村山市議会 2018-09-06
09月06日－03号
◎
学校教育課教育指導室長 私が知り得ている内容で申し上げますと、平成21年度以降、24年度あたりにもあったというように聞いておりますが、各校へ
教育委員会、市のほうから校務用のパソコンを配付した実績はあります。ですが、そのパソコンに搭載されている、いわゆるＷｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌなどのソフトが入ったものではなくて、非常に教職員からすると使い勝手の悪さが指摘されまして、結果的には利活用というところまではいかなかったというふうに聞いております。
○議長 ３番
菊池大二郎議員。
◆（
菊池大二郎議員） これから、また菊地教育長にも方針を後ほどお伺いしたいんですけれども、まずはもう一度室長にお伺いします。 今後いろいろ検討しなきゃいけないと思います。その中で教職員側の、今、過去の経緯からもあったように使い勝手のメリットだったり、一方で監督する側の
教育委員会だったり、現場の指導体制を校長先生を筆頭に、組織体系の中でもしっかり監督責任を持っていかないといけないという立場、いろんなメリット、デメリットがあるのかなと思うんですけれども、考えられるメリット、デメリット、今、室長のほうで把握しているものがあればご提示いただきたいと思います。
○議長
笹原教育指導室長。
◎
学校教育課教育指導室長 まず、メリット、デメリットよりも、やはり今議員からも冒頭ありましたように、いわゆる児童生徒の個人情報や職務上知り得た内容にその事項を守るということからしても、
校務用パソコンの設置というのは当然のことであろうと私も考えております。 働く側からのデメリットとすれば、
セキュリティーが厳しければ厳しいほどデータの持ち出しができませんので、いわゆる学校での仕事の量が増える。家庭に持ち帰れないということから、そのあたりの不便さはあろうかと思いますが、それとただ比較いたしましても、守秘義務ということのほうが大きいと思いますので、今の時代、やはりきちっとした情報管理が必要だと私自身は考えております。
○議長 ３番
菊池大二郎議員。
◆（
菊池大二郎議員） １点確認しておきます。 となると、今の現状では、いわゆる校長先生を筆頭に、もちろん学校の先生の品位、品格も当然のことながらですけれども、ある程度、当然ではないと。ここまで情報管理をしなきゃいけないのは当然ではないという理解、指導のもとに徹底してやられているとは思うんですけれども、実際にその情報を学校側で使用したものをご家庭に持ち帰ってやる、ご家庭で使用した自分のいわゆる個人情報が学校内に
ネットワークにつながる可能性があるという現状にあるという確認を一度したいんですけれども、そういう理解でよろしいですか。
○議長
笹原教育指導室長。
◎
学校教育課教育指導室長 その以前に、当然、市としての
セキュリティーポリシーはありますので、何でもかんでも自由にという状況ではもちろんございません。ですが、当然、今議員がおっしゃったようにことはあり得るということは間違いございません。
○議長 ３番
菊池大二郎議員。
◆（
菊池大二郎議員） やっぱり人の世の中なので、いろいろ緊張感を持ってしっかり監督をする立場として、そしてまた市としても協力を得ながら、一日も早くこの整理をしなきゃいけないと思っておりますが、ここで一度教育長のほうに今後の方針をお伺いしたいと思います。 今、室長のほうからもありましたんで、概要というか全体枠の方針は恐らく同じことだと思いますけれども、それプラス、これから実際に検討をしていく導入をするに当たって、年次計画というか、どういった形で導入をしていくのか。導入するに当たって、どういった検討チームをつくりながら練り込んでいくのか、その辺、補足あれば室長のほうからも補足していただいて、先に教育長のほうから方針を伺いたいと思います。
○議長 菊地教育長。
◎教育長 議員からご質問いただいた点についてでありますが、基本的には教職員の
校務用パソコンにつきましては、児童生徒の個人情報、職務上の秘密事項を守るためにも
校務用パソコンの配備が必要だと当然考えております。そして実際、ややその点でおくれているということも認めざるを得ないと思っています。 現状では、自分のパソコンの使用を認めているわけですので、
セキュリティーポリシーを作成して、さらに各学校でそれぞれもっと細かいものをつくってもらって守ってもらうということをしているんですが、これは絶対ではない。やっぱり暫定的な措置だと考えております。 今後のことでありますが、学校のＩＣＴ化は
校務用パソコンだけでなくて、子ども用のＩＣＴ環境と一体で考えなくちゃならないと思います。大変悩ましいのは費用が非常に多くかかるということに加えて、このＩＣＴ機器の日進月歩で進んでいく技術というんですかね、これに合わせて、なかなか長期的な計画が立てられないというところが悩みがあるわけであります。 それで、何年後きちんとということで、今、私から申し上げられませんけれども、子ども用のＩＣＴ環境、校務用の
パソコン配付も含めまして、これから専門の業者のコンサルティングを受けて、総合的に学校のＩＣＴ化を可能な限り早く進めていくというふうな一般的な考えでおります。 私から以上です。
○議長
笹原教育指導室長。
◎
学校教育課教育指導室長 今、教育長が申し上げましたことに加えまして、当然、具体的な使用に至る場面におきましては市の校長会、それから
情報教育担当者などとのやりとり、意見なども踏まえた上で、市として設定をしていく必要があるなというふうには考えているところでございます。
○議長 ３番
菊池大二郎議員。
◆（
菊池大二郎議員） 市長にお尋ねするつもりなかったんですけれども、市長にこの点についてお伺いしたいと思います。 何でも結果起きれば、結果責任問われるのはもちろん当然のことなのですけれども、こういう個人情報の流出とかそういったものも含めて、監督する側からすると、その経過に関する責任というか、そういったものをしっかり負っていかなきゃいけないなと思うんですけれども、非常にきのうのエアコンの話から、そしてまた、きょう質疑をさせてもらっているパソコンの話から、指導環境の整備、教育環境の整備というところに財源をかなり割かなきゃいけないというのが想定されるんですけれども、その点も踏まえ市長のお考え、お伺いしたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 パソコンについては、この議会でも時々問題になっております。一つは、今のように
校務パソコンを配付するというのは、今あったように平成21年と24年やったと。あともう一つは、市役所でも使っておりますが
セキュリティーの問題ですね。これについては国の省庁あたりでも海外から破られているんですね。そのせめぎ合いがこれからもどんどんと厳しくすればするほど、それを破るための喜びを覚えるといいますか、そういうのが出てくるんですね。ですから
セキュリティーに関しては非常にこれからも難しくなっていくんではないかと、こう思っています。 そういう意味で、小中学校に教職員のパソコンを配置して、そしてそこに
フリーＷｉ－Ｆｉを入れるかどうかはわかりません。入れているのかな。それを入れたりすると、やっぱりそういう
セキュリティーの問題が出てくるわけであります。そこを考慮して、恐らく平成21年と24年ころ配付したと思うんですよ。ところが、やっぱりそこにはがちがちのほかから入れないようなシステムでつくったんではないかと思っています。そうしますと使い勝手がすごく悪かったんじゃないかと。そんなだったら自分のパソコンを使ってしたほうがよっぽどいいとなったのかなと思うんですね。 実際、私もパソコンを使います。何を調べるかというと、ほとんど調べ物ですね。調べ物で使うんですよ。これはＷｉ－Ｆｉというか
フリーＷｉ－Ｆｉがないと話にならないですね。それが全然使えなくて、ただの表計算だけだというパソコンを配付したって、恐らくだめだったんじゃないかなと思うんですね。 これから、そのパソコンを入れていくに、いろいろ問題あるでしょう。あるにこしたことありません。ところが、私は思うには教員の方で個人のパソコンを持っていない人は恐らくいないでしょう。自分でやっていると思うんですね。そしてそこで
セキュリティー侵入されて盗まれたとしても、その人限りなんですね。ところが
ネットワークでつないでしまうと、ウイルスが１回入ってしまうと全部に感染するわけですよ。そこを恐れて、恐らく私は専門家じゃないからわかりませんけれども、平成21年に入れたときは、恐らくほかのものを一切受け付けないようなパソコンを入れたんだと、こう何回も言いますけれども思うんです。ですから、そこに非常にせめぎ合いの問題があって今に至っているのかなと。決してうちのほうではおくれたわけじゃなくて、そういう問題があったんではないかと思うわけです。 ですから、この
パソコン導入についてはあったほうがいいに決まっています。その辺の問題を今後とも少し研究からでないと、これ、導入するかどうかについては私は慎重になります。ただ
教育委員会ではあったほうがいいですよと私も言われています。その辺の問題がうまくいけばいいんでしょうけれども、入れたとしてもご存じのように何年かすると陳腐化して新規のものを入れなきゃならない。こうなってきますと、お金も相当かかるんですね。そういう意味では今後の検討材料として検討していきたいと、こう思います。
○議長 ３番
菊池大二郎議員。
◆（
菊池大二郎議員） 当分かかりますね、という印象を受けました。ただ、ぜひ協力を市からも得ながら、現場で何かあったときにでは遅いという危機意識もしっかり持ちながら検討に入って、そして導入に向けてしっかり歩みを進めてほしいと思います。 教育に関してはここまでにします。エアコンは、後続の議員の方も質問するようなので割愛をします。 次に、防災と災害時の対応というところに移りたいと思います。 冒頭で壇上のほうでもお話をしましたが、非常に自然に対して予測不可能な時代になってきたなというのを痛感しております。そこに人員をいろいろ割いてお金をかけても、実際に起こり得るかわからないものに対してどこまで人の力で対応して対策を練っていくのかというのは、非常にのれんに腕押しなところもあるんですけれども、やっぱりここまで災害が１つ起きると、また２次的、３次的に複合的に災害が今起きているというのを考えると、しっかり準備だけはしておかなきゃいけないなというのを考えているところです。 まず、この間の豪雨で河川、水が上がったとか、農地の被害、それぞれさまざま各地区であったようです。私も手の届く範囲でいろいろ声が入ってきたところに限ってですけれども現場のほうも見に行きました。 まず、建設課長に聞きます。今回補正でも山の内の下小屋付近の暗渠の補修ですかね、その補正予算が上がっていますが、私が以前から山の内の方から聞いていた観音橋からちょっと上ったところ、いわゆる大鳥居地区というところです。少し入っていって、畑、田んぼありますけれども、そこの水が上がったというので即座に見に行きました。本当に稲も倒れて、水が上がったんだなというのが露骨にわかりましたけれども、その点に関して実際の原因は何だったのか、その点おわかりでしょうか。
○議長
櫻井建設課長。
◎建設課長 山の内の大鳥居地区の河川の水上がった例というと、具体的にどこを指しているのか、ちょっと唐突に聞かれたのですけれども。多分、河川で水が上がる原因というのは一般的に物が流れて詰まるとか、あるいは川が閉塞しているとかといった場合は原因的にある程度考えられます。 以上です。よろしくお願いします。
○議長 ３番
菊池大二郎議員。
◆（
菊池大二郎議員） しっかり答弁してください。河川の管理って入れているわけですから。ちゃんと建設課にも、私、話詳しく求めていますから。その答弁だと話進まないんですよね。 この原因は、いわゆる近隣の沢というか、里山、山ですね、山にいわゆる倒木なった木とかそういったものが流れてきて、それが詰まったと。そこで水が上がっているという話を私は聞いております。実際にその流木が流れてきた写真も私も拝見しました。そこから次の話なんですよ。実際に今回の補正で対応しているのは、あくまで暗渠施設だったり、そういった施設の被災、施設に被害があった。それに対して補修をしなきゃいけないという緊急度に合わせて補正が組まれている。 もう一つ、この災害の対応としては、それが施設が被災しているのか、それとも維持管理の問題なのかというのに分かれると思います、分野として。この
地域防災計画にも水害予防というところに載っています。そういった里山の整備だったり、そういう流木が流れてそういったことがならないように維持管理に努めるという文言が使われているんですけれども、実際にそういった流木が詰まって水が上がりますということが、ずっと豪雨があるたびに、もうわかっている地域なんですよ、そこは。そこに関して実際その維持管理をする、流木が詰まらないようにするというのは誰なのか、どなただと把握されていますか。
○議長
櫻井建設課長。
◎建設課長 お答えします。 河川の管理、市管理の河川の管理ということでお話がありました。市管理の
河川施設そのものが被災した場合、ハード的なものについては市のほうで復旧工事ということで実施いたします。 ただ、土砂とか草木等、上流からの流下物によって水位等が閉塞して水があふれるというような被害につきましては、常日ごろの流下物の除去あるいは河川の清掃等の維持管理が大事ではないかということで考えておりますんで、その際は地域の住民の方あるいは用水路の場合は受益者の方が主体となって協力いただいて実施するということで考えております。
○議長 ３番
菊池大二郎議員。
◆（
菊池大二郎議員） その地域住民の方というんですけれども、その地域住民の方は我々がしなきゃいけないって思っているんですか。
○議長
櫻井建設課長。
◎建設課長 地域住民の方につきましては、そういった場合には協力をお願いしてということで、その都度、発生した場合にはお話しして、常日ごろそのようなほうに機会あるごとにお話はしております。
○議長 ３番
菊池大二郎議員。
◆（
菊池大二郎議員） 私が聞きたいのは、何かが起こる前に実際に誰がここをそういう状態に水上がりにならないようにするのかという責任の所在がはっきりしているのかどうかというのを聞きたいんですよ。恐らく今の話だと、発生があった場合に、いやいや、何か流木詰まったから、その辺ちょっと見ていてくれなって地域の住民に言って終わりのように私は聞こえるんです。実際にこの計画に載っているような水害を予防していく、その近隣の流木とかそういったものがないように河川を管理したりしていくのは実際誰なのかというのが、本当にその地域住民の方もわかっているのかなっていうのが正直な疑問なのです。地域住民の人も、またあそこ水上がってよと、じゃ、それを建設課がすると思っているのか、じゃ、おらだがさんなねと思っているのか、その辺の情報共有というのが本当にしっかり果たされているのかなというのが私の疑問です。 次、行きます。時間もないんで。 次に、今、富並川の支流の話しましたけれども、地元の川田議員もいますけれども、浮沼の蝉田川とか赤助川のほうも、かなり豪雨の際に水が上がったというので、いろいろ地域の方に話を聞きました。そうしたら実際そのお宅だと思わないで入っていった家が、20数年前に水が上がったという方のお宅でした。たまたまお父さんいらっしゃっていろいろ話を聞きました。実際に20数年前に水が上がったという話を聞いて、いろいろ地下の水路の関係とかも細かく聞きました。この辺の水がこっちに流れていけばいいんだけどなとか、いろいろ地区の要望も過去に出しているんだけどなという話を聞いたんですけれども、実際に建設課のほうでその浮沼地区のそういった水が上がってからの話として、こういった内水対策をしてほしいとか、地下水の対策をしてほしいという要望はありましたか。
○議長
櫻井建設課長。
◎建設課長 地元の浮沼地区のほうからは、今のところ具体的なこういった状況の説明とか、あるいは要望という形ではまだ上がっておりません。
○議長 ３番
菊池大二郎議員。
◆（
菊池大二郎議員） それは、この20年前ぐらいに水が上がったという期間においてないということですか、建設課長が建設課長としている在職期間内にないということですか。
○議長
櫻井建設課長。
◎建設課長 申しわけございません。私の在職している期間中は、今まで報告はないということでお話しさせていただきます。
○議長 ３番
菊池大二郎議員。
◆（
菊池大二郎議員） 結構10数年前の話なんで、恐らく過去にそういう話があったのかなと私も思っています。ただ、この近年どうかは私もわかりませんけれども。 実際に水が上がった住宅浸水があったような地区が過去にあったといった場合に、今ターゲット、浮沼の地区の話をしていますけれども、要望もなければ、実際その地下水の対策をとりようにもとれないとは思うんですけれども、市長も過去にこの浮沼地区のほうから水が上がった経緯があって、何とかしてくれなんて話聞いたことありませんか。
○議長 志布市長。
◎市長 私のところでは、ないですね。
○議長 ３番
菊池大二郎議員。
◆（
菊池大二郎議員） ６月の末の一気に雨が降ったときだったと思うんですけれども、甑葉プラザの西側のほうで少し水が上がったという話ありましたよね。それに対して、至急、建設課のほうでますをつくって排水を変えてくれたというので、実際に水が上がったお宅にも前後で私お邪魔して話を聞きましたけれども、８月に豪雨になった際は、水はちょっと来たけれども、６月ほどでなかったという話を聞きました。なので実際その地下水のますをつくって排水の流れを変えるだけで、かなり対策としては効果があるんだなと思ったんですが、そこでその浮沼の話を聞いたときに、いや、市で、じゃ何もここ20年間ぐらい水が上がってから、その地下の排水環境対策をとって構造を変えるとか、そういったことがなかったのかなと一つ疑問に思ったんです。 それに関して聞いているところによると、蝉田川と赤助川、いわゆる大旦川に関しての内水対策として、今、県で主導でやっていることによって改善が見込まれるんじゃないかという話もお伺いをしているんですけれども、その点の進捗について建設課長に伺いたいと思います。
○議長
櫻井建設課長。
◎建設課長 今お話出ています蝉田川の下流部あるいは合流先である大旦川の河川改修事業ということで、今現在、県のほうで進められているところでございます。 大旦川の改修事業そのものにつきましては、大沢川、蝉田川も含めまして延長が9.2キロということで、事業期間が平成42年までの計画になっております。総事業費が約200億円ということで、主に河道の掘削あるいは築堤の工事、護岸の工事、また大旦川の下流の内水対策、調整池の整備ということで、今、八反地域のほうで事業のほうが進められているところでございます。 以上です。よろしくお願いします。
○議長 ３番
菊池大二郎議員。
◆（
菊池大二郎議員） この大旦川のいわゆる内水対策によって、蝉田川とか赤助川の豪雨によって水が上がるというようなことの改善は見られるんですか。
○議長
櫻井建設課長。
◎建設課長 それにつきましては、県のほうに確認をしておりませんので、具体的に解消に直接結びつくかどうかは、ちょっと把握しておりません。
○議長 ３番
菊池大二郎議員。
◆（
菊池大二郎議員） では、私が浮沼の方と話をしました。浮沼の方も川がすごく上がって怖かったと。さっきの富並川の支流沿いの方もそうです。水ががーがー音して眠れなかったという話も聞きました。例えば、その川の付近沿いの方にしてみれば、豪雨が降った場合にひょっとして水が上がるんじゃないかという恐怖心はあるわけですよね。私はそういう西郷、浮沼に住んでないんで恐怖心はわかんないですけれども、でもそういった方に対して実際に市としてはどういう対策をしているんだというのを話ができるんですかね。 いや、水が上がるかもしれないよと、上がらないようにどうしていますよというのを明確に答えてください。市として県で、その内水対策をしていますけれども、いついつまでなるかわかりませんという回答ですけれども、その浮沼の人のそういった方々に対して、いや、今こうやっているから何年後にはこうなるよと。だと、水も少しこうなるからねというような話というのは明確には出せないんですか。
○議長
櫻井建設課長。
◎建設課長 それにつきましては、ちょっと県のほうの事業で今回の大旦川の改修をしている中で、そういった改修によっての浮沼周辺への事業の効果というものを確認してから説明が必要かと思いますので、県から確認してからの話かと思います。
○議長 ３番
菊池大二郎議員。
◆（
菊池大二郎議員） 次に移ります。 つまり、私が言いたいのは、実際にきのう市長も自助の、結局こういったときには自分でどうするかというのが大事だといったときに、自分の地区が今どういう状況にあって、市で推し進めているのはこうだ、県で推し進めているのはこうだ、じゃ、自分たちが取り入れる手段はどうなんだというところをしっかり微妙なすき間を情報としてしっかり埋めていかないと、本当に自助というか自分で動くといったときに、その第一歩がおくれたり間違ったほうに行ってしまうんじゃないかなと思うので、自分の住んでいる地域、ハザードマップの配付だけではなくて、やっぱり河川の近くに住んでいる方は、今、実際にこういう改修が行われている、こうだというものも、しっかり共有していかなきゃいけないのかなと思っているんです。 河川のほうからちょっと外れますけれども、避難のほうに参ります。 災害が起きれば２次的、３次的に、いわゆる人災と言われているようなものというのが我々が一番防いでいかなきゃいけない分野だと思いますけれども、今回の豪雨などを受けて、全部情報を統括する総務課長にお伺いしたいですけれども、何か今の市の防災計画、防災に当たって、ここはちょっとやっぱり至急対応しなきゃいけないなというようなことがあれば、お教えいただきたいと思います。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長 市職員の体制ということにつきましては、先月いろいろ豪雨の対応でありましたけれども、まずは
地域防災計画の避難計画、それから避難所運営計画、また職員の危機管理マニュアルでの対応が基本となっております。防災対策基本法が平成25年に改正されまして、緊急指定避難場所と指定避難所の区別が明確にされたことを受けまして、例えば土砂災害でありますとか大規模洪水に備えた市職員の体制を新たに整備しているところでございます。 ただ、これにつきましては、まだ防災計画に反映をしておりませんので、その辺を至急反映できるよう作業を進めなければいけないと感じているところでございます。
○議長 ３番
菊池大二郎議員。
◆（
菊池大二郎議員） 実際に職員の方、いろんな防災に対するマニュアルを持っていても、実際に動くといったときに動けないのが常かなと思いますんで、ぜひ防災というと、やっぱり地震とかそういったもの、火災とかそういったところはすごく私なんかは強かったんですけれども、やはり水害というところもしっかり想定をしながら受け入れ態勢だったり、我々議員も含めてですけれども、しっかり準備をしていただきたいなと思います。 ここで、避難というところも含めて消防長にお伺いをしたいと思います。 消防団は、イコール水害の際は水防団、水防のかなめとなって、いろいろ頑張っていただくということになっているわけですけれども、実際にこの水害を想定した訓練というのが、ちょっとあまり私の記憶の中で言うと、ことしですかね、浮沼のほうでやったときに土のうを積んだりとかというのはまだ覚えているんですけれども、市内、いろんな危険地域、水害に対して予防、そして訓練しなきゃいけないと思うんですが、その辺の今後の訓練の方針のあり方について、お考えあればお伺いしたいと思います。
○議長 石沢消防長。
◎消防長 お答えいたします。 ただいまのご質問の消防団員の訓練等々につきましてでございますけれども、消防の任務の根本をなすのが消防組織法ということで、その第１条に、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するという任務と、もう一つ、水火災または地震などの災害を防除し、傷病者の搬送を適切に行うという大きな任務がこの２つあります。ここのことからも、我が村山市消防としても、消防団の豪雨災害、大雨によるような災害の際には、村山市では４年に１度、碁点橋から大旦川の水門までの間、最上川イベント広場になりますけれども、そこで大々的に市内の８地区の分団の消防団員を対象に土のうを入れて、土のう積工法とか月の輪工法とか木流しとか、いろんな工法を実践して訓練やっております。そのほかにも、その４年の間に実際に数年前に南陽の吉野川で起きた洪水の際に実際に対応した消防の団長を呼んで意見交換をやったり、ことしに入っては５月27日に大石田町で、東北地区を対象にしておりますが国土交通省主催の最上川総合水防研修というものがございまして、そちらのほうにも消防団が参加して、水防技術の習得と練磨に努めておるような状況でございます。 以上です。
○議長 ３番
菊池大二郎議員。
◆（
菊池大二郎議員） もう１点だけお伺いします。 いわゆる水防用の機材というか、水防資機材について、十分な量あると思っていてよろしいでしょうか。
○議長 石沢消防長。
◎消防長 お答えいたします。 現在、村山市で水防の資機材の備蓄管理状況といたしましては、２カ所に備蓄管理しております。１カ所は消防庁舎の北側に水防倉庫ということでプレハブになりますけれども、そちらのほうに土のう袋を約3,000、あとスコップや水防に使用する資機材一式を保管しております。また庁舎のすぐ北側には土のうを詰めるための土砂用の砂を約７トンほどそこに積んで、いつでもそこから土のうをつくって現場に持っていくという体制をとっております。 そのほかに、西郷の南河島宿地内にありますけれども、もとのポンプ車庫を利用して消防庁舎同様に水防の資機材として、こちらには土のう袋を約5,000、あと花むしろとか木ぐい、繩、鉄筋など、こちらのほうも水防で使う資機材を備蓄しているところでございます。 以上です。
○議長 ３番
菊池大二郎議員。
◆（
菊池大二郎議員） 時間のほうもあるんで、１点だけ要望したいと思います。 統合保育園ができて、今スタートしているわけですけれども、アートさんですよね。ちょっと思ったのが、いわゆるアートさんが今回入ってくる事業計画とかを直接私もお伺いしたときに、子どもたちに仮にこの市内で災害があってそういったときに、子どもたちがしっかり守れますと、物流をしっかり持っていますからと、後方支援しっかりできますというような話があったと記憶をしておりますし、それを担えるすばらしい会社だと思っております。いざ何かがあったときに、あの幼稚園が拠点になったり、そしてまたアートさんの物流のノウハウを生かしながら、やはり後方支援をしっかりしていただくようなものがあっても検討に値するのかなと思うんですが、その点、要望じゃなくて市長に一回聞きます。
○議長 志布市長。
◎市長 後方支援関係については、担当課のほうでそういう担当課を複数集めまして、例えば特老なんかもいろいろちゃんと協力のあれを交わしていますから、これから進めてまいりたいと、こう思います。
○議長 ３番
菊池大二郎議員。
◆（
菊池大二郎議員） 北海道の地震もこれから余震等々続いて、もちろん友好都市の厚岸のほうは特段なかったようですけれども、その辺もちょっと注視しながら、ぜひ何か提供できるものがあったら随時我々のほうでも協力できるような状況にしていただきたいと思います。 では、最後に観光分野の話をしたいと思います。 （１）から小問を上げていますけれども、（４）ぐらいまでちょっと一気にあわせていきたいと思います。 何度も観光の話をするたびに、基本目標の913万人のファンづくりという言葉を使います。これが基本目標なので使っていいと思います。非常にすごい目標なんですよね。年間で1,000万人のファンをつくると言っているんですから。10年間すると全国全員ファンになるっていうもくろみになるわけですけれども、この目標をしっかり本当に実現をする気があるかどうか、我々の覚悟が問われているのかなという気もします。 そこで、実際に交流人口、いわゆるこの村山市に入ってきている人数がどの程度なのか、個別にはいいので、大きい数字教えてください、
商工観光課長。
○議長 田中
商工観光課長。
◎
商工観光課長 交流人口の把握につきましては、クアハウス碁点の客数であるとか、道の駅の客数であるとか、三難所そば街道の客数であるとか、舟下りの客数、バラまつりの入場者数、村山市徳内まつりの客数とかを実際に聞き取りをしながら、割と正確な数字で押さえているつもりでございます。 平成27年で162万3,900人、平成28年で162万5,700人、平成29年で146万5,300人というふうに押さえておるところでございます。
○議長 ３番
菊池大二郎議員。
◆（
菊池大二郎議員） この中でも、いろいろ個別に数値とられていると思うんですけれども、収益性のある事業といったらあれですけれども、いわゆる観光の行き着く先というか目的は経済活動、ここにお金を落としてもらって帰ってもらうというのが一つの目的ですので、そういったときに上げられるのが舟下り、そしてまたそばとか、そういったものだと思います。そして徳内まつりも非常に短い期間の中で本市に人数が集まるわけですけれども、この徳内まつりについて１点お伺いします。 今回、中止となったわけです、３日目。その中止の判断について、ともかくは思いません。ただ実際に観光客の動向というところも踏まえてですけれども、３日間あると思って観光客が来ます。実際に踊る方もいます。女性であっても男性であっても髪の毛セットしたり、そういったこともしています。もちろん露天商の方は仕入れをして、徳内まつりというのを一つの経済活動の拠点として参加をします。いろんな観光客以外の動向というか目的があるわけですけれども、雨が降る時期にもちろん徳内まつりはあるとわかっていても、中止になった場合のパターンというのが、ある程度事前で視覚的にわかりやすくなっていないと、どうせ、そんな徳内まつり、雨降ったらあれだから、そだな参加すねべやということになっては、本来の収益を上げる徳内まつりというのがなくなってしまうのかなという気がするんですが、今回の判断はいいとして、実際に雨が降って中止をした場合、雨のいろんな危険性の度合いあると思いますけれども、そこで何パターンかご用意をされているのか、あくまで実行委員会があっての話ですけれども、市としての考え方は何か、この段階だったらここまでしようよねとか、踊り手はここで踊ってもらおうねとか、そういったある程度見える形のパターンを用意されているのか。されていれば、そのパターンについてお教えいただきたいです。
○議長 田中
商工観光課長。
◎
商工観光課長 まず、実行委員会というものがございまして、中止の判断につきましては、日曜日については午前９時半にそれぞれの部会というのがあるんですけれども、実行委員長、副委員長ほか部会長が集まって中止の判断をすると。その後については、基本的に実行委員長と副実行委員長が集まって判断をするというふうなことにしております。 その判断の周知につきましては、各団体、部会を通して、出演者部会とか露天商部会とか、いろんな部会がありますので、そちらのほうに速やかに出すと。そのほかに防災無線を使って出すと。近年は、今回は特にですけれどもホームページでいち早く対応をいたしまして、ホームページにおいて中止というのを出すと。あとマスコミ各社への通知とかいろんな形を使って、あらゆる手段を使って判断をしたところでございます。 特に今回、中止の判断というのは基本的には荒天の判断で、荒天のうちの特に雷と危険を及ぼすほどの豪雨と危険を及ぼすほどの強風、この辺を判断の基準としております。 そして、開催については基本的には外での開催と、もう一つはステージのみの開催とか、あとは、ものによっては甑葉プラザの中での開催という３パターンぐらいを考えておりますけれども、今回は午前９時半から12時の段階で物すごい危険を伴う豪雨があったと。あと雷の予想があったと。雨雲のレーダーによるところ、ずっと降り続くと。前日の雨によりまして小学生が寒がって着ている服がぬれる、いろんなことを判断して、急遽、荒天対策部会を開いて速やかに中止を決定したものでございまして、ＰＲについてもそのような形で行ったところです。 何年か前よりも判断が早かったということで、露天商なり出演団体からは、今回のはしようがなかったといいますか、判断に対する批判といいますか、そういうものはあまりなかったので、今回は残念ではございますけれども、うまく対応できたかなとは思っております。 以上でございます。
○議長 ３番
菊池大二郎議員。
◆（
菊池大二郎議員） ぜひ、対自然のことなのでいろいろ想定は難しいと思いますが、いろんな参加される方々ができるだけ納得のいくような形の終着点を見つける対策をとってもらえればなと思います。 次に、同様の分野なんですけれども、宿泊されている人間、人数がどの程度かというのは、クアとかそういったのは公社の記録を見ればわかるんですけれども、今回徳内まつりも駅西のホテルができて初めての時期だったというところで、もちろん10年無償貸与で肝いりでつくられたホテルなので、経済効果もあるというところも念頭に置いてできたホテルです。なので、ちょっと気になるんですけれども、実際にそのホテルに対してどの程度の人数が宿泊されているとか、この収益的な部分で決算状況とか、そういったものというのは市で確認をされてますか。
○議長 佐藤
政策推進課長。
◎
政策推進課長 お答え申し上げます。 今、議員からご指摘のあったその誘致でありますとか、市の土地の無償貸与ということに対して、そういうことがあるので例えば宿泊者数や収支の状況を報告書などで求めるというようなことは特段しておりませんが、意見交換も兼ねて、直近では少し前になりますが冬の繁忙期の終わった４月に支配人と意見交換を行って、どういった状況、経営の状況なのかというものの概況を聞き取ってはおります。そういったところの中で宿泊者数の状況、部屋の稼働率とか、そういったところについては多少聞き取っております。
○議長 ３番
菊池大二郎議員。
◆（
菊池大二郎議員） ちょっと今のお話聞いていて疑問に思ったんですけれども、いわゆる民間に対して決算書を出せという場合と、出さなくていい場合のこの判断基準というのはどこにあるんですか。例えば甑葉プラザで、ずっと経営をされていた店舗がありますよ。そこには決算書類の提出というのが一つハードルだったと思いますけれども、そういった意味で言うと、その差は何なのかというのをお尋ねします。
○議長 佐藤
政策推進課長。
◎
政策推進課長 網羅的にどういった制度になっているのかというのは、すみません、手元に私も確認すべき書類がございませんので直ちにお答えはできませんが、甑葉プラザに関しては市の施設の中で業務を委託だったと思いますが委託をして、一部使用料も取っておりますけれども、そういった中での運営でございますので、確かに経営状況等、数字で報告書の形で頂戴しております。 一方、今回の件に関しては先ほども申し上げたとおり、例えば契約書上、その賃貸を無償化することをもって、そういった報告を求めるというようなことにはなっておりません。
○議長 ３番
菊池大二郎議員。
◆（
菊池大二郎議員） ちょっと納得いくような納得いかないようなことですけれども、やはり市の財産を一部市民の土地を無償で提供して、それが経済効果の一つになればというところを念頭に置いた計画の中でできているわけですから、やっぱりそこに対して検証していくと。それはもちろん民間の経営に何か口出すとかそういうことじゃないですよ。やっぱりある程度の実際効果がどうなのか、市の土地なんだから。そういうものに対してどういう効果があるのか、じゃ足りないものはどうやって市がバックアップしながら、このホテルとかそういう拠点をしっかりつくっていこうかというところの材料を得るためにも、やっぱりある程度情報を共有していくというのは、私、必要なのかなと思います。それは市長の判断によるでしょうけれども、私はそういった情報の共有のあり方が必然だと思います。市長の答弁は求めませんが。 次にちょっと時間もないんですが、いわゆる観光の拠点づくりについてお伺いをしたいと思います。 観光、本当に考えれば考えるほど、まず人手が要る。そして、それに対して課長ももちろんおっしゃられるところだと思いますけれども、実際にそれが経済活動に変わっていく。ちなみに今、居合も旅行商品にやられている。９月３日に市長も体験されたようですけれども、これからこの居合の商品に関しても、実際誰が主導してやっていくのかという問題に、私、行き当たると思うんです。この点、その観光拠点の前にお話聞きたいんですけれども、課長、どのように考えていますか。特に居合の旅行商品に関して誰がやっていくのか。
○議長 田中
商工観光課長。
◎
商工観光課長 議員ご指摘のように、現在居合道の観光商品ということで、例えば２時間コースとか５時間コースとか１泊２日コースとかの旅行商品の開発を行っております。受け皿については、さまざま今協議をしておりますけれども、現時点では、まずは観光物産協会を通して、そして大手エージェント等、旅行エージェント等に打っていくというふうな方向で考えております。 ただ、将来的には受け入れ側の担当窓口となる人が、民間とか役所から依頼したような人間が出てくることも必要であろうと今のところは考えているところでございます。
○議長 ３番
菊池大二郎議員。
◆（
菊池大二郎議員） 最後に市長にお伺いします。 今、課長がおっしゃったのが現実的な話なんですけれども、どうしても観光の話するとなると、いわゆる指定管理の話にもなります。クアの話、公社の話にもなる。ふるさと納税の委託にすれば観物の話になる。バラ公園にしたって観物の話になる。居合誰するかとなったら、やっぱり結局観物の話になる。指定管理です。観物からしてみれば、いやいや、やるはやるけれども、お金と人手頂戴よと言われちゃうんです。であると、結局指定管理の話になっちゃうんですけれども、民間に分配をして元気な民間にいろいろやってもらうという理念はわかるんだけれども、実際にそれをやる民間に至るまで、公社としてやっぱり私はこの観光も含めて全体的にやっていかなきゃいけないのかなと思います。 そこでお伺いします。宿泊をしているクアがあって、そして舟下りは好調のようですけれども、観光物産部門という部門、そしてまた観光にはやっぱりどうしても歴史、文化とか生涯学習課にまたぐような話というのは必ず必要になってくるんですよね。こういった部門を全部もう公社に一まとめにしちゃう。そういった中で、居合をしている今プロの方いらっしゃると思いますけれども、商品企画をしている方、そういった方に理事に入ってもらうと。そういった形で、公社と言いながらも民間の風を少し入れていく、そして意思決定もその一つでできるように、時代に逆行すると言われれば逆行するかもしれないんですけれども、はっきり言って、いわゆる理念どおりに今いかないというのが現実だと思うんですよね。その指定管理を見直す。あと２年後、３年後に向かって公社として一体的にやっていくという考え方が一つどうなのかなと思うんですが、市長のご所見を伺いたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 今、余暇開発公社やっておりますが、それを膨らませていくような感じで今話聞いていましたが、それはまだちょっと早いと思いますね。例えば今回の居合も、やる方向についてはいろいろ考えています。ただ、やっぱりこれからどうなっていくかがちょっとわからないところがありますので、ある程度まとまってきたら、まず小さいところから始めて、それがうまくいけば広げていくということもあるでしょうけれども、最初からではないでしょうけれども、皆ひっくるめてやっていくというのは、簡単に言うと大きな政府をつくるという発想でありましょうけれども、なかなかそれを一体誰がやっていくんだと、こういう発想になっていきますので、よっぽど民業の経営がわかっている人が来ればいいと思いますが、なかなか厳しいんではないかと。 さっきの話もちょっとありますが、まずこの経営の問題に関しましては、駅西のホテルの土地は貸しました。それは有料であれ無料であれ民間に一回貸したならば、私はそこの経営に口を出すつもりはありません。やっぱり向こうからいろいろ来れば、それは問題として受けますが、民民でやっているところに対して、市のほうで何か下手すれば圧力を加えるような、あるいは何か俺がやってやっているんだみたいな考えで経営に携わることはありません。それは無償であろうと有料であろうと同じです。 そういう感じで、実は余暇開発公社も私は数十年見てきました。最初はよくわかりませんでしたけれども、そこに経営が全然素人の市の職員が口を出しているんですね。その結果が今につながっているんではないかと思っています。やっぱり経営というのは非常に難しいと思います。赤字になれば市が補填しなきゃならない。そういう意味では、経営のわかった人をいかに見つけてやっていくか、これが市が出資したものをうまくやっていくための一つの手段であると思っています。そこを少しずつ見きわめながらやっていきたい……
○議長 市長、時間ありません。
◎市長 すみません、時間でした。
○議長 ３番
菊池大二郎議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の時間は午前11時10分から行います。 午前１１時１分 休憩 午前１１時９分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
矢萩浩次議員の質問
○議長 ２番
矢萩浩次議員。 （２番
矢萩浩次議員 登壇）
◆（
矢萩浩次議員） けさ３時の北海道で起こりました震度６強の直下型地震では、多くの被害が出ているようであります。特に厚真町、これは当会派が視察に行こうかと検討をしていたところでありますけれども、大規模な土砂崩れの報道がございました。被災された地域の皆様にお見舞いを申し上げ、被害が少ないことをただただ祈るばかりであります。 この夏は、異常気象が猛威を振るい、台風21号では暴風雨が、豪雨は西日本豪雨、山形県内の最上・庄内豪雨と、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 猛暑であったり集中豪雨であったり暴風雨であったりと、大荒れの厳しい天候が続くこの夏でありますが、実は地球は4,000年間の温暖化を終了し、これから長い寒冷期へと向かうとか、ミニ氷河期は2015年に既に始まっており、今後200年間から250年間続くとの説があります。あくまでも説ではありますが、国内外、世界の科学者、そして研究所がこの説を発表し、今現在、主流となりつつあります。 多くの人が、氷河期と聞くと大昔に終わったことと思われると思いますが、実は今現在、地球は現在も氷河期であり、氷河期には特に寒冷な時期の氷期と比較的温暖な気候である間氷期があり、今現在は温暖な間氷期であり、氷期と間氷期は繰り返し訪れる可能性が高く、今現在の間氷期もいずれは終わり、再び氷期がやってくるというものであります。我々人類の生きてきた時代が地球にとって珍しいほど温かい間氷期であり、次に来る寒冷期の寒さは半端ない気温になる可能性もあると言われております。 ＮＨＫでは19年前の特別番組で、このまま温暖化が進むと世界の気象は劇的に変化し、しかし突如として氷河期に入るといった内容の特番を既に19年も前に放送されております。 氷河期は、太陽の活動の縮小でありまして、ミニ氷河期がもたらす気候、それは荒れた気候であり、慣例化とモンスタータイフーンが同居する、とても過酷な時代になる可能性が高いとされております。 あわせて、今後活動が活発になることが予想される火山活動、これは東北地方が特に注意が必要となりそうでありますが、この火山活動が気温を低下させるとの予測があります。現実にハワイではキラウエア火山の噴火以降、寒さに対する注意報が出され、氷点下の気温も記録されております。 近年の多発する暴風雨などの異常気象は地球の温暖化が原因と言われておりますが、暴風雨以外にもさまざまな異常気象が起こっており、これらは全て温暖化が原因で起こっているとは言い切れないとの話もあります。 氷河期になるかならないかは、太陽の活動によるところが大きいわけですが、太陽の活動は2030年代におよそ60％も低下するとの予測があり、低下しても気候の慣例化につながらない可能性があるとの指摘があります。その理由はまさに、その地球温暖化であり、地球温暖化が太陽活動低下の影響を覆してくれるかもしれないとの予測もあります。人類の活動の結果である地球温暖化が、太陽の活動低下によるミニ氷河期の訪れを防いでくれるとしたら、これは何とも皮肉な話ではありますが、ミニ氷河期が訪れるよりもましかもしれません。 いずれにしましても、温暖化による異常気象にしても、氷河期による荒れた世界にしても、今後も高低温と豪雨の対策は不可欠なものであろうと思われます。 ６月末に発生しました台風７号をきっかけに、記録的豪雨が７月上旬まで日本各地を襲い甚大な被害をもたらしました西日本豪雨でありましたが、被災地域は石狩川が氾濫した北海道西部から九州北部、中国、四国、近畿、東海と極めて広範囲にわたり、日本各地に大きなダメージを与えることになりました。 そして、記録的なのは雨、雨量でありまして、観測史上最大となった地域が多数あり、中でも高知県馬路村では、６月28日から７月８日までの11日間で、実に1,845ミリメートルの降雨を観測し、今回の豪雨がいかに記録的であったかがうかがえます。 雨雲、積乱雲の後方に次々と新しい雨雲が発生するバックビルディング現象型の線状降水帯が同時多発的に発生したことが、その要因だそうでありますが、先日の最上、庄内に被害をもたらしましたこの大雨も、同じバックビルディング現象による線状降水帯でありました。このことからも、ここ山形が災害のない地域と言われたのは、もう過去のことではないでしょうか。 西日本豪雨の被災地の中でも目を引きましたのは、岡山県倉敷市の真備町での河川堤防決壊であります。本流高梁川と小田川が合流する手前で、本流である高梁川の水位上昇により、支流の小田川の水が流れにくくなり上流側の水位が上昇するバックウオーター現象が堤防決壊の引き金となり、甚大な被害をもたらしました。 この真備町での堤防決壊、洪水、浸水域が、実は20年近く前につくられた、そして住民に配付をされていた洪水ハザードマップと浸水想定とがほぼ一致していたことが後にわかってまいりました。予想されていた被害であったにもかかわらず30人近い犠牲者を出したこの真備町の水害では、そんなマップがあったことは知らなかったとの住民のコメントがありますが、ただ単にマップをつくるだけではなく、中身を住民に知ってもらい、水害のリスクを実感してもらうことが重要であるとの指摘がなされております。 今回の真備町の洪水浸水は、今、公表されている洪水ハザードマップの想定が、いつどこで現実に起きるかわからない、いつどこで起きてもおかしくないと言えるのではないでしょうか。千年に一度の大雨の想定かもしれませんが、それがいつ起こるかわからない状況ではないかと思われるわけであります。 国は、平成27年、水防法を改正し、水防災意識社会再構築ビジョンに基づき、これまでの洪水震災想定区域が見直され、関係機関と連携してハード、ソフト一体となった減災の取り組みの一環として、市町村長による避難勧告等の適切な発令や住民等の主体的な避難に役立つよう、想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域や家屋倒壊など、氾濫想定区域が公表されました。これは国土交通省ハザードマップポータルサイトで公表されており、誰もがインターネットで見ることができるわけでありますが、ここで総務課長にお尋ねいたします。 この国交省の洪水浸水想定の公表を受けまして、現在、洪水ハザードマップ作成中であろうと思われますが、本市の洪水浸水をどのように想定されておられるか、浸水区域と浸水深さをどのように想定され、またその洪水浸水による被害をどれぐらいと想定されておられるか、またこの洪水が発生した場合、もしくは発生が予想される場合のご対応につきまして、これにつきましては総務課長と消防長にお尋ねをし、壇上での質問といたします。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長 想定最大規模の豪雨を対象とした洪水浸水想定についてお答えいたします。 国土交通省、また山形県では、水防災意識社会再構築ビジョンを踏まえまして、平成27年７月に改正された水防法で公表することとなっております。村山市では、指定河川洪水予報の発表対象であります最上川、それから大旦川、富並川が公表する予定となっている河川でございます。 想定でありますが、まずは浸水の範囲でございますが、現在全戸配布しているハザードマップの比較でございますが、千年に一度のハザードマップにつきましては、これから作成するものにつきましては国道13号を超えまして、さらにＪＲを超えるなど大きく拡大するという想定をしております。 また、浸水深につきましては、全体的に１メートル以上増加ということで、最高で10メートルぐらいになる浸水深も予想されることと思います。 また、浸水の継続時間でございますが、これまで市役所などにおきましては３日未満でありますが、最大の規模になった場合には最上川沿岸で２週間と長期間に及ぶことになろうことが予想されます。またこの市役所市庁舎におきましては、浸水深につきましては1.1メートルから3.9メートルというふうに予測しているところでございます。 それで、この想定されます予測対応でございますが、
地域防災計画に沿った対応が基本となりますが、山形県や山形地方気象台、そして国土交通省の発表します指定河川洪水予報などを小まめに確認しまして、総合的に早目の判断を行なえるよう情報収集を行っていくことが大変重要であると思います。 また、気象庁が発表しておりません洪水警報の危険度分布、例えば指定河川洪水予報の発表対象でない大沢川、蝉田川など、そういった中央河川についての情報も参考にしながら予測対応をしながらやっていくべきと考えているところでございます。
○議長 石沢消防長。
◎消防長 それでは、消防としての対応についてお答えいたします。 先ほど、総務課長のほうがお答えしたように、災害対応としては市総務課危機管理との連携が非常に重要になってくるものと思っております。そこで消防庁舎及び消防に与える影響、この最上川の堤防の破堤によりまして、先ほど５メートルから10メートルの浸水深が想定されているということを踏まえて、消防に与える大きな３つの影響ということで考えられます。 １つには、庁舎への影響といたしまして、庁舎の車庫にはポンプ車を含めた車両が９台配備されております。これが運用できなくなる恐れがあるということで、判断に迷うところではありますが、最上川の例えば堤防が決壊する以前にその恐れがあるという判断に達した時点では、そのポンプ車両、救急車を含めた車両を最上川を挟んで東西に分散させる計画でおります。東側については村山総合支庁北庁舎などの行政施設を、あと西のほうは各市民センターを災害拠点施設にしたいというふうに考えております。また東西の災害対応拠点となる施設には、非番の職員を招集して人員の増強を図る予定で考えております。 さらに、こういった災害が大きくなれば、県内に全部に影響がある場合は除きますが、いろんな県内各地の被害状況にもよりますけれども、大雨だけでなくいろんな災害の規模に合わせて隣接の消防本部や県内各消防機関への応援要請、支援要請などもできることになっておりますし、今回の現在の北海道にも東北のほうからも緊急消防援助隊ということで消防が現在駆けつけている状況にもあります。このような支援も受けることが可能だというふうに考えております。 あともう１点、消防庁舎が使えなくなった場合には、119番の緊急通報が受信できなくなるおそれがあります。ここが非常に重要なところでございますが、このような不測の事態を想定いたしまして、平成23年の東日本大震災以降に、ＮＴＴ東日本と全ての携帯電話会社と協定を結びました。その内容は、災害時に119番の通報が受理できなくなった場合に、その119番通報を受ける回線を迂回して別の施設に接続するということが現在可能になっております。 そこで消防庁舎で119番がとれなくなるような場合にあっては、現在の想定といたしましては、その機能を市民会館や村山総合支庁の北庁舎などの行政施設に移転設置するなどの対策を図って災害の要請に対応したいというふうに考えております。 あともう１点、デジタル無線通信のほうにも影響がございまして、消防庁舎の北側にデジタル無線の鉄塔があって、そこが基地局となって各車両との無線交信をやっておるわけでございますけれども、こちらのほうもその根本となる施設が１階部分にありますので、水没してしまうということを考えますと、基地局としての役割は果たせなくなるというふうに思っております。しかし各車両を東西に配備することによって、各車両間の無線交信が可能となりますので、遠いところは無理な場所も出てくるかもしれませんけれども、各車両ごとに無線交信をやりながら、東西に分けたその車両、消防本部の９台と消防団のポンプ車両も16台ほどありますので、そこを東西に適宜配置して車両間での更新をすることによって、災害対応時の指揮命令伝達には影響が少ないものというふうに考えております。 以上です。
○議長 ２番
矢萩浩次議員。
◆（
矢萩浩次議員） ありがとうございます。いろいろと対応は検討されているというふうに今お聞きいたしましたけれども、まず１つ確認をしておきたいと思いますけれども、この洪水浸水となる主な要因、原因でございますが、内水だけではなく、最上川、特に右岸、東側の堤防決壊ということであろうと思いますが、ここを確認をしておきたいと思います。
○議長 どこへ質問ですか。誰。
◆（
矢萩浩次議員） 総務課長に。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長 すみません、もう一度質問をお願いいたします。
○議長 どうぞ。
◆（
矢萩浩次議員） 先ほど、浸水域は楯岡の13号線を越え、ＪＲを越えという想定浸水深は10メートルという話でございましたけれども、その原因は何かという確認でございます。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長 失礼いたしました。想定図につきましては、最上川水系の最上川ほか河川につきまして、水防法の規定により指定された最大規模の降雨による区域について水深などを表示した図面と解釈しております。
○議長 ２番
矢萩浩次議員。
◆（
矢萩浩次議員） 大変申しわけありません。具体的にどこが決壊してどういうふうに入ってくるかというのを聞いたつもりでした。聞き方が大変まずかったかもしれません。 大久保の飛び地になりますが、大久保、寄込地区の大きく湾曲しているところが決壊して洪水になるというふうにお聞きをしておりますけれども、先ほどお話をしました真備町のニュースを見ますと、物すごい勢いで短時間で増水していったという話があります。この真備町の越水と同様に決壊した場合、増水した最上川の濁流のその勢いそのものが地区内に、西郷地区、そして楯岡地区が主であろうと思いますけれども、その数年前、大久保の遊水池に越水をした状況を間近で見たことがありますけれども、あの濁流がそのままその河島地区、西郷地区に流れてくるのかなというふうに想像できるわけでありますけれども、迅速な対応が要求されるのではないかなというふうに思います。 そして、逃げようにも、どちらの地域も山は土砂災害区域となっておりまして、山にも逃げられない状況かもしれません。そこで適切な最適な、そして何よりも迅速な避難、対応が求められると思いますが、その対応につきまして総務課長にお尋ねしたいと思います。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長 先ほどもちょっと触れましたけれども、対応につきましては、やはり山形県や地方気象台、また国土交通省の発表します指定河川洪水予報などを小まめに確認しまして、総合的に早目の判断が行えるよう情報収集を行うことが大事と思っております。 また、気象庁の発表している洪水警報などの危険度分布などで指定河川洪水予報の発表対象でない中小河川についての情報も参考にすることが大変重要であると思っております。
○議長 ２番
矢萩浩次議員。
◆（
矢萩浩次議員） ということで、このハザードマップはこれから公表されるものというふうにお聞きをしておりますけれども、具体的にこの洪水が発生した場合の避難所というのは、まだ現在検討中なのかなと思いますが、現在ある避難所にしても浸水する可能性が高いところが多いわけでありまして、その避難所の指定であったり、そういった避難誘導というところは今後検討されるものと思いますが、いかがでしょう。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長 今現在のやはり浸水予想区域内に避難所を設定している場合に、想定最大規模の場合はもう浸水してしまう避難所が想定されますので、それにつきましては防災マップを作成しますので、そのときに避難所または避難場所についてはそこで見直しを検討する予定でございます。
○議長 ２番
矢萩浩次議員。
◆（
矢萩浩次議員） 先ほど、話の中で、例に挙げました真備町と同様にならないように、十分な対応、そして周知、広報をお願いをしたいと思います。 そこで１つお聞きしたいと思いますのが、その最上川の脇を走ります東北中央自動車道でありますけれども、これが先ほど堤防が決壊したとき、本流そのままに濁流となって流れてきたときに、その自動車道はその流れに耐えられるのかどうか。多分耐えられるのではないかなと思いますが、耐えられるかどうか。そしてまた、そのときにその近くに人が取り残され避難がおくれ、そこに逃げたいというときに逃げられる状況にあるのかどうか、これを建設課長にお尋ねしたいと思います。
○議長
櫻井建設課長。
◎建設課長 お答えします。 今、ご質問あった高速道路が通る地域につきましては、最大水深が５メートルから10メートルになる浸水区域に入るわけです。この浸水によって高速道路への影響については、まだ国のほうから情報提供がございません。現在、国のほうでもいろいろ精査中かと思われます。 また、高速道路を地域住民の避難場所として利用するという話ですけれども、道路という性質上、避難場所としてあまりふさわしくないのかなという気はします。ただ今後避難場所の見直しの中で検討する一つかと思われます。よろしくお願いします。
○議長 ２番
矢萩浩次議員。
◆（
矢萩浩次議員） 今のお話ですけれども、ただそんな状況の想定はされるのかなということで対応ができればいいかなというふうに思います。 次に、市庁舎と消防庁舎、先ほど総務課長の話で最深が最初3.9メートル、約４メートルというお話でございましたけれども、その場合の市の中にある設備、特に電気設備であったりサーバーであったりの管理がどのようにされるかでございますけれども、今現在、サーバーはどちらに保管をされているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長 業務用サーバーの場所はお答えできません。
○議長 ２番
矢萩浩次議員。
◆（
矢萩浩次議員） そういうものであると存じませんで、大変失礼いたしました。ということは、仮にこういう洪水になっても大丈夫なところにあるというふうに解釈をしたいと思いますけれども、仮になっていなければ早急に対応されたほうがよろしいのかなというふうに思います。 また、端末であったり手に持てるものは問題はないにしても、移動が困難なものは先に対応をされておいたほうが計画されておいたほうがよろしいのかなというふうに思います。 また、公文書であったり重要な文書の保存を要する永久保存であったり何年保存というふうにあろうかと思いますけれども、この文書については、現在どの程度のデータ化がされているかお尋ねしたいと思います。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長 データ化のされていない書類についてのちょっと割合というのは把握しておりませんが、データ化されていない書類、また台帳等につきましては、やはり有事の場合は浸水被害が拡大する前に市職員で移動するなどの対応を行うしかございませんので、今後は書類等のデータ化についても優先順位を勘案しながら検討していきたいと思います。
○議長 ２番
矢萩浩次議員。
◆（
矢萩浩次議員） データ化をしましても、ただ単にこの市庁舎内に保存、保管をされているだけでは、洪水だけに限らず地震であったりという災害に対して、紛失、流出などの可能性がある場合に、ほかの自治体であったりそういったところに保管、ただ単にそれが自治体クラウドという表現をしていいのかどうかですけれども、その辺のご対応はどうされておられるかお尋ねしたいと思います。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長 自治体クラウドということでお話がありました。自治体クラウドにつきましては、複数の自治体で情報システムの
セキュリティーレベルの高い外部のデータセンターで共同利用し、稼働率の向上と保守業務等の効率的運用を図る取り組みと解釈しておりますが、この自治体クラウドの導入に関しましては大変災害対策に有効と考えております。現在、主要なシステムの契約が
2023年３月までとなっております。次回のシステム更新時までに本格的な検討が必要と考えているところでございます。現在におきましては、いろいろな総務省の勉強会などを通じて情報収集を行っているところでございます。
○議長 ２番
矢萩浩次議員。
◆（
矢萩浩次議員） 具体的に、どこかほかに預けているというか保管しているという認識でよろしいでしょうか。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長 今現在は、村山市ではその導入はまだ行っておりませんので、これから検討してまいります。
○議長 ２番
矢萩浩次議員。
◆（
矢萩浩次議員） 了解いたしました。よろしくお願いをしたいと思います。 話はちょっと前後いたしますが、先ほど消防長から消防防災につきまして対応のお話はありましたけれども、今回のその洪水災害、浸水想定だけをとりましても、老朽化という話はあるんでしょうけれども、これをとっただけでも移転という検討がなされてもいいのではないか。この前の答弁で10年先を見据えた消防の将来像というようなお話もありましたけれども、それに今回のその洪水の想定、これも含めて早急な移転という検討、構想を進めてはいかがなのかなというふうに思いますが、消防長、いかがでしょうか。
○議長 石沢消防長、端的に。
◎消防長 ただいまのご質問でございますが、前回やはり10年先を見据えたということでお答えしたと思います。ただ、その時点でこのような豪雨に関するところまでの思料はなされていなかった部分も少しあったように思いますので、今後５メートルから10メートルということを考えれば、やはり移転先をこれからいろんな面、いろんな情報を入れて考えていかなければいけないのかなと思っているところでございます。
○議長 ２番
矢萩浩次議員。
◆（
矢萩浩次議員） その検討構想の中には広域という話も当然含んでくるのかなというふうに思いますけれども、いずれにしましても最上川の氾濫、堤防決壊を防ぐには、これは国の河川整備に委ねるしかないわけでありますけれども、本市は本市ででき得る減災の取り組みを対応をしていかなければならないかなというふうに思っております。これまでの質疑の総括的なところも含めまして減災の取り組みにつきまして、市長にこの洪水・浸水対応についてのご所見をお尋ねしたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 議員からもありましたが、ことしについてはいろんな災害が起きています。これについて災害については私どもも対応はしたいのでありますが、どこに起きるかわからないというのは議員もわかっていると思いますね。そういう意味では非常に手探りといいますか、非常に難しい問題だと思っています。ただ、計画に沿って少しずつ着々と防災を備えることを今までやってきました。これからもやっていきます。 ただ、災害起きて、あそこが破れたから対応してけろ、何でしなかったんだと言われても、やっぱり最大公約数的に進めていくわけでありますから、なかなかどこが大きいかというのはわからない場所もあります。そして市民が思うほどそこは大きくならないよというようなところもあると思いますね。そういう意味では非常に遅々として進まないのでありますが、少しずつやっていこうと。今までの方も随分少しずつやってきました。何が起きるかわからないというのが災害ですから、食いとめれば災害にならないですね。そういう意味ではわからないときにやってくるということで、これからも皆さんと話をしながら、少しずつではありますが前進してまいりたいと、こう思っています。
○議長 ２番
矢萩浩次議員。
◆（
矢萩浩次議員） 今後ともよろしくお願いをしたいと思いますけれども、私の地元西郷地区には、先ほど話しましたその決壊の場所のほかにも、これまでも何度も水害に遭ってきました大淀地区、そして長島はこの前、築堤、堤防を完成していただきましたけれども、そういったところを抱えておりますので、今後ともよろしく対応をお願いしたいと思います。 また、今後の気象は極端なものになる可能性が高いわけでありますので、今後とも市民の安心・安全のため、洪水の想定はあるけれども、その対応は万全であるということで、もしかすると移住を検討中の方がいるやもしれませんので、その安心のためにも今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 次に、本市の公共施設等総合管理計画についてお尋ねをしたいと思います。 本市の公共施設総合管理計画が作成されましてから２年が経過いたしましたが、この総合管理計画の取り組みの進捗状況について伺ってまいりたいと思います。 市が抱える旧楯高跡地の利活用、旧市有施設の老朽化対策などの諸課題に対して確実に対応する必要から、堅実な財政運営に努められたい。第５次総合計画の基本理念を実現するため、健全財政を維持しながら、計画に掲げられた施策事業を着実に実施されるよう望む。これは、先日、本市の監査委員からご報告の審査意見のまとめの最後の一文でありました。 ５総にも掲げられております市有施設老朽化対策を含め、この総合管理計画にある行政サービス提供の拠点として、時代とともに変化する多様な市民ニーズへの対応をし、新たな拠点の整備、既存の公共施設のあり方を見直しつつ最大限に活用していくことであり、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新や統合、廃止、長寿命化、施設の管理手法など、公共施設の総合的な管理運営の指針を示すために作成されましたのが、この総合管理計画でありますが、２年前の策定時、この総合管理計画に示された更新にかかる費用の予測の不足額は、施設とインフラの合計で年額19.5億円であり、施設の老朽化や必要性、市民のニーズの変化や財源の確保の問題を受け、この総合管理計画において示されている基本方針であります施設の長寿命化や施設の総量管理、有効活用について、また実施方針は７項目ございましたが、その基本方針、実施方針の現在の進捗状況につきまして、
政策推進課長にお尋ねをいたします。
○議長 佐藤
政策推進課長。
◎
政策推進課長 お答えを申し上げます。 今、議員からご紹介いただきましたが、公共施設総合管理計画のほうに３つの基本方針と７つの実施方針ということで、実施方針に関しましては例えば点検をやるであるとか計画的な維持管理をするといったような、非常にひっきりなしにやっているような状況でございまして、そういった点に関しましては当然、例えば今後も予算要求の時期になってまいりますが、そういった中で優先度をつけながら、どういったところを改修していくかといったようなところは当課のほうで整理をするというような仕組みになっております。 また、基本方針に掲げた内容、公共施設の総量管理でありますとか長寿命化、有効活用といったところに関しましては、これに基づいた個別の計画なんかを策定するという方針もありながら、一方で、やはり全体の計画というのも当然見渡していかなきゃいけないといったようなところがございますので、現在各施設の所管課から施設状況の聞き取り作業等も進めております。 そういった作業を通じまして、施設の老朽度や利用の状況、コストの状況、さらには今後の社会ニーズなどを総合的に勘案いたしまして、さらに個別の施設に係る具体的な方針の策定といったところにつなげていきたいと思っておりまして、今現在、議論を全庁横断的に進めようといったところで進めておるところでございます。
○議長 ２番
矢萩浩次議員、短目に質問を。
◆（
矢萩浩次議員） ただいま、全体計画の中で各所管から聞き取りをして調整をされているという話でございますけれども、総量管理につきましては今おっしゃられたとおり、聞き取りをして調整をしてということなんだろうと思いますけれども、各課所管、足並みがそろわないと、その総量管理もできないのかなというところで、その温度差といいますか、できるところ、できないところ、もしかしたらあるのか、その辺の感触的にはいかがでしょうか。
○議長 佐藤
政策推進課長。
◎
政策推進課長 議論の進め方に関するご質問かと思いますけれども、まず先ほど聞き取り作業をしております中では、やはり当然いろいろ既存の施設の事情というのはたくさんありますし、実際、卓上、机上で想定したものがそのとおりうまくいくかというと、やはり、いざ聞いてみると相当難しい面があるなというのが率直な印象でございますが、あとは総量管理といったところでは当然そういった議論を全庁的にやっていかなければ、その実現はできないといったようなところでございますので、まずはそういった聞き取り作業を進めて、当課のほうでまず情報を整理していくといったようなことを今着手しているという状況でございます。
○議長 ２番
矢萩浩次議員。
◆（
矢萩浩次議員） ありがとうございます。実施方針の中では私も多少携わったことがございますのが、事務所が20年ほど前に東根にございまして、その当時、東根がＰＦＩを始めて、そのときにちょっとかじったといいますか調べたことがありますけれども、ＰＦＩは財政負担の軽減化と平準化であったり、良質な公共サービスの提供であったり、そして民間の事業機会の創出であったりと、メリットは大きいのかなというふうに思います。 ただ、語弊ありますが、隣が得意としている手法ということもあるかもしれませんが、ぜひご検討いただければなというふうに思います。 基本方針、実施方針を踏まえ、更新にかかる費用の予測に変化があったかどうかをお尋ねをしたいと思いますが、国の指針にも計画の不断の見直しというような言葉もございます。見直しについてお尋ねをしたいと思います。
○議長 佐藤
政策推進課長。
◎
政策推進課長 お答え申し上げます。 今ご指摘のその試算費用の予測の見直しといったところにつきましては、現在、今出しているものから更新したものの作成はまだしておりません。ただ先ほど申し上げた全庁横断的な議論というところを今実施しようとしているところでございますので、そういった議論を経た上で再試算というのはやっていきたいというふうに思っております。
○議長 ２番
矢萩浩次議員。
◆（
矢萩浩次議員） この公共施設ですけれども、これからの時代、新しくつくるというよりも賢く使うという時代に認識が変わってくるのかなというふうにも思います。不足となる更新費用の財源の確保についてでもありますけれども、最後に市長にご所見をお伺いしたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 その辺は佐藤課長が言ったとおりでありますが、ちょっと話が違いますけれども、できれば誰に答弁を求めるか言ってから内容を質問してほしいと、こう思うんですね。そうでないと、ちょっとまだ２時間でありますが、これからもちょっと長丁場がありますので、よろしくお願いをしたい。 今の話でありますが、再度この管理については非常に議員がご心配のとおり、これから莫大な費用がかかるというのがありますので、途中からいろいろ検討を入れながら進めていきたいと、こういうふうに考えております。
○議長 ２番
矢萩浩次議員。
◆（
矢萩浩次議員） 大変失礼をいたしました。 最後に、先ほども申し上げましたが、計画の不断の見直しをよろしくお願いをいたしまして質問を終わります。 以上です。
○議長
矢萩浩次議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午後１時10分から再開いたします。 午前１１時５９分 休憩 午後１時１０分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
高橋菜穂子議員の質問
○議長 ４番
高橋菜穂子議員。 （４番
高橋菜穂子議員 登壇）
◆（
高橋菜穂子議員） 定住人口の確保が村山市の持続性につながる重要な問題ですが、どこの市町村でも取り組む課題であり、東京一極集中の是正とは言うものの、近隣自治体間での少ない人口の奪い合いになっている現状であります。こういった状況は早く脱して、ＵターンやＩターン等の移住への対応を進めるべきだとは思っております。 しかし、実際には近隣市町への転出が多く転入は少ないという状況が続いております。まずは村山市に生まれた若い世代に村山市を選んで住み続けるという選択をしてもらえるように、または近隣自治体から移ってもらえるようにしていくことは、移住に目を向ける前に対策を練るべきではないかと思います。 村山市で生まれ育った市民が村山市以外を選んで出ていってしまうのは、とても寂しいことです。でもその中には、本当は村山市に住みたい、村山市に住んでもいいんだけどと思っている市民も実はいるのではないかと感じています。 確かに、第５次総合計画に附属されております保護者を対象とした若者の定住促進に関するアンケートでは、転居を考える場合、転居先として村山市よりも他市町を選びたいという回答が全体の54％と、とても多くなっております。市長就任から５年たち、駅西の開発を進め買い物などの利便性を高め、間口までの除雪を実施し雪対策をして、それらがある程度成果を上げ始めているのではないかと、そろそろ数としてあらわれ始めてもよいのではないかと思うころです。 まずは市長に、就任から定住対策、人口対策に取り組んでこられた結果はどのように捉えていらっしゃるか、答弁を求めます。
政策推進課長には、人口対策として取り組んだ政策で短期的に有効だった政策は何か、どのように検証しているか、お尋ねをします。また社人研の推計と比べて人口の推移はいかがでしょうか。 以上、登壇での質問とさせていただきます。
○議長 志布市長。
◎市長 議員指摘のとおり、いろいろ取り組んでおりますが、私は村山市の盛衰というのはやっぱり人口にあるだろうと思っています。ですから今まで合併して以来、一貫してマイナスをたどっているこの村山市をある程度将来的にもいいものにするには、人口の確保が必要だろうということで選挙に打って出たんですが、ご存じのとおり１回目は軽く落選しまして今やっているわけでありますが、その人口確保のための政策をいろいろやってきて今思っていることは、なかなかこれは難しいなという感じであります。 一つは、議員がいろいろ子どもを持っている親御さんとかいろいろ話はあって、あるいはほかの方も女性の子どもを持っている親から聞きますと、村山市は結構子どもに対するそういういろんな補助があって、なかなかいいよといううわさが出ているんですね。現実に１人目半額補助しましたら他市からも問い合わせがあります。そういう意味では、今は口コミ、これからどんどん膨らんでいくのではないかと、こう思っています。 ただ、人口は相変わらず減っているんですね。やっぱりこれを見ますと、手を打ってやっぱり効果が出てくるのは相当先あるいは非常に難しいと。ただ一定の歯どめはなっていると実感しているところであります。 これからもいろいろやっていきますが、例えば去年の４月からやった水道料金の値下げ、ほかの市町村から負けない35、後ろから１割ぐらいの中にいますけれども、少ない、安いほうでですね。そういうのをやっても、これは意外と女の人、主婦の人しかわからないんですね。ただ、そういうのはあまりこちらから言うのも、あまり自慢してもしようがないんですけれども、そういう余りにも知られていないけれども地道なことを少しずつやって口コミで伝わっていけば、相当な希望が出てくるんではないかなと思っています。 ただ、今から担当課長から話があると思いますが、数字的にはなかなかまだ厳しいところであります。就任して５年目ですが、実際に始めてからはまだ２、３年目であります。これから私もいろいろやっていきますので、よろしくお願いをしたいと、こう思います。
○議長 佐藤
政策推進課長。
◎
政策推進課長 お答えを申し上げます。 まず、施策の検証、短期的なというご指摘でございましたが、やはり定住対策といって短期的に効果が出ていると言える点としては、やはり新築住宅に対する補助といったところで、当然、他市から入ってきていただける世帯もあると、これは間違いなく効果と言えるんじゃないのかなと思っております。 そのほか、間接的なものも含めて多々やっておりますが、そこに関して数字で分離をして、これが施策の効果だというのはなかなか正直難しいところはあろうかと思いますが、先ほどのご質問の趣旨に沿えば、先ほど申し上げたようなご答弁になるのかなと思います。 その上で実績でございますけれども、ご指摘の国立社会保障・人口問題研究所、社人研の推計値では、平成27年から32年の５年間の間を平均いたしますと、年319人の減少という見込みでございました。それに対して実績値をこれは直近の５年間、平成25年から29年、数字が出ている29年までの平均値で見ますと、実際の減少数値は１年当たり約420人ということで、１年当たり社人研の推計値よりも、さらに100人減っているという非常に厳しい状況だなと認識しております。
○議長 ４番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） ご答弁ありがとうございます。なかなか結果がすぐには出ないということ、承知しております。粘り強く続けていくことが大切だと思っておりまして、定住対策においては、今、
政策推進課長から短期的な結果となっているという住宅政策、それから住み続けようと思える子育て支援という２つに分けて考えていくとよいのではないかと思います。他市町村への転出を思いとどまらせるための住宅政策、そして子育て支援策について、よりよいものにするために幾つか提案を交えながら、有効に効果を上げられるように、今後の方向性についてこの時間で議論ができればと思っております。 住宅政策の中では、主に住宅政策として定住促進の補助、または宅地の造成、リフォームへの補助、あんばいいい家へのコンペ、転入した方への家賃の補助などがございます。やっぱり、きっかけとしてここに住みたいというふうに思えるようなことが、住宅政策の強み、住宅政策の意味だと思います。 先ほど、転居を考える際に市外に求め市外に出ていくということ、54％の人がそれを希望しているということなのですけれども、子育て世代が転居する理由について考えてみたいと思います。もう皆さん、ご存じのように、雪というのが一番大きい問題ですが、第５次総合計画の定住促進に対するアンケートによれば、転居したいと考えている回答者の理由の中に、祖父母と別居するためという理由が第２位に上がっています。以前、一般質問で指摘させていただいたように、村山市は３世代同居率が26.1％と県内17位で上位にはなっているんですけれども、今言ったように実は祖父母と別居を考えているという世帯が多いことがわかります。でも反対に、家族と親と同居するために転居を考えているというような回答も中にはあると。親と一緒に暮らすということを転居の理由にしたり同居のきっかけにしたりというのは、注目すべき点ではないかと思っています。この相反する両方に応えられるように手を打たなければならないと、両方考えなければならない状態だと思います。 生まれた市民にとって、若い世代にとって、親が暮らしているというのが村山市です。親と別居することを選んだとしても、せめて村山市を選んでもらいたいなと、そのために市内を選べるように宅地の造成というのは継続的に行っていかなければならないのかなと思っております。 そこで、今後の宅地の造成について伺いたいと思います。また今売出し中の中で売れていない物件といいますか、何件ありますでしょうか。また渋田地区の話がございますが、その売り出しといいますかスケジュールとして、いつごろになる予定でしょうか。財政課長にお尋ねします。
○議長 原田財政課長。
◎財政課長 お答え申し上げます。 最初に、今売出し中の物件というご質問がございました。北町グリーンタウンでございますが、５区画現在分譲中でございます。それから渋田地区に予定をしております、市からの依頼を受けて公社で今造成を計画している部分につきましては、平成32年から分譲予定というふうなことで現在進めておるところでございます。 以上です。
○議長 ４番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） ありがとうございます。インターネットで村山市宅地というふうに調べても、なかなか情報が出てこない。それだけ情報が出ていないのか、それとも宅地として売られている部分がないのか、どちらかかと思うんですけれども、実際宅地があまりないんだろうなと、手軽に選ぶ選択肢が用意されていない状況が村山市にはあるんではないかなと思っているところです。 私も同じ世代の方たちに聞くと、意外と簡単にといいますか、住むところを探していて、ぽんと決めてしまうなという印象を持っています。平成32年に渋田の売り出しがあるということなんですけれども、平成31年に売り出しというものが今お聞きするとない状態ですので、その間に、また20軒とか出ていってしまうんじゃないかなと心配します。その点で継続して民間がやってくれればいいんですけれども、なかなか入ってこない状況なので、公社で取り組むべき課題かなというふうに感じております。 なかなか安価な宅地を求める傾向がありますので、公社でやっている宅地、非常に魅力的なものが出てくるはずと思っております。次々に開発していくということが公社であるがゆえに、あまりつくり置きというのができないと思うんですけれども、そこら辺について、市長は今後宅地の造成についてどのように進めていくお考えか、お尋ねしたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 先ほども質問がありましたが、市外から来ている方が結構いるんですね。私になってから始めた二日町、それからＳ＊ｍｉｌｅタウン。Ｓ＊ｍｉｌｅタウンも１区画、ちょっと解約がありましたが、その後、申し込みが来ているということで、一応19区画全部売れています。５区画でも24区画全部、大体契約は100％じゃありませんが、ほとんど全部売れている状況で、この勢いをもって今後も進めたいと思って今回渋田のほうでやっていくと。 実は、その後も、その次その次、あと２つぐらいの計画はございます。前から申し上げているとおり、中規模以上じゃなくて小規模を少しずつつくっていくと。年代間の構成をならしていくという考えでありますので、よろしくお願いをしたいと、こう思います。 ただ、今までは全部売れてきましたが、やっぱりここはある程度よく見てから売らないと、開発しないと、残る場合があるんですよ。さっき残っているのは北町の５つ残っているとありましたが、場所はやっぱり私たちのような公務員じゃなくて民間の目で見ないと、売れるところの選定というのはなかなか難しいと思うんですよ。そういう意味では、これからも今までは大体100％近く売れているわけでありますから、そういう目で少しずつやっていきたいと思っています。 とりあえず、今回は渋田、それも平成32年とありましたが、それは平成31年にしたいんですけれども、あそこにある東根温泉線の延長の部分で、その前に移転希望の方はそこに移して、ほとんど全部埋まるかもしれません。今の予定では、５区画前後なんですね、実際にやってみなければわかりませんけれども、それをしてから一般に売り出すつもりでいるんです。ですから平成32年というのは、ある程度移転にかかる方を終わらせてからという理由で、ちょっと２年ずれていますけれども、その後また別の地区を考えて、なるべく多くの市外の人を呼んで、あるいは市内の移転希望の人にあそこを買ってもらって住んでいただければありがたいと、こう思っています。
○議長 ４番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） ありがとうございます。東根温泉線の延長の兼ね合いで平成32年になるということですけれども、市民の皆さんにもなるべく早く告知をして、待っている方もいらっしゃるということでお願いしたいと思っております。 村山市に親が住んでいて、自分たちは楯岡に住みたいとかいうふうな家庭が多いんではないかなと予想ができます。親と同居を選ぶ、または近居を選ぶという若い世代の応援を私はもっとするべきじゃないかなというふうに思っています。それは同居を選ぶ場合ではなくても、今言ったように市内に親がいて市内に家を建てたいという場合において、親が子どもに村山市を選ぶといいよというふうに言うための一つの応援として、近居の要件などもプラスすると、市内の方が市内にとどまる率というのは上がってくるんじゃないのかなと考えます。 以前も、リフォーム補助という形でそういった３世代同居、家族で助け合っていくという家庭に対して補助をしてはいかがかという意見を申し上げました。家族で支え合って暮らしていく、これは子育てで祖父母の手がかりられるというメリットももちろんありますが、高齢者世帯を増やさないという意味でも大変意義のあることではないかと思います。この近居要件とか同居要件というのをプラスして、村山市の人に村山市を選んでもらう、そういった考えはいかがでしょうか、市長、お尋ねいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 はっきり申し上げて、考えつかなかった分野でございますね。どれぐらいいるか、ちょっと、どれぐらい今までそういう３世代で今度息子夫婦ら帰ってくるから家を建て直そうといううちがやっぱりあるかもしれません。そういうときに補助金が有効であればもちろん出したいんでありますが、ちょっと状況を調べて検討させていただきたいと、こう思います。
○議長 ４番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） 親の近くで暮らしてスープの冷めない距離ということが昔から言われていたと思いますが、今、車の移動ですから、スープの冷めない距離というと村山市全域ではないかなと思います。非常に親世代の皆さんには、ぜひ子どもたちに村山市に孫や子ども住むように、一言言ってほしいなと思っております。30分そこらの通勤だったら思いとどまってくれるかもしれないという希望を捨てずにお願いしたいと思います。 やっぱり親も子も村山市に住み続けるという選択をする市民を大切にしてもらいたいなという思いで、今のような要望をさせていただきました。 最後に、住宅について一つなんですけれども、子育てサポートのパンフレットございますが、この中を開くと、「人生は長い道、村山市は独自のプランで応援します」と記載されていて、人生の流れに沿った支援策が書いてあります。これはとてもよくできているプランだなと思うんですけれども、ただこのパンフレットのスタートの時点が不妊治療への補助というところからスタートしています。ゴールは住宅の補助になっています。でも、私はこれ、実はスタートというのは住宅政策じゃないのかなと思います。 結婚をしました、どこに暮らすでしょうか、村山市のアパートで暮らしますみたいなところが最初の村山市に住むきっかけじゃないのかなと思います。 このパンフレットの中に、その似たようなところ、村山市に転入する場合の補助、商工観光課のほうの補助かと思うんですけれども、転入者の家賃に10万円の助成をする、年間ですね、最長３年ございます。就労支援の意味合いというふうに理解していますが、もっとわかりやすく、これを新婚の世帯にも適用してはどうかなというふうに考えます。 結婚をして、アパートを借りて若い夫婦が住み始める、そこから子どもが生まれれば一軒家を考えていく、そういう流れがありますので、村山市にまずはアパートを借りてもらって、そこで住宅の情報なり、子育て支援の情報なり、市の環境なり、除雪なりをきちんと体験してもらって一軒家の購入に充ててもらう、そんなふうにつなげていってはどうかなというふうに感じました。これについては答弁を求めませんので、ぜひ検討していただけたらなというふうに思います。 子育て支援のほうに移っていきたいと思います。 子育て支援にも２つの側面があって、一つは定住対策として見られる側面が最近ではすごく強調されているように思います。本来は子どもの健やかな成長を社会で見守っていくことが目的です。定住対策としての側面を意識しつつも、児童虐待がこれだけ全国で多発している時代ですので、後者の本来の意味を忘れてはならないというふうに思っています。 まずは定住対策としてなんですけれども、市長も口コミでというふうにおっしゃっていました。本市の子育て支援は大変充実していると評価するところであります。しかしもう一歩という大変惜しい状況かなと思う部分もあります。ほかの市町村からすると、なぜか、やや見劣りしてしまう部分があるというのも私は感じています。 この原因について、市長はどのように感じていらっしゃいますか。今後の方針、どういうふうに子育て支援策を進めていくかというところもあわせて市長に答弁を求めます。
○議長 志布市長。
◎市長 流れとしまして、子育て支援策についてはいろいろやっているつもりであります。ただ、例えば第１子半額をやったら、そこでアパートを借りてお金をためて、小学校に上がるときは別の地区に行ってうちを建てるというのを聞きましたので、ちょっと別な方策でそこを阻止しようと思って100万から150万に上げているんですね。一旦建ててもらえば、最低でも20年は住むだろうというもくろみでありますが、少しでも手助けになればいいと思っています。 あと、口コミについては、やっぱり一番信用できるのが口コミなんですね。知っている人から聞きますから信用力がすごくあるんです。内容も恐らく伝わってくるでしょうから。そういう意味では口コミと言いましたが、もちろんこちらとしましても、いろんな媒体を使って宣伝はしていこうと思っています。 例えば、さっきおっしゃった村山市内のアパートに引っ越してくると年間10万円、６か月以上住むとですけれどもね、あげますけれども、それはいろんな理由がありますが、私たちが言わなくても不動産屋の方がやってくれるんです。こっち来ると10万円で３年間出るよ。こういうのが口コミの一種ですね。別に私は不動産屋に宣伝してくださいとは一言も言いませんけれども、彼らはちゃんと見ていて敏感に感じ取って宣伝をしてくれます。 そういう意味で、いろんな媒体をつくっていきますが、今後の方針は、まずいろんな先ほど申し上げた水道料金の値下げもそうですが、子育て応援としてこれからもいろんな場合を研究し検討しましてプラスに、さらに今までよりもプラスアルファしていこうと、こう思っています。いろいろ考えていますが、これもちょっともう少し検討が足りないんで、もう少しなってきましたら皆様にご提案をしたいと、こう思っています。
○議長 ４番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） 私なりに、この子育て支援策全般眺めてみますと、問題は２つあるんじゃないかなと思います。市長も幼児期の保育料をためて外に出ていくという話を耳にされたと思いますけれども、やっぱりそういう状態なのかなと思います。 前回も、隣の菊池議員からあったと思います。本市の子育て支援、幼児期に非常に手厚い補助が用意されているんですけれども、15歳以降の支援というのが足りていないんじゃないかなと思います。特に高校に入るときに、もっと便利なところに行こうとかそういうふうな方たちもいることを考えると、子育てというのは、成人するのが18歳になりましたけれども、そこまで長く見てあげるという視点で、15歳から18歳までの支援が受けられるような、そんなものになってほしいなというふうに思っています。 子育てすくすく手当、３歳まで第３子に上乗せがなっておりますけれども、同じようなものがもしかしたら有効かもしれないし、15歳から18歳までの医療費の無償化というものが有効に効いてくるのかもしれない。ただ、この15歳から18歳まで、長く村山市では子育てというものをしっかりと最後まで応援しますというスタンスに立って考えていただきたいというふうに思います。 もう一つなんですけれども、パンフレットの開いたところに先ほど読み上げたのと同じなんですが、村山市は独自のプランで応援していますとなっております。それは非常にいいことのように聞こえるんですけれども、ほかの市町村でやっていることをやっていないという部分もあると。比べるものが非常に市町村ごとに出てくるプランが独自のものが多くて、比べられない状態にあるというふうに思います。そのあたりで、せっかく新生児の聴覚検査を無料にしていたり、ピロリ菌の検査で助成をしていたりとか、そういうすばらしいことをやっているのに、ほかの市町村でやっているけれどもやっていないものがあったりすると、いまいち、よさが伝わらないことかと思います。 １つ、最近ほかの県内の市町村でやっている補助で有効ではないかなと思っているものがありますので、ご紹介をさせていただきます。 新生児、生まれてから予防接種が始まります。予防接種のラッシュが始まっていくんですけれども、その中には現在国で定めた予防接種法に基づいて市町村が実施する定期予防接種と、対象者の希望により行う任意予防接種があります。任意接種については、この数年で、水ぼうそうとＢ型肝炎の予防接種が任意接種から定期接種に変更になりました。今、母子手帳に任意接種として記載されていますのは、ロタウイルスとおたふく風邪とインフルエンザの３つになっています。この３つ、または２つ、１つについて何らかの補助を行っているのが県内でも９市町村あるということになります。 ロタウイルスなんですけれども、特に生後２から４か月で予防接種をしなければならないものです。タイミングを逸してしまうことも多いと感じています。子どもが生まれて２か月のときからというと、もうへとへとの状態になっているところ、そこに保健師さんからやったほうがいいですよという話とかいろいろ情報もらったとしても、なかなか消化し切れないで、そのタイミングを逃してしまって、ロタの予防接種を受けられないということが起きやすいものなんですけれども、ロタウイルスはゼロ歳から５歳まで、ほとんどの幼児が一度はかかるというふうに言われていますが、保育園の利用率が高まっている今、保育園で流行しますととても大変なことになります。まれなんですけれども、けいれんを起こしたりとか、それから脳炎を引き起こしたりとか、または脱水症状で亡くなった子どももいるというような怖いウイルスであります。国のほうで勧めて定期接種にしてもらうのが一番いいことだと思いますけれども、まだそれには時間がかかるということで、ほかの９市町村でもやっているということだと思います。 ロタウイルスの場合は結構金額が高くて、３万円ぐらい予防接種をするとかかってしまいます。それに対して補助を行っている、7,000円の２回だったかな、というふうな上限を設けての助成なんですけれども、母子の健康を守るためにも、私はこれは早く取り入れるべきじゃないかなというふうに思います。聴覚検査を助成するようになって、受診率というのはそれまでのパーセンテージよりぐっと上がって、ほとんど100％が新生児の聴覚検査を受けるようになったというふうに聞いています。ロタウイルスについても、同じように助成をすることで接種率を高めていくという効果があるんではないかと思います。この点について市長、どのようにお考えになるか、お尋ねしたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 はっきり申し上げて、私の年代では経験したことのないようなものばっかりで、詳しくはよくわからないんですけれども、それ以外にも子どもについては相当やっていますね、予防接種。何十種類、十何種類になるのかな、全部合わせると。私のところには金額だけ来ていますが、例えばロタですね、１回３万ぐらいかかるといった場合に、ほかの市町村では３、４割出しているというところもあります。そうすると２万円ぐらい自己負担になるのかな。 心配するのは、経済的困窮の家庭は、これ、やるかということですね。経済的に困窮している家庭は２万円自腹切ってやるかと。中程度以上の人はやるでしょう、補助金があるからやると、子どものためだと。 こう考えると、出したほうがいいに決まっていますけれども、非常に微妙なところだと思っています。2、3,000円でしたら経済的に大変な家庭でも出せると思いますが、５歳までの間に２万円を自腹で打てと。どうですか、打つでしょうね。ですから、そういうことを考えると非常に悩ましい問題になってきますね。 そういう意味では、やるんだったら経済が年収例えば500万以下は全部無料とかと、そういう方向があればいいんですけれども、ロタというのは１回必ずかかるようなというのは今初めて聞きましたけれども、インフルはそれは聞いています。おたふくも大したことないんですね。 私はインフルは打たないんです。うちの親が打って重度化したんで。そういうふうに打たない人もいるんで、人によって違いますけれども、これはインフルについてはほかの議員からも前にもありまして、非常にやっぱり大事なことはわかるんです。ただ議員が最初おっしゃったように、村山市独自のものはほかにやっています。ここ、ほかがやっているからやれというと、それって横並びといいますかね、何でもかんでもほかがやっているからやれというのは、本来の自治かなと。ちょっと大げさか。それはありますので、インフルで５市やっているのかな。前の議会でもほかの議員からもインフルについての助成関係もありましたので、ちょっとここ３つ合わせてもう少し検討させてください。
○議長 ４番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） ぜひ、検討していただければなというふうに思います。ロタウイルスの予防接種は１回といいますか、生後２か月から４か月の間にやれば終わるもの、インフルエンザは毎年毎年やらなければならないもの、それぞれ性格も違いますし金額も違います。ただ、ロタウイルスに関しては非常に怖いということ、保健課長もご存じかと思いますので、十分に検討していただきたいなというふうに思います。 これについては以上になります。 もう一つ、子育て世代のサポートについてなんですけれども、子育て支援のサービス、いろいろ行っていると。それらを効率的に履行して、やっぱり市民にとってわかりやすくて安心感と満足感につなげていくことが大事だと思います。その点で母子保健と子育て支援の窓口の一体化、一本化ができればなというふうに、やはり感じております。 この小さな自治体において母子保健コーディネーターがいたり、支援センターが３つありますし、利用者支援コーディネーターもいて、非常に充実しているように思えるんですけれども、やはりうまくかみ合っていない。最近感じるのは、かえって市の行政本体との距離をつくってしまっているんじゃないかなというふうに思います。なんだかんだ言って母親の頼りにしているのは、生まれてから健診で毎回顔を合わせる保健師さんです。保健師さんにいつでも会えるような、いつでも今でも会えるというふうに言うんですけれども、そこにクッションがあると、なかなかかえって遠くなっているというふうな実態があるように感じますので、子育て支援の全体像をしっかりと捉え直した上で、抜本的な組織の見直しして体系をつくって、場所も子育てゾーンにまとめていってはどうかということを改めて提案したいと思いますけれども、市長の答弁を求めます。
○議長 志布市長。
◎市長 小さい子どもを持つ親御さんが、例えばお母さんというか、おばあちゃんが相談できる人がいればいいんですけれども、そうでない方も結構いまして、全国的にすごく不安があって、まず鬱病にかかる方もいると。きょうもちょっと子どもを妊娠した方の自殺率なんて出ていましたけれども、そういうことを聞いています。今、細々と我が市でもやっていますが、議員がおっしゃるとおり統一というか、まとまっていないんですね。議員がおっしゃるようなのと似ていると思いますが、とにかく産んでから、あるいは産む前からある程度なるまでに何でも相談できるように、保健師とかそういう助産師とか、そういう人を集めて相談できるのを常設したいと思って実は今準備にかかっております。 場所は、楯小ができますと、その下に要するに甑葉プラザの空き部屋に、そこをいつでも１週間に１回、２回休みはあるでしょうけれども常設をして、小さい子どもを持つ親御さんが何でも相談できるような場所をつくりたいなと思って、今、担当課に指示をしているところであります。
○議長 ４番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） ありがとうございます。やっぱり甑葉プラザに行けば大丈夫というふうな場所って大事だと思いますので、今検討中ということで安心をしました。よろしくお願いしたいと思います。 今、子育て支援センターで母親たちの間で話題になること、何だと思いますか。同級生、何人いるんだべという話題が飛び交うそうです。必ずと言ってそういう話題になるそうです。その声は特に河西地区のほうでよく聞かれるようですけれども、今年度４月から７月末までの出生数なんですが、大高根１人、戸沢３人、冨本１人、大久保２人、大倉２人、西郷２人、袖崎１人、楯岡25人となっています。やっぱり心配だろうなというふうに思います。このペースで単純にいっても大高根で３人、戸沢でも９人、大久保６人、冨本３人、大倉６人、西郷６人、楯岡75人、平成30年の出生率は合計111人という推計になります。５年前に比べると、５年前は148人でしたから大変な落ち込みだというところです。この母親の心配にどう応えていくかということで、次の項に入っていきたいと思いますが、やっぱり小中学校の小規模化を心配する声だと私は捉えています。 学校教育課長にお尋ねをいたします。平成32年度までとなっている村山市小学校適正配置計画において、統合を考える際の条件は、大規模な改修が必要になった場合かつ複式学級が続く見込みである場合ということですけれども、この条件下で適正配置の対象となる学校はありますでしょうか。また適正配置の対象になることが見込まれる学校があるとしたら、いつそれを迎えるのか、お尋ねします。
○議長 片桐学校教育課長。
◎学校教育課長 小学校の適正規模及び適正配置に関する基本計画において、検討委員会を立ち上げるというふうになっているところのことについて答弁いたします。 今、議員がご質問でおっしゃられましたように、２つの条件が重なったときに検討委員会というようなことにしています。１つは、児童数の部分、もう一つは施設の部分というふうなことになりますけれども、この２つの要件に合致している学校というのは現在ございません。見込みでありますけれども、この計画については平成32年までの計画というふうなことになっています。その間にこの２つの要件に合致する学校というのはない見込みでございます。
○議長 ４番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） 私も、適正規模及び適正配置に関する基本方針の第２期、手元にございまして、この中には６ページなんですけれども、適正規模の基準、適正規模12学級以上になっていますけれども、適正規模の基準を下回る小学校の対応というものが記載してありまして、引用しますと「学校施設は今後も使用ができる状況にあるものの、学校規模が６学級を下回っており、その状況が継続する見込みの小学校については望ましい教育環境を確保する点から、必要に応じて地域検討会を設置し、当該地域の保護者、地域住民とともに児童数の推移などを考慮しながら今後の対応について検討を進めていきます。現在は６学級以上を確保しているものの、将来的に下回ることが予想される小学校については、下回る状況になる２年前をめどに検討会を設置し、将来的な対応について検討していきます」という記載があります。この点について質問します。 現在、複式学級となっている学校、また今後複式学級になる見込みがある小学校は幾つ、どこになるでしょうか。学校教育課長、お願いします。
○議長 片桐学校教育課長。
◎学校教育課長 小学校の規模、複式学級の件についてお答えいたします。 現在、複式学級になっている学校は２校ございます。袖崎小学校と富並小学校でございます。袖崎小学校は完全複式、富並小学校は２年生と３年生の複式、この１つの部分でございます。これに加えまして将来というようなことになってまいりますと、冨本小学校において３年後に複式に、このままの児童数で推移すると複式になる可能性があるというふうなことでございます。
○議長 ４番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） それでは、お尋ねをいたしますが、袖崎小学校と富並小学校、現在複式があるということですが、地域検討会というのは立ち上げられたのかどうか、お尋ねをします。
○議長 片桐学校教育課長。
◎学校教育課長 お答えいたします。 地域検討会の部分ですけれども、まず袖崎小学校につきましては、この適正配置、適正規模の方針が定められた後に地域の検討会をしているということで聞いております。そして富並小学校につきましては、この基本方針が定められたときに、複式学級は一部あったんですけれども、それがまだ解消するというふうな見込みがあったので、この地域の検討会は催されていないというふうに聞いております。
○議長 ４番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） ありがとうございます。であれば、富並なんですけれども、回復する見込みは、今のところ複式が解消されてまた６学級に戻るという見込みがあるのかどうか、確認させていただいてもよろしいですか。
○議長 片桐学校教育課長。
◎学校教育課長 将来の児童数の推計をするのはなかなか難しい段階になってきているわけなんですけれども、このところについては、ある部分である学年で複式というのは今後も続くであろうというふうには考えています。
○議長 ４番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） 地域検討会というものを立ち上げるタイミングに来ているというふうに理解をいたします。大高根地区、富並小学校区、または冨本におきまして、３年後に複式学級になる学年が出てくるということが明らかになってきているわけですので、地域検討会立ち上げて、学校のあり方について考えていくべきではないかと思うんですけれども、その点、市長、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 ちょっと私、それ、よく見ていないんですけれども、つくった当時の関係者も非常に苦慮してつくったんであろうと思います。ただ目的は、私から見ますと大倉小学校を統合するためにつくったように見えます。ですから中身も吟味してあって、相当検討を重ねたと思いますが、それはそれでいいものだと思いますが、地域検討会というのも聞いたことはありますが、どういうものか今初めて聞いたんですけれども、私は地域に小学校は必要だと思っています。ですから複式になっても、そこをなくす方向にはしないつもりです。 ただ、児童センターとかそういうものは違いますが、袖崎も富並も別の児童館、認定こども園できていますから、もうないですけれども。そういう意味では私は複式学級の悪いところは何だと。教育者じゃありませんからよくわかりませんけれども、複式学級が１人の先生が２、３人に教えるというのが学年をまたがって教えるのがまずかったら、そこに市費を導入してでも副主任的なものですね、退職者でもいいんで置いて、各学年ごとに教育をすればそんなに問題はないんじゃかと、こう思っているんですね。ただ教育長あたりから、何だ、こりゃと言われるかもしれませんけれども、父兄の心配はそこなんですね。１年と２年の１人の先生が教えて十分な教育になるか、こういうことは心配だと思うんです。それだったら、やっぱり教職員あるいは教職免許を持っている方をもう１人雇えばいいわけであります。１、２年生は１年生、複式学級であるけれども、担任は１人でももう１人、実際にはいろんな先生が市費で、もうついているんですね。その方は教職の免許のあるかどうか知りませんけれども、私が言っているのは一つの例ですけれどもね。ですから、そこだけ見ないでいろんな手があるんではないかと、こういう話なんです。 ただ、聞きますと、学力の高い北欧とかいろんな国では、５人学級ぐらいでやっているんですね。５人学級だと複式になるかどうかは知りませんけれども、やっぱり生徒数が少ないほうが先生の目が届いて、いい教育ができるんじゃないかと素人は思うんです、先生方はわかりませんが。だったら、やっぱりそういう担当の人を置いてやって乗り切ろうと、こういうのも一つの案ではないかと思ってます。 ただ、私はそういうことも考えながら、複式学級になったから、じゃ統合しようと、そういうふうには考えていません。
○議長 ４番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） 地域検討会を行っていただいた上で、そういうふうな結論になればよいのではないかと思います。市長の言っていることも一理あるとは思いますけれども、やっぱり市長、自分でおっしゃっていましたように教育のほうは素人だと。本当に教育のプロである
教育委員会と、きちんとその辺を子どもたちのためのことを考えて議論していただければいいと思います。 ただ、地域検討会というのは、私は絶対に保護者の声を聞く場面というのは必要であろうと思いますので、柔軟な対応といいますか、保護者の声に耳を傾ける機会を奪わないようにお願いしたいと思います。 市長が、今、小規模になってもいい学校づくりというのはできるというふうな見解をお示しになりました。特色のある学校づくりということで、これも一つの特色だとは思いますけれども、ただ全ての小学校が10年後になれば１学級１学年10人を、楯岡以外のところ、10人を切ってくる、60人以下の規模になってくるとなった場合に、本当に村山市にその小規模な学校に教育環境をきちんと整えて設備も整えてやっていけるのかということが疑問に思います。 前回の議会だったと思いますけれども、教育長は、国からどんどん英語教育だ、ＩＣＴ教育だというふうにいろんなやらなければならないことが増えてくる中で、学校規模が小さい村山市にとって、それに対応するだけでもなかなか大変なことだというようなご答弁があったと思いますけれども、そのあたりについてもう少し詳しく教えていただければと思います。
○議長 菊地教育長。
◎教育長 直接ちょっとその問題にお答えする前に、私も子どもがずっとどんどんと減っていくという現状、大変厳しく受けとめているんですが、それでも基本的には可能な限り今の小学校は残したほうがいいという考えです、今でも。 だけれども、これからの小学校どうあるべきか、特に議員さん初め、これから子どもを学校に出していく親さんたちの意見、十分議論していく必要は絶対あると思います。でも私話し聞いていて、議員のちょっと飛躍があると思うんですよ。つまり数が減ったから統合していこうというのは、ちょっとおかしいでしょう、それは。どういう子どもを育てたいから、そして、どういうメリットがあるから統合していきましょうという議論をずっとやっていく。これは当然考えていらっしゃるからそうかもしれないんですけれどもね。そこを一緒に考えないと何か間違ってしまうかもしれない。 そんなことで言うと、少し時間いただいていいですか、申しわけないですが。私たちの村山市は市の教育振興基本計画で３つの目指す子ども像を考えています。１つは、豊かな感性、コミュニケーションということです。２つ目は、幅広い教養、学力です。そして３つ目は、ふるさと大好き、ふるさとのために尽くせる、この３つを考えているわけですね。だから、こういう子どもを育てるためにどういう学校のあり方がいいのかと考えていくという道筋になるんではないかなと。 そこで、実はこの３つを私たち、何で検証しているかというと、全国学力・学習状況調査の中の学習状況調査の中で、幾つか似たような項目を設けて、それで村山市の子どもたち、全国と比べてどうなんだろう、県と比べてどうなんだろうということを考えているわけです。検証しているわけです。幾つか紹介します。 １つ、「自分にはよいところがあると思う」、つまり自尊感情ですね。小学校６年生、全国で84％が丸です。県は86.4％、村山市の６年生は92.7％、イエスです。中学校の３年生、全国78.8％、県は83、市も83.7です。 「先生はあなたのよいところを褒めてくれますか」、小学校６年生、85.3、全国です。県が88.5、市は95です。中学校３年生、全国は82.2、県が84.4、村山市は90.4、先生に褒めてもらう機会がすごく多いらしいです。 「将来の夢を持っているか」、小学校６年生、85.1、全国。県が86.2、市は90％。中学校３年は全国72.4、県は75.5、市は77です。 「今住んでいる地域行事に参加していますか」、小学校６年生、全国62.7、県は80.9、市はちょっと県より低いんですけれども78.2、中学校３年生、全国45.6、県は59.1、村山市は71.9です。 「地域や社会で起こっている問題や出来事に関心がある」、「地域や社会をよくするために何をすべきか考えることがある」、これも同じように村山市の子どもは、県、全国を上回っています。 この考え方はいろいろあると思うんですけれども、私はこれは一つ、やっぱりもとの行政区を単位にした小さな小学校区でじっくり地域で育てられたよさが生きているのではないかなと思うんです。あるいは同じ資料、議員は別に解釈されるかもしれません。こういう何がいいか悪いかというのを観念的なことでなくて、実際の子どもたちの姿で議論していくということが、これから必要なんではないかなと。少なくても今言ったようなことを検証しながら、きちっと育てるということを大事にしながら見ていくのが大事かなと思っているところです。ちょっとずれてしまい、申しわけないです。
○議長 ４番
高橋菜穂子議員、１分ありません。
◆（
高橋菜穂子議員） 教育長のお話は、いつも生徒を目の前にして、目の前に生徒がいるということがとてもよくわかるお話で、子どもたちを預けるのに安心だなと思います。ただこの未来のことというのも同時に見ていかないといけないと思いますので、これについては残りもなくなりましたので次回に持ち越したいと思います。ありがとうございました。
○議長 ４番
高橋菜穂子議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午後２時15分、お願いします。 午後２時１０分 休憩 午後２時１５分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
中里芳之議員の質問
○議長 10番
中里芳之議員。 （10番
中里芳之議員 登壇）
◆（
中里芳之議員） この間の地震や豪雨、そして台風によって被害を受けた方々にお見舞いを申し上げるとともに、犠牲となられた方々のご冥福を心からお祈りいたします。 地殻運動の活発化による地震の多発や地球温暖化による猛暑、豪雨が列島を襲っています。村山市は比較的災害の少ない土地ではあるものの、これまで経験したことのない災害が当たり前にやってくる時代であり、被災地の状況は決して他人事ではありません。昨夜の北海道の地震を引き起こした活断層も、山形県の山形盆地断層帯よりも地震を引き起こす確率が低かった、山形盆地断層帯のほうが確率が高い、そういうことを踏まえても明らかだと思います。 それでは、通告に従い順次質問いたします。 まず、防災対策についてであります。 きのう、きょうと、防災に関連した質問が行われました。いずれの質問においても市民の安全をいかに守るかという真剣な議論が繰り広げられたと思います。珍しく眠気に襲われることもありませんでした。 ただ、私は少し角度を変えて質問をしたいと思います。防災対策の基本は、地域住民の生命と財産を災害から保護することであります。その基本は、生活の場である地域社会の安全化、防災性の向上によって初めて担保されるという視点が重要であると考えます。そのためにまず大事なのが、将来起こり得る災害の想定とその情報の共有です。適切な想定がなければ被害を防ぐための有効な対策を講じることはできません。 村山市は、
地域防災計画で被害想定調査を発表するとともに、土砂災害ハザードマップや洪水ハザードマップを作成、普及し、地域防災に活用しています。しかし、まだまだ改善やさらなる普及が必要であります。また地震に関しては地震ハザードマップはまだありません。村山市耐震改修促進計画では、地震の揺れやすさがわかる地震ハザードマップを作成し公表するとともに、必要に応じて更新を行うとあり、資料として県が作成した山形盆地断層帯、地震の想定震度分布図は載せてありますが、市の地震ハザードマップはまだ作成されていません。 そこで伺いますが、被害想定調査結果を住民が空間的に把握できるようにするために、早急に地震ハザードマップを作成し市民に周知すべきと考えますが、これはいつ作成される予定なのか、答弁を求めます。 ２つ目の質問です。
地域防災計画は、被害想定の結果を前提にしているわけですが、そうである以上、防災対策の推進による被害の軽減量が計画に明示されるべきと考えます。しかし市の
地域防災計画には、何の被害をどの程度軽減するのか、またそれはいつまでかといった計画の目標値がありません。今後、被害想定結果を防災計画に生かしていくためには、人命と財産被害に直結する全ての事故、倒壊、土砂崩壊、液状化、火災、浸水などに関する必要施策を体系化し、それぞれに目標値を設定した戦略的な対策を講じるべきであり、こうした観点から
地域防災計画を改定すべきではないでしょうか。この点について答弁を求めて、残った問題については自席での質問といたします。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長
地域防災計画に基づく想定に関しての地震のハザードマップの作成ということでご質問がありました。 これまで
地域防災計画をつくったときには、山形盆地活動断層帯ということで市報でお知らせをしましたり、あと先ほど議員からもありましたけれども、山形県内全体図のマップは公開になっております。市では現在、地震ハザードマップは作成しておりません。やはりこのような村山市における地震ハザードマップ作成については、今後、防災マップの策定時に盛り込むような方向性で検討してまいりたいと考えております。 それから、２つ目でございますが、減災に基づく具体的な目標の設定ということで、今後、
地域防災計画に生かしていくべきというお話でございました。 確かに、数値目標の設定というのは大変重要なことだと捉えております。この具体的な数値目標につきましては、今後やはりそういったことを防災計画に盛り込むかについては今後検討してまいりたいと思います。
○議長 10番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） どちらの問題についても、今後検討していくということですけれども、まず地震ハザードマップについてなんですが、今後検討するということなんですけれども、
地域防災計画に載っている被害想定、山形盆地、いろんなケースがあって、いろんな災害ごとに書いてあるわけですけれども、例えば山形盆地断層帯でマグニチュード7.8の規模の地震が起こった場合、震度６弱から７ということで、冬場とか朝とか昼とか日中とかいろいろケースがありますが、その中で全壊する家が何軒とか半壊が何軒とか、あるいは死傷者何人とか、そういうことが書いてありまして、それが地域別にも書いてあるわけですね。ところがよく聞いてみますと、それは別に下から積み上げていって出した数字じゃなくて、一律に県の調査をもとに、被災率を単純にその地域の世帯とか人数に掛けた数字を出しているというようなことで、本当に住民の防災に役立つハザードマップをこれからつくろうというときには、いま少し詳しく調査すべきではないかなというのがまず１点であります。 また、揺れやすさを示す震度分布なんかも県のほうでは大まかに書いてあるんですけれども、村山市内だって恐らく地盤の違いで違うと思うんですね。そういったこととか、あるいは建物の全壊危険図、この地域はこれぐらいの家屋が倒壊するとか、そういうのが見てわかるようなものにする必要もあるし、建物だけでなくて道路の被害を受けるのがどれぐらいかと、そういったものもわかりやすく示されればいいんじゃないかなというふうに思うわけですね。 可能な限り、やっぱり予想される被害、それはなかなか市単独では難しいとは思います。県の力や専門家の力もかりなければならないし、また、もしかしたら予算もかかる話かもしれませんけれども、やっぱり可能な限り詳しく被害想定を出していく必要があるんじゃないかなというふうに、そしてそれを住民が空間的に把握できるようにすると。そうしてこそ、やはり被害を防止するための有効な対策が立てられますし、地域や個人に対しても防災のための啓発になりますし、行動を促すことができるんじゃないかというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長 今、議員からございましたいろんな想定をした上で地震のハザードマップに盛り込むべきというご提案がございましたが、なお、これについては研究してまいりたいと思います。
○議長 10番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） 減災の目標数値、これについても今後検討するというようなことなんですけれども、それに関連する数値があることはあるわけですよね。例えば市の耐震改修促進計画というものがありますけれども、この中で平成32年度まで住宅や公共施設の耐震化率を95％にするというような目標が書かれているわけですね。これが一つの減災の目標数値と捉えることができるのかなとも思っていますけれども、公共施設については現在耐震化率85.6％となっているようで、２年後までの目標達成のめどは大体ついているものと思いますが、住宅についてはお聞きしましたところでは72.1％と。このままですと、あと２年では目標を達成するのは極めて厳しい状況ではないかと思いますが、どのようにして今後目標達成を図るつもりなのか、お尋ねをします。
○議長
櫻井建設課長。
◎建設課長 お答えいたします。 今ご指摘ありました現在耐震化率ということで、一般住宅の耐震化率が72.1％ということで、92％にはまだちょっと遠いという話で、この耐震化を促進する事業としましては、村山市で現在、木造住宅耐震診断士の派遣事業、これは平成17年度から行っています。またさらに診断した後の木造住宅耐震改修の補助金の事業がございます。それらの事業を利用していただくように普及、啓発しながら事業の活用を図っていくのが、耐震化を促進する一つの効果になるのかなと思っております。よろしくお願いします。
○議長 10番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） 今の答弁ですと、これまでやってきたことと同じでありまして、２年後までの達成はやっぱり無理なのかなというふうに感じたところなわけですけれども、そこでやっぱりさっきも言いましたように地震ハザードマップ、こういったものを空間的にやっぱり被害を予測できるようなそういったものができれば、また少し市民への啓発が進んで、はずみもつくのではないかなと思っているところです。 あともう一つは、私は耐震診断や改修の補助金設定、これを見直すべきではないかなというふうに思っているところです。財政的に豊かなわけではありませんし、個人の財産形成に公的なお金はあまりかけられないということからかもしれませんけれども、これまでの補助金は基本的には誘導効果として考えられてきた、インセンティブということで考えられてきたにすぎないと私は思っています。でも、この住宅耐震化工事への助成というのは、私は社会的な意義があるからやっているということだと思っています。住宅が全壊したら、それは個人の被害だけでは済まない問題ですよね。被災者を救助しなければなりませんし瓦れきの撤去もしなきゃいけない。火災が発生すれば、つぶれていれば延焼しやすいし、それが避難経路上であれば円滑な防災活動ができなくなると。また仮設住宅や災害公営住宅もつぶれればつぶれるほど、そういったものを建設しなければいけないということになってきます。 そうしたもろもろのことの費用対効果を考えれば、総合的に考えれば、もう少し社会的意義に見合う補助金を設定すべきではないかと思うわけですが、この辺について市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長 志布市長。
◎市長 言っていることはそのとおりですね。ただ、金額については、なかなか議員がおっしゃるように、ここだけを特化するというわけにもいきませんので、今のところは従来どおりのつもりであります。ただ、そういうのをある程度、特に何年前とかあるんですね、昭和56年だか55年以前のものとかありますから数はあまり多くないんでしょうけれども、ある程度何％達成まではやっぱり気になるところではあります。できるだけそういう方向に、ちょっとほかの予算もいっぱいありますから、見ながら考えさせていただきたいと、こう思います。
○議長 10番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） なかなか厳しい答弁なんですけれども、今までの答弁の中では耐震化率が目標達成できるとは到底思えませんので、やっぱり何らかの工夫を早急に考えてやっていただきたいということを要望しておきます。 それから、大阪の北部地震ではブロック塀が倒壊して小学生が犠牲になったわけですけれども、通学路あるいは生活道路、避難道路、そういったものを中心にブロック塀の点検を行う必要があると思いますが、どのように調査、認識しているでしょうか。 それから、同時にブロック塀の危険度の調査あるいは撤去、解体、軽量なフェンスへの取りかえなどへ支援を行うべきではないかと思いますが、その点についてご答弁を求めます。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長 私からは、公共施設のブロック塀に対する緊急点検の調査結果を申し上げたいと思います。 ことしの７月初旬にとりまとめた結果でございます。まずは建築基準法で定められた高さの基準を超えておる施設が１か所ございました。具体的には市民体育館、テニスコート南壁面ということでございます。これにつきましては道路から２メートル弱離れたところに設置されておりまして、控え壁はございましたが高さを超えているということで、これについては既に撤去をしております。 また、もう１点はブロック塀の劣化が見られるということで、これは道路に面したところではございませんが、具体的に申し上げますと福祉センターの駐車場のブロック塀ということで、これについては直ちに取り急ぎということではございませんが、劣化しておるという状況もありますので、今後検討していくというふうになっております。 以上です。
○議長 10番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） 公共施設についてはわかりましたけれども、通学路とか生活道路、避難路、こういったところのブロック塀の調査はどうなっているか、それから先ほど答弁なかったんですけれども、民間のブロック塀の危険度の調査あるいは撤去などについて支援を行うべきでないかと思いますが、もう一度答弁を求めたいと思います。
○議長 片桐学校教育課長。
◎学校教育課長 通学路に面するブロック塀の危険箇所の調査について調査しておりますのでお答えいたします。 各小中学校において主な通学路というふうなことで基準を置きまして点検をした結果でございますけれども、道路から見えるところの目視の調査の段階ですので完全に正確な値が出てくるわけではないんですけれども、大きな地震が来ると倒壊あるいは倒壊の危険性が想定されるというふうにしているブロック塀が、小中学校合わせて47か所ほど市内で確認されています。
○議長
櫻井建設課長。
◎建設課長 お答えします。 一般住宅、民間のブロック塀の安全確保ということで、さきの大阪府北部地震の後にクローズアップされたわけですけれども、その民間のブロック塀の安全確保については、まずはその所有者において責任があるということで、適正に維持管理をすることということが基本となりますんで、その観点から、先般、市のほうではホームページ上で既存ブロック塀の安全点検ということで載せまして、民間の方でもチェックできる安全チェックシートというのを載せてチェックしてもらうようにということで啓発しております。また市報においても７月15日号に、地震に備えてのブロック塀の点検をしましょうということで啓発をしているところでございます。 また、それらの危険なブロック塀、今後を見据えて解消に向けて、それの撤去の促進ということで、現在、市町村における危険なブロック塀の撤去等における国の支援制度ということで国のほうで既に検討されており、市のほうではその内容を見きわめて必要な要項を定めて来年度から実施する方向で、今、準備のほうを進めているところでございます。 以上です。
○議長 10番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） 通学路については、点検したことがわかりました。ただ主な通学路ということで恐らく全ての通学路ではなくて、学校に近いところ何メートル以内とか、そういうことだと思いますけれども、生活道路や避難道路については点検はしていなくて、所有者にホームページとか市報で促しているということだというふうに思います。 ただ、やっぱりそれだけでいいのかと私思うわけですね。所有者任せにして所有者が放置していれば、もしかしたらそれは倒れるかもしれない。人命に対して犠牲がなかったとしても、その後の救助とか救援とかそういったときに支障が出る可能性があるかもしれないわけで、やっぱりそういったところは市もある程度チェックをして、そして地域で防災計画、その自治会で防災計画、そういったものをつくるときにやっぱり参考にしてもらうということが私は必要なんじゃないかなというふうに思います。
地域防災計画には、このブロック塀、石塀等の倒壊防止ということでこのようにあります。「市は県と連携して、地震によるブロック塀、石塀等の倒壊を防止するために、避難場所や避難路、通学路沿いのブロック塀、石塀の所有者等を主な対象として安全確保について指導、啓発する」と、こういうふうにあるわけですね。避難所や避難路、通学路に加えて、そこの所有者を主な対象として啓発するということが書いてあるわけで、ただ不特定多数の人が見る市報とかホームページに載せたからそれでいいというわけでなくて、できるだけ危険と思われるようなそういったブロック塀を所有している所有者に対して、直接、市からどうですかみたいな、そういった何か啓発する文書、そういったものが届けば、また違うのかなと思いますので、ぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長 誰に質問でしょうか。
◆（
中里芳之議員） 基本的には市長ですが。
○議長 志布市長。
◎市長 ブロック塀については、今回残念な結果があの地震でありましたが、東日本大震災でも地震が来るたびにブロック塀が倒れているのは映像で何回も見ていると思うんですね。今回に限ったことじゃありません。今回たまたま死亡しましたから出ましたから大変気の毒ですが、ちょうどいい機会なのかもしれません。 ただ、基準を超している分については、やっぱりある程度、市から今回のを受けて文書をやるというのも一つの手かもしれませんが、基準も満たしているようなブロック塀に対してまで、そこはかなり大変ですね。基準以下の分についてまでやったりすると、あんたのブロック塀倒れそうだから直せ、補助金は出ますよと、なかなか言いづらいんじゃないかなと、こう思うんですね。 ただ、人身事故なんかあったりすると大変ですから、そこを何とかお願いしますというような文書だったらいいんですけれども、今のところ実態がまだわかっていません。基準を超したようなブロック塀が村山市内にどれぐらいあるか、まずそれが最初かなと、こう思っています。
○議長 10番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） 質問、次に進みますが、災害に強いまちづくりということで質問したいと思いますが、市の
地域防災計画は、一応減災もうたっています。しかし中身ずっと見ますと、やはり大規模災害時の応急対策が中心ではないかなというふうに思います。そういう意味での災害に強いまちづくりということだと思うんですが、それはそれで大変重要な大事なことだと思いますが、やっぱり防災の基本というのは災害発生後の対策ではなくて、災害が起こっても被害を最小限にすると、そういうことでありまして、それが本当の意味での災害に強いまちづくりではないかなと私は思っているところであります。 それは、やっぱり膨大な予算が必要なときもありまして、市だけではなかなか対応できないものも多いかと思いますが、やれることはできるだけやっていくべきではないかなというふうに思っています。 そして、この災害に強いまちづくり、その主体は私は２つあると思います。１つは、地域住民ですね、自分たちの住んでいる地域が大規模災害が起こったときにどうなるのかと、市のハザードマップを活用しながら地域の危険な箇所を点検して、自治会版のハザードマップなどをつくると、そして危険な箇所については改善して地域の安全性を高めていく、こうしたことが必要だと思います。 しかし、先ほども言ったんですけれども、市の被害想定やハザードマップ、まだ私は不十分だと思っておりますので、住民による災害に強いまちづくりも、やっぱり十分なものにはならないんじゃないかなというふうに思っているところです。 もう一つの主体は、私は自治体だというように思っています。災害の発生と拡大を防止する上で最も基本的な対策を行うことができる、これは自治体だからですね、市だからであります。つまり被害を受けやすい土地への人口と施設の集積は避けると。安全面からの適切な土地利用を行なえるのは市にしかできないというふうに思います。あとは各個人が、ここは危険だから、ここにはうちは建てないようにしようと、そういった個人の判断はあるかもしれませんが、全体的な土地利用の判断は、私は市がやるものだというように思います。 しかし、どうかということなんですね。今、駅西開発に力を入れています。商業施設の誘致あるいは民間活力による宅地開発などを期待しているのかだと思いますけれども、千年に一度の大雨を想定したハザードマップでは、駅西は完全に浸水地域となっている。線路も超えて統合保育園も浸水すると。百年に一度を想定したハザードマップでも、バイパスまでは浸水地域になるわけですね。 防災計画では、被害ができるだけ少なくなるように備える減災の考え方を基本とするとしているわけですが、これでは減災どころか被害を拡大することになるんじゃないかなと、災害に強いまちづくりに逆行するんじゃないかというふうに思ってしまうんですけれども、この辺、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長 志布市長。
◎市長 今回、災害がいっぱい出てきて大変でありますが、先ほども別の議員にも申し上げたとおり、これは進めてはいくんです。ただ災害に対する分野と、生活もしなきゃならないわけです。学校にも行かなきゃならない。いろいろあって財布は１つなんですね。どこまでを災害にかけるか。災害にしても、今言ったように水害と地震ではまた違うわけです。火災もあります。土砂崩れもあるんですね。そういうことを少しずつでもやっていって、恐らく、やってこれでよかったというのはないんですよ。ですけれども災害に対する対策として、私たちは少しずつしなきゃならないと思っています。ですから、今これで大丈夫かというのはありますけれども、これで大丈夫だということはないんですね。ですから、そこはやっぱり１つの財布で少しでも余分にしていくような方向はとれますけれども、思い切って来年度予算の半分をかけてやるかというわけにもいかないわけなんですよ。その辺のことをご承知おきいただきまして、少しずつ確実にやっていくということでご了承をお願いしたいと、こう思います。
○議長 10番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） 土砂災害警戒地域とかいろいろありますけれども、基本的にはそういった場所には規制を加えるというのは当然なのかなというふうに思います。ただ昔から住んでいる集落とか、そういうのはなかなかやっぱり移転するにしても大変だと思います。でもこれから開発するところについては、やっぱりしっかりとそういうことも考えながら、土地利用を考えていくべきじゃないかというふうに思います。 経済効率を考えて、災害とてんびんにかけて、浸水ぐらいだったら命に直接そんな土砂崩れとかそういったものと比べると大丈夫じゃないかみたいな考えもあったりして、もしかしたら経済効果を優先して進めているのかもしれませんが、それならそれで、少なくてもそういった浸水による被害を受けないような対策あるいは建物をつくる場合の規制、そういったものを考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。それは市だけでできるのかどうかわかりませんけれども。 それから、この駅西というのは本当に浸水の問題だけなのかということもあるかと思います。恐らく軟弱地盤ですので、やっぱり地震の影響も受けやすいんじゃないかと。液状化なんていうのはどれぐらいの率で起こるんだろうかと、そういうふうなことも考えるわけですが、恐らくそういったものはきちんと調べてはいないし対策もとられていないと私は思いますが、やっぱり少なくてもそこに私はそういった土地は利用しないというのが基本ですが、仮に利用するとしても、きちんとそういったことは調べて防災に生かしていくということが、そういう考え方が大事だと思いますが、いかがでしょうか、市長。
○議長 志布市長。
◎市長 液状化については起きてから、各新聞等を見ますと、こういう場所だったから液状化になるということを言っていますね。振興住宅地で昔は海だったとか、そういうところは埋め立てして液状化しているといいます。 ただ、需要と供給から言いますと恐らくそういうところは安いんですね、土地が。安くても百年に１回だったら来るという人はやっぱりいるんですよ。ここは液状化しそうだから、ここに来ないでくださいとは市では言えないんですね。ですから液状化を例えば市内全部調べて、それに幾らかかるかわかりません。そして100年間何も来なかったら、あのとき市長、何億も使って何していたんだと言われる可能性があるんですね。それが、ただ地震のためだけなんですね。液状化するかどうかはわからない。 ですから、そこをほかの場合もいろいろあるわけです、土砂災害、さっき言ったように水上がりですね。ですから液状化だけに関して言えば気持ちはわかりますが、そこまで村山市の予算でやるほどの余裕はないんでないかと。ほかに重要な生活費のほうが減っていくんではないかと、こう思います。
○議長 10番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） やっぱりそこまで調査や対策をかけるのは大変でやれないとするんであれば、やっぱりますますそういったところの土地利用は私は避けるべきだというふうに思います。ということを申し上げておきます。 ２番目の質問に入ります。小規模企業の振興についてであります。 地域経済の主役は小規模企業者、とりわけ、その９割を占める個人事業主や家族経営などの零細業者、従業員５人以下の小企業者、こうした方々が私は地域経済の主役であるというふうに思いますし、真の地方創生にはその振興が必要であると考えています。 村山市では、昨年の３月議会におきまして村山市小規模企業振興基本条例を制定しました。そして経営基盤の強化、事業の持続的な成長、発展を図るというふうにしています。条例制定から１年と半年が経過したわけですけれども、この間どのように条例の具体化を図ってきたのか、条例制定後に新たに取り組んだ事業の成果と今後の課題について答弁を求めます。
○議長 田中
商工観光課長。
◎
商工観光課長 背景から申しますと、国では平成26年６月に小規模企業の振興基本法を制定しております。これを受けて小規模事業者持続化補助金というものを創設しております。また、これを補完するという意味もあって、県は同じように山形県独自の補助金として、山形県中小企業トータルサポート補助金というのをつくっております。それを受けて市がまた昨年に、さっきもありましたけれどもその条例を制定したものでございまして、そしてそのために村山市小規模企業活性化補助金というものを創設しまして、国・県、市がそれぞれ補完する形で小規模事業者の補助を行うような制度を３段構えでつくっております。こちらのほうは、かなりいろいろと、特に国の持続補助金のほうは約32件ほどなっていまして、県のほうが６件、市のほうでも２件ということで、補完しながらそれぞれやらせていただいております。 補助金については以上でございます。
○議長 10番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） ３段構えで国・県、市で補助金を行っていると、条例制定後。市の補助金については２、３件ぐらいしかないわけですが３段構えでやっていると。合わせれば結構あるというようなことで、事業の継続にとっては一定の効果を果たしているんじゃないかなと思います。大変評価をしているところであります。 ただ、これだけだとすると条例つくった意味があるのかなという思いもするわけですね。別に条例をつくらなくても、こういう制度をつくればできるわけで、せっかく条例つくったんですから、やっぱりその条例をもっと生かして、さまざまな政策、実のあるものをやっていけばいいんじゃないかなと思いますが。そこでお聞きしますが、この条例の中では振興計画の策定はうたわれていないわけですが、今後、振興計画を策定すべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょう。
○議長 田中
商工観光課長。
◎
商工観光課長 この補助金のほかにも、いろんな融資制度や、あと相談制度等をいろいろ活用しております。そういうものを総合的にトータルしまして、いろんな悩みとか資金であるとか事業の展開であるとか改修であるとか設備投資であるとか、それぞれに応じた形で、国・県、市の制度も活用しながら情報を提供して中小企業の活性化を図っていきたいと思っております。 そのため、特に振興計画というものをつくって行うというところまでは至っておりませんで、県内各地においても、まだ振興計画をつくったところはないというふうに伺っておりますので、振興計画条例を成就するために、いろんな制度を活用して中小企業の振興を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長 10番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） 非常に物足りない気がしているわけで、本当にそれで小規模企業振興になるのかどうか非常に不安なわけですが、どれだけこの小規模企業振興条例、市がつくったということをその業者の皆さんがご存じだとお思いでしょうかね。 先日、地方創生特別委員会のほうで商工会の青年部と懇談を行いまして、その場で、こういう条例できたんですけれども知っていますかと聞いたところ、誰も知らなかったというような状況ですね。これではやっぱり条例は形だけのものに終わってしまうんじゃないかと。やっぱり条例のおかげで自分たちの商売がよくなったと、そういったことを実感してこそ条例をつくった意味があるんじゃないかなと私は思っているわけなんですけれども、市長はいかがお考えでしょう。
○議長 志布市長。
◎市長 ちょっと間違っているかもしれませんけれども、これはたしか最初、国に出すんですね。振興計画は入っているかどうかは知りませんが、国に出して外れると県で拾ったんですよ。同じ申請内容だと思います。県で外れると、そこを市で何とかならないかということで条例をつくったような記憶がございます。ですから、最初は全て国のほうに申請をしたんだと思っています。そこで予算の関係上、国ではじかれると県でスパサポというので助けて、そこで県のほうも予算の制限ありますから、外れるわけです。ですから、もとは一緒にやっぱりいろんな計画を練って申請したものだと認識をしています。
○議長 10番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） 何か答弁がよくわかんなかったんで次の質問に行きますが、この条例の第４条にはこのようにあります。「小規模企業者の意見を的確に反映するよう努めなければならない」とあるわけなんですけれども、具体的にどのようにしてこういった小規模企業者の意見を的確に政策に反映してきたのか、あるいはこれから反映していくつもりなのか、お尋ねをします。
○議長 田中
商工観光課長。
◎
商工観光課長 小規模企業にも工業部門と商業部門があると認識をしておりますけれども、特に工業部門につきましては、村山市は２人の企業コーディネーターを配置しまして、きめ細かに企業を回らせていただいております。いろんな発注から受注制度、事業承継とか資格取得でありますとか、あと研修であるとか、そういうふうなさまざまな事業について相談に乗って、いろいろ指導したりしながら小規模事業の育成を図っているというのがありまして、独自の商談会なども行っておりますけれども大変喜ばれているところでございます。 特に商業者のほうにつきましては、商工会を中心に相談事業を行うことが商工会の本来の目的となってございます。巡回指導でありますとか窓口指導となっておりますけれども、経営改善や事業に対する相談の数値を若干申し上げますと、巡回指導として平成29年度で1,796回、窓口での指導として1,686回、あと集団指導、講習会として年間で延べ11回、延べで325人、さらに中小企業診断士とか税理士を交えた個別指導の状況につきましては、昨年１年間で８回、45人ほどが参加している状況があります。 また、徳内資金という村山中小企業振興資金というのが、約２億円を村山市が預託して４億円ほどの枠で行っておりますけれども、これが大変な効果といいますか評価を得ておりまして、平成29年度ベースで53件、約４億円の融資の実績がありまして、これが中小企業が一番抱える運転資金の醸成といいますか、に貢献しているものと思います。 こうした商工会とか金融機関等を通した相談とかを通しまして、中小企業振興条例が目指す意見の聞き取り、支援を行っているものというふうに私どものほうでは理解しております。
○議長 10番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） 工業についてはわかります。ただ商業についてですけれども、今のお話ですと金融機関ですとか商工会の相談事業を通して、果たしてそれで政策をつくる行政のほうに小規模企業者の意見が的確に入ってくるのかどうか、どういう形でその商工会や金融機関を中間にして、どのような形で市はその情報を得ているわけでしょう。
○議長 田中
商工観光課長。
◎
商工観光課長 振興のためにはいろんな方法が先ほど申し上げたようにあると思います。例えば店舗のトイレの改修でありますとか、イートインコーナーの設置でありますとか、テラスの設置であるとか、生産性向上のための設備でありますとか、そういうふうな相談に応じた新たな店舗の創設などもありますけれども、そういうことに対して相談いただきますと、国とか県とか市独自の補助金等を活用して、できる限り行っていくというふうなことでございます。 とにかく、そういうときの窓口は、やっぱりスタートはどうしても直接こちらのほうにおいでいただく場合もありますけれども、メーンバンクといいますか、金融機関を通して相談が多くなっていくのかなと。それにこちらのほうの補助金とか制度を与えるといいますか、マッチングさせていくような形になっていくのかなとは思っております。
○議長 10番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） ちょっと、質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、私聞いたのは、今の話ですと、そういった商工会や金融機関を通じてそういった話があったときに、該当する制度があれば、それに向けて支援していくということなんですけれども、私が聞いているのはそういうことじゃなくて、今ある制度はいいけれども、まだまだいろいろなことをやっていかなきゃいけないと思うわけですが、そういう行政としての政策づくりのために、どういう形でこの小規模企業者の意見を集約しているのかどうかということをお聞きしたんでした。まあ、いいですけれども。 恐らく、そういう期間を通じて、ある程度は小規模企業者の非常にさまざまな要求、把握なさっていると思いますけれども、大ざっぱに言ってどのような要求が多いでしょうか。
○議長 田中
商工観光課長。
◎
商工観光課長 やっぱり、近年では店舗等のトイレの水洗化、あと新たにイートインコーナーを設置しましたとか、トイレじゃないんですけれども授乳室とかああいうものみたいなものも設置したいとか、あと最近では新たな店舗展開を考えて、空き店舗を使って新たな事業を開始したいんですけれども、どういうふうな制度があるかというふうな問い合わせとかも実際にございます。 あとは、やっぱりいろいろ楯岡にも３つの商店街がありますけれども、商店街等の総会とかにも出向いて、直接、企業主の人から制度等についていろいろ問い合わせとかあったときに、それなりの資料を持って回答させていただいている状況にあります。
○議長 10番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） トイレの水洗化ですとか、イートインコーナーをつくりたいとか、具体的な要求、要望をおっしゃったわけですけれども、大ざっぱに言えば、これは事業の継続、それに対する支援が欲しいということだというふうに思いますけれども、小規模企業者の要求は私は大きく言って３つあると思います。１つは、今言ったような事業の継続に対する支援が欲しいと。あとは仕事が欲しいと。仕事の確保。もう一つは後継者問題、これを何とかしたいと。これが三大要求ではないかなと私思っているところです。 これまでやってきた事業というのは、事業の持続への支援という点では一定の成果があると思いますので評価しますが、仕事の確保とか後継者問題どうするかという点では、まだまだ不十分で新たな取り組みが必要ではないかと私は思っています。そういった政策どうつくっていくのかということを考える上で、私はどうしてもまずは調査をしなきゃいけないと。調査なくして政策なしだということだと思います。商工会の総会に出て、そこから話を聞くだけでなくて、やっぱり悉皆調査、全数調査を行うべきじゃないかなというふうに思います。 佐藤昌一郎さんが市長のときに、私は中小企業の悉皆調査を求めたことがありましたけれども、そのときは実現しませんでした。しかし先ほど
商工観光課長も答弁したように、その後、主に工業、機械金属工業のほうで企業コーディネーターを配置したり、それとともに調査も行われ、企業ガイドブックの作成とかビジネスマッチングとか、そういう経営相談にも生かされてきたというふうに思います。しかし商業とか建設業関係では行われていないというのが実態だと思いますので、私はそういった分野についてもきちんと調査を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長 田中
商工観光課長。
◎
商工観光課長 一般の経済活動に入っていくことは、なかなか大変ではございますけれども、今ありました３つの企業の展開と、あと新たな仕事の創設と事業承継について、ちょっと若干申し上げますけれども、市では50万円以下の修繕工事等については小規模企業に仕事をするというふうな条件で事業展開しておりますし、さらには建設課で行っておりますリフォーム補助金等もありまして、市内の小規模建設業の方の仕事といいますか受注ができるようなことを、できるだけ機会を捉えるような施策もとっているものと認識しております。 さらには、事業承継につきましては大変難しいんですけれども、やっぱりいろいろ金融支援でありますとか、そういう制度を周知したりとか、そういうセミナーも今後独自に開催していくなどしながら、継続的に事業が承継できるようなことも今後考えていく必要があるのかなと思っているところです。 以上でございます。
○議長 10番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） 仕事の確保ということで、小規模事業登録制度、これ、やっていると、これはわかります。私もこれまでも求めてきましたし住宅リフォーム助成制度についてもそうです。だけれども、こういう条例ができたんですから、やっぱりさらにこういった制度に対して発展させていく、こういった今ある制度についてどのように小規模企業者の皆さんが思っているのか、もっと改善する余地はないのか、もっと仕事を増やすことはできないのかとか、そういうことをやっぱりきちんと業者の調査をして声も聞いて、つくり上げていくべきじゃないかというふうに私は思うわけですが、この辺は市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長 志布市長。
◎市長 商業者に限らず声は聞いていきます。議員がどこに行ってそういう話をしたか、ちょっとわかりませんけれども、そういう話は私は時々いろんな場所に行って話はします。ただ農業関係でもいろいろ集まったとき言うんですけれども、情報というのは自分からとりにいかなきゃだめだよとよく言うんです。補助金があるのを知らなかったとか、いっぱいいますよ。その人は、こちらからは流しているんです。これについても市の広報とかいろんな広報を出して流しています。そして大もとは、さっき言ったように国・県は商工会受付だったんですね。それで商工会のほうで流しています。だから商工会のほうからは行っているはずなんです。ところが見ようとしない。知らなかったということは見なかったんでしょうね。 ですから、そういうことも含めて、うちでは精いっぱい出しますけれども、何かあったら自分から情報をとりにいくということをこれから私どもも徹底をさせていきたい。必要であれば自分から情報をとりに行って、いろんな補助金がある、こういう制度になっているという自分から勉強しなきゃわからないと、こう思うんですよ。その辺のこと、ただ何も見ないで、ほだな知らねけと言われても、これはやっぱり市としても精いっぱいのことはやっているつもりなんです。その辺のことをもう少しなるべく必要な方については自分からしなきゃだめだよということを私どもも言っていきますが、議員からもぜひこれを使うんであれば自分から、こういうのを知らねっけと、恐らく要らないんですよ。自分も必要じゃないと思うんです。だけれども２、３年たったら必要になってくるかもしれない。そうしたら、やっぱり自分でとりに行くような風潮をつくっていただければ、ありがたいと思っています。 何度も私もいろいろ行って、市民と話をしますけれども、まず知らなくていろいろ苦情を言う人が多いですね。知らなくて苦情を言うんです。こういうことだよと言うと、ああ、なんだ、んだけながという人が結構多いです。だから、やっぱりお互いに対話は必要なんです。議員言っても知らないと言うんでしょう。ところが、話するとそだな制度あっけながとわかるわけです。だけれども本当に必要な人は農業者でも工業者、商業者でも、自分からやっぱりとりに行くくせをつけないと、いつまでたっても「市民の友」は一回も見たことない、いっぱいいます。ですけれども、そういうことを少しずつ私どももＰＲをしてまいりたいと思っています。
○議長 10番
中里芳之議員、残り２分です。
◆（
中里芳之議員） やはり、知ろうとしないのが悪いんだで済ませては、私はいけないんだと思いますね。やっぱり中小企業振興法とか条例で、小規模企業者の果たしている経済的な役割、地域での役割、それをしっかりうたっているわけですから、知らないのが悪いんじゃなくて、やっぱり行政が小規模企業者の声を吸い取って、一緒になって自分たちがよくなるにはどうしたらいいかと考えていく、そういったことが必要じゃないかなと思います。 先ほどの市長答弁は、私が初めて佐藤昌一郎さんに悉皆調査しろと言ったときと大体同じような答弁かなというふうに思っていますが、ぜひその答弁に終わらずに、小規模企業の振興を進めるように希望して質問を終わります。
○議長 10番
中里芳之議員、終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。議事運営に対するご協力に感謝申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後３時１５分 散会...