成果についてというご質問でございますが、本市におけるやまがた緑環境税を活用した取り組みとしましては、全てソフト事業に充てております。平成30年度におきましては5つの事業を行っております。 1つ目は、ふるさと教育の森事業を実施しております。 2つ目は、豊かな森づくり事業で、河島山で実施した植物観察会やチェーンソー講習会、ナメコの栽培と収穫体験など、また深沢地区で実施したイヌザクラの保護活動などを行いました。 3つ目は、自然環境体験事業で、保育園、認定こども園の児童を対象として実施した森のようちえんや、一般市民を対象にシイタケの植菌やバームクーヘンを炭で焼くエコツアーなどを実施しております。 4つ目は、緑の少年団交流事業で、小学生を対象に間伐体験やクラフト制作などを行いました。 5つ目は、県産材利用促進事業で、県産間伐の杉板材や角材を中学校へ提供し木工制作を行ってもらったり、間伐等の森林整備の重要性について授業を行っております。 事業費は合計で252万1,000円となり、ほぼ全額やまがた緑環境税が充当されております。 事業の成果といたしましては、幼児から中学校生、一般市民まで幅広い年代からの参加があり、自然環境の保全に関心を持つ市民の育成が図られ、森に親しむ環境づくりが徐々に浸透しております。 やまがた緑環境税を活用した県の事業展開もございますので紹介させていただきたいと思います。県の事業展開につきましては、市町村が取り組む森づくり活動への支援などソフト事業のほかにも、県が事業主体となって荒廃森林緊急整備事業などのハード事業を実施し、荒廃のおそれのある人工林の間伐や活力が低下している里山林の森林病害虫などによる被害木の伐採などを行っております。 本市におきましても、県が主体となってこうしたハード事業が行われており、過去3年間の実績としましては、平成28年度は事業面積が54.99ヘクタール、事業費が2,289万3,000円、平成29年度は22.34ヘクタール、972万円、平成30年度は34.25ヘクタール、1,088万6,000円となっております。 次に、二重課税ではないかというご質問でございました。やまがた緑環境税のように、地方団体では課税自主権を活用して森林環境の保全等を目的とした超過課税を行っております。超過課税とは、標準税率を超える税率で課税することでございまして、山形県の場合は県民税均等割に上乗せして課税しております。 こうした超過課税と国の森林環境税との関係につきましては、国が次のような考え方を示しております。まず国の森林環境税は都道府県の超過課税にとってかわるものではなく、両方の財源を効果的に活用して、これまで以上に森林整備等を推進していくことが期待されるものであるということ、短期的には国の森林環境税と都道府県の超過課税との調整を図るのは難しい状況にあるが、国としても都道府県の超過課税の内容を尊重し、両者の関係の整理が円滑に進むよう必要な対応を行うよう努めていくといった内容でございます。 このような方向性に基づきまして、今後は地方の意見を踏まえて都道府県の超過課税に影響が出ないように調整が図られ、税収の使途や施策などについて論理的に区別されていくことになろうかと思います。 具体的には、森林経営管理制度のスタートによって生じる需要は国の森林環境税が担う分野で、それを補完するのが都道府県の超過課税で行う分野という位置づけになって、すみ分けが図られると考えております。 次に、譲与税の流れでございますか。流れとは具体的に教えていただきたいんですが。 ○議長 5番 石澤祐一議員。 ◆(石澤祐一議員) 答弁、大変ありがとうございます。流れというふうなものですけれども、譲与税、今回、村山市のほうに国から入ってくるような形になるかと思いますけれども、今年度の予算関係、国から県に対して幾らぐらいとか、村山市に対して幾らぐらいとか、予算は今回の当初予算ではまだこの税がはっきりまだ決まっておりませんので、計上になっておりませんけれども、今のところどれぐらいの予算計上が見込めるのか、その辺もあわせてお願いしたいと思います。 ○議長 柴田農林課長。 ◎農林課長 譲与税の配分額でございますが、これはまだ予定でございます。来年度から、まず年間350万円程度入ってきます。平成34年からは520万円程度、平成37年度からは740万円程度、平成41年度からは960万円程度、平成45年度からは1,180万円程度が入ってくる予定になっております。 まず、森林環境譲与税の使途でございますが、間伐や林道などの森林整備に加え、後で説明申し上げますけれども、森林経営管理制度に係る森林所有者の意向調査や境界の明確化などを考えているところでございます。 また、あわせて後年度における事業に要する費用に充てるために、基金に積み立てることもあわせて検討しております。 以上でございます。 ○議長 5番 石澤祐一議員。 ◆(石澤祐一議員) ありがとうございます。今年度350万ほどというふうな予算になりますけれども、これは大体いつころの予定になっておりますでしょうか。大体新しい税が出て譲与になると農林予算はいつも遅くて、12月とか1月、2月配分になって、結局使えないまま繰り越しになるというふうな予算が大分あったんですけれども、この譲与税につきましては大体何月ころ入る予定になっているのかとかはわからないでしょうか。 ○議長 柴田農林課長。 ◎農林課長 国・県からの連絡はまだいただいておりませんので、未定でございます。 ○議長 5番 石澤祐一議員。 ◆(石澤祐一議員) それで、今年度新たにこの譲与税でするというふうなことですけれども、人工林を保全する新事業、森林バンク制度もこの事業でつくるというふうなことになるわけです。この森林バンク制度の内容と、それの設置及び運用につきまして農林課長からお聞きしたいと思います。 ○議長 柴田農林課長。 ◎農林課長 ご質問の森林バンクにつきましては、森林経営管理法に基づく森林経営管理制度というものでございまして、平成31年4月より開始されるものでございます。 この制度は、市町村が仲介役となって森林の経営管理を意欲と能力のある林業経営者に集積・集約化するとともに、民間で経営管理ができない森林の管理を市町村が行うというものでございます。 具体的には、初めに市町村は経営や管理が行われていない森林を特定して意向調査というものを実施し、所有者の意向を確認します。この意向調査は、ある程度まとまった範囲の森林で実施することを想定しております。意向調査で所有者から経営や管理の委託の申し出があった森林につきまして、市町村は所有者から経営や管理について委託を受けることになります。 次に、市町村は経営や管理について委託を受けた森林につきまして、林業経営に適した森林は林業経営者に再委託します。また林業経営者に再委託しない森林につきましては、市町村みずから経営や管理を行うということになります。森林経営者は森林所有者の所有する立木の伐採、販売、造林、間伐等を行い、木材の販売収益から伐採等の経費を控除し、なお利益がある場合に森林所有者に支払うことになります。 意欲と能力のある森林経営者につきましては、造林や保育などを実施できる体制が確保されていること、主伐を行った場合に再造林を確実に実施できることなどが基準となっております。これらの基準に適合する民間事業者を県が選定し、その中から市町村が再委託先を決定していきます。 以上でございます。 ○議長 5番 石澤祐一議員。 ◆(石澤祐一議員) ありがとうございます。森林バンクでの作業委託ができるというふうなことでありますけれども、市内の林業にかかわっている方と恐らく森林組合に委託せざるを得ないのかなと思っております。 ただ、村山市の2015年の農林業センサスを見ますと、林家数が前回、その前の2010年調査の半減、18名となっております。それから保有面積も前回より56.9%減の173ヘクタールと激減している状況であります。また北村山森林組合に委託するに際しても、3市1町が全て一緒にこの事業に取り組むというふうなことで、かなり大変ではないかと、人材不足になるんではないかというふうなことで危惧されております。 そういうふうなところで、これからこの財源を生かしまして森林の公益的機能の発揮を通じて、地域住民の安全・安心の国土につながるとともに、地域の安定的な後継者の育成と人材育成をお願いしたいと思います。 先ほどの森林バンクでありますけれども、もう一つ事業として林地台帳もこの森林バンクでつくるというふうなことをお聞きしていますけれども、この林地台帳のつくり方につきまして農林課長からお聞きしたいと思います。 ○議長 柴田農林課長。 ◎農林課長 森林経営管理制度に基づきまして、林地台帳、具体的には境界の明確化になろうかと思います。こちらにつきましては間伐や主伐等の森林施業を行うための境界の明確化という位置づけになっておりまして、所有者が異なる筆の境界を明確にするというのが趣旨でございまして、基準点の設置とかは必須ではありません。登記の必要もないという事業でございます。境界を証明するものではなく、単に所有の位置情報を確認する程度という内容のものでございます。最近ではGPSデータを活用して明確化をしているところなども見受けられるといった状況でございます。 以上です。 ○議長 5番 石澤祐一議員。 ◆(石澤祐一議員) この林地台帳が国土調査みたいにちゃんと測量したり基準ぐいを持って測量したりとか、そういうふうなことはできないんですけれども、簡単な地図上に落とせるというふうなことであります。 現在、山林土地所有者の高齢化が大変進んでおります。土地所有者が地元に居住しておらず村離れしている人も多く、山林の境界に詳しい人が少なくなっている状況です。さらに所有している山林の手入れが十分にされておらず森林の荒廃が進んでおります。土地の境界がわかりにくくなっている状況でありまして、山の値段は昔から1反歩豆腐1丁というふうなことで言われております。そういうふうなことで、若い人たちには本当に土地の値段は安いというふうなことで興味がない状態であります。 まして、山林で親から境界を教えてもらっていたとしても、同じような景色で広大な面積の中、境界がどこかもわからない人はほとんどです。そのため国土調査が難しくなっているのかなというふうなことで思っております。 ただ、先ほど農林課長から説明ありました林地台帳に基づきまして、地図上にその境界線が落とせるというふうなことになれば、その分が大分助かるというふうなことで、国土調査でこの資料を生かして、ずっとやっていない村山市の山林の国土調査はまだほとんど終わっていないわけです。そういうふうなことで国土調査をぜひしていただきたいということで、市長のほうのご所見をお願いしたいと思います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 森林関係の国土調査は、今のところ考えておりません。 ○議長 5番 石澤祐一議員。 ◆(石澤祐一議員) すみません、ちょっと後ろから話があって、市長の答弁聞き逃しました。再度お願いいたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 否定的なことを2度言うのはちょっと心苦しいんですけれども、考えていないです。今おっしゃったように費用対効果を重視するわけじゃありませんけれども、今あるように森林は1反歩豆腐1丁ですか、それだったら私も買いますけれども、坪なんですよね、昔は。非常に木を切っても、木を切った料金と売った金額が同じか、木の値段が下がるような状態で、とても利益が出ないということで皆荒れ放題という話も聞いております。 こういう中で、今度緑環境税も出てきていろいろ進んでいくと思いますが、今のところ、ここで国調をやってもあまり効果がないんではないか。その割にはすごくお金がかかるんですね。 村山市も、実は国土調査をやったんです、何年かかけて。それを職員がやったんですけれども、ちょっと職員は研修は受けましたけれども、こんなことを言っていいかどうかわかりませんが、研修は受けたんですけれども、その後でやる土地家屋調査士とか、そういう方々は一からやり直ししてやっているんですね。残念ながら大体の概要はわかっていますが、一部ですけれどもちょっと信用の置けないのもあるようでございます。ですから、そこを全部プロに任せるとかそうなってくれば違うでしょうけれども、そうなるとまた金額が莫大になって、山林の地籍調査だけで相当な金額が出てくると思います。いろいろ考えて、今のところはやるつもりはございません。 ○議長 5番 石澤祐一議員。 ◆(石澤祐一議員) 市長の答弁ありがとうございます。費用対効果を考えれば本当に大変だと思いますけれども、今やらないとできない時期なのかなと思っております。国のほうでも山村境界基本調査というふうなことで、やっぱり境界が全然把握できない、もうわからなくなってくるというふうなことで、平成22年に先ほど林地台帳をつくれるようなものが平成22年からこの山村境界基本調査というのが出ています。これは国土調査をする前の境界を地図上で落とすと。これは全額国が補助というふうなことでやっております。そういうふうなものを考えていただき、また国土調査のほうの山林についてはあまりにも面積が大きくて大変だというふうなことで、国土調査そのものを見直しする話もありますので、その際、何とかできるだけ早く対応していただきたいと思いまして、この項目を終了させていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 全国的に、外国資本により森林買収や地下水に影響を及ぼす開発が問題となっております。隣町の大石田町でも450ヘクタールに太陽光発電所の設置申請が現在協議中です。そんな中で1月の末の山形新聞に、村山など4市町村は山形県が指定する水資源保全地域候補地に決まったということが掲載されました。これで県内の指定面積は17万8,000ヘクタールに上る予定です。この指定は2月下旬に指定案を縦覧し、そして3月下旬に告示になる予定とのことです。 今回新聞に載っておりました村山市の6,627ヘクタールが指定面積というふうな予定でありますけれども、今回、保全地域として網をかけることになったことに対しては大変敬意を示すところであります。その内容と今後の方向性につきまして市民課長にお伺いします。 ○議長 大戸市民環境課長。 ◎市民環境課長 お答えいたします。 水資源保全地域のまず概要でございますが、目的といたしまして森林機能を維持するとともに水資源の保全を図る、並びに森林の乱開発を防ぐことなどを目的に指定されるものでございます。県の水資源保全条例に基づきまして、水道用水や農業用水など公共の用に供される水の取水地点と、その周辺区域を知事が水資源保全地域に指定いたします。 指定された区域におきましては、土地取引、それから開発行為を行なおうとする場合には2か月前までに県に届けが必要となります。この場合、県知事は届け出者に対して必要な指導をすることができ、指導に従わない場合は勧告や命令をすることもできます。この届け出を出さなかったり虚偽の届け出を行った場合、また勧告命令に従わない場合は、氏名の公表や5万円以下の過料が科されるということもございます。 現在の進捗状況等でございますが、議員からもご指摘いただいたとおり、3月末に村山市を含む4市町4地域で新たに指定される予定でございます。村山市内では議員のほうから既に6,627ヘクタールということでございましたが、6,627ヘクタールの民有林が指定されますが、これは市内の民有林全てイコールということになります。 なお、県全体でも17万8,661ヘクタールとなりまして、県内民有林に対して57%、半分以上が指定されるという見込みとなっております。 以上です。 ○議長 5番 石澤祐一議員。 ◆(石澤祐一議員) 村山市内の全森林民有地、指定になるというふうなことで、大変ありがたく思っております。 そこで、これにつきましてはこの山形県の水資源保全地域の届け出、それとあわせまして森林法の届け関係もあるんですけれども、その違いについてご答弁お願いしたいと思います。 ○議長 大戸市民環境課長。 ◎市民環境課長 お答え申し上げます。 水資源保全地域に指定された山林では、まず面積にかかわらず土地取引と、それから開発行為の際には必ず事前に届け出が必要になっております。 これまでも、開発行為については林地の場合1ヘクタールを超える場合は県知事から林地開発許可を受ける必要がございました。なお、この林地開発許可を受けるケースの場合は、水資源保全地域に係る届け出は不要となります。1ヘクタール未満の開発行為の場合は、市町村長に事前に伐採及び伐採後の造林の届け出書を提出しまして、適合通知を受ける必要がございました。 また、では所有権移転のみの場合はどうかというと、これは水資源保全地域の届け出と同時になりますが、いずれも取得後の手続となりますが、1ヘクタール以上の場合は国土利用計画法に基づく大規模土地取引の届け出、1ヘクタール未満の場合は森林法に基づく所有者の届け出が市に対して必要ということになっております。 以上です。 ○議長 5番 石澤祐一議員。 ◆(石澤祐一議員) ありがとうございます。当市内においても、ある温泉源泉を守るために数名で関係土地を買収しているという話をお聞きしております。ぜひ水資源保全地域を今後とも見守り、乱開発されないよう市民への周知、告知をどのようにしていくのか、市民環境課長のほうにお伺いいたします。 ○議長 大戸市民環境課長。 ◎市民環境課長 水資源保全地域につきましては全く新しい制度ということで、市民の方に十分な浸透が図られるように県と協調いたしまして、広報、周知等に励んでまいりたいと考えております。 ○議長 5番 石澤祐一議員。 ◆(石澤祐一議員) 周知方法につきましては、村山市のホームページのほうにも地図を載せていただければというふうなことで思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、この項目も終了いたします。 続きまして、豪雪対策本部設置基準は消防署前で1メートルを超える基準ということで、昨シーズンまで使っておりましたけれども、今シーズンから各市民センターで計測している5年間の平均を超えたら豪雪対策本部を設置するというふうなことで聞いております。それぞれの地域でつくるということで聞いております。 昨年の一般質問実施後、速やかに見直しを実施していただきまして、まことにありがとうございました。その変更になった基準やいきさつにつきまして総務課長からお伺いいたしたいと思います。 ○議長 三澤総務課長。 ◎総務課長 豪雪対策本部の設置基準の見直しということで、昨年3月議会で石澤議員のほうから質問がありまして、その後、いろいろ楯岡地域1か所だけでなく、ほかの地域の状況もぜひ判断に反映させてほしいというご意見がありまして、昨年、課長会サマーミーティング、また関係課庁内会議を開きまして見直しを図ったところでございます。 見直し後の内容につきましては、まずこれまでどおりの消防署敷地内観測所の積雪深が100センチに達したとき、また楯岡のほか7地区観測所のそれぞれの積雪深を考慮し、住民生活に大きな影響を及ぼすおそれがあるときということで、楯岡のみならず、ほかの地域の観測所の積雪深も考慮する見直しを行ったところでございます。 判断基準としては、過去5年間の楯岡の平均値と各地区の平均値との差を用いまして判断基準を整備したところでございます。 ○議長 5番 石澤祐一議員。 ◆(石澤祐一議員) 大変ありがとうございました。それで今シーズンの積雪量、状況を見てみますと、雪は大変少なくなったというふうなことで市民の声が連日聞こえてきます。12月、1月、ちょっと降ったんですけれども、2月、本当に暖かくて、今、楯岡が雪の消先というふうなことで、北帰行で今ハクチョウが随分飛んでいるわけです。 そういうふうなところでありますけれども、ことしの積雪を見ますと、先ほども言いましたように12月、1月降ったんですけれども、雨が降ったりして気温が高く、すごく重い積雪となっております。そして今回、村山市のホームページを見ておりますと、最高積雪の楯岡消防署前は60センチでありました。一番少なかった大久保市民センターは50センチであります。1メートルを超えたのは袖崎市民センターの135センチ、大高根市民センター155センチの2か所でありまして、例年平年ぐらいかなと、2つにつきましては思っております。 ただし、村山市につきましては積雪量が本当に少ないところと豪雪になるところがあまりにも差がある状態でございます。今シーズン、大高根の山の内の大鳥居集落につきましては、私が見たところで2メートル70ぐらいかなと見ていたんですけれども、県の除雪作業員の話では3メートルを超えたというふうなことであります。隣町の大石田町と尾花沢市は特別豪雪対策本部を設置して、そのちょうど隣の袖崎と大高根地区は5年間の平均を超えないということで豪雪対策本部設置になりませんでした。 大石田町と尾花沢市は基準が若干違いますが、150センチを超えたから設置するというふうなことを聞いております。今回150センチを軽く超えている山の内では基準となる計測値がないために検討もされません。その辺の現状について総務課長のご所見をお願いしたいと思います。 ○議長 三澤総務課長。 ◎総務課長 観測地点でございますが、平成23年までは実は民間の方に委託をしておりました。市内11か所ほど行っておりました。山の内も含まれておりましたが、高齢者の方もおりまして、なかなか後継者を探すことが大変困難になりまして、辞退する方が次々出まして、ちょっと平成24年度以降はそのまま継続することはできなくなったところでございます。 平成25年度以降につきまして、まずは各市民センターを中心に調査地点を設けまして、今、消防署ほか市民センターで行っているところでございます。山の内は含まれておりません。 ○議長 5番 石澤祐一議員。 ◆(石澤祐一議員) ありがとうございます。昨年の一般質問でも話したんですけれども、山の内に計測するものが現在眠っております。そば屋さんの窓側に1つ眠っておるんです。それでそれを立ててくれれば計測を毎日しますよと、それもボランティアでするということで、去年も一応話したところでありましたけれども、それ使えますので、ぜひ立てていただければ毎日計測するというふうなことですので、その辺、去年もお願いしたんですけれども、ことしも何とか検討をしていただけませんでしょうか。 ○議長 三澤総務課長。 ◎総務課長 このたび、設置基準の見直しを行ったところでございますので、そこに沿って、まずは調査のほうも行ってまいりたいと思います。 ○議長 5番 石澤祐一議員。 ◆(石澤祐一議員) ありがとうございます。それで基準見直しをしたところでありますけれども、私は再度、やっぱり山の内があまりにも大雪で大変であります。そういうふうなところで何とか再度検討をお願いするべきではないかというふうなことであります。市内、例えば1メートルを超えた、1メートル50を超えたと思ったらすぐ豪雪対策本部をするとか、何かそういう考えはできないんでしょうか。総務課長、お願いいたします。 ○議長 三澤総務課長。 ◎総務課長 すみません、何度も繰り返すような答弁になってしまいますが、まずはこのたび見直しをしたところでございますので、当面の間はこの基準で進めてまいりたいと思います。 ○議長 5番 石澤祐一議員。 ◆(石澤祐一議員) なぜ私が豪雪対策本部の基準にこだわっているのかといいますと、この基準が除雪扶助費と連携しているからです。除雪扶助費の現状につきまして福祉課長にご答弁をお願いいたします。 ○議長 小玉福祉課長。 ◎福祉課長 除雪扶助費のご質問ですが、現在、市内におきまして除雪扶助費としまして住民税非課税世帯向けに助成しております。実質委託して除雪を行った場合、屋根の上とか玄関から道路までの区間とか、委託をして除雪を行った場合にかかった経費の8割を扶助の対象として補助をしております。 ただし上限額がありまして、通常の場合ですと3万円を上限としております。これが豪雪対策に関して連絡会議が設置された場合につきましては限度額を5万円、さらに豪雪対策本部を設置の場合は限度額、上限額を7万円というふうなことで引き上げを行っております。 ○議長 5番 石澤祐一議員。 ◆(石澤祐一議員) ありがとうございます。今シーズン、山の内のほうで雪おろし、6回から8回行っております。しかし除雪扶助費につきましては同じ金額しかもらえません。楯岡なり大久保の50センチ、60センチ積もって雪おろし1回するかしないか、その程度の人たちと同じ3万円しか補助金が出ていないわけですね。これではちょっとおかしいんじゃないかというふうなことであります。 今年度、山の内から数軒移転いたしました。今後も移転の話が聞こえてくる状況であります。移転先が残念ながら村山市に残っていただければいいんですけれども、天童と東根ということで、雪で苦労した分、雪の少ないところに移転する心境かなというふうなことで思っております。ぜひ扶助費を積雪が多い地区との差別化を図っていただきたいとの要望で市長のご所見をお願いいたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 大変なことはわかっておりますので、たしか五十沢は特別にやっているのかな。豪雪対策本部の設置にかかわらず考えさせていただきます、件数もそうないようでありますし。 ただ、豪雪対策本部とすると、前にもこの議会で申し上げたんですけれども、観念的なものですよ、豪雪対策本部って毎回のようにすると、嫁、来なくなるなんていう話あるんです。何だ、あそこかと。東根の人は特に言いますね。ですからそういう観念的なもんですから実質的なものじゃないんですけれども、イメージが悪いんですね。 ただ、イメージが悪いんなんて言っていられませんけれども、現実には。ですから本来なれば降れば豪雪対策本部は設けますけれども、五十沢とか山の内は別扱いも考えさせていただきます。 ○議長 5番 石澤祐一議員。 ◆(石澤祐一議員) ありがとうございます。私らよりも年下の人たちが、やっぱり雪が多くて嫁さんもらえないかというと違うんですね。嫁さんは県外からどんどん連れてくれる人たちなんです。やっぱり男衆というか、そういう人間性なんですね。そういうふうなことで嫁さん、大分もらっておりますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。 それで、今回もう一つ市長のほうにもお願いあるんですけれども、今回3メートルを超える積雪の中、80歳のひとり暮らしの家が一回も雪おろしをしていなくて、隣の住民から家がつぶれそうで寝てもいられないという話が地元住民で話になりました。除雪扶助費を使い重機を借り上げ使用となりましたが、息子が天童におり住所を山の内に移したために課税世帯になっておりました。そのため除雪扶助費は使えず、地元の方々の若衆会で雪おろしをボランティアでしようというふうなことで話になったんですけれども、その11名、50歳代から70歳が若衆会です。そういうふうな中で何とか雪おろしをして、地元の所有しているバックホーを無償で貸してもらい雪おろしを実施しております。 民家の雪おろしですので、本当は息子がするべきかと思うんですけれども、息子は全然来なくて補助金も使えず、みんなのボランティアで実施したところでありました。今後も老人世帯が多く、雪おろし隊のようなボランティア組織づくりをしていかなければというふうなことで、今、まち協のほうに話をしているところであります。 村山市のほうに除雪報奨金制度がありますけれども、これは市道と生活道に伴っての助成になっております。雪おろしについてはないんですね。そういうふうなことで、ぜひそういうふうなボランティア組織をつくってそこでやる場合、有償ボランティアみたいな形でやりたいと思っております。その際、重機を借りないと、あれだけの雪が多いところについては落とした後片づけを重機でしなければ生活できなくなりますので、その辺の補助も少し市長、ご検討をいただきたいというふうなことをお願いして私の質問を終了いたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 ボランティア、まことにありがとうございました。その事情は若干聞きましたが、そのうちはおばあちゃんひとりのときは非課税世帯、もちろんそうでありますが、そこに息子さんが住民票だけ移したのを知っております。うちのほうでもあまり言えませんけれどもいろいろ事情があったようで、住民票を移して本人は全く住んでないと。住民基本法に合っているかどうかは知りませんよ。ただ実際には住んでいませんけれども、彼が移ったために課税世帯になってしまったと、そういうちょっと現実が厳しいところについては、今後何ができるか考えてみますが、やっぱりそういう地元の方がみんなでおろしてくれるって大変ありがたいと思っています。今後ともよろしくお願いをしたいと。それの報酬とかについては、今ここでああする、こうするとか言えませんので、ちょっと事例を検討させていただきます。 ○議長 5番 石澤祐一議員、終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。議事運営に対するご協力に感謝を申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。     午後3時3分 散会...