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村山市議会 会議録 平成29年 12月 定例会(第6回)-12月07日−04号

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  1. 村山市議会 2017-12-07
    村山市議会 会議録 平成29年 12月 定例会(第6回)-12月07日−04号


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    DiscussNetPremium 平成29年 12月 定例会(第6回) − 12月07日−04号 平成29年 12月 定例会(第6回) − 12月07日−04号 平成29年 12月 定例会(第6回) 議事日程第4号      平成29年12月7日(木曜日) 午前10時開議 日程第1 一般質問 (散会) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           本日の会議に付した事件 議事日程第4号に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           ●出欠席議員氏名 出席議員(16名)   1番  犬飼 司議員      2番  矢萩浩次議員   3番  菊池大二郎議員     4番  高橋菜穂子議員   5番  石澤祐一議員      6番  結城 正議員   7番  菊池貞好議員      8番  佐藤昌昭議員   9番  川田律子議員     10番  中里芳之議員  11番  森 一弘議員     12番  大山正弘議員  13番  茨木久彌議員     14番  海老名幸司議員
     15番  秋葉新一議員     16番  長南 誠議員 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           説明のため出席した者の職氏名  市長        志布隆夫   副市長       齋藤 隆  教育委員会教育長  菊地和郎   選挙管理委員会委員長                             佐藤 毅  農業委員会会長   須藤義和   総務課長      三澤浩子  政策推進課長    佐藤洋介   財政課長      高橋政則  市民環境課長    柴田 明   税務課長      小玉 裕  保健課長      柴田 浩   福祉課長      田中昭広  子育て支援課長   柴田 敏   農林課長      伊藤 広  商工観光課長    原田和浩   建設課長      櫻井秀一  会計管理者     斎藤昭彦   水道課長      高橋 質  消防長       石沢裕行   消防署長      青木憲一  教育委員会管理課長 片桐 隆   教育委員会学校教育課長                             笹原茂隆  教育委員会生涯学習課長      農業委員会事務局長 結城照彦            矢口勝彦  監査委員事務局長  井澤豊隆   選挙管理委員会事務局長                             阿部祐士 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           事務局職員出席者職氏名  事務局長      宮古 浩   議事調査主査    細谷 充  庶務係長      川田清子   議事調査係長    三澤依邦子 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                             午前10時開議 ○議長(長南誠議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第4号によって進めることにいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 一般質問 ○議長 日程第1、一般質問を続行いたします。  この際、私から特にお願いいたしますが、質問される方も執行部の答弁も簡潔にして議事運営にご協力願います。特に、一問一答方式の場合は、趣旨に沿うようにして、通告内容から逸脱しないよう質問、答弁をお願いします。  それでは、順次質問を許します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △中里芳之議員の質問 ○議長 10番 中里芳之議員。    (10番 中里芳之議員 登壇) ◆(中里芳之議員) おはようございます。  通告している3点について質問をさせていただきます。  最初に、国民健康保険についてであります。  来年度から、国民健康保険は都道府県化されます。県はこれまで4回の事業費納付金、標準保険料率試算を行い、そのうち第3回9月と第4回11月の試算結果を公表しています。それによりますと、9月の試算では、ほとんどの市町村で1人当たり保険税が減少し、村山市は19.7%の減、より本番に近い11月の試算では三川町を除く全市町村が減少し、村山市は28.1%の減となっています。  これらの試算結果は、国による1,700億円の新たな公費負担等を反映したものであります。一昨日の代表質問における保健課長の答弁は、初年度で見通しを立てにくい、医療費や所得の動向も不透明、税率改正は適切な時期に行うという曖昧なものでした。  今後、12月に国から確定係数が示され、1月に県が確定額を示すことになりますが、第3回、第4回の試算結果と同等だった場合、国保税を引き下げることは十分可能であると思いますが、そういう方向で考えていると理解してもよろしいでしょうか。答弁を求めます。  さて、国民健康保険は、その加入者構成が低所得者が多数にもかかわらず、年齢構成が高いため、医療費水準が高くなるという構造的矛盾を抱えています。したがって、保険料は多くの被保険者にとって負担能力をはるかに超える重いものとなっており、滞納者も多いのが現状です。  山形県社会保障推進協議会の自治体キャラバン事前アンケートへの村山市の回答によりますと、世帯所得200万円、現役40歳代夫婦と未成年の子ども2人の4人世帯の国保税試算は、法定減額2割軽減でも49万5,800円となっています。所得に対する割合は、実に24.79%、国民年金保険料や所得税、住民税など固定的費用を差し引くと、消費や貯蓄に使える可処分所得は月10万円程度であり、大変な困窮状態といえるのではないでしょうか。これが子どもが3人、4人と増えれば、所得が変わらなくても均等割負担が増えることでさらに税負担は重くなります。  何十万円という国保税を求められることによって、一家4人で月10万円の生活を余儀なくされている現状をどうお考えでしょうか。市長には負担能力を超える高過ぎる国保税という認識はおありでしょうか。答弁を求めます。  国民健康保険は単なる相互扶助や助け合いの制度ではなく、国民皆保険の土台をなす社会保障であり、医療保険における最後のとりでとしての役割を担っています。そのため、国はもとより保険者としての地方自治体は、住民の命と健康を守るために責任を果たさなければなりません。来年度から国保の県単位化ということで県と市の共同運営に移行しますが、県単位化のもとでも保険料を決定し、税を賦課徴収し、保険事業を行う主体は市町村であり、住民の命と健康を守る市の役割はいささかも変わりません。  国保への法定外繰り入れを初め、軽減措置を積極的に行い、高すぎる国保税を引き下げて、払える保険料にしていくことが必要ですが、市長はいかがお考えでしょうか。  次に、生活保護行政の改善について質問します。  村山市におけることし3月現在の生活保護世帯は49世帯、保護率は0.23%となっています。全国では保護率1.69、山形県では0.69、村山地域では0.33ですので、本市の保護率0.23は極めて低い数字であります。  本市で生活保護を担当する職員の皆さんは、市民の相談に一生懸命、懇切丁寧に当たられていることと思います。しかし、暮らしが大変になっているのに保護率は低い水準を保ったままであるということを見れば、ほかにさまざまな理由があるのかもしれませんが、本市の生活保護行政はもっと改善すべき点があるのではないかと思います。  さて、ことし1月、神奈川県小田原市で生活保護課の職員らが10年間にわたって保護なめんな、くず、我々は正義だ、などの文言をプリントしたおそろいのジャンパーを業務で着用していたことが表面化し、問題になりました。こうしたジャンパーは役所内の業務だけでなく、職員が行う家庭訪問でも着用していたとされ、生活保護を利用する人や申請をためらっている人に威圧感を与えるものとなりました。根底には生活保護利用者を蔑視するような考えが見られ、大変残念な事例だと思います。  大事なことは、小田原市のケースを特殊な例外とせず、今後の村山市の福祉行政の発展に資するように教訓化することであると考えます。  まず第1に、生活保護が憲法で保障された生活に困った市民が誰でも受けることができる権利として市民にわかりやすく正確に周知されているかどうかという問題です。  村山市のホームページでは、生活保護について示されているのは、この用紙にすれば1枚だけです。ここでは、最初に生活保護とはという項目を示し、憲法25条に基づき健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活ができるよう援助する制度としています。  これはこれでよいのですが、相談に来た市民に配られる生活保護のしおりには、1日も早く自分たちの力で生活できるようにお手伝いするのが生活保護制度ですとあります。1日でも早く生活保護を受けなくても自活できるようにするための制度と受け取られれば、病気や高齢、障害がある市民にとっては制度を利用しにくいと誤解されるおそれがあるのではないでしょうか。  また、生活保護は、申請する意思のある市民なら誰でも申請する権利、申請権をしっかり保証しますという視点が行政としては極めて大事な姿勢だと考えます。しかし、村山市のホームページのつくりは保護を受けるに当たってとして、次のように述べています。  生活保護は世帯単位で行います。世帯員の全員がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを生活の維持のために活用することが前提です。親族等の扶養義務者から援助を受けることができる場合は、それらの援助が優先します。保護のしおりでは、さらにこれらを強調した形で書かれています。  これは法律に違反するような表現ではありませんが、しかし、結果的にこれらをやらなければ相談も申請も受けられないと受け取りかねない、そういうつくりになっており、市民が相談や申請をためらうことが十分予想されます。誰でも受けられる権利がしっかり書き込まれるべきであり、市の周知はむしろ抑制的であると思います。  扶養義務者からの援助がここに優先するとありますが、扶養義務者とはどの範囲までを指すのかホームページではわかりませんし、DV被害者や虐待で困難に陥り孤立している市民にはどういう対応をしているのか、こうしたことも丁寧に説明すべきだと思います。  小田原市では不祥事を受けて、現在、市長が先頭に立って業務改善に取り組んでいます。その一つの成果がこの保護のしおりです。カラーイラストつきで大変見やすく、親しみやすいものになっています。内容的にも、例えば、先ほど述べた保護審査にかかわる調査については、居住用の不動産は原則所有が認められていることや、個別の事情によっては自動車やオートバイの保有が認められる場合もあること、働ける方は働く必要があるが、病気や障害、その他の理由で働けない方は、その問題解決を優先すると、また、扶養義務者、親族の扶養が利用の条件ではない、DVや虐待など特別な事情がある場合には、親族への照会を見合わせることもあることなどが明記されています。  受給開始後についても、どのような支援が受けられるのか、極めて詳しく丁寧に説明しています。全体で6ページにわたるもので、これをホームページにも掲載しており、詳しく正確に示すことによって、困窮した市民の不安を取り除き、相談しやすいものになっています。  一方で、これが村山市の保護のしおりです。ホームページよりは詳しく説明されていますが、抑制的なつくりであるという点ではホームページとさほど変わりはありません。これはホームページにも載っていません、窓口に相談に来た市民に渡されることになっています。このしおりについてもホームページの改善と同様に改善し、紙面に示す中で、困窮した市民の不安な心に寄り添ったものにしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。  次に、生活保護申請から保護決定までの期間についてであります。  生活保護法では申請から原則14日以内に決定通知を出さなければならないとされています。これについて村山市の実績はどうなっているでしょうか。生活保護の窓口を訪れ、保護の利用申請をされた方は大変困窮した問題を抱えている方です。病気や障害、また、所持金を使い果たし、場合によっては住居すらないという方もいらっしゃるわけで、それこそ1日も早く保護を開始しなければならないと思います。14日以内の通知件数はどれくらいになっているか、答弁を求めます。  次に、生活保護の実施体制について、特に職員の専門性について伺います。  生活保護を利用する市民のさまざまな経済的、身体的、社会的な困難、またはこれらが複合した困難を支援し、問題解決に当たることは極めて専門的な業務であることは言うまでもありません。医療、介護、障害、年金など、ほかの制度や法律にも精通した職員が求められていると思います。  大阪堺市では、16年前から福祉職の採用を進め、ケースワーカーの8割が福祉職であり、査察指導員と管理職は全てケースワーカー経験者を充て、経験の浅い職員のフォローに当たる体制をとっています。  また、横浜市でも生活保護だけでなく、福祉現場のソーシャルワーカーは、その多くが国家資格である社会福祉士、精神保健福祉士の資格で採用されているといいます。  一方で村山市は国家資格を持った方が嘱託の生活保護面接指導員としていらっしゃいますが、福祉職での正規採用はなく、そのため査察指導員、ケースワーカーともに社会福祉士や精神保健福祉士など国家資格を持った職員がいない、こういう状況です。  子どもの貧困が深刻な状況や貧困の連鎖を断ち切る問題が大きな問題となっている今、全国的には福祉職の採用を増やしている自治体が増加しています。村山市としても福祉の現場に福祉の専門家というべき社会福祉士等の国家資格で採用し、増やしていくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  また、意欲ある職員に研修やキャリアアップを保障する組織的な支援や人事施策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、インフルエンザ予防接種への助成について質問します。  1月28日、県は県内では今季初めてのインフルエンザの集団発生が県内3か所で確認されたと発表しました。幼稚園、小学校、高校の85人が欠席し、いずれも学級閉鎖が行われました。  一方、インフルエンザのワクチンは供給がおくれており、一部の医療機関では接種を待ってもらっている状況です。  さて、日本でのインフルエンザの流行拡大は、小学校で始まると考えられています。小学生は罹患率が高く、それが家庭で成人や高齢者に感染していきます。国は65歳以上の方、60歳から65歳未満の特定の基礎疾患を持った方にはインフルエンザ予防接種を予防接種法の定期接種に位置づけています。村山市では接種費用を半額助成しています。  しかし、高齢者同様、罹患しやすい子どもたちの助成はありません。予防接種費用は市内あるいは近隣のお医者さんでは、1回当たり2,000円台から3,000円台です。3,800円だとすると13歳未満の子どもは2回接種が必要ですから7,600円、子ども2人いれば1万5,200円、3人いれば2万2,800円、大変な出費です。  インフルエンザを流行させないための対策と子育て世帯への支援のための両面から考え、中学生以下の子どもたちのインフルエンザ予防接種費用の助成を行うべきだと考えますが、答弁を求めて、登壇での質問といたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 一括で質問が来ましたので、順次答えてまいりますが、抜けているところは後ほどまた再質問をしていただければと思います。  まず、国保税の関係でありますが、議員おっしゃるとおり非常に大変なのは前から何回も質問がありましたので、お互いによくわかっていると思います。  やっぱり普通働いている方で、サラリーマンの方で国保になっている人はほとんどいないと思います。社会保険があるからですね、会社の。その以外の方がここに該当してくるわけでありますが、御存じのように65歳以上の方が多いのもわかっているとおりでありまして、収入のなかなか少ない方が加入している関係上、どうしても中間の方にお金がかかってまいります。  ただ、今、申しましたように、サラリーマンの方のほとんどはこれに該当しないですね。ということで、それ以外の少数の方に今の制度では、だっとかかっていくわけです。若干所得のある方にかかっていて、残念ながらサラリーマンの方の社会保険から見ると、非常に1.5倍から2倍ぐらいになっていることは私も承知をしています。ただ、今の制度ではこういうふうになっておりまして、これは国のほうもいろいろ考えていると思います。  その結果、議員がおっしゃるように、今回、県単位化をして、しかも国のほうで、おっしゃったように1,700円の補助を出していると、その結果、今の今回の算定、まだ確定はしていませんよ、来月ですから。この中では今のところ村山市の負担金額はおっしゃったような数字かと思います。確定はしていませんが、若干下がっています。これは何回も言いますけれども、やっぱり国のいろんな状況を見て補助金を出している。  ただ、ここで言いたいのは、これからも国は考えていくと思います。足りなかったら、また出すでしょうし、これただ、単年度で、最初からばっと足りない分を出す、必要なものを出す、これはできないと思うんですね。ここだけが国のあれではありませんから、いろいろ順次、優先順位をつけて出してくるものと思われます。  そういう意味では、問題についてはお互いに共通認識を持っていると思いますが、今の制度ではなかなかできないということもあります。  ただ、後から出てくると思いますが、今回の単年度だけの負担金の割合で判断することはなかなか拙速のような気がするんですね。ただ、今の状況ですと、国保税の減額については、これを見て国保審議会、あるいは担当者のレベルである程度議員の言うような方向になるかもしれません。これ当然、県からの負担割合が下がっていますから、そういうことも考えられると思います。  ただ、まだ計算ははっきりしていませんから、そういう方向かもしれませんが、ここで断定はできないと思っています。  あと、生活保護の村山の認定率が低いとありますが、これは非常に高いのが関西方面ですね、あるいは小田原はちょっとわかりませんけれども、そこから見れば低いんです。ですけれども、率だけ見ないで、その内容を見ますと、私は詳しくは存じていませんが、マスコミ等で見る限り、大阪等は相当そういう生活レベルの低い人がいると、しかもその中にちょっと危ない人もいると、こういうものが相当出ていますから、それをだましてというか、査定の方をだましてもらっているというのがたまたまときどき出てきますね。そういうことでは、やっぱりきちんとした対応をいろんな資格士の人をお願いしてやっていると思います。  ただ、村山には、その村山市をだますとか、国をだますとか、そういう方は今のところいないと認識をしています。そして、率だけで比べないで、内容で今の言ったように比べてほしいんですけれども、その村山市は率が低いからだめだという言い方はしませんけれども、率が低くて人が少ないというのは、それだけあまりにもひどい世帯の生活保護基準以下の人がもともと村山市に少ないのではないかと、こういうふうに見ることもできるわけです。  何も率も何も、大阪あたりと一緒に上げなくても、最低限の生活をできる人が少ないということですから、逆に言えば、大阪から見れば、村山市のほうがずっと住みやすいと、こういうふうに見ることもできます。率だけで考えることは、ちょっと危険ではないかと思っています。  あと、生保のしおり関係もありましたが、これは私も見ました。これは、議員がおっしゃるように、最初インターネットで出して、そこにはいっぱいありますから、主要のところしか挙げていないですね。少ないです。  そして、生保のしおり、若干多目になっていますね。これとても、どういう方が生活に申請来るかわかりませんけれども、やっぱり字は少ないほうがいいんです。そして、そのほかに説明員の方がきちんと丁寧に対応していますけれども、丁寧に対応していけば、字を見てこうするのも何人かいらっしゃるでしょう、だけれども、ほとんどの方はその話を聞いて判断していくと思うんですね。ですから、ここを例えば3ページ、4ページを10ページ、20ページにすればいいのかという問題じゃないと思うんですね、しおりですから、冊子ではないですね。そういう意味では簡略化しているということをご認識いただきたいと、あとは人で対応していく。  あと、大阪の例を挙げまして、社会福祉士ですか、そういうものは実際に市で専門職として雇えるような財政状況であればいいと思います。ただ、それについては、きちんと対応しているわけです。それを増員しておけとか、それはさっき申しましたように、そういうレベルの人が何人ぐらいいるか、あるいはちょっと何というんですかね、ごまかすような人もいるか、そういう割合によって増減が出てくると思うんです。村山市のような場合に、一応ちゃんと資格の者を置いて対応しているわけですから、何もそこだけばっと大阪と同じようにしなければならないと、そういうふうには私、考えていないです。  あと、インフルエンザでありますが、これはできれば非常にいいとは思います。ただ、インフルについては、やっぱりほかの市でも町村でもやっているところはごく少数ありますが、やっぱりその市町村ごとの考え方だと思うんですね。これはインフルだけにすればそうですけれども、全般的に考えれば、例えば、村山市は中学校2年にピロリ菌の検査やっています。村山市だけなんですね、やっているの。こういうふうに独自にやっているわけです。  だからほかでやっているからやるんではなくて、やっぱりそう市町村の独自性があっていいと思うんです。これも一つの選択肢ではありますが、そこだけ捉えないで、村山市ではほかの市町村もやってない、将来の胃がんの発生を抑えるために中学校2年のピロリ菌をやっている、検査をやっている、しかも全額無料、治療も無料、やっているわけですよ。こういうところも少し考えていただければいいと思います。  当然、インフルエンザ、あればいいでしょうけれども、やっぱり所得制限とかこういうものは、何の補助金でも出てきますが、うちのほうではやっていないものもいろいろありますが、一つの選択肢としては考えてはおきますが、そういうほかの面の村山市独自の策もぜひ考慮に入れてほしいと、こういうふうに思います。 ○議長 柴田保健課長。
    ◎保健課長 私からは、来年度、国保税は引き下げが可能ではないかというご質問についてお答えさせていただきます。  県単位化によりまして、国保財政は納付金制度に変わり、これまで保険給付費を支払うために国保税や国、県の補助金、交付金を市独自に確保してまいりましたが、30年度以降は県への納付金の支払いや保険事業などに充てるため、国保税や一般会計からの繰入金を確保することになってまいります。  県から11月に示された仮の係数での30年度納付金の試算結果では、30年度に必要となる国保税と29年度予算の国保税を比較しますと、29年度の国保税が上回る状況になりました。これは国費の拡充などによるものと言えます。ただし、今回の納付金額はあくまでも暫定の数値でございまして、来年1月に確定する納付金額は変化する可能性があります。今後は、来年1月の確定の納付金額を受けて本格的な作業に入りますが、県単位化の初年度ということで、今後の見通しが非常に立てにくい状況にあります。  加えまして、医療費や所得の動向など不透明な部分が多いこと、被保険者数の減少や高齢化など不安定な要素も多いことなどから、こういった状況下で急な変化にも対応できるよう、ある程度の財政力を備えておく必要があり、最終的には基金への積み立てを念頭に考えているところでございます。  税率改正につきましては、将来を見据えた上で適切な時期に検討してまいりたいと考えておりますが、代表質問でも申し上げましたとおり、これまで4方式をとっていた課税方式を3方式へ移行する方向で検討しているところでございます。  今後は、具体的な試算等を行い、影響などについて分析を加え、国保運営協議会の意見などを参考に検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長 田中福祉課長。 ◎福祉課長 私からは、保護決定までの期間、14日間以内の実績についてお話を申し上げます。  生活保護法におきましては、生活保護法第24条第5条におきまして、申請のあった日から原則で14日以内に決定を出すと、ただし扶養義務者の資産及び収入の状況の調査に日時を要する場合は、これを30日まで伸ばすことができるという法律に基づいて行っております。  現在の実績でございますけれども、現在、議員ご指摘のように、約50世帯、49世帯ある保護になっておりますけれども、そのうち約20%が14日以内の受理といいますか、決定となっています。残りにつきましては、法律どおり30日以内の、できるだけ速やかに行っているところでございます。  もう1点、職員の専門性についてでございますけれども、社会福祉法の中に市町村の福祉事務所には社会福祉主事を置くということになってございます。社会福祉主事は、生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦法とか老人福祉法とかの処置に関する業務を行うということで、本市におりますケースワーカー及び査察指導員は全て法律どおり社会福祉主事を持った者が対応しております。さらに、査察指導員についてもケースワーカーの経験者が上がっております。  以上でございます。 ○議長 10番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) まず、インフルエンザについて先に質問しますが、ピロリ菌やっているんだから、そこを見てくれというようなお話でしたけれども、それはそれで大変結構なことだと思うんですが、ただ、やっぱり子どもはインフルエンザにかかった場合、重症化する、あるいは合併症、そういったリスクが高いわけです。インフルエンザ脳症を発症すると高い死亡率、あるいは治っても重い後遺症が残る場合があるわけで、やはり子どもの命、健康を守るために、流行を防ぐために、そして子育て支援のためということでやっていただきたいんですけれども、先ほど市長はほかの市ではやっているところはごく少数だとおっしゃいましたが、やっているところは非常に多いんですよね、山形県内で。特に町村が多いです。19町村でやっています。  市でも寒河江、長井、天童、尾花沢、南陽、5市やっていますね。だから、全市町村の半分以上がやっているわけですね、決して少数ではないわけです。ぜひ、この村山市でも、できれば中学生以下全員やっていただきたいんですけれども、せめて中学生からまず始めるとか、あるいは受験を控えた中学校3年生からだけでもとか、それでも結構ですので、始めてもらえないかと思うわけですが、再度答弁を求めておきたいと思います。この件は、答弁を求めて質問は終わります。  次に、国民健康保険ですけれども、まず来年度の国保税については、保健課長としては、また代表質問のときと同じようなご答弁でしたけれども、市長としては、私が考えている値下げの方向かもしれないけれども、断定はできないというようなことだったと思います。  28年度の決算でも申し上げたんですけれども、当初大幅赤字になるからということで、国保税大幅に値上げしたわけなんですが、実際は大幅に黒字だったわけです。結果的には税率改正しなくても大幅黒字だったわけで、これだけでも国保税を引き下げるべきだと私は思いますが、県への納付金、今のままで行くとどうやら少なくて済むわけですから、やはり引き下げるべきだというふうに申し上げておきます。  国保税に対する市長の認識、非常に大変なことはわかっているというご答弁でした。ただ、じゃ、払える保険料にするために、いろんなことをやるべきでないかと、努力するべきでないかというような、大体、私質問したわけですが、それについては答えがなくて、国も頑張っているんだというようなことだったかと思います。高くて大変だけれども、国が何とかしてくれるんじゃないかというような、総合的に捉えればそういうご答弁だったのかなというふうに思います。  社会保障の国保には法定減額のほかに国保法44条による一部負担減免とか、77条による税の減免などがあるわけです。市も条例や要綱で定めているわけです。  しかし、この減免の対象は災害とか失業など極めて限定的、緊急的なものであって、低所得者への恒常的な減免制度はないというのが現状です。ですから、セーフティーネットとしての役割、全く果たしていないと言っても過言ではない、ほとんどあまり実績がないわけです。  このことが国保税の滞納や保険証の取り上げとか差し押さえなど滞納処分、あるいは生活保護への移行などの要因になっているというふうに思います。  やはり保険料を払える水準に抑える努力をやっていくとともに、やっぱり独自の減免制度を積極的につくっていくべきではないかなというふうに思います。  そこで、まず3点ほど提案をしたいんですけれども、まず、多子世帯減免についてであります。これは以前にも申し上げたんですけれども、登壇でも述べたように、均等割によって子どもが多くなるほど保険料負担が重くなっていく、こうしたことは少子化対策や子育て支援の観点からも改善すべきだと思います。せめて2人目以降の均等割、ゼロにすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。  前回言ったときには、均等割というのは法律で決まっているんだから、何か難しいような、市長おっしゃっていましたけれども、それはそれとして、賦課した後に減免するというやり方だってあるわけで、いろいろやり方はできるんじゃないかなというふうに思います。  それから、境界層制度の導入なんですが、収入が生活保護基準に満たない世帯とか、あるいは境界層、いわゆるボーダーラインの方々の国保税について軽減を求めたいわけですが、生活保護制度ですと国保税も医療費もかからないわけです。ところが、国保は先ほど登壇で述べたモデル世帯のような、所得200万円で49万円もの国保税、それを払えば生活保護基準以下になってしまう、そういう世帯にも重くのしかかってくるわけですね。やっぱりこの矛盾を解決するために、介護保険ですと境界層該当措置というものがありまして、保険料、利用料を負担しても生活保護基準以下にならないように、保険料の所得段階を下げていく、そういう措置があるわけですが、国保も同様に基準以下になるような保険料負担とか医療費負担をさせるべきではないと思いますので、生存権の侵害にも当たる問題としてこうしたことで解決すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。  それから一部負担金減免です。44条は医療機関や薬局の窓口で通常1割から3割負担しなければならないわけですね。これ一部負担金、自己負担ですけれども、それが特別の利用がある被保険者については減免、援助、猶予を認めているわけです。どういうケースに適用するかの判断は保険者である市に委ねているわけです。  市の規定ではその理由について災害、失業などとしておりまして、該当基準は生活保護基準並み、1.2倍以下、そもそも低所得者を対象にしていない。生活保護基準以下、1.2倍であっても、それだけではだめ、災害、失業という要因がないとだめなわけですね。  ですから、石川県金沢市ですと、生活保護基準の1.2倍程度の方々を対象に療養費の全部あるいは一部を3か月間補給するという、そういう療養援護事業を行っているようであります。そういうふうな44条に基づく減免を積極的に運用して、市民のセーフティーネットとしている自治体は多数あります。  村山市も要綱を見直して、生活に困った市民も安心して医療が受けられるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 まず、インフルエンザですけれども、今の段階でもどれくらい蔓延しているかわかりませんが、無料については、やっぱり無料にする階層というか、この一団の方がいると思うんですね、やっぱりもうちょっと調べてみなきゃ、実際にやるんだったら調べる必要があると思っています。  ですから、今のところは考えておりません。12月補正にも載っておりません。3月ではもう遅いわけですね、そういう意味ではもっと検討する必要あるだろうと、相当の所得ある人にも一律にこのインフルをやるということは、ちょっと一律にやっているものもありますけれども、今回の場合はいろいろ考えなきゃならないと、こう思っています。  あと、ちょっとこれお願いですけれども、ここに一問一答と載っていますので、あんまり多いとアウトの部分が全くぼやけてよくわからなかったですね、どうか一問一答ですから、一問ずつ、そうすれば一問ずつ一答していきますから、その辺をよろしくお願いしたい。あとのことについては、担当課長のほうからお答えをします。 ○議長 柴田保健課長。 ◎保健課長 まず、多子減免制度についてでございますが、国保税を計算するときに、前年中の世帯の所得金額の合計が一定基準以下の場合には、国保税のうち均等割額と平等割額を7割、5割、2割軽減し、加入者の負担を軽減をする制度があります。5割及び2割の軽減対象となる世帯の所得基準額につきましては、世帯の加入者数に一定の金額を乗じて算定されますことから、子どもの多い世帯の負担は一定に配慮されております。  なお、本市における18歳以下の国保加入者が属する世帯数は241世帯、18歳以下の国保加入者は403人となっているところでございます。  続きまして、境界層減免、境界層制度の導入でございますが、議員もおっしゃったとおり、介護保険には保険料などを支払うと生活保護基準以下になる場合には、保険料などを免除する境界層措置というものがございますが、国保ではそういった制度は設けられておりません。国保におきましては、先ほども申し上げましたが、所得に応じて応益分を軽減する仕組みを設けており、また、収入の減少など特別な理由がある方に対しては、申請により減免をすることが可能とする仕組みとなっております。こういったことで保険税負担に配慮しているところでございます。  あと、一部負担金の減免の周知でございますが、保険証の更新時期に制度のお知らせを同封したり、あと市報やホームページに掲載して制度の周知を図っているところでございます。今年度は2件の相談を受けておりますけれども、申請には至っていないという状況でございます。今後とも制度の周知を図るとともに、必要に応じて関係課と連携をとって対応してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長 中里議員に申し上げますけれども、市長からも要望ありましたけれども、一問一答でお願いします。  10番 中里議員。 ◆(中里芳之議員) 一部負担金減免について、これ周知の方法を言ってるんでなくて、災害とか失業という要件がないと、ただ生活保護の1.2倍だけであってもならないと、災害とかそういったことがないと該当しないのは、もうちょっと災害とか失業じゃなくても、そういう生活保護基準以下あるいは同程度の人であれば該当するように変えてはどうかという質問です。もう一度ご答弁お願いします。 ○議長 柴田保健課長。 ◎保健課長 一部負担金の減免につきましては、国民健康保険法第44条に規定されておりますけれども、条文には具体的な基準等が明示されていないことから、市が独自で一部負担金の減免に関する取り扱い要綱といったものを制定して実施しているところでございます。  議員ご指摘のとおり、生活保護基準の1.2倍以下といったような内容で今判断しているところでございますが、他市の状況とかも勘案して検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長 10番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) 一部負担金減免については、他市の状況を見て検討していくというふうなご答弁だったと思います。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  ただ、全体的に多子減免については一応法定減額で一定程度子ども世帯にも減額なっているとか言いますけれども、先ほども言ったように、所得200万円でも四十何万円という高い保険料で、もう生活保護基準以下なわけですから、やっぱりそこを何とかしなきゃいけないと私は思うわけですね。また境界層制度の導入についても、いや申請減免という制度があるというけれども、実際には非常に条件が厳しくて申請する人もいなくて、ほとんどセーフティーネットとして役に立っていないわけです。  だから、こういう状況を何とかすべきではないのかというふうに提案を申し上げているわけですが、なかなかここに対しては本当に前向きなものはあまりないなというふうに思ったところです。  さっきも言ったように、国保税高いけれども、県が何とかしてくれるんじゃないかなということなのかなというふうに思います。県単位化すると国保はよくなるということだったんですけれども、私は県単位化しても根本的な問題は変わらないと思います。今回は初年度ですから、初年度から県単位化なったら国保税上がった何ていうふうに国も県もしたくないわけで、どうやら国の公費によって安くなるような感じですけれども、しかし、それは未来永劫続くとは限らないわけで、やはり根本的な問題は変わらないわけです。  国保を健全に運営していくには、やっぱり払える保険料にすると、払えない人には減免をしていくという方向でないと、解決できないというふうに思います。法定外繰り入れについては、国は自治体の判断であると示していますし、各種減免については、ほかの被保険者に転嫁することでなく、そういうことではなく、きちんと財政措置をとるということも言っていますので、むしろ今回の県単位化を機会にしっかりした低所得者向けの制度設計をしていただきたいというふうに思います。  また、共同運営ということですので、そういう立場でも県に対して要求していただきたいと申し上げてこの項は終わりたいと思います。  それから、生活保護のほうなんですけれども、法律が低いのを別に、特に市長が言っているように問題にしているわけではないんですけれども、そこにはさまざまな要因が、市長がおっしゃるようなね、要因がもちろんあるでしょう。だけれども、それはわからないわけですね、ちゃんとした。だけれども、これだけ低いと、そしてだけれども、どんどん暮らしは大変になってきている、それと合わせて考えると、まだまだやっぱり行政として改善できる点があるんじゃないかと、その一つに、このホームページとか保護のしおり、これ見てみますと、まだまだ改善点あるんじゃないですかというふうに申し上げたわけですね。  市長は何か、分量を多くすればいいというもんじゃないみたいなことをおっしゃいますが、村山市で出している保護のしおり、先ほど登壇でも示しましたけれども、6ページあります。で、小田原の保護のしおり、これも大体同じです、6ページです。でも内容見ると、全然違うんですね、こっちも法に反しているわけじゃないですよ、表現が。どっちも法律的には合っています、内容が。だけれども、小田原市のほうが断然やっぱり市民に、困った人に寄り添った内容になっている。そういう改善はできないんですかというふうに述べているわけであります。  法律には保護の目的ということで、自立の助長という文言はありますが、村山市の保護のしおりにありますように、しおりには一日も早く自分の力で生活できるようになんていう文言はないわけですね、一日も早く保護から脱却できるようにする、そのための制度だというような圧迫的な文言は生活保護上は一切ないわけです。  だから、私は一日も早くなんていうのは、ちょっと不正確な文言かなと思うわけですね。だからそういう文言は改めて、やっぱりの市民の権利としての生活保護制度をしっかりと書き込んでいく、そういう方向で抜本改善をお願いしたいというふうに思いますが、再度ご答弁を求めたいと思います。  職員の皆さんは実際には、口頭でこれに書いていないこと、小田原で書いてあるようなこと、これもきちんと私は多分説明しているんだと思います。だけれども、やっぱりこれから相談に行こうかどうか迷ってインターネットをあけた市民、このたった1枚のものだけを見て行こうかという気にはならないんじゃないかなというふうに思うわけです。  小田原市ではちゃんとこの6ページのがインターネットに出ている。そして相談に来た人に渡す資料としても実際には口で丁寧な説明を受けるかもしれないけれども、それでもいろいろ悩むわけですね。うちに帰って、また見返すと、そういったときにやっぱり寄り添った内容であれば、それに励まされる形で、また市のほうに相談行って申請するという方向になるかもしれませんけれども、やっぱりこれでは、村山市のしおりでは、中にはあきらめる人もいるんじゃないかなと危惧するわけで、ですから改善をお願いしたいというふうに思います。これについて再度答弁を求めます。 ○議長 志布市長。 ◎市長 これを見てあきらめる人がいるという、今、話がありましたが、私にはわかりません。ほとんどの人は、先ほど議員のあれだと相当急いでいるという中で、うちに帰って読み返すでしょうが、実は私も中身を見ましたが、確かに極めて事務的ではありますが、要旨を押さえた内容になっていると、こう私は見ました。議員は全くこのだめだという話でありますが、やっぱりこういうことも何ですが、大体こういう公共団体の文章というのは、やっぱり要点だけを書いているんですね。あと行間はやっぱり職員が直に対応して優しい言葉をかけると、決してやりにくいことは言わないと思います。ですから、余計なこともないし、想像でも書いてないし、法律どおりに書いていると私は認識をしています。  ただ、すぐ働けるようにとは、これはやっぱり入ると思いますよ、憲法で定めている国民の三大義務ありますね、そこには働く義務があるんです。そこをおろそかにして、それはもちろん働けない人もいますよ、それはそれで見ますから。当然そうだと思います。  ただ、そこを憲法から見ますと、三大義務から見ますと、働かなくてもいいとかですね、それは書けません。もちろん小田原はそういうふうにしていますが、それはわかります。だけれども、それは、小田原は全国にバッシングされた一つの市でありまして、ある意味特徴的に今回変なことをここに書いて、私もテレビで見ましたが、やったわけです。その反省点からプラスアルファで書いていると思います。あれは口頭でうちはやっていると思います。  ただ、やっぱり必要最小限のことを書いて、まずすぐわかるようにするのがこのしおりだと思っていますので、議員からそういうことあれば、やっぱり検討しろと言えば検討しますけれども、最低限分量を抑えれば、こういう内容で、私は何も足さない、何も引かない、そういうのものだと思っています。これが要旨です。こういうものはやっぱりしおり、要旨だと思うんですね、そういう意味ではご理解をいただければありがたいと思っています。 ○議長 10番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) 働かなくてもいいと書けとは言っていないわけですね。一自立の助長ということは法律にもあるわけですから、だけれども、一日も早くなんていうこと書いてないでしょ、と。それを見た人がどう思うかということも考えながら、やっぱりやっていくべきだと思います。ここのしおりとかに書いてあるのは、法律に書いてあることそのものだと思うんですよ、市長が言う。だけれども、例外を書いていないんですよね、だからどうしても抑制的になってしまうんです。DV被害の場合はどうなのかとか、先ほど登壇でも述べましたけれども、特別ないろいろ事情ある人は、一般的に自動車、オートバイだめだけれども、それが認められる場合だって中にはあるわけですから、可能性として。そういうことが書いていないわけですね。どうしても抑制的になってしまう。これは自分はやめておこうとなりかねないというふう、申請しないでおこうというふうになる可能性もあるわけですね。  ですから、もちろん、何度も言うように、小田原市のここのしおりに書いてあるようなことを、職員の皆さんは口頭でやっていると思います。だけれども、ホームページとかしおり、口頭でちゃんとやっているんだから、このままでいいということには私はならないというふうに思うので、ぜひ、しろと言われればやるとおっしゃいましたけれども、そのとおり改善する方向で検討していただきたいというふうに思います。  それから、時間がなくなってきましたが、14日以内に保護決定の通知をしているかどうか、20%が過去、今49世帯あって、20%が14日以内に決定になっているということでした。山形市では、ことしの6月からこのやっぱり申請者の生活安定のために早急な決定が必要という観点から6月からは調査の結果が全て整わなくても決定するというような方針に変えています。その結果、それ以降、ほとんど14日以内に決定されているというふうになっていますね。  14日以内が原則であるにもかかわらず20%しか決定になっていないですね。原則が例外みたいになっているんですけれどもね。大体は30日以内になっている。20%は14日以内にやっていると。これでは原則と例外が逆転している状態ではないかなというふうに思います。  原則とはいっても、実際やるのは大変なことだというふうに思います。14日以内で決定できないケースもあるでしょうし、決定したとしてもその後いろんなそごが生じる、そういうケースもあると思います。そういうときにどうするかというようなルールを確立しながら、ぜひ14日以内の原則を守っていただきたいというふうに要望を申し上げておきます。  それから、ケースワーカーの専門性についてですけれども、時間がありませんので、経験年数について、ちょっと述べたいんですけれども、大体聞いたところ、2、3年でほかの部署に行くというようなことだったと思います。でもケースワーカーというのは、やっぱりいろんな複雑な福祉の制度とかに精通して、支援する方とやっぱり信頼関係を築いてく、こういうことも大事な職なわけで、そんなにころころ変わってもうまくないんじゃないかなというふうに思うんですよね。  ですから、やっぱり専門性のある専門職として採用することと合わせてキャリアアップの支援を行政として、市として行うとか、あるいはなるだけ長くその職にとどめるとか、そういうことをやっていただきたいと思いますが、答弁を求めて質問を終わります。 ○議長 答弁30秒ぐらいありますけれども、しますか。  志布市長。 ◎市長 そういう考えはほかの部署でもございます。長年いたほうがいいと、専門性持たせるというのは、ほかの部署でもありますので、総合的に判断をしているつもりでありますが、今後とも総合的にいろんな部署、いろんな、生活保護だけじゃなくて、そういうことを考えておりますので、なお一層検討したいと思っています。 ○議長 10番 中里芳之議員、終わります。  この際、暫時休憩いたします。  次の会議は11時5分から始めます。      午前11時0分 休憩      午前11時5分 再開 ○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △高橋菜穂子議員の質問 ○議長 4番 高橋菜穂子議員。    (4番 高橋菜穂子議員 登壇) ◆(高橋菜穂子議員) 市長は、就任以来、若い世代の定住、移住対策を最重点課題と位置づけ、第1子からの保育料半額助成、子育て世帯への新築住宅へ最大100万円、中古住宅の購入には50万円の助成をすること、あわせて町の開発、宅地の造成を行うことで、ここ3年間の出生率は平成26年度126名、平成27年度136名、平成28年度138名と横ばいとなっております。一定の評価に値するものと存じます。  しかし、小学校の児童数は減少が続き、小学校の小規模化、または存続を心配する声が保護者や移住の考える親の間で聞かれるようになりました。  市長が進める定住、移住対策にとってマイナスの要素として働いているため、定住、移住対策の観点から今回の質問をさせていただくことにしました。  平成22年に小学校の適正配置について検討された際の将来の児童数の推計と現在の出生数から計算した平成32年の児童数を比較をしました。児童数の減少は、予測よりも地区によって多少の違いがあるものの5年から10年早く減少が進んでいるようです。少し細かくなりますが、平成22年の段階で32年度の児童数を1,035名と推計しておりますが、それに対して現在既に生まれている子どもの数から計算した児童数では、同じく平成32年で968名となる見込みとなっており、児童数は市全域で67名少ないことになります。  これを中学校区、河西と河東で分けて計算をしてみますと、葉山中学区にあります4つの小学校、大久保小学校、冨本小学校、戸沢小学校、富並小学校の合計では320名という推計に対して、実数からの見込み児童数は287名で、37名少ないことになります。楯岡中学校学区では、推計が715名に対し、実数からの見込み児童数は685名で、30名少ないことになります。  河東と河西では子どもの減少の速度が格段に違い、倍のスピードで減少が進んでいることがわかります。転がり出したボールは勢いをつけて一気に駆けおりているという印象を受けております。その結果、河西地区には漫然とした不安が充満しているように感じています。  帰って来いちゃと親が子どもに呼びかけたとき、学校の環境を考えて思いとどまってしまう、小学校または中学校の入学、そして高校に入学するタイミングで転居をする家族が多いという事実、この状況を市長はどのように感じていらっしゃいますでしょうか。  私は、河西地区の人口問題を考えるならば、計画的なまちづくりと住宅政策、そして子育て環境に対する不安を取り除くことが対策になると考えております。今回は、河西地区の子育て環境に対する不安の声の代表的なところを質問させていただきます。  教育委員会でも把握していらっしゃるとおり、子どもの減少、学校の小規模化は、従来行われてきた多様な学習活動や学校行事、部活動やスポーツ少年団、文化活動などが停滞したり、活動の選択の幅が狭くなることが心配されます。親もこのあたりのことがやはり子育ての際の不安や不満となっているようです。現場の先生方は、最善を尽くして熱心にご指導していただいているにもかかわらずです。  小規模校のよさは、親世代には経験しないとなかなか伝わらないことではないかと思います。あえて小規模学校の課題とその課題克服のための取り組みについてお尋ねをしたいと存じます。  市内の7つある小学校のうち6校が小規模校である状態です。河西地区では全てが小規模校です。小規模のよさがあることは理解しておりますが、小規模校の課題について質問をします。  平成23年に提出をされました村山市小学校における適正規模及び適正配置についての答申の中から抜粋をします。小規模校の課題として、一つ、クラスがえがなく、人間関係が固定化、序列化しやすい。一つ、切磋琢磨する機会や多様な考え方、価値観に触れる機会が少ない。一つ、運動会などの学校行事や音楽活動といった集団的教育活動に制約を受けやすい。一つ、教員配置数が少なく、経験、教科などの面でバランスのとれた配置が困難である。一つ、教職員間で相談、研究、協力などが行われにくい。一つ、PTA活動における保護者1人当たりの負担が大きくなりやすい。以上、6点が挙げられます。  どのように課題の解決に取り組んでいらっしゃるか、教育長、学校教育課長に答弁を求め、登壇での質問といたします。 ○議長 志布市長。
    ◎市長 まず、最初におっしゃったことについてお答えをしますが、人口減少について心配をしていらっしゃいます。特に子どもですね。これは、当然私も心配をして、いろんな手を打っているところであります。ただ、今、おっしゃったように、出生者は横ばいになっていますが、ここまで減ったのも、これを増やしていくとか、これをここ3、4年でできるような仕事じゃないんですね。やっぱり30年ぐらい前からこういうことに気づいて手を打たなかったから、こういうふうになってきたんだと私は考えています。その間、いろんな方いましたが、やっぱり誰一人として人口減少問題を取り上げた方はいなかったと私は思っているんですね。  ところが、気づいてみたら、減り過ぎて大変だと、特に働く世代、生産年齢階層といいますが、これが大きく減少して、今のさっきありました国保の保険料の問題にもつながってくるんだと、こう思っています。  そういう意味では、今、一生懸命やっていますので、あしたとか来年とかで効果が出るもんじゃないんですけれども、これについても頑張ってまいりたいと思っています。  また、入学の時点で転居、これは実際、私も聞いて実は愕然としたんですね。村山市の子育てについては、私とあまり仲のよくない人からも、いや、村山市の子育てはすごいと、いろんな補助金はすごいと言われて、ええ、本当のこと言っているのかなと思いましたけれども、隣の市でどことは言いませんが、子育てするなら何々市とは言っているけれども、何もしていないと、そこから見ると村山市は相当やっているよと、いろんな点で、すばらしいと言ってくる人も実際いるんだと聞いて、少しは自信になったのかと思っていますが、例えば第1子を保育料減免して、実際に多い人で5、6万、毎月減免になり、5、6万のうち、全部ですね、減免なっていますが、これが小学校に入るときにそれまでためた金を頭金にしてほかの市に移るというのを聞いて、これちょっとなるほどなとは思ったんですけれども、これまずいなと思いましてですね、実は来年度の新年度予算に上げるべく今検討していますが、その段階で家を建てようとしたら、今の補助金を若干増額したらどうかという案で今検討しています。そういう手を打っていかないとやっぱりためた金で小学校のとき、どこそこ市に新しいうちを建てる、これではそのときだけの、ちょっとがっかりしたんですけれども、そういう手も打っております。  あと、小規模校の問題については教育委員会のほうから答弁をいたさせます。 ○議長 菊地教育長。 ◎教育長 高橋議員から大変重い質問をいただいたと思っておりますが、ちょっと場違いかもしれませんけれども、小規模の学校でどんな学習とか活動が行われているか、いうようなことをちょっとお耳をおかしいただきたいんですが、湯舟沢温泉から五十沢に向かう旧道ですかね、七曲峠というところがあるそうですが、大変大きな古い桜の木があります。種まき桜というものだそうですが、袖崎小学校の3年生、4年生、5名の複式学級です。袖崎のよさ発見で地域のさまざまな自然、史跡などを見学しました。一番気に入ったのは、この種まき桜ですね、湯舟沢温泉のご主人からこの桜の木は春が来て、農作業が始まるころに、種まきのころに花が咲くから種まき桜と言うんだ、それから花が咲くときにその場に居合わせた人、その願いがかなうという伝説があるんだという話を聞いたそうです。  その近くにはヒメギフチョウも生息しています。それで、すっかり感動した子どもたちは、その種まき桜とヒメギフチョウをもとにして自分たちで物語をつくりました。そして、デジタル紙芝居に仕上げて作品にしました。iPadで登場人物を描き、iMovieですよね、あのソフトで編集して、私がたまたま見たのはその場面でした。5人の子どもが本当に協力して、こうしたらもっとよくなるんじゃないとやっている。先生は後ろの方で見ているんです。そして、技術的にひっかかったときだけ言うことなんですね。少人数だからいい教育ができないというのは一般論としてはあるかもしれない、私たちはそんなふうに思わないし、そうでなく、こういうよさを持った少人数の教育を生かしていかなくちゃならないというふうに思います。  ちなみにこの作品は、北村山自作視聴覚教材コンクールに入選しました、おととい表彰式が行われました。先日、楯岡中学校、楯岡小学校で公開研究会が行われました。ああいう大規模校のダイナミックな授業ももちろん大事ですけれども、少人数のこういう魂に迫るような、それでいて超近代のICTを生かした授業、こういうのって小さい学校だからできるんじゃないかと思いますね。だから、小さいからだめだというふうには思いたくないということが1つですね。そして、力もつけられると。  2つ目の問題は、議員がご指摘のように、要するに数少なくなると、ちまちまとなって意気が上がらないじゃないかということなんですよね、これも大変な問題だと思います。これも考え方によっては、学校にこもるからそうなるんであって、地域にもっともっと開いたら活動は決して低下しないと思います。  例えば、大久保小学校の売りは、全校生が縦割りで行っている地域遠足があります。上級生が下級生を連れて地域を回るんですね。それを毎年繰り返すわけです、違うコースで。だから小学校にいる間に地域を全部足で回る、そういう体験をしています。だから、愛校心や愛郷心はやっぱり育つはずだと思います。  大久保小学校はできて3年目ですね、あの校舎が、12月1日ですね。ことし大久保小の子どもたちが自分たちでこの12月1日を大久保スペシャルデーと名づけて手づくりのパーティーをしたんです。そして、先生方はこれに応えてその日を子どもたちに話しかける日というふうにして、ふだんなかなか話しかけられないような子どもと話をいっぱいしようという日にしたそうです。  小学校は地域のまとまりを実感できる足で歩ける学区であってほしいと思っていますし、自分たちへの地域への愛着なしには村山市への愛着も育たないのではないかなと思っています。今、2つ例を申し上げましたけれども、こういうことは村山市内のどこの学校でも行われることであります。  最後にもう一つ問題があります。それは、数が少なくなると、どうしても自分がやりたいスポーツ、自分がやりたい文化活動ができなくなる、先ほどご指摘いただいたとおりです。これはなかなか解決策が見つかりません。でも、私どもそれを考えて、じゃ、学校でだめなら、せめて行政でそういう体験する機会をつくらなくちゃいけないということで、夢体験塾なんていうことを細々とやっているわけであります。絵画講座とか司書講座とか、村山産業高校、あるいは県の環境センターですね、こういうところで勉強する機会をつくってやっているということであります。  それが本当にすぐに効果があるかどうかは別にして、やっぱり学校の小規模化で、規模だけで考えてはいけないんではないかな、多分議員もそう思っていらっしゃると思います。地域の中の学校というところから考えていくと、可能な限り地域に残して、そしていい教育をしていくという方向を考えなくちゃだめなんじゃないかなと思っているところです。  大変長くなり申しわけありません。 ○議長 笹原学校教育課長。 ◎学校教育課長 小規模校のよさについては、今、教育長が話をしてくださいましたので、6つの課題、その克服というふうなことについてお答え申し上げます。  確かにその6つの課題がありますけれども、対策としましては、教師への依存が強まり過ぎないように、児童同士での考えを深め合う活動を多く取り入れようというふうなことを各学校では行っております。  また、多様な考えに触れさせるために、教師から提示をしたり、あるいは資料をうまく活用したりして、そういった考えに触れさせるという努力をしております。  さらに、集団的な制約でありますけれども、学校行事を複数の学校と合同で開催して交流を図るなどというふうな取り組みもしている、具体的には、例えばスクールコンサートとかそういったことを行っております。  また、教員配置のことについてのご指摘もございました。  できるだけ、その教員配置については私たちのほうでも力を入れております。さらに、実際にその複式学級を持っている学校の先生方は、例えばその複式学級の指導法については、さまざま研究されておりまして、若い先生が来たときには、その先生方にもそういうことを研修を深めてしっかり担任としてできるようなというふうなそういうチームとしては逆に強まっているのじゃないかなというふうに、こちらのほうとしては把握しております。  最後に、PTAの負担というふうなことでありますけれども、確かにそのご負担をおかけするところはあるかとは思いますが、逆に言うと、子どもと一緒に楽しめるというふうなプラス面もありますので、そういうふうなことで取り組んでいるというふうなところでございます。 ○議長 4番 高橋菜穂子議員。 ◆(高橋菜穂子議員) 小規模校のよさも含めまして、学校の取り組みについて詳しい説明ありがとうございます。  小規模校のよさというのは、私もあるとは思っております。だからこそできる授業というものを今後ともぜひ研究していただきたいと思うんですけれども、保護者のほうになかなかそのよさが、自分の子どもが入っていれば感じることができても、これから入れる保護者にとっては不安の材料になっているということをお伝えさせていただきたいと思います。  実際に、アンケートが22年の段階でとられております。保護者の皆さん、それから教職員の皆さんに尋ねられておりましたけれども、この中で、私が統合がいいと思っているということではないという前提で、アンケートを見て感じたことを申し上げさせていただきます。  その中で最も気になったのは、2から3クラスを望む声が68.9%に上っているということです。冨本小学校以外は全ての校区で2から3クラスを望む声がトップでした。非常に細かく見ていくと、親世代が答えておりますので、自分が1クラスの学校だったから1クラスでもいいというふうに思っていたり、自分が2クラスだったから1クラスというのが心配だというふうに思っていたりというようなことが地域ごとに見えてはくるんでありますが、そうは言ってもやはり過半数を超える保護者が2クラス以上、2クラスから3クラスを望んでいるというところが気になりました。  子どもというのは割と順応してくれるものだと思います。そういった環境でそのよさに触れていけば伸びることは、子ども自身その力を持っていると思いますが、いかんせん親が住む場所を決めるというところが、とても歯がゆいところであります。  アンケートの中に、統合について選択回答がありました。統合はやむを得ないというふうに答えている、これが保護者は65.2%、教師は83.3%です。先ほど言いました2クラスから3クラスを希望する回答が一番多かったことと合わせますと、やむを得ないというのはできれば統合はしてもらいたくないけれども、2クラスにならないんだったら統合しても仕方がないから、統合して2クラスの規模にしてもらいたいというように読むことができるのではないかと、そういうふうに保護者は言っているのではないかというふうに感じます。  実際に保護者が住む場所を考えたときに、小学校、中学校のことは必ずリサーチをします。小学校は複式になるかもしれない、クラスがえもできない、中学校は部員が少なくて思うような活動にならないようだとなれば、そういう地域を住む場所として選ばないという声を残念ながら聞くことが多いです。  22年に検討された結果としまして、地域の特性を踏まえて地域に学校を残し、6クラスも適正な規模と考えるというふうになったということなんですけれども、どうしても保護者の感覚と合わないといいますか、違和感が残ってしまいます。  この点について市長はどのように感じられるか、市長の答弁を求めたいと思います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 今、保護者と先生のアンケート、私は初めて聞きましたが、そんなもんかもしれないですね。ただ、教育委員会は別ですけれども、私は政策的には統合はしません。それは今後、いろいろ変わっていくかもしれませんが、今のところ、私は統合する考えはないんです。それは、保護者の方はやっぱりいっぱいいたほうがいいだろうという感覚で言っているとは思いますが、社会的なダメージを考えると、地域から小学校がなくなるというのは、やっぱりその地域の衰退を招きます。  これは、はっきり数字も出ているんじゃないかと思っていますね。そういう意味では、学校は少ない方が経費的には大きく縮小されます。お金かかりません。先生も、校長先生が6人必要なのが、今度2人しかいらなくなりますから、人件費的にも大きくいいんですけれども、これは県費ですから、いいですけれどもね。そういう意味では、いろんな面があると思いますが、私は地域のことを考えて、統合しません。  ただ、地域の行政委員とかいろんな方がぜひ統合してくれと言えば、これ話は別ですよ。ただ、私は教育関係については、教育は受けてきましたけれども、ごく一部ですね、教育者じゃありませんから、よくわかりませんが、大規模校になると、確かに優秀なやつがいます。で、全然だめなやつ、必ず分かれますね、大規模校、必ず上と下が分かれます。小規模校はどうかというと、分かれない場合が多いですね、みんな仲よくなって、ある程度のレベル行くと、なぜかというと小規模校ですと、1学級今33人ですけれども、10人ぐらいになってくると、何か、何だったですか、昔見たアメリカとかヨーロッパの先進国のように1人の先生が10人から20人ぐらいで教えているんですね。これはすごく目が届くわけであります。私は素人ですよ、教育者としては。ですけれども、そういうのを見ると、小規模校のメリットというのは、別のところにあるんではないかと、さっき教育長もいろいろあったとおり思うんです。  ただ、保護者の方はどうしても、保護者と地域の方が統合がいいと、保護者の方がこのままでは学力が低下するんではないかと考えると、私はそれは違うと思うんですね。ですから、そういう意味で統合はしませんけれども、皆さんからどうしてもやってくれと地域の要望があれば、これはまた再考したいと、こういうふうに考えています。 ○議長 4番 高橋菜穂子議員。 ◆(高橋菜穂子議員) 市長から地域の要望というふうに、何度かありましたけれども、行政委員の皆さんの声と保護者の声は違うということをご認識だと思いますけれども、確認したいと思います。  これから子育てをする人、それから今子育てをしている人、それぞれが今、どのような考えを持っているのか、もう一度アンケートをとって、意識の変化は22年と比べてあるのかどうか、簡単なアンケートでよいと思います。1クラスを望むのか、2クラスから3クラスを望むのか、保護者全員に取るべきではないかと思います。  保護者、恐らく22年度、各家庭に1通ずつのアンケート用紙だったと思いますが、今は父親と母親、考えが別だったりすることもあります。2通、母親、父親の意見を拾う努力をしてはいかがかなと思います。そうすることで保護者の声が地域にもきちんと聞こえる、地域でも考えることができるのではないかと思います。  そして、地域、各地域地域、大久保、冨本、戸沢、大高根ございますけれども、中学校は葉山中学校と1学区になっているわけですので、横断的に全ての地域で考えなければならないのではないかなというふうにも考えられます。  保護者の意見を聞いてほしいというふうに申し上げますけれども、保護者の意見が必ずしもこれからの今後の子どもたち全てのためになるとは限らないと、また、地域の意見が必ずしもそうであるとも言えない、そこで私は、やはり教育委員会がしっかりと子どもたちを、面と向かっている子どもたちを見て、将来を考えてくださる、そういう教育委員会があるからこそ村山市の子どもたちの未来は安心だと思っています。  子どもたちのために、村山市の未来のために市長は統合はしないとはっきりおっしゃいました。けれども、柔軟な発想、学校のつくり方、小規模校ならではのやり方、カリキュラムの編成含めて考えていただきたいと思いますし、大胆な発想、改革をお願いしたいと思います。市長にもう一度、答弁を求めます。 ○議長 志布市長。 ◎市長 私、政策的な面から統合はしないと今、言いました。ただ、議員がおっしゃるように、いろんな保護者の方、あるいはその以外の地域の方とも話をしていく必要はあると思っています。そして、アンケートもいいんですけれども、ただ、ぼんとアンケートを、じゃ、やるんじゃなくて、やっぱりいろんな点を話した上でのアンケートのほうが私はいいと思いますね。ただ、目先だけ見てアンケートをとって、ああだこうだというんじゃなくてですね、その結果を踏まえて、最初は教育委員会あるいは政策的なものも含めてみんなで話し合って、統合のがいいよといえば、やっぱり私は考えますが、私が来た地域の方々は、統合は反対という人が一部にですけれどもいます。賛成という人はあんまりいなかったですね。  保護者とは、私と年齢が離れているせいか、あんまりは話はしないんですけれども、これからはいろんなところに行って話はお聞きしたいし、また、こちらからもいろんな点については情報提供したいと思っていますので、よろしくお願いをしたいと、こう思います。 ○議長 4番 高橋菜穂子議員。 ◆(高橋菜穂子議員) ありがとうございました。凝り固まらずに柔軟な市長ですので、ぜひ今後ともお願いをしたいと思います。教育長にも改めてお願いをしたいと思います。  続きまして、次の項に移りたいと思います。  河西地区というのは、駅からとても離れております。新たな子育て支援策として、親世代が実際に大変だと感じている高校生の通学の部分の支援を提案したいと思います。  河西地区、やはり人口が減っていると先ほどから何度も言っているように、本当に本当に減っているという実感がございます。それも高校に通うタイミングでやっぱり楯岡の駅が近いところに、もしくは東根の駅が近いところに引っ越すよという声がときどき聞かれるんですね。半数以上、村山市内の高校生は村山駅を利用して、東南村山方面、主に山形に通学をしています。  河西地区がとても高校生を持つ親にとって子育てしにくいという場所であり、転出の原因になっているという観点から、高校卒業まで続く子育てを長い期間で応援すること、そういった視点で支援をできないものかというふうに考えますが、いかがでしょうか。市長お願いいたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 楯岡以外が減っているというのは、これはそのとおりでございます。これについては、昨今の東根市議会でも出ていましたが、東根市も中心部以外はみんな減って大きな問題になっているんですよ。これは別に村山市だけじゃなくて、全国的な問題になっていると思います。  ただ、私は根底にはそういう、楯岡は都市部とは言いませんけれども、町場を除いた周りが衰退して村山市は成り立っていかないと考えているんです。やっぱり何をしても、例えば農作物がないと食べて生きていかれません。そういうのをつくるのはやっぱりその周辺の方なんですね、その辺がいろいろ何か衰退していって誰かいなくなると、これは村山市どころか日本中に蔓延しますと食べ物が全て輸入品と、こうなってきますから、そうにはならないように、まず村山市から頑張らなきゃならないと思っています。要するに、周辺の人口減少問題についてはゆゆしき問題だと認識をしております。 ○議長 4番 高橋菜穂子議員。 ◆(高橋菜穂子議員) 市長も河西地区、しっかりと見てくださっているというふうに受けとめさせていただきました。安心をいたしました。  高校生の通学について、デマンドタクシーを拡充することができないかというふうに考えてみました。全ての人が利用するわけではないと思います。ただ、困っている家庭にとっては非常に助かる仕組みではないかと思います。  現在、デマンドタクシーの運行は公共交通機関、バスのないところに限られておりますけれども、バスは時間が限られておりまして、それ以外の時間もデマンドタクシーが利用できないというのは、ちょっとナンセンスなんではないかなと思います。そういった決まりだと言われていますけれども、そこは時間を区切って考えていただきたいと思うんですが、技術的なことは難しいこと多くあると思います。  高校生が今どのような状態にあるかといいますと、8時32分に村山駅に上りの電車と下りの電車、ちょうど同じ時間に到着をします。電車の数は限られており、1時間1本ですね、19時35分に上りの電車、また19時49分、下りの電車まいります。20時台がないというのが非常に通学には困難を来しているということもありますけれども、また、21時ぐらいに村山駅に到着する下り電車があります。高校生の通学で帰りの時間はこのあたりが多いんではないかと思います。  そして、部活を一生懸命やるという高校生にとっては、21時村山着、この電車が一番多いんではないか、村山駅の送迎の車の数、大変長い列をなしているのを皆さんもごらんになっていることと思います。方面を分けたりしまして、ジャンボタクシーにするとかして、1回に乗る人数を増やせば財政負担も多少なりともデマンドタクシー、非常に重く財政負担のあるというふうにも聞いておりますので、その辺を軽減するような方策を練っていただきまして、高校生の通学に対してアプローチをしてもらうことは村山市らしい子育て支援になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長 志布市長。 ◎市長 高校生については、お父さん、お母さんとかおじいちゃん、おばあちゃんが今いろいろ送迎しているというのは聞いております。ただ、今、高校生は9時ごろ帰ってくるんですか、部活動をした人間は。私のときは8時頃でしたけれども、9時に帰ってくるとするとやっぱり、ちょっとその辺は数字的に押さえていないんで、あれですけれども、ここにバスを1台走らせるかどうか、走らせて実態をちょっとつかむ必要があるかもしれません。やるとは言っていませんけれども。何人ぐらい乗る人がいるか、ちょっと調べないとわかりませんが、それで河西地区あたりの通学の利便性が高まるのであれば、考慮に値すると、こういうふうに考えています。 ○議長 4番 高橋菜穂子議員。 ◆(高橋菜穂子議員) バスというのは走らせてみると乗る人が全くいないじゃないかというようなことが多々あるように感じております。ぜひ調査をしていただきまして、この高校生を育てる親の負担を減らすような施策、考えていただきたいと希望を申し上げて、この項を終わりたいと思います。  続きまして、何度も話題にさせていただいておりますが、子育て世代からの要望が非常に多い遊戯施設について質問をしたいと存じます。  児童遊園の整備、屋外の児童遊園の整備が現在2か所進行中の計画があると聞いております。まずは、大久保、北山の遊戯施設、公園の計画について、規模、そしてどうして北山、あそこの場所に設置するのか、どういう位置づけなのか、お尋ねしたいと思います。  代表質問の際の市長の答弁ですと、大久保の皆様に要望を聞くと求めるものが変わってきているというような内容あったと思います。どういうことなのか、そのあたりも含めて詳しく教えていただきますようお願いします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 大久保の青少年ホームの隣に、まずは駐車場つくってくれというのが最初の要望だったような気がします。それはあそこたしか沼があったんですね。それを埋め立てして駐車場をつくってくれという話がありまして、駐車場といいますか、埋め立てをしましたら、今度は公園つくってくれ、公園、確かに河西のほうにはないので、これは議員も前から河西のほうにはきちんとした公園がないよとあったので、中間ではないですけれども、市有地としてやるとしたらあの辺がいいかなと思って検討を始めたんでありますが、やっぱり人によって、階層によっても違うんでしょうけれども、あそこにつくってくれという中身がいろいろ違うんですね、人によってはドームがあればいいと、壁はなくてもいいから屋根だけあるようなものでもいいよとか、あるいは遊園地のような用具を置いてくれとか、いろいろ違うんですよ。ですから、その辺はやっぱり皆さんとお話をして方向を探りたいなという意味で言ったのであります。 ○議長 4番 高橋菜穂子議員。 ◆(高橋菜穂子議員) わかりました。  そうしましたら、次に、五日町の児童遊園について、甑葉プラザのとなりの五日町公園、五日町の場所に設置するというふうに聞いております。  当初は、これからできる保育園と一体のような形を想定しているような話だったかなというふうに思い出すんですけれども、現在の進捗状況と、また同じくその規模、なぜそこに設置するのか、保育園との関係も含めて進捗状況とあわせてお聞きをいたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 進捗状況については、担当課長のほうからお答えをいたします。 ○議長 柴田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 五日町の児童遊園でございますが、今現在、測量設計をして内容について検討をしているところでございます。事業的にはとりあえず来年事業着手をしたい、来年度完成ということを目指して、今進めているところでございます。  その位置づけとしましては、中規模な児童遊園、ある程度、家族皆さんが行って食事をしたりして半日ぐらい子どもさんと一緒に遊べるような施設をしたいということで今進めているところでございまして、それも児童遊園の位置づけだけではなくて、近くには甑葉プラザもございますので、それも含めた子育てゾーンとして一体として利用できるようなもの、さらには地域の皆さん、五日町の町内会もありますが、その地域の皆さんも芋煮会をするとか、いろいろ町内会でも使える、一体としていろいろな世代が使える遊園にしたいということで、今、進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長 4番 高橋菜穂子議員。 ◆(高橋菜穂子議員) ありがとうございます。  公園を整備するに当たりまして、やはり場所とその機能というのは大事なものだと思います。公園も税金を投入して整備する公共施設の一つだと思いますが、公共施設が村山市の場合は非常に点在している印象を持っております。こうなりますと、管理の面でもコストもかかりますし、費用対効果を発揮できないんではないかと危惧をいたします。公園の持つ機能を分類してターゲットを定め、場所、人の流れ、お金の流れなども検討した上で場所と規模を決定していただきたいと思っております。  第5次総合計画には、観光のエリアは、最上川エリア、それから東沢公園エリアというふうに明記されました。では、生活の中心というとどこになるのか、河東は楯岡の中心部が生活の中心だと思います。河西は一体どこにあるのかと、ない状態だと思います。  以前も一般質問で述べたことありますけれども、葉山中学校周辺が河東の生活の中心になるのではないかと思います。生活の中心となるのが文教施設があったり商店があったり、交通の要所であって、金融機関があったりという場所だと思います。先ほどの質問にも関連をしますけれども、河西にも中心を設けてきちんと計画的に開発し、また公共施設の配置をしていただきたいということを申し上げたいと思います。  仙台に住んでいる方からの山形新聞への投稿が以前ありました。村山地区は非常に魅力的な場所なんだと、何が魅力的かというと子どもの遊び場が充実している場所だという投稿がありました。しかも、ほぼ無料で利用できると、河北町の児童動物園、あそびあランド、タントクルセンター、ほかにも天童にあります、げんキッズなどほぼ無料で利用できます。  仙台に行くと、逆にもうお金のかかる、財布が痛いんですが、アンパンマンミュージアム、一家で行く、万と飛んでいくと思います、水族館、そういった有料の遊び場になります。興業的に成り立つんですから、うらやましい気がしますが、村山市にアンパンマンミュージアムはできませんから、市長が当たってくださるとできるかもしれませんので、もしやるなら駅西だと思いますが、それはさておき、規模に合ったものを村山市としては最小の投資で最大の効果を上げていただきたいというのが質問の趣旨であります。  公園は今、北山に河西の中心として置くのであれば、生活の中心である北山周辺、あのあたりも347、便利な場所だと思います。学校も近くにございます。この地域で暮らす人の規模のものと捉えて大久保だけではなく、河西のことを考えて計画を立てていただきたいと思います。  また、五日町の公園は新設の保育園と甑葉プラザのポポーのひろばなどと合わせて子育ての中心となる子育てゾーンという位置づけの中の話ですので、非常にいいのではないかなというふうに感じています。  そして、もっとも子育て、孫、子育て、孫育て世代から希望の多い屋内遊戯施設についてです。これはどこに設置されるべきなのか、私は屋内遊戯施設は観光の要素が強いものだと考えます。ということで、クアハウスの碁点旧大浴場を提案をしたわけです。さきに示されましたクアハウス碁点旧大浴場屋内児童遊戯施設構想策定事業報告書を受けまして、この内容は体育館とも連携したクアハウス碁点の魅力を十分に生かすような提案だったと思います。市長の感想を聞かせていただきたいと思います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 体育施設とか遊び場とか、議員がおっしゃるように点在してるんですね、村山市に。なかなか絞ることはできません。今まで絞ってなかったんですね、絞ってなかったというか、各要望に応えてやってきたような気がします。そういう意味では、遊ぶとことか何とかというのは、やっぱり保護者の皆さんはやっぱり自分のうちから近いほうがいいんではないかと、結果を見て私は思っています。そういう意味ではぽつぽつと出てきますので、それに対応してきたと。  また商業地といいますか、それになってくると話はちょっと違ってきますが、今回大久保のほうと五日町のほうに遊園地をつくっていきたいというのとですね、もう一つ、今度、子どもだったら今言ったクアのもとの大浴場ですか、あれもと思って今、聞いていましたが、これちょっと設計見たらすごい金額でちょっとびっくりして、これをつくったの早いか5年ぐらいで耐用年数がくるんではないかとか、耐用年数は仮定の話ですけれども、そういうふうに思っていますので、ちょっと今、再考しているわけであります。大浴場については、やっぱり何に使っていいか非常に難しいんでありますが、そこにぽつんとこの小さい子ども用でもちょっと違和感があるのかなという感じがします。  あと、子育てゾーンは、周りに併設すればいいんでしょうけれども、やっぱり単発のイメージが免れないと、あと葉山中学校あたりでわかります、葉山は戸沢ですから、ちょっと南へ行くともう大久保ですけれども、あの辺に、こんなこと言うと怒られますが、実は店舗を出したいという方が来ているんですね。今、探っている状態で、ただ、こういう話は10ぐらい来て実際できるのは1つぐらいですから、話が来ているというだけで、あそこにスーパーの小さいようなものを建てたいというのが、話が来ています。ただ、まず実現はないかなと思っていますが、そういう、あの辺を見ていると、議員のような発想が当然出てくるんですね。あの辺の方は、全部谷地に行きますから、やっぱり楯岡に来る人は少ないと思っています。  そういう意味では、1つぐらいあってもいいんじゃないかと思いますが、こういう商売関係については市のほうでいろいろ手助けはしますが、例えば損失出たから補填しろとか、そういうことは一切いたしません。やっぱり、その資本主義の原理にのっとってやるんでしょうから、そういうふうにしているわけでありますから、そう考えますが、やっぱり心配はしております。これについては、今後議論を重ねながら何かやっていかなければならないと思っていますので、今後ともいろんな提案をお願いをしたいと、こう考えています。 ○議長 4番 高橋菜穂子議員。 ◆(高橋菜穂子議員) クアハウスのほうにこだわらせていただきますけれども、なぜそこを提案したかといいますと、1つは屋内遊戯施設は村山市以外からの利用者も見込めるということで、ぜひ商業施設の近くにあるべきだと思います。お金を温泉に入ってつかっていただいたりとか、そういうプラスアルファがなければ、お金をかけてつくる意味はないと思うからです。
     もう1つは、碁点の立地というのが、そもそも村山市民にとってなじみのあるところだからです。楯岡から遠いという意見もございますけれども、碁点橋から市役所前を通る街道、碁点橋を通ってあの通りが河西と河東をつなぐ一番太い道路ですので、あそこら辺にあるということは、市の一体感をつくる上ではいい場所だと思います。  そして、私は私なりに考える子どもの遊び場のコンセプトですけれども、多世代交流ができる場所、そして子どもたちにも健康づくりの第一歩となる体力づくりになるような施設が村山市でつくる遊び場としてはよいのではないかと思うから、体力づくり、健康づくり、クアハウス碁点、体育館の近くということで提案をしたところです。  また、景観も駅西のあたりの景観と違いまして、山があり川があり、非常に風光明媚なところです。村山市への愛着を子どもたちにも持っていただきたいと思いますし、訪れた方にも、また来たいと思っていただける場所なのではないかというふうに思うからです。  非常に高価な見積もりでびっくりしたというふうに市長おっしゃっている計画でありますけれども、この計画では後ろのほうにぺろっとあったんですが、1億8,500万円というふうな見積もりが出ていました。改装というだけでこんなにかかるものかと私も正直びっくりしたのではありますけれども、ほかの遊戯施設がどれだけお金をかけてつくっているかというところを見ますと、べにっこ広場、山形市ですけれども、年間30万人訪れますが、21億円をかけてつくっております。げんキッズ、天童市では14億2,570万円を使って建てております。タントクルセンター、全て含めてでしょうけれども、33億と、あそびあランド、東根の遊び場、5億7,000万円かけている。  非常に高額であることにこちらを見ても私は驚きます。であれば、クアハウスのほうの金額って、そんなに高くないんではないかなというふうに思ってしまうわけです。ということを踏まえまして、私、またクアハウス碁点旧浴場という意味で提案をさせていただきたいと思います。  そして、こういう施設をつくりますと、必ず維持管理費というのも心配になってくるかと思います。やはり、多いところで8,000万円ほど年間かかっているというふうな状況もございますけれども、そのあたりも単独で建ててしまうと、やっぱりそれぐらいの維持費ってかかってくると思うんですが、今ある部分の一部改修で、これはこれから検討の課題になってくると思うんですが、今、ポポーの広場、子育て支援施設のほうで、さまざまな事業と合わせまして2,000万円ほどの支出をしている、子育て支援センターも2か所、大高根と戸沢にありますけれども、そちらのほうも1,500万円ほどかかっていると、国からの補助があるものではありますが、運営の手法というのは子育て支援センターを併設することで運営の費用を充てたりと、工夫も必要だし、工夫で乗り切ることができるのではないかなというふうに考えられます。  屋内遊戯施設について、含めて子育て支援に対する市長の熱い思いをもう一度お聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長 志布市長。 ◎市長 これからもできる範囲で懐の状況を見ながら、子育てには十分にお金をかけてまいりたいと、こう思っています。  ただ、天童とか東根ありましたが、天童は今のことをやっています。なぜやっているかというと、3、40年前からきちんと都市計画づくりをして、成功の勝ち組なんですね、そして、今結果として何億円のが建てられる。村山はどうだったかというと、残念ながら人口減る一方でありました。ここで今、3、40年前の東根、天童がやっていることの、少しでも今度村山でやって、10年後、20年後はそのようなものと悠々と建てられるような市になりたいと思って考えているところでございます。  もちろん、それ以外でも子育ての関係について、これ一番大事ですから、今後ともますます力を入れてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長 以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。  ほかに発言の通告がありませんので、これにて一般質問を終結いたします。  なお、8日の午前10時から予定しておりました一般質問の本会議は休会となります。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。議事運営に対するご協力に感謝申し上げます。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。      午後0時2分 散会...