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村山市議会 会議録 平成29年 12月 定例会(第6回)-12月06日−03号

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  1. 村山市議会 2017-12-06
    村山市議会 会議録 平成29年 12月 定例会(第6回)-12月06日−03号


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    DiscussNetPremium 平成29年 12月 定例会(第6回) − 12月06日−03号 平成29年 12月 定例会(第6回) − 12月06日−03号 平成29年 12月 定例会(第6回) 議事日程第3号      平成29年12月6日(水曜日) 午前10時開議 日程第1 一般質問 (散会) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           本日の会議に付した事件 議事日程第3号に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           ●出欠席議員氏名 出席議員(16名)   1番  犬飼 司議員      2番  矢萩浩次議員   3番  菊池大二郎議員     4番  高橋菜穂子議員   5番  石澤祐一議員      6番  結城 正議員   7番  菊池貞好議員      8番  佐藤昌昭議員   9番  川田律子議員     10番  中里芳之議員  11番  森 一弘議員     12番  大山正弘議員  13番  茨木久彌議員     14番  海老名幸司議員
     15番  秋葉新一議員     16番  長南 誠議員 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           説明のため出席した者の職氏名  市長        志布隆夫   副市長       齋藤 隆  教育委員会教育長  菊地和郎   選挙管理委員会委員長                             佐藤 毅  農業委員会会長   須藤義和   総務課長      三澤浩子  政策推進課長    佐藤洋介   財政課長      高橋政則  市民環境課長    柴田 明   税務課長      小玉 裕  保健課長      柴田 浩   福祉課長      田中昭広  子育て支援課長   柴田 敏   農林課長      伊藤 広  商工観光課長    原田和浩   建設課長      櫻井秀一  会計管理者     斎藤昭彦   水道課長      高橋 質  消防長       石沢裕行   消防署長      青木憲一  教育委員会管理課長 片桐 隆   教育委員会学校教育課長                             笹原茂隆  教育委員会生涯学習課長      農業委員会事務局長 結城照彦            矢口勝彦  監査委員事務局長  井澤豊隆   選挙管理委員会事務局長                             阿部祐士 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           事務局職員出席者職氏名  事務局長      宮古 浩   議事調査主査    細谷 充  庶務係長      川田清子   議事調査係長    三澤依邦子 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                             午前10時開議           一般質問発言通告表                      平成29年12月市議会定例会 発言順質問者質問事項質問の要旨答弁を求める者12番 矢萩浩次 (一問一答)1 防災対策について1 消防施設について 2 消防団について 3 自主防災会について 4 大規模広域災害への対応について市長 教育長 消防長 関係課長2 環境問題について1 身近な環境問題について 2 地球温暖化防止の取り組みについて 3 異常気象への対応について3 市内の通学路について1 通学路の安全確保について21番 犬飼 司 (一問一答)1 公共施設等総合管理計画について1 平成28年11月に策定された計画では、毎年19.5億円不足するとのことだが、個別の整備計画について問う (1) 現段階での具体的な施設の計画と財源について (2) 議会や市民への説明の時期について市長 関係課長2 ふるさと納税について1 加熱する返礼品に対する今後の方針・施策について (1) 2つのサイトを使用している意図について (2) 更なるふるさと納税の施策について (3) 返礼品の中の木札の活用について (4) 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の活用の検討について (5) ガバメントクラウドファンディング(GCF)の活用拡大について3 職員数の定員管理について1 市長は初当選時に山形新聞の取材に対し、「新規採用者数は、定年退職者数の1割としたい 住民千人当たりの職員数は、10人が基本と考えている」と答えている 今も10人を目標と考えているのか (1) 定員管理に対するこれまでの増減はどうか (2) 今後の定員管理をどう考えるか4 モンテ新スタジアム建設について1 モンテ新スタジアム構想に対する本市の考え方について39番 川田律子 (一問一答)1 第7期介護保険事業計画について1 第7期介護保険事業が2018年4月から始まるが、計画策定に当たり具体的な施策を問う (1) 前計画の評価と課題について (2) 次期3年間の計画について (3) 2017年から始まった新総合事業の実施状況について (4) 2017年介護保険法等「改正」による影響について市長 副市長 関係課長2 クアハウス碁点の経営状況と今後の整備計画について1 ブルガリア選手団の宿泊、食事の受け入れや度重なる各国訪問団の来市で、クアハウス碁点の運営や経営にどのような影響を与えているのかを問う (1) 経営状況について (2) 施設で働く人達への影響について (3) 今後の施設整備計画について410番 中里芳之 (一問一答)1 国民健康保険について1 高すぎる国保税は県単位化でどうなるのか 2 社会保障としての国保についてどう考えるか 3 減免制度の拡充について (1) 多子世帯減免について (2) 境界層制度の導入について (3) 一部負担金減免について市長 関係課長2 インフルエンザ予防について1 インフルエンザの罹患状況について 2 予防接種の実施状況について 3 子どものインフルエンザ予防接種への助成について3 生活保護行政の改善について1 相談者によりそった情報提供について 2 保護決定までの期間について 3 生活保護の実施体制について54番 高橋菜穂子 (一問一答)1 子どもの遊び場について1 児童遊園と屋内遊戯施設の整備は市全体のなかで、戦略的かつ効率的に配置するべきだと考えるがどうか (1) 児童遊園の整備計画について (2) 屋内遊戯施設について市長 教育長 関係課長2 河西地区での子育てについて1 河西地区で安心して子育てできる環境づくりが必要であると考えるがどうか (1) 小学校の小規模化について (2) 葉山中における部活動とスポーツ少年団活動について (3) 高校生の通学について  質問者欄の(一括)及び(一問一答)とは、次の質問方式の略称です。  (一括)……一括質問・一括答弁方式  (一問一答)……一括質問・一問一答方式 ○議長(長南誠議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第3号によって進めることにいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 一般質問 ○議長 日程第1、一般質問を行います。  1回目の質問は登壇で行い、再質問は自席から行うことにいたします。  特に、一問一答方式の場合は、趣旨に沿うようにして通告内容から逸脱しないよう質問、答弁をお願いします。  それでは、順次質問を許します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △矢萩浩次議員の質問 ○議長 2番 矢萩浩次議員。    (2番 矢萩浩次議員 登壇)
    ◆(矢萩浩次議員) おはようございます。  質問2回目の新人が今回トップバッターということで、とても重いプレッシャーを感じながら質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  では、通告に従いまして質問をさせていただきます。  前回の議会では、市民一人一人が元気に、村山市を元気にするためにということから質問をさせていただきました。  そこで、今回の質問は、その市民が、村山市が元気になるために欠かすことのできないこと、もとになること、それは安全で安心なまちづくりではないかと思います。安心・安全なまちづくりが基本にあってこそ、交流人口の増加であり、定住・移住の促進にもつながっていくものと考えます。  そこで、一番目の質問は防災についてであります。市の防災力についてお尋ねしてまいります。  防災は、想定される災害に対しての防災、減災ということは言うまでもございません。常に起こり得る災害に対し、そして数十年、また数百年に一度起こるかという大規模大地震災害に対し、そして、後ほど環境問題でも取り上げようと思いますが、地球温暖化によるこれまで経験したことのないような大雨に対しての、この村山市に想定される災害に対する減災、災害についてお尋ねいたします。  まず、市長に、村山市の防災力、現在の防災についての問題や対応など、市としての考え、ご方針をお聞かせいただければと思います。そして、登壇での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 質問に答えてまいりたいと思いますが、もうちょっと続くのかなと思いましたらいきなり終わったので。  市民のためには、おっしゃったように安全・安心、これがもとだと私も認識をいたします。そのためにやれることはいっぱいありますが、議員が心配しているのは、この防災力についてだということであります。  これにつきましては、もちろんいろんな手を打ってございます。例えば、実際に1000年に一度の豪雨が来れば、どの辺までなのか、これ国交省と一緒に設計図をつくっております。それによると、ちょっとひどい結果になりますが、1000年に一度という想定でありますので、浸水力については、あした来るかもしれないし、数百年後来るかわかりませんが、これは頭に入れて考えておくべきだろうと思っています。  あと、平常の防災力については、いろんな手を打っているわけでございます。あまり、例えば防災無線聞こえないとかありますが、これについては私も何回も市民から言われますが、これを全戸に均等に届けることはまず不可能です、100%。非常に気密性の高いうちと、それから常にすき間があるような私のうちでは全然聞こえ方違いますし、雨の降っているときと降っていないとき、違います。  それを皆さん、聞こえない、聞こえないと言うんですけれども、そのたびに、電話もありますよとか、いろいろ言っていますが、なかなか浸透しにくいんでありますが、この辺も防災の一つとしてやっていきたいと。  もちろん消防もございます。大まかな考え方については担当課長から申し上げますが、なにしろ限られた予算がありますから、ここにだけ集中してやるということはなかなか難しいんであります。市民の生活もございますので、やっぱりある程度重要度を考えながら、今後とも予算を振り向けてまいりたいと、こう考えていますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長 2番 矢萩浩次議員。 ◆(矢萩浩次議員) どうもありがとうございます。  では、これから詳細についてお聞きしてまいりたいと思いますけれども、まず初めに、実際災害が起きたときの現場といいますか消防について、消防設備というふうにしておりますけれども、消防署についてお尋ねしてまいたいと思います。  現在の消防署のハード、ソフト面で、施設や、消防的に申し上げると人員、機械、器具ということについての問題点だったり、過不足といいますか、先ほど市長がおっしゃったように、設備をすれば費用的にもかかっていくということであろうと思いますけれども、その辺、現在の問題点などをどのようにお考えか、消防長にお尋ねをしたいと思います。 ○議長 石沢消防長。 ◎消防長 初めに、議員は消防団歴15年という長い間、消防の活動にご協力いただきましてまことにありがとうございます。  それを踏まえましてただいまのご質問でございますが、現在の消防本部の庁舎、施設につきまして、状況といたしまして、昭和51年の3月に完成した施設でございます。その後、ことし4月で41年が経過しておりますが、平成17年の9月当時に庁舎の耐震の診断を受けた結果、震度5強から6程度の地震で倒壊する危険性が高いという指摘、診断を受けております。  それを踏まえまして、平成25年8月に耐震の改修工事の設計を経て、28年、昨年になりますが、消防庁舎の耐震改修工事を終えて、現在は震度7までの耐震性の向上が図られたところでございます。  議員ご指摘の地域の防災の拠点となり得る施設かどうか、問題点ということでございますが、現在このようなハード面の改修をクリアしたことを踏まえまして、敷地に附帯施設として、平成26年度には訓練棟を建設いたしました。  また、さらに平成27年度には、消防救急デジタル無線、消防が使う無線の施設でございますけれども、それと高機能通信指令システム工事が完了しております。  この通信指令システムは、緊急の際に119番をしてきた電話回線を受理して消防車両を出動させるシステムでございますが、このような防災拠点として必要な機能を改修工事によって現在完成して、維持しているところでございます。議員のおっしゃるような防災拠点としての施設の役割は、現在としては十分果たせるんじゃないかなと思っているところでございます。  さらには、今年度念願でありました20年経過しました救助工作車の更新も図るなど、市民の災害に対するニーズに応えるように、現在計画的に常備消防の体制の充実に努めているところでございます。  以上です。 ○議長 2番 矢萩浩次議員。 ◆(矢萩浩次議員) ありがとうございます。防災拠点としては十分な機能を備えているというご答弁でございましたけれども、先日署内を見学させていただきまして、私も結構仕事でも出入りはさせていただいておりましたけれども、大分以前よりは改善されているのかなというふうに感じて拝見してまいりました。  一つよくなったなと思いましたのは、夜間の待機のとき、昔私は消防団に15年入っておりましたけれども、一番最初に招集がかかりましたのが、大部屋という表現でいいのか、夜間待機している部屋がみんなで寝ている大部屋で、こんなところに寝ているのかなというふうに思ったのが25年ぐらい前のことですけれども、それが改修で、間仕切りというか、ある程度のプライバシーが確保されているということで、そういう環境的にもよくなっているのかなというふうに拝見をいたしました。  ただ、全体的に拝見いたしますと、やっぱり年数もたっている、もとがもとと言うとあれなのかもしれませんけれども、近い将来建てかえというところも視野に入ってくるのか、どうかなというふうに感じましたけれども、その点は消防長、いかがでしょうか。 ○議長 石沢消防長。 ◎消防長 ただいまのご質問でございますが、現在のところ、地域の防災拠点としての役割を果たせる十分な施設というふうに考えてはおります。  ただ、議員のご指摘のとおり、完成から41年を迎えておる施設でございます。現在危惧されるところといたしましては、現状の施設の面積、広さにおいて、救急車などの高機能の機器を車載している車両を車庫に収納するスペースが足りないという問題もございます。  また、先ほど市長からもありました1000年に一度というようなことで、異常気象による水害のハザードマップなどで予想されております消防庁舎への浸水被害など、さらには山形盆地断層帯ということで、大石田から上山までの約80キロに及ぶ断層帯が、今後30年における震度6強以上の地震の発生率が7%から8%に引き上げられているということを予想した場合に、昨年の11月ですが、山形県で見直しされた第5次地震防災緊急事業5か年計画の中で被害想定が出ております。  この被害想定といたしましては、冬期間の早朝の地震発生ということでございますけれども、マグニチュード7の地震で、震度が場所によっては4から7規模の地震が発生した場合には、死者が2,000名を超え、けが人も2万人を超える。家屋の全壊も3万5,000棟、半壊も5万4,000棟に及ぶような想定が出されております。  このような想定外の有事の際には、昨年耐震補強した消防庁舎といえども、倒壊の危険にさらされることは否めないのかなと思っているところではございますが、これも最小限度にとどめられるかなど心配しているところではあります。  ほかに、防災拠点としての役割的には、防災ヘリやドクターヘリのヘリポートが、村山市の場合は冬期間使用できるところが限られておりまして、そういった地域のための施設づくりも必要になってくるのかなと。  あとは、消防団員の皆さんが毎年6月から7月にかけて、市役所周辺でポンプ操法の訓練をなさっておりますが、訓練場所の確保ということも必要となっておりますし、これを踏まえて、災害避難場所となれるような場所を選定していくことも必要なのかなと思っているところです。  ただ、耐震が終わった段階でまだ先のことというふうに考えますけれども、今現在119番を受理する施設の機械の本来の耐用年数につきましても、12、3年かなということで、現在改修した以前の機器も、12年間使用したものでございました。そんな点を踏まえますと、向こう10年以上、12、3年先を考慮した考えで防災拠点となり得るような場所の選定等と、あとはヘリポート、ポンプ操法や幹線道路に面した場所というような考え方をクリアする意味で、今後検討していく必要はあるのかなと思っているところでございます。 ○議長 2番 矢萩浩次議員。 ◆(矢萩浩次議員) ありがとうございます。防災拠点としては十分であるものの、多少の不備、不便なところもあるという認識というふうに受け取りましたけれども、私も消防団に15年おりまして、それこそ名取の消防団に分団4部、大変頑張ったところでありますけれども、やっぱり訓練のときに場所がなくて、我先に行って場所を確保して訓練したというのが、消防操法というのは、消防団に入るととてもいい思い出になる活動ではありましたけれども、そういったところも、消防団員がそう難儀しないで訓練ができるスペースがあればいいなというふうに当時は思っておりました。  改築については、先ほどの機器の更新あたりがその辺、目安になるのではという話でございましたけれども、改築とは関係あるか、関連出てくるかどうかですけれども、広域消防というのも一つの視野に入ってくるのかなというふうな感じがしておりますけれども、これは市長に、広域消防についてどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 広域消防は必要だと考えています。ただ、今の段階では、広域と考えますと尾花沢とか大石田、東根になりますが、ここではなかなか話は進んでいません。  というのも、2、3年前までに、実は上山から尾花沢までの広域消防の話があって、既にできていたはずなんです。それから進んでいると私思って4年前に来ましたが、それはだめになったんです。  それは山形市かどこかの反対でなくなりましたが、やっぱり山形市あたりは大丈夫でしょうけれども、ほかのところで、例えば5階とか10階まで届くはしご消防車を買うとなると何億円もしますから、これは単独ではなかなかできないということで、時代に応じて広域化していこうという話が実はとんとんと進んでいたんですが、私が来たらそれはもうなくなっていたということで、これからすれば、定員削減にも大きく貢献する予定でありました。なくなっていましたが、やっぱり広域化はこれからは進む道だろうと、こういうふうに考えています。 ○議長 2番 矢萩浩次議員。 ◆(矢萩浩次議員) ありがとうございます。大規模広域災害というところで、例えば村山が震源で非常に災害が大きくて、消防拠点が機能をなさないとかというときには、やっぱり広域消防というのが有効に働いてくるのかなと思います。  改築の計画という先ほど話がございましたけれども、水害の話もございましたけれども、そういったところも十分考慮に入れて、敷地の選定などもご検討をお願いしたいと思います。  それと、場所的には今、中心は楯岡なんだろうと思いますけれども、河西と河東がやっぱり一望できるところが一番いいような気がしております。それに活断層とか、それから水害を避けた場所をご検討いただければということで、消防長にお聞きしたいと思います。 ○議長 石沢消防長。 ◎消防長 消防署、消防本部の中でプロジェクトチームということで検討している課題の中には、今後の消防としての広域化に向けた考え方を今現在見ておるところでございます。  庁舎建設につきましても、先ほど現在の機器の更新時期に合わせたものとして今後考えていくということで、それも現在検討している中身の一つでございます。それに合わせて、議員のご指摘のように、庁舎に必要なさまざまな条件をクリアして、今後考えていきたいというふうに考えます。  以上です。 ○議長 2番 矢萩浩次議員。 ◆(矢萩浩次議員) ありがとうございます。今後、中長期的になるのかと思いますけれども、ご検討よろしくお願いをしたいと思います。  次に、消防団についてお尋ねをしたいと思います。  先ほども話ございましたけれども、私も15年消防団にはおりましたけれども、いろんな点で難儀をしたことがございました。現在の消防団についてどのようにご認識か、問題点など、消防長にお尋ねをしたいと思います。 ○議長 石沢消防長。 ◎消防長 ただいまのご質問につきまして、消防団についての認識ということでございますが、現在村山市自体の人口減少も踏まえまして、消防団になってくださる若い人がなかなかいないのが現状であります。  そういった観点も踏まえましてですが、平成15年に消防団の条例が改正されまして、消防団員の定数は当時840名でございました。昭和40年代には1,000名を超える定数であったものですが、直近でいきますと、平成15年に840名から810名に定員が減になっております。ことし平成29年現在の団員の実数といたしましては、794名となっております。  このように定数を定めておりましても、毎年入団者が少ない現状は否めないところでございます。これが、定数と実数の差がだんだん開いてくれば、その都度条例改正して定数を改正しなければならないのかなとも思っているところでございますが、現在は団員定数の98%を維持しているところでございますので、当面はこのような形で団員の確保を随時お願いしたいなと思っているところでございますが、この団員794名の中には女性団員の方が28名含まれております。この女性団員の役割といたしましては、応急手当の普及活動や消防団の広報紙の作成など、積極的に活動を行っております。  また、この人口減少に向けて団員の確保が難しい中ではございますけれども、現在の取り組みといたしましては、消防団員の個人装備品の更新ということで、総務省から示されている個人装備品、今までには、平成25年度にはヘルメットを団員全員の分を更新いたしております。また、平成26年には、冬に着る外套、防寒着の全員の更新も行っております。  また、昨年とおととしにかけては、今までブーツ型の履物でありました半長靴と言われるものを、編み上げ方式で現場で裾がめくれたり引っかかったりしないような編み上げ靴に更新を図っております。  このようなものも含めまして、今後防火衣や、あと2、3年前にテレビで消防団員をテーマにしたドラマがありましたけれども、その際に、消防団員用の活動服といたしまして、総務省で新しい基準が示された活動服を着用しておりました。そういったものに今年度から随時更新を図っていきたいと。そういうもので、魅力ある消防団として、若者に支持されるような消防団を目指して、団員の確保に向けていきたいなと。  そのほかにも、フェイスブックとかSNSとかを利用いたしまして、消防団の活動の魅力を映像に示しまして、時代に合わせた広報活動にも今後力を入れて、団員の確保に向けて努力していきたいというふうに思っているところです。 ○議長 2番 矢萩浩次議員。 ◆(矢萩浩次議員) ありがとうございます。消防団を退団してもう10年以上になりますけれども、やっぱり当時から団員確保というのは非常に大変でございまして、消防団というのはとても不思議だなと思いましたのは、入るときには物すごいお願いされて、もう拝み倒されるぐらい頭下げられて入るのに、やめるときには逆のことをしてやめなきゃならないという団体で、いろいろそういった努力はあるんでしょうけれども、それだけ確保するのに大変なわけですから、多少の補助金だったり支援金、例えば支度金だとか、そういったある程度、金を使ってもという言い方はちょっとあれですけれども、お金を出して、金でつるわけじゃありませんけれども、そういったこともやっていってもいいのではないかなというふうに当時から感じておりました。  また、お金の話になりますけれども、現在の団員の報酬というのは今幾らになりますでしょうか、消防長お願いします。 ○議長 石沢消防長。 ◎消防長 ただいまのご質問でございますが、村山市の消防団員の報酬といたしまして、年報酬でございます。消防団員につきまして、年1万8,000円となっております。この後、班長、部長、副分団長ということで階級に応じて上がっていきますが、班長につきましては2万1,000円、部長で2万4,000円、副分団長で3万1,000円、分団長4万円、副団長6万3,000円、団長が9万3,000円というふうに年報酬の額が決められております。 ○議長 2番 矢萩浩次議員。 ◆(矢萩浩次議員) ということで、1年ボランティアをして1万8,000円というのは非常にやっぱり少ないのではないのかなという気がいたします。やっぱりもうほとんどボランティアと思いますので、昔よりは大分活動が少なくなっているというふうには聞いておりますけれども、もう少し手厚く報酬を出していただいてどうなのかなというふうに感じております。  次に、自主防災会についてお尋ねをしてまいります。  自主防災会の組織率は、現在村山市では100%ということで、住民意識は非常に高いというふうな市での評価のようでございますけれども、これは各地域でとても温度差が結構あるのではないのかなというふうに私自身感じております。  というのは、手前みそですけれども、私のところの名取地区は非常に防災意識が高くて、人材的にも大変すばらしい方が大勢いらっしゃいまして、元消防長であったり前消防団長であったりと、あとは県のOBで防災訓練を計画したというような人もおりまして、名取地区の村山防災の日に行われる防災訓練というのは非常に中身の濃い、レベルの高い訓練になっております。  ただ、それが市内全域でそのような訓練が恐らくはなされていない、もしかするないところもあるのではないかなと思いますが、その辺、市のほうでどのように把握をしていらっしゃるか。これは総務課長でよろしいでしょうか、消防長ですか、お願いいたします。 ○議長 石沢消防長。 ◎消防長 ただいまのご質問、自主防災会の防災にかける温度差ということでございますが、私どもも自主防災会の育成、強化は本来、市ということでありますけれども、私どものほうの役割といたしましては、各自主防災会の訓練、指導、直接の現場担当という認識で行っております。  その際にも、確かに議員のお住まいの名取地区は市内でもトップレベルの地区であります。内情を見ますと、先ほど議員がおっしゃったとおり、地域のリーダーとなる方が防災に対する意欲が盛んであって、1名だけでなくて複数名のリーダーとなり得る人材がたくさんいることが観点なのかなと思っているところでございます。  ただ、温度差に関しましては、現在村山市では、春に村山市の防災訓練というもので、市全体を8地区に分けて、それを8年ごとにやっている市の防災訓練が一つ。あと、秋、10月の最終日曜日を村山市防災の日と定めまして、そちらで各地区、8地区同時にその一日の午前中に防災訓練を行うといった形式をとっております。  そのほかに、名取地区の皆さんは年に1、2回の防災訓練をやって防災意識の高揚を高めているところでございますが、全然やっていない地区も確かにございます。  一つの原因としては、考えられるには、各地区持ち回りの輪番制の防災訓練がなかなか当たってこない。当たってきてももう十数年前にやったということで、防災の重要性に触れる機会が少ないのかなというのも一つの原因かなと思っているところです。  あとは、リーダー的存在育成ということで、地域のまちづくり協議会等々のお力添えもいただかないとその辺は改善できないのかなと思っているところでございます。  ただ、訓練回数につきましては、私どものほうでも機会を捉えて、春、秋の防災訓練の際には各地区、地区長なりまちづくり協議会の会長なりに、防災訓練ということは常々言っておるところではございます。そういったことも踏まえながら、市のほうとしても打ち合わせを重ねながら、地域ごとに温度差がなくなるような措置を今後も検討していきたいというように考えております。 ○議長 三澤総務課長。 ◎総務課長 今、消防長のほうから消防面でいろいろ答弁ありまして、私のほうでもやはり村山市地域防災計画の中で、防災知識の普及計画ということで自主防災意識の高揚を図るための計画がございますので、消防のほうと連携をしまして、さらにはまちづくり協議会、また消防団の皆様など中心に、ぜひ防災知識の普及に努めてまいりたいと考えております。 ○議長 2番 矢萩浩次議員。 ◆(矢萩浩次議員) ありがとうございます。ということで、組織が、自主防災会がうまく活動していけるように、支援の体制のほうをよろしくお願いをいたしまして、自主防災会でひとつ思うのが、名取は名取で単体、地域であるんですけれども、そこの一つ上の大きい地域、名取の場合は西郷になりますけれども、西郷地区の横つながりとか、そういうのが今のところはないようで、地域、地域で動いているというのが実情なのかなというふうに思いますので、その上の枠組みというのか体制があれば、より横の連携、つながりが持てていいのではないかなというふうに今感じております。  自主防災会につきましては、ちょっとひとつお話をしたいと思いますのが、西郷地区に練成会という、もともとは消防団とOBとの交流の会のようでございますけれども、約50年近い歴史がある会でございまして、今は現役消防団とそれから消防後援会、そして行政委員とが年1回一堂に会しまして、消防、防災の研修だったり、親睦、交流をするという会があります。  こういう議員になりまして、私もご案内をいただきまして、10年ぶりに会に出席をさせていただきまして、そのときに市の危機管理の係のほうから講師として講演をいただきました。  その内容が、Jアラートについてと山形盆地断層帯の話でございましたけれども、ただ話の内容が、これはこれで悪くないんでしょうけれども、誰にでも話ができると言いますか初歩的なと言いますか、そういった内容で、後でお聞きしますと、サロンとかそういった方に話をするような内容だということでございましたけれども、こういう地域の防災のトップの方々が一堂に会した場だからこそ、そういう大規模広域災害にときには、市の消防署が対応できる部分というのはごくわずかで、恐らく市内のほとんどの地域は、地域の防災、自主防災会なり消防団が対応しなければ、初期の対応だと思いますけれどもというところの話が、そういうときにこそ危機管理からそういう話があってよかったのではないのかなというふうに感じました。  そういう話をすることによって、自主防災会なり消防団がそういう危機意識を強く持ってこそ、自主防災会の地域の訓練もできるのではないかなというふうに感じました。  ということで、やはり防災、減災には、まずはそういう意識づけということが必要なのではないかなというふうに思いますが、総務課長いかがでしょうか。 ○議長 三澤総務課長。 ◎総務課長 ただいまの練成会においての出前講座ということで、実は出前講座の場合は、対象者がどういう方か事前にちょっと実は打ち合わせをした上でうちのほうでも臨んだとは思いますが、もしメンバーの方がそういったトップの方々が多数ということでありまして、こちらのほうとの目的、内容がそういったことでご指摘ありましたので、今後その辺は密に打ち合わせを行ってまいりたいと思います。  やはり大規模な災害が発生した場合には、行政機関による防災活動、公助だけでは対応できません。地域住民による自発的、また、かつ組織的な防災活動、自分たちの町は自分たちで守るという地域住民の方の自発的なことが大変重要であると考えておりますので、消防団や自主防災会の皆様においては、やはりその役割は不可欠でございますので、今後とも防災訓練、また出前講座などで防災知識の普及啓発、努めてまいりたいと思います。 ○議長 2番 矢萩浩次議員。
    ◆(矢萩浩次議員) よろしくお願いをしたいと思います。  では、次に、大規模広域災害への対応ということでお尋ねしてまいりたいと思います。  先ほど消防長のほうから、山形盆地断層帯についてはお話がございましたけれども、発生確率が7%から8%に引き上げられたということで、6年前、東日本大震災のもとになりました地震の、そのときの発生確率はと言うと99%で、いつ起きてもおかしくないという状態でございました。  宮城県沖地震というのは、ほぼ30年前後で起きる正直なというか、正確にそれぐらいの間隔で起きる地震のようで99%の確率。それに対して、山形盆地断層帯は8%ということですけれども、活断層から起きる地震の確率が整数になった時点で、プレート境界型の99%と同じぐらいの確率という、いつ起きてもおかしくない、そういう状態だという、それぐらいの数字、確率だという、そういう地震が起きるという認識がやはり必要なのではないかなと思いますが、熊本の地震というのは、これは公表されていない地震で、最近は確率を発表するのはどうかという話もあるようですけれども、いつ起きてもおかしくない地震だというご認識が必要なんだろうというふうに思います。  そこで、この山形盆地断層帯を震源とした大規模広域災害が発生した場合の対応、現在どのような訓練、どの程度の訓練をされているか、総務課長にお聞きしたいと思います。 ○議長 三澤総務課長。 ◎総務課長 地震におきましての訓練は、図上防災訓練を過去にやっていまして、ちょっとここ数年は訓練のほうは行っておりませんが、地域においての職員の避難所訓練は昨年やっております。 ○議長 2番 矢萩浩次議員。 ◆(矢萩浩次議員) 災害が起きれば災害対策本部をつくって、そしてそこから現場での消防署への対応、それから広域の支援、救援といった、そういった連絡、訓練というのはやはり年に一度ぐらいやられていたほうがよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長 三澤総務課長。 ◎総務課長 やはり日ごろの訓練が大変、とっさの場合の万が一の行動ということに結びつくと思いますので、訓練については、今後地域防災計画の見直しもありますので、それにあわせて取り組んでまいりたいと思います。 ○議長 矢萩議員に申し上げますけれども、的確な質問をお願いします。あまりばらばらにならないように。  2番 矢萩浩次議員。 ◆(矢萩浩次議員) 申しわけありません。  それでは、現在の被害想定で、季節によって違うんだろうと思いますけれども、消防署での対応というのは、どの程度の範囲で対応できるかというのは想定していらっしゃるでしょうか。 ○議長 石沢消防長。 ◎消防長 ただいまの質問でございますけれども、大規模災害について、現在の常備消防としての対応でございますけれども、先ほど申し上げた山形盆地断層帯、マグニチュード7、震度7の地震を想定いたしますと、6年半前の東日本大震災と同じような被害に、そこまではいきませんけれども、被害が大規模になるという想定から、常備消防としましては、平成16年4月1日をもちまして、全国750の消防本部によります緊急消防援助隊という組織が確立されております。  先ほど申し上げました東日本大震災のときにも緊急消防援助隊、省略して、簡略化して緊援隊と申し上げておりますけれども、緊援隊が全国各地から数日間ずつ分けて、2か月、3か月というふうに被災地に入ってきております。  山形盆地断層帯の場合も、規模に応じてでございますけれども、県内でも山形県の消防広域応援協定というのが結ばれておりまして、県内に62隊の消防の登録隊数がございます。もし村山市内だけの被害であれば、山形県内の応援隊が救急車やポンプ車、救助工作車などをもってかけつけてまいります。規模が大きくなりますと、先ほど申し上げました緊急消防援助隊、全国で今6,000隊を目標につくっているところで、現在は5,800を超える数字の登録隊数がございます。  そういったことで、もし大きな災害になれば、全国を組織している常備の消防としての役割として被災地には入ることはできますが、先ほど議員がご指摘のように、災害が大きくなったときの受け入れ態勢というものは、やはり今後、村山市消防としても訓練なり、そういったものを踏まえながら、今後準備していかなければいけないのかなというところでございます。 ○議長 2番 矢萩浩次議員。 ◆(矢萩浩次議員) ありがとうございます。ということで、受け入れまではどれぐらいかかるかですけれども、それまでの対応というのはやはり自主防災会なり消防団が対応をしなければいけないということで、消防団なり自主防災会の訓練の体制をとっていただきたいなというふうに思います。  次に、環境問題についてお尋ねをしたいと思います。  まず、身近な環境についてでございますけれども、よく言われることが、猫屋敷の野良猫問題だったり、空き家が崩壊してけもののすみかになっていたり、それから雑草だらけの耕作放棄地、これ何とかならないかという話をよく聞きますけれども、市のほうで対応は非常に困難だというような話をお聞きしますけれども、やはり町が美しくなければ、移住や交流人口の増加も難しいのではないかなというふうに思います。  そこで、難しいのかもしれませんけれども、市のほうでの一歩踏み込んだ対応ができないかなというふうに思っておりますが、環境課長いかがでしょうか。 ○議長 柴田市民環境課長。 ◎市民環境課長 空き地や耕作放棄地、それに伴う雑草は生活環境悪化の元凶となっておりまして、大変周辺の住民の方々にとっては、切実な問題となっているのは私どもとしても認識してございます。  問題を解決するには、まずは当事者間での話し合いが基本となりますが、なかなかこれも難しいというようなことで、市のほうで何とかしてくれないかという要望が多々まいります。  まずは、私のほうで現場を調査しながら、土地所有者あるいはその方と相談しながら、あと、そこにいらっしゃらない方については、遠方にいらっしゃるというようなことで調査をしながら、間に入りながら、行政としては粘り強く適正な管理をするよう指導していくしかないのかなと。法的な問題がなければ、話し合いで何とかお願いしているというような現状でございます。  また、猫屋敷の問題につきましても、適正な飼養、管理をお願いするとともに、不妊手術などをしていただくように、これもまた粘り強く交渉しているところでございます。 ○議長 2番 矢萩浩次議員。 ◆(矢萩浩次議員) ありがとうございます。やはり地域でお願いしていくしかないのかもしれませんけれども、そこのところの対応を何か一歩踏み込んでできないかなというふうに、よろしくお願いをしたいと思います。  それから、地球温暖化防止の取り組みについてでございますけれども、現在世界の年平均で0.85度の上昇、これは第2次産業革命からということですけれども、それでも今これだけの異常気象ということでございます。山形では約1.2度の上昇ということで、いろいろありましたけれども、時間がなくなってきましたので、対応策というところでちょっとお尋ねをしたいと思います。  温暖化に対する対応策として、今言われておりますのが2つ。まずは、緩和策ということで、温室効果ガスを減らすという緩和策について、今現在市のほうでやっていらっしゃる対策、取り組みについて、市民環境課長にお尋ねいたします。 ○議長 柴田市民環境課長。 ◎市民環境課長 まず、温室効果ガスの削減ということで、二酸化炭素を削減するというようなことを念頭に置きまして、化石燃料を使わない再生可能エネルギーの推進といたしまして、太陽光発電装置と木質バイオマス燃焼機器への補助を行っているところでございます。  また、ごみは集められて燃やすわけなんですけれども、それを減らすために、リサイクル、リユース、リデュース、3Rの推進、また、分別によるごみの減量化への取り組みを行っております。ほかには、節電といたしましてクールビズ、ウォームビズ等の対応でありますとか、市内2,300灯の防犯街路灯のLED化などによりました節電を行ってございます。  これまでの実績でございますが、太陽光発電装置には186件、累計ですが、木質バイオマス燃焼機器のほうには57件の補助を行ってございます。また、過去においては、市内の業者とレジ袋の削減協定を締結しながらマイバック運動推進や、各地域におきまして雑紙の回収、それから市のほうにおきましては、小型家電の回収などを行っております。  この結果、この10年で1年間のごみの総排出量につきましては、10年前に比べまして昨年度は15%ほど、量にしまして756トンの減量となってございます。  以上です。 ○議長 2番 矢萩浩次議員。 ◆(矢萩浩次議員) 今、市の対応についてお聞きしましたけれども、これも市民一人一人が減らさなければいけないという意識づけというか、やっぱりそういったものが減らす対策なのかなというふうにも思いますので、周知方法のほうをよろしくお願いをしたいと思います。  それから、温暖化によって、異常気象だったり、そういう環境の変化があるわけですけれども、それに対応策、備えるということも一つであると思います。暑さ対策で健康に備える、それから異常気象によって農作物に備える、そして極端な降水量に備え治水対策といいますか、そういったものがこれから必要になってくるのかなというふうに思います。  そういったところの緩和策、適応策というところで、市の対応もございますでしょうけれども、市民への周知、意識づけもこれからとても重要なことだと思いますが、市民環境課長いかがでしょうか。 ○議長 柴田市民環境課長。 ◎市民環境課長 議員おっしゃるとおり、市民一人一人の方々の理解が大変重要でございまして、市及び県と一緒になりまして講座の開催、あるいは市報、またホームページ等での情報の提供などを行って参りたいというふうに思ってございます。 ○議長 2番 矢萩浩次議員。 ◆(矢萩浩次議員) ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。  時間がなくなりましたけれども、最後に、市内の通学路の安全についてということでお尋ねをしたいと思います。  市内の危険な箇所というのは把握されて、対応というのはなされていらっしゃると思いますけれども、私のところの西郷地区から楯岡中学校への通学路についてでございますけれども、市道楯岡名取線の13号のアンダーパスまでは広げていただきましたけれども、その先のアンダーパスの部分をどういうお考え、方針なのか、市長にお伺いをしたいと思います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 楯岡中学校の北側にある名取線、あそこのアンダーパスにつきましては、私も非常に残念に思っています。やっぱり20年後、30年後の計画がなかったんでしょう。そのころはもちろん統合中学校の話もあったかどうか知りませんけれども、そういう意味では、今となってはなかなか予算的に厳しいものと認識をしております。 ○議長 2番 矢萩浩次議員。 ◆(矢萩浩次議員) ありがとうございます。予算的に厳しいということは、工事はちょっと難しいということでございましょうか。 ○議長 志布市長。 ◎市長 端的に申し上げますと、今のところはできる状態ではないということでございます。 ○議長 2番 矢萩浩次議員。 ◆(矢萩浩次議員) ありがとうございます。正直なお答えをいただきましてありがとうございます。  あそこまで広げて、拡幅されたので、あれがうまく通学路として使えるのが一番いいのかなと思いますけれども、それはいろんな事情があると思いますのでこれ以上は突っ込みませんが、あそこまで来て、ほかのルートというのは難しいのかもしれませけれども、どことは言いませんが、私、腹案は持っております。  それとは別に、今北朝鮮のミサイルが発射されたりとか、あとは季節的に雷がひどい時期とかに、西郷からの通学というのは非常に場中が長くて、避難所が何もないわけです。子どもたちにもそのときにどういうふうにというのはなかなか難しいので、これは結論が出ない問題なのかなというふうにも感じますので、ひとつ一番いい打開策はスクールバス、バスで通学、通年バスで通わせるのが一番なのかなというふうに感じております。12月からバス通になりまして、私のところにも通学している子どもがいますけれども、とても安心します。  ということで、そのご検討をいただければということをお願いをしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長 2番 矢萩浩次議員、終わります。  この際、暫時休憩いたします。  11時5分から次の会議を開きます。      午前10時59分 休憩      午前11時7分 再開 ○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △犬飼司議員の質問 ○議長 1番 犬飼 司議員。    (1番 犬飼 司議員 登壇) ◆(犬飼司議員) 1番 犬飼です。  私は、今回の市議会議員補欠選挙で、村山市を明るく元気に、そして高齢者はもとより、現在住んでいる市民にずっと村山市に住んできてよかったと思えるような市にしたい。また、10年後、20年後の村山市を考えて頑張っていきたいと訴えてまいりました。  そして、何をするにも財源が必要なことはご承知のとおりであります。村山市は厳しい財源の中、運営していかなければなりません。財源確保のためにさまざまな施策が考えられていると思いますが、市民の理解と協力を得ながら進めるべきだろうと思います。  村山市の将来を考えながら、通告に従い発言させていただきます。  なお、4番目のモンテ新スタジアム建設については割愛させていただきます。  平成28年11月に策定されました公共施設等総合管理計画についてお話しさせていただきます。  ことし2月の市報にも掲載されました公共施設等総合管理計画では、市が所有する公共施設等を現状のまま全て更新していくと仮定した場合、19.5億円が年平均不足額となる内容でした。  私はこの市報を目にしたときに、足りない19.5億円の財源はどこにあるのか、県や国からの補助金はどれくらいあるのか、非常に気になりました。私はこのときまだ一般市民でしたので、非常に気にしたところであります。それで、この現象はどこの自治体でも起きており、村山市だけの問題ではないということも承知しております。  そこで、政策推進課長にお尋ねします。  施設の長寿命化や総量管理の計画が進んでいると思われますが、現段階での具体的な施設と財源の計画をお示し願います。  以上、壇上からの質問といたします。 ○議長 佐藤政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答えを申し上げます。  公共施設等総合管理計画でございますが、今議員からも一部ご指摘がありましたとおり、市所有の公共施設、インフラ等について、現状と課題を整理した上で、長期的な視点に立って総合的な管理、運営の指針を示したものでございます。  先ほどもありましたとおり、全ての施設を単純更新していくという仮定でもって試算をいたしますと毎年19.5億円が不足するという結果で、市報のほうにもお伝えをさせていただいたところでございます。  したがって、このような現状でございますので、全ての施設をこれまで同様に維持管理するということは非常に難しい現状でありまして、これを踏まえまして、施設の長寿命化でありますとか総量管理、有効活用といったところが大きな方針となっておるところでございます。  具体的な施設の計画というお尋ねでございましたが、まず今後の個別の施設の計画につきましては、現在国のほうからもさまざま通知が各課に来ているようでございまして、それらを全体見回しますと、平成32年度を目途に個別計画を策定していくというような大きな方針となっております。  また、当面の整備方針といたしましては、先般ご提示をさせていただきましたアクションプランのほうに掲載したものがより緊急度の高いものだろうということで掲載したところでございます。  また、財源についてもお尋ねがありましたので、財源につきましては、やはりこれもアクションプランの編成の中で相当程度考慮いたしましたが、やはり国・県等の補助事業や有利な起債、さらに公共施設整備に係る基金の計画的な積み立て、こういったところで財源の確保に十分配慮して検討していかなければならないといったところで進めておるところでございます。  実際にさまざま補助金、交付金等ありました。補助率はさまざまでございますが、全般を見回しますと、平成28年度決算上、ハード事業費の約25%が国や県からの支出金で占められているところでございます。 ○議長 1番 犬飼 司議員。 ◆(犬飼司議員) ありがとうございました。確かにこの19.5億円足りないということの試算については、総務省の更新費用試算ソフトというのを使って試算されたようであります。これは、耐用年数ですとか面積とか入れて、単純に計算されたものだと思います。  今後、総量管理ですとか統廃合をしていくということですけれども、具体的に32年度計画が決まるということで、やはり私は市民の方にどうやってこの内容を提示していくのかというのが問題だと思います。特に、減るとかなくなるというような観念で市民に頭から説明をされると、やはり必ず反発が起きるものと私は思っております。  確かに、中には納得をする方もいらっしゃると思いますけれども、やはり今までその施設を使っていろいろ活動をしてきたということを考えてみれば、なくなったら、私はこれからどこで活動すればいいだろうというようなことが先に頭に浮かぶのではないかと思います。  ですので、32年度計画が決まるということですので、いつの時点でこの辺の市民への提言といいますか、お知らせをするのはいつの時期なのかをお聞きしたいと思います。 ○議長 佐藤政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答えいたします。  先ほど申し上げたとおり、32年度を目標に計画を立てていくということでございまして、検討を進める上では、やはり今議員ご指摘のとおり、市民のニーズでありますとか今既存の施設の施設利用者への配慮みたいなことは当然重要なことだと思っております。  ただ、計画策定が現時点で順調に進んでいくかどうかといったところは、まだちょっと一部見通せない部分もございます。先般示したアクションプランのほうにも、来年度から予算をつけながら、例えば教育関係の施設、一番延べ床面積が多いものでございますが、そういったところは取り組んでいきたいといった大きな計画をお見せしたところでございます。ちょっと具体的な時期まではまだ決めておりませんけれども、当然市民の理解を得ながら、丁寧に進めていくといったところでご理解をいただければと思います。
    ○議長 1番 犬飼 司議員。 ◆(犬飼司議員) ありがとうございます。確かにアクションプランの中にも、学校施設の長寿命化計画というようなことで載っております。  そして、この公共施設総合管理計画の中に、やはり具体的に数字も載っておった箇所がございました。例えば先ほど消防の話も出ましたけれども、消防のポンプ車庫、これが今は51施設あると。これを41施設までに統廃合を目指すというようなことの記載もありました。  それから福祉センター、こちらに関しては、すぐそばを通る道路が拡幅されるということで、こちらのほうも移転を考えなければならないというようなことで具体的に載っておりました。  今後、やはり市民に説明をしていくのはもちろんなんですけれども、施設の中に、例えば勤務している職員の方もいらっしゃるというようなことも、そういう場合もあるかと思います。こういったことも考えるとすれば、やはり早目に計画を提示する必要があるんではないかと思いますけれども、市長いかがお考えになるでしょうか。 ○議長 志布市長。 ◎市長 市民に周知するのは当然であります。ただ、私どももスピーカーで何回も何回も言うことなんかできませんから、市民の友とかいろんなものを通して、あるいは行政を通してやっているわけでありますが、例えば市民の友を通して、それを見ていない方が、俺は話聞いていないよという方もいらっしゃるんです。ですから、100%することはなかなか不可能でありますが、市としては、当然市民に事前にわかるようにいろんな説明をしてまいります。  ただ、今おっしゃった中では、ポンプ小屋の縮小、50から40、51ありますが、これは、現実にその場に行きますと、ポンプ小屋というのは消防団が動かすわけです。消防団のほうから、3つあるけれども、もう動かす人が、消防団員がいないと。今、今度自動車も入ると、こういう内容ですから、3つを1つに統合してくれというのも地元から出ているということ、そういう意見もあるということをご承知をお願いしたいと思います。 ○議長 1番 犬飼 司議員。 ◆(犬飼司議員) ありがとうございます。わかりました。これは政府のほうから、こういう計画を立てろということで来ているのかと思います。  ただ、それ以前にも、市としてもこういったことの計画といいますか、施設はどのぐらい古くなっているとか、どのくらい削減しなきゃならないというようなことを計算はしているかと思いますけれども、これが今回政府から来たことによって、新たに策定をするということになったわけですけれども、これが、ただこういったものをつくれと言われてつくったというだけではなくて、やはり今後の村山市の財政を考えれば、こういったものをしっかりと見て行動、あるいは市として考えていくというのは当然だろうというふうに思います。  こういったことを縮小をすることによって、財源の確保も出てくるんだろうというふうに思います。財源の確保ということでこの質問を終わりまして、ちょっと次の質問に移らさせていただきます。  2番目に、ふるさと納税についてお話し申し上げます。  当初の平成20年度は12件、136万5,000円から始まり、8年後の28年度、昨年ですけれども、5万3,000件あまりの7億1,000万円まで拡大し、大いに貢献をしていただいているところであります。  ことしの4月1日に、総務大臣より各都道府県知事に対し、ふるさと納税に係る返礼品の送付等についてという通知が出されまして、地方自治体においても同様の通知が出されたものと思います。内容は、地方団体間の競争が過熱しているほか、一部の地方団体において、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているということについてのガイドラインの通知と理解をしております。  そこで、政策推進課長にお尋ねします。  政府で言っている返礼品としてそぐわない品はこれまであったのか。あれば、その品の見直しは実施しているのか、お聞かせ願います。 ○議長 佐藤政策推進課長。 ◎政策推進課長 ふるさと納税の返礼品の取り扱いに関してでございますが、本年4月1日付で総務大臣より通知をいただいております。その中には、今議員からもご指摘があったような、いわゆるふるさと納税の趣旨に反するような返礼品、これが送付されているような状況があって、これは制度全体に対する国民の信頼を損なうことにつながりかねないといったような内容でございました。  先ほどの公共施設の件もありましたように、財源というのは非常に貴重でございまして、当市においても、ふるさと納税というのは非常に貴重に使わせていただいているところでございます。この制度の健全な発展といったことで、当市といたしましても、11月1日から返礼割合の見直しを行ったところでございます。  特に、指摘を受けた品目といいますか返礼品に関しましては、米でございました。返礼割合が7割を超えていたこともありまして、直接総務省の本省のほうから電話でご指摘をいただいておりました。  また、全体としては約5割ぐらい、半返し程度を基本にそれまでは返礼割合を設定しておったところでございます。 ○議長 1番 犬飼 司議員。 ◆(犬飼司議員) ありがとうございます。返礼品のそぐわないものについては見直しを行ったということで理解をいたしました。  それで、このサイトを利用してふるさと納税を皆さんからいただいているわけですけれども、サイトが、ふるさとチョイスというサイトとさとふるという2つのサイトを使用しているようであります。  ただ、はた目に見ますと、やはりこれは経費としては倍かかっているんじゃないかなというような懸念もされるわけですけれども、この2つを使っている意図について、政策推進課長にお伺いをしたいと思います。 ○議長 佐藤政策推進課長。 ◎政策推進課長 2つのサイトの利用の意図ということでございますが、まず1つ目、ふるさとチョイスに関しましては、最も最初に使い始めたサイトでございまして、平成25年の10月から利用しております。  特徴といたしましては、全国1,300の自治体が参加する日本最大級のサイトでございまして、その分利用者、寄附者の方々が多く見られているというのが利点かなと思っております。  ただ、難しい面といたしまして、1,300のうちの1自治体ということで村山市の位置づけになりますので、見つけていただく、お選びいただくという面では非常に難しいところがあったのかなというのが課題でございました。  そういったところで、後発のさとふるでございますが、平成28年の6月から利用を開始いたしまして、現在200程度の自治体が参加しておりますが、当時は80程度といったことでしたし、さらに当時は山形県内の利用団体は当市のみということであり、非常に注目をしていただきやすいサイトでございました。現在では尾花沢や河北町、上山市なんかも活用しているようでございますが、それでもなお注目度は高いのかなと思っているところでございます。  なお、ご懸念の委託料につきましては、例えばそれぞれのサイトで多額の委託料が定額で発生するといったことであれば、議員のご指摘のとおりであるわけですが、実際にはふるさとチョイスは年間定額10万円という委託料でございますし、さとふるに関しては、ふるさと納税の受付業務や返礼品発送業務なんかも含めて、かなり包括的な委託をした上で寄附額の12%が委託料になりますので、寄附額が少なければ少ないですし、多ければ多いといったような形で、2つ使っているから直ちに委託料がすごい大きく増えているのではないかといったご指摘は当たらない状況であるということで、ご説明させていただきます。 ○議長 1番 犬飼 司議員。 ◆(犬飼司議員) ありがとうございます。ふるさとチョイスがさっき1,300自治体ということでしたけれども、きのうこのふるさとチョイスのサイトを見ていて、サイトの一番最後のほうに1,788自治体と書いてあったんです。それが、1,788自治体が全部ふるさとチョイスを使っている、100%だというようなことも書いてあったんですけれども、数字はともかくとして、2つのサイトを使っても、チョイスは年間10万円、さとふるは寄附額の12%ということで、これ実際どちらのほうが寄附額としては、件数ですけれども、多くなっているんでしょうか。 ○議長 佐藤政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答えいたします。  すみません、寄附額手元にご用意していますので寄附額でのご説明といたしますが、28年度の実績といたしまして、ふるさとチョイスが約4割に当たる2億8,000万強、さとふるのほうが約6割に当たる4億3,000万強といった内容となっております。  なお、先ほどの自治体の数に関しましては、すみません、ちょっと時点が古いのかもしれませんが、1,788といったらほぼ全国だと思いますので、ちょっとそこの数字については後ほど確認をさせていただきたいと思います。 ○議長 1番 犬飼 司議員。 ◆(犬飼司議員) ありがとうございます。ということは、さとふるのほうが納税額が多くなっているということで、チョイスは年間10万円、さとふるは12%ということで、経費としてはさほどでもないのかもしれませんけれども、返礼品の割合といいますか、7億2,000万ほどいただいて、その分幾らぐらい返礼品に金額としてはかかっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長 佐藤政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答えいたします。  先ほど申し上げたのは平成28年度の寄附額でございますので、おおむね5割程度が返礼品そのものの額でございます。現在は切りかえておりますので、3割程度となっております。 ○議長 1番 犬飼 司議員。 ◆(犬飼司議員) ありがとうございます。政府の通達も、3割以内に抑えてくれというような通達だったかと思いますので、ほぼ合っているかと思います。  では、ちょっと次の質問に移させていただきます。  2番目に、木札の活用方法についてということで、先日テレビの放送、がっちりマンデーという放送を見ていたところ、天童で、返礼品のおまけとして将棋の駒のストラップを送っているというようなことで番組がありました。そこには、おまけをつける前は11万5,000円しかなかったふるさと納税が33億5,800万まで膨らんだと。単純に将棋の駒だけの成果だとは思いませんけれども、こういったようなおまけでも納税額が増えるというようなことをテレビで言っておりました。  村山でも木札というものを、例えば徳内ばやしで踊り手さんが胸からぶら下げているようなああいった木札ですけれども、その辺のおまけをプレゼントしているようであります。  ふるさとチョイスのサイトを見ますと、こういった木札のおまけというのは結構各市町村多くありまして、そこの木札の中に彫る名前ですとかデザインですとか、デザインはちょっとあれですけれども、名前なんていうのは自由に納税者が選んで彫ってもらって、送ってもらうというようなシステムが大半を占めております。  ただ、村山市のこの木札については、もう納税者の名前しか彫れないというようなことが限定されているようですけれども、今後この木札の活用方法といいますか、おまけだけではないような何か活用法とかあるんであれば、それもそうですけれども、村山のほうでも、自由に好きな名前とか文字を彫れるようなということの提言としてさせていただきますけれども、できるかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長 佐藤政策推進課長。 ◎政策推進課長 木札のストラップでございますが、ふるさとチョイスのほうからご寄附をいただいた方々のうち、希望者に本人の氏名を彫り込んでお送りをしているものでございます。実績といたしまして、約6割ぐらいの方にそういった木札のプレゼントをさせていただいているところでございまして、非常に好評を得ているところでございます。  議員の今ご提案のありました名前を自由に彫れないかといったところでございますが、非常に数が膨大でございますので、相当程度の事務量の発生が見込まれます。当然いただいた名前を間違いなく彫り込むのを業者に伝え、かつ封入なんかも全て間違いのないようにやるというのはなかなか難しいところもございまして、こういった観点から、現在は寄附者本人のお名前のみに限らせていただいておったところでございます。  したがいまして、誤りなくそういった事務ができるかどうか、さらにシステム的な面も対応できるかどうかといったところがありまして、相当の準備が必要だと思います。今後、そういったご提案に対して対応できるかどうかといったところは、検討はさせていただきたいと思います。 ○議長 1番 犬飼 司議員。 ◆(犬飼司議員) ありがとうございます。天童のように、このストラップだけでこれだけ納税額がはね上がるかというのは疑問ではあるんですけれども、ほかの市町村ができて村山市ができない、ここはちょっと考える余地があるのではないかなというふうに思います。  私、先日この木札の提供者であります金澤印章店に出向いてまいりました。名前、自由に彫れますかと。彫れますと。幾らでもデザインはできますというような回答でありました。その前にも、1年、2年ぐらい前にもこういった話は商工観光課のほうにも申し上げておりますというようなお話もありましたけれども、その辺はもう過ぎたことですから申し上げませんが、金澤印章店はできると言っておりますので、あとは市役所のほうでの対応がどうかと、今後どうするかということだと思います。  ただ、ほかの自治体と比べて引けをとっているということがわかったとすれば、やはりそこまでは対応を引き上げていただきたいなというのが望みであります。では、よろしくお願いをいたします。  続きまして、地方創生応援税制、これはいわゆる企業版ふるさと納税ということですけれども、こちらのほうの活用について、引き続き政策推進課長にお尋ねします。  企業版ふるさと納税は、地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業に税額控除の措置が受けられるという制度ですけれども、昨年までの制度では、寄附額の約3割の税の軽減効果がありました。ことし4月になって制度が改定されまして、また今までの寄附額の3割のほかに上乗せして、新たに寄附額の3割が税額控除できると。昨年までの2倍の税額控除が、軽減効果がありますよというようなことの制度の内容でした。  この制度を利用して企業からの寄附をお願いしたらどうかと思うわけですけれども、政策推進課としてはいかがお考えになるでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長 佐藤政策推進課長。 ◎政策推進課長 企業版ふるさと納税の制度でございますが、今ご説明をいただいた内容に加えまして、自治体側の手続といたしましては、地域再生計画というものを国のほうに提出をいたしまして、認可をいただくというような手続が発生することになります。  これは、ただ計画をつくって認定を目指すということは、当然もし企業様のほうからそういったご寄附の提案があれば、ぜひともやっていきたいと考えておるところでございますが、営業活動といいますか、ご寄附いただけませんかといったような活動をするに当たっては、ちょっとやや難しい面がございまして、と言いますのも、通常の個人に対するふるさと納税の返礼品のように、何かお礼をできればより取り組みやすい部分があるんですが、このような制度では、企業に対して、例えば金銭的な優遇措置みたいなものはできないと。当然でございます。非常に不透明なやり方になりますので、そういったところで、なかなか制度の活用は難しいというふうなところがネックになっているところでございます。  ただ、先ほども申し上げましたとおり、企業の社会貢献的なご協力といったことで、もし申し出をいただくようであれば、ぜひ前向きに検討させていただきたいと思います。 ○議長 1番 犬飼 司議員。 ◆(犬飼司議員) ありがとうございます。確かにこれは政府への登録が必要ということのようであります。私もそれについてちょっと調べましたところ、今年度、平成29年度においては、4月上旬と9月と1月と3回に分けて申請を受け付けしているようであります。1月はこれからですけれども、それを受け付けして、国の認定がなされた上で、企業版のふるさと納税として活用できるというようなことであります。  そのほかにも、青色申告している業者ですとか、本社がある自治体はだめですとか、あとは10万以上の寄附ですとか、いろいろと制約はあるようであります。  しかしながら、きのうも代表質問の中でも市長からもお話がありましたけれども、企業は今非常に順調に推移をしているというようなことのお話がありました。ですので、やるなら今だなというような思いもあるわけです。  来年、再来年景気はどうなるかなんていうのは誰もわからないわけで、今いいときに企業にアピールをして、こういった制度を活用していただくというようなことも、村山市の財源確保並びに企業のイメージアップも図られることであるというふうに私は思います。  ですので、どうか来年、再来年に向けて、ご検討をお願いしたいというふうに思います。ただ、来年、再来年まだこの制度が残っているかというのは私もわかりませんけれども、よろしくご検討をお願いしたいと思います。  続きまして、ガバメントクラウドファンディング、あまり私も聞きなれない言葉で舌をかむようですけれども、ガバメントクラウドファンディングとは、使い道をより具体的にプロジェクト化し、プロジェクトの共感した方から寄附を募る仕組みというようなことで解釈をされているようであります。  先日私、会派の視察ということで山形市役所を訪れました。そのときに玄関先で一生懸命こういったパンフレットを配っている方がおりました。これは、日本一の鍋太郎政策プロジェクトということで、山形市が2,700万円の資金調達を目標にプロジェクトを組んでいるものでございます。このプロジェクトに賛同した方に寄附をするというようなことで、これがガバメントクラウドファンディングというものだそうです。現在、きのうサイトを見てみましたら、700万円の募金があったようであります。  ことし村山市でも、ツール・ド・そば街道、こちらのイベントについて、自転車の休憩拠点の整備費用として100万円を目標金額に、この制度を使って募金を募ったという経緯があるようであります。結果としては44万円の寄附があったようでございます。  私もこの制度は非常にいいなと思うんですけれども、村山でもこの制度をもっと、このツール・ド・そば街道以外に波及できないかなというふうに思うところであります。  来年、荒町のみこし奉納があるわけですけれども、こちらのほうにこの制度を使って寄附金を募れないかなというふうに思っております。アクションプランの中にも、400万円をこの委員会に対する補助金が計画なされているようです。大わらじ祭り実行委員会負担金として400万円、こちらのほうは市の財政として出ると思いますけれども、こちらのほうに少しでも繰り入れられるようなことでできないかなと思いますけれども、政策推進課長いかがでしょうか。 ○議長 佐藤政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答えします。  ガバメントクラウドファンディングでございますが、今議員からもご紹介いただいたとおり今年度取り組みまして、新たな政策実現の手段としては非常におもしろいのかなというのが最終的な感想でございます。  難しさといたしましては、先ほど議員からもありましたが、使途に共感をした方から集めるというのがまさにキーワードでございまして、ふるさと納税の仕組みを使いますので、市外の方にいかに市の施策に共感をしていただくかというのが非常に難しいところでございます。市内の例えば何か施設をつくるといっても、利益を得る方が市内の方で限定されていたとすれば、なかなか市外からの寄附をいただくというのはちょっと難しい部分がありまして、そこが非常にキーワードになるのかなと思っているところでございます。  ご指摘のありました恐らくみこしでなくてわらじかと思いますが、大わらじの関係に関しましては、ふるさと納税の仮に制度を使うとなれば、当然市の歳入になります。なので、一度市で受けて、荒町の皆様のほうに何がしかで出すというようなことになりますが、この大わらじ奉納に関しましては、宗教的な部分とかもありまして、なかなか難しいところもあるのかなと思っております。募集の際に、例えば浅草寺といったところは当然キーワードとして出す必要があるんだと思いますが、そういったところでちょっと難しさがあるなというのは課題として感じておるところでございます。  一方、この課題をクリアする一つの案といたしましては、地元みずからが募集主体となるというのもひとつありなのかなと思っているところでございます。その場合は、ふるさと納税ではなくて通常のクラウドファンディングになるかと思います。  今いろいろ申し上げましたが、いずれにしましても作製、奉納に当たる荒町の皆様の意向が最も尊重されるべきだと認識しております。地元の皆様がそういったことで寄附を集めたいというようなことでご相談いただければ、当然こちらで持っているノウハウも含めまして丁寧に対応してまいりたいと考えております。 ○議長 1番 犬飼 司議員。 ◆(犬飼司議員) ありがとうございます。確かにわらじに関しては宗教的なことと、きのうもこういった話出ました。しかし、宗教的とか、こういった壁を打破するようなことを考えていかなかったら、いつまでたってもできないんじゃないかなというふうに私は思います。  この鍋太郎制作プロジェクトの会社、クラウドファンディングの会社ですけれども、Readyforという会社だそうですけれども、ちょっとこちらのサイトを見ますと、前金は要らないと。達成した後に幾らというのは載っていませんでしたけれども、何%というのも載っていませんでしたけれども、手数料はいただくというような仕組みだったようです。  先ほど、実行委員会からお話があればというようなことですけれども、市としても財源は厳しいわけですから、この400万捻出するにしても大変だと思います。ですので、私も実行委員会にお話を申し上げたいと思いますけれども、市としても、やはり何かアクションは欲しいなというふうに思います。  実行委員会を応援している立場なわけですから、少しやはり譲歩して、あれがだめだ、これがだめだとだめな方向ばっかり、きのうの代表質問でもそうですけれども、だめな方向ばっかり言わず、どうしたらできるんだろうというようなことを考えていくのが市として、市長も含めてですけれども、考えていっていただきたいというふうに思います。  じゃ、ここは、ガバメントクラウドファンディングについては、何とか今後ご検討いただくというようなことでお願いをしたいと思いますけれども、これまでこのふるさと納税について、いろいろとご提案をさせていただきました。  最後に、やはりここは市長のご見解をいただかないとこの件はおさまらないのかなというふうに思いますので、市長のご見解をよろしくお願いをいたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 いろいろご意見をいただきましたが、認識がちょっともう少しあったほうがいいのかなと思うところもございます。  まず、木札については、天童でそれを出しているというのはもちろん次の年、10億ぐらいいったときに既に調べてございます。天童は私たちのものを調べて始めたんです。  なぜ増えたか。それは、実は平成25年の私が就任した10月から、いきなり村山市も1,300万まで増えたんです。議員の方からはみんな喜ばれました、すごいと。  なぜかというと、10月からインターネットのふるさとチョイスに出したからわっと増えたんです。それを見て、天童がそれを改良して、ふるさとチョイスに出してやったんです。そうしたらぐんと伸びた。別に駒があったからじゃないんです。  だから、それを見てうちもつけました、木札。あのころは今言ったように制限がなかったんです。おっしゃったように、今3割の制限あるでしょう。木札だって5、600円ぐらいかかるんです。  ですから、返礼品のほかに出したほうがいいと言いますけれども、このほかにもいろいろ出しています、うちでも。だけれども、そこにまたプラスになると、総務省から目をつけられるということになるんです。ですから、品物でやるか、それに無理して、総務省から指摘を受けながらプラスアルファでまた4、5割近くするか。簡単じゃないんです、だから。  今までは何も制限なかったときのことを言っていらっしゃる。今は制限があるんです、3割前後という。そこを認識していただかないと、向こうでやっているからやれ、これはもう次の年、うちのほうで調べて実際にこうやっているわけです。  そういう意味では、判子屋さんも大丈夫だとは言っているらしいんですけれども、現実には量が多過ぎてぐっとおくれたこともあるんです、あそこ1人でつくっているわけですから、何千と。  そういうこともあって、今はこういう状態になっているわけでありますが、来年からはさくらんぼを送るにしても、1万円で送っているんです。ちょっと忘れましたが、天童がぎゅんと増えたのが、1万円の分を出したからなんです。それまでは1万円というのはほとんどなかったんです。1万円のを出したら、もう劇的に増えていったんです、それもインターネットで。それは村山市が一番県内では早く始めたんです、ふるさとチョイスは。
     ただ、ご存じのように、さっき言ったようにちょっと誤解があるのは、ふるさとチョイスを見てもらえばわかります。千数百団体のうちからインターネットでごく一部で見られるというのは、村山市なんか出てこないんです、ずっと下まで行かないと。だから、多いと売れない。  さとふるは最初80しかなかったと。だから、一番最初に出てくるんです。そうすると、そこを見た人が応募するんです。そこの違いがあるわけです。  あと、誤解しているのは、ふるさとチョイスはふるさとチョイスで完結するんです、品物を送って。さとふるはさとふるで完結。別なんです、全然。両方に払うことは、各応募した人は別々にやっていますから、その辺のことをご承知いただきたいと、こう思います。  あと、大わらじのガバメントクラウドファンディングとおっしゃいまして、ツール・ド・そば街道というのをやりましたが、あれはここを勘違いしていますが、ガバメントクラウドファンディングとクラウドファンディングというのは全然違うんです。ガバメントというのは自治体がやる分です。ところが、クラウドファンディングというのは民間がやる分です。ですから、ツール・ド・そば街道は民間がやって、民間でやったわけです。ガバメントは自治体でやります。これは非常に難しいんでありますが、そういう意味では全然別物ですから、考えてほしいと思います。  あと、大わらじ奉納にありましたが、何とか出来るだろうと。そういう問題じゃないんです。宗教にかかわるというのは憲法的な問題になってくるんです。憲法問題です。何とかこれしていいだろうと、そう簡単に、店で大根買ってくるようにいかないんです、残念ながら。  ですから、これは憲法問題になったら、議員が、私が全面的に責任をとるとなれば別ですけれども、憲法で宗教上に出していいか悪いか、そこを突っ込まれるとみな終わりです。ですから、ここには全国の自治体、みんな気をつけてやっているわけです。  ですから、うちではあくまでも大わらじの実行委員会に一応出すわけです。奉納、奉賛会、そこには一切出しません。ですから、ここに出すにしても、さっき言ったように、一応ガバメントクラウドファンディングというのはできるかもしれませんけれども、なかなか難しい状態であるということをご理解いただきたい。  ガバメントとただのクラウドファンディングというのは、分けて考えると全然違いますから、内容。そこを認識しないと今のような質問になってくると思いますので、よろしくお願いをします。  また、大わらじの荒町についての、それについてはうちのほうで予算を組んでいますが、そういう、先ほどうちの課長が言ったとおり、町内のほうでしてけろということがあれば、憲法とかいろんな問題をクリアして、考えてはみたいとは思っています。ただ、非常に敷居は高いということをご理解いただきたい。 ○議長 1番 犬飼 司議員。 ◆(犬飼司議員) ありがとうございます。確かに私もそんなに深く勉強して今回質問に臨んだという経緯ではないものですから、いろいろと指摘があろうかと思います。しかし、私はめげないでいろいろとやっていきたいというふうに思うわけであります。では、市長の見解を聞きましたので、まずは、これについては終わります。  続きまして、市長に職員数の定員管理についてお尋ねをします。  市長は、2013年9月の初当選時に山形新聞より取材を受けているようですが、紙面には、選挙戦で掲げた5つの公約には多額の予算を必要とする公約もあると。財源はどのように確保するのかという記者の質問に対して、市の予算の内容を調査したい。当面、市職員の新規採用者数は定年退職者数の1割としたい。住民1,000人当たりの職員数は10人が基本と考えていると答えております。  その後にも、こうも答えております。職員の能力は高い。住民サービスは低下しない。市の財源だけでは大きな事業はできない。何回も中央に足を運び、村山市にとってメリットのある情報を積極的に収集し、国の支援を活用すると答えております。  後者のほうは、市の財政を考えて財政確保を目指す意気込みが感じられて、非常にすばらしいと思います。  ただ、前半の新規採用者数は定年退職者数の1割としたい、住民1,000人当たりの職員数は10人が基本と考えていると言っているが、初当選時は11.7人でありました。平成28年度、昨年は11.2人と毎年毎年減少しているんですけれども、まだ市長の言う10人には届いておりません。  定員管理に対するこれまでの増減はどうか。こちらのほうは総務課長にお願いをしたいと思います。また、今後の定員管理に対する考え方を市長にお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 まず、定員管理とおっしゃいましたが、どういうものか、市役所にもございますが、これはつくりようなんでありまして、どういうものを言っているかちょっと私わかりませんが、うちのほうで定員管理というのはございますが、これは変えられるんです、幾らでも。  ですから、どこに絞るかによって定員管理は違ってきますが、私は、1,000人当たり10人だというのは、これは目指します、もちろん。これにのっとって今からいろいろやっていきます。それは、いろんな人から、職員が多過ぎるんではないかということを言われることを考えますと、やっぱり1,000人当たり10人が妥当であろうと、こういう考えを私は持っていましたので、これに向かって進んでいきます。  ただ、山新の記事にも出たとおっしゃいましたが、これをしゃべったところの主要な部分、記事数も限られますから、両側を短縮しているんです。1,000人当たり10人を目標として減らしていくには、例えば退職者の10%、これが一番近いんではないかと、こういう内容で話をしています。ただ、両側がちょん切れています。  そこだけを強調して、もちろん記事は、要約するにはそういうふうになるでしょうけれども、これを目指してやって、私も平成25年に来て、そして実は採用者のことにも当たりました。一次試験のときは私はいなかったような気しますが、これは、残念ながら昔はやった抵抗勢力に遭って、とてもとても1割にはできなかったんです。だけれども、1,000人当たり10人を目指してまいりたいと、この方針は変わりません。  ただ、状況に応じて、これから、今のところは残念ながら280人ぐらい、前は310人か20人いましたから相当数減っておりますが、これを目指していくことには変わりません。  ただ、一つ意見だけちょっと言いたいのは、減らしたほうがいいと言う人もいるし、いや、村山市今がおっているから、もうちょっと優秀な人を市役所職員いっぱいとって元気にしてけろと言う人もいるんですよ。だから、減らしてくれというのはどっちの意味で言っているのかわかりませんが、ただ減らせばいいという、そういう考えかどうか、議員もどういう考えを持っているか、その辺のことを聞いておかないと、私は何と答えたらいいかわからないところもありますから、議員は減らしてほしいのか、現状維持でいてほしいのか、その辺のスタンスがちょっと見えない。  ただ、質問については今言ったとおりでございます。 ○議長 三澤総務課長。 ◎総務課長 定員管理に対するこれまでの増減ということで、平成17年度集中改革プランにおきまして、職員数を10年間で40人削減する数値目標を掲げまして、定員管理の適正化を進めてまいりました。その結果、目標を上回るペースで職員の削減を行い、平成17年、職員数353人、10年後の平成27年に297人ということで、10年間で56人の削減を行ったところでございます。 ○議長 1番 犬飼 司議員。 ◆(犬飼司議員) ありがとうございます。先ほど市長から、どういう考えなのかということについて逆質問がありましたのでお答えをいたします。  私は、基本的には削減して、このまま市政が順調に進んで、市民の方の要望にも応えられる、これが理想だと思います。ただ、きのうの代表質問の中にも市長の答えとしてありました。マンパワーが足りないんだという話をしておられました。いろんな施策というか提言をされても、今は、職員数減少の中では幅を広げられないというような答えがきのうありました。  では、今の人数よりも増やせば、じゃいろいろと要望したものが実現してくるのかというようなことも思いますけれども、ただ、基本的な考えとしては、先ほど言ったように減らして、市民の満足度が得られればそれはいいです。ただ、減らして減らして、できないということが多くなるんであれば、1人増やしたらこの要望がかなう、2人増やしたらまたこの要望がかなうというようなことがあるんであれば、私は後者のほうでも容認をする考えであります。  ただ、これには、やはり市民にこういうことをやりますと、こういうことをやりたいんです、こういうことをすれば、こういう今までの不具合がなくなりますというようなことをしっかりと提示をして、1人増やす、2人増やすというようなことをしていくべきだろうというふうに思います。  やはり、この定員管理というのは政府からの指示ももちろんありますし、手法としていろいろ2つほど私も見つけました。事務量の算定方式というのと、あとは他団体比較方式。前者のほうは、このぐらいの事務に対してはこのぐらいの人が必要だろうと。後者のほうは、類似団体と比較をして、このぐらいの人口だったらこのぐらいの職員数というような考え方だと思います。  ただ、私は議員になる前、その前4年、5年ぐらい前まで30年以上会社員やってきたわけですけれども、その中で、製造工程の人を決めるときにどうやって決めていくかということを、私は企業と市政のこういったところをよく比較して考える癖があるんですけれども、企業は、目標の売り上げ金額に対していろいろな経費を差し引いて5%の利益率を目指して、じゃここに工程は、何個つくるには何人の人が必要だろうというようなことを算定していくわけです。市のほうでは、この定員管理の方法で言えば、事務量の算定方法だろうというふうに私は思います。私はこちらのほうを実は推奨したいわけであります。  これだけ、課長いっぱいいます。一生懸命働いてくれているのもわかります。税務課に至っては、夜中まで納税されていない方を回ったり、いろいろと、商工観光課のほうについては、休みの日でもイベントを一生懸命やってくれていたりします。そういったところは、なかなか夜中に回っているなんていうことは、市民もやっぱりわからないわけです。  こういったところもアピールする機会があればアピールしていただいて、このぐらいやはり定員の管理というのは微妙なものだというふうに私は思っております。  ですので、今後管理をする際には、やはりこういった目標に向かってどのぐらいの人が必要なのかというようなことを算定していただいて、その中で、ああ、もう1人要るなというようなことも考えていく必要も私は一つの考え方だなというふうに思います。  削減、これ削減と言いますか定員管理としましては、今窓口業務とかもありますけれども、こういったところをやっぱりシステム化して、少し減らすとなればそういったところも考えていく必要があるだろうと。  最近では、コンビニでも証明書関係とれるというような自治体もあります。ただ、まだちょっと私調べたところによりますと、山形県では3市しかなかったように思います。たしか人口の多いところであります。山形市と、あとは庄内のほうでしたか、3市しかなかったようですので、その人口密度でそのシステムを入れるのが費用対効果で合うのかどうかというようなことだと思います。今後減らすにしても、こういったシステム化を進めていく必要があるだろうというふうに思います。  市長、最後に、今まで私3つ…… ○議長 残時間2分です。 ◆(犬飼司議員) すみません。これまでいろいろとご要望、ご説明させていただきましたけれども、私の一番最初の質問であります。総合的に見て、今後村山市の財政の確保のやり方として、何か見解があればお願いをいたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 時間がありませんので素早くしゃべりますが、財政の確保を目指していろんな手を打っています。一番問題はやっぱり人だと思っているんです。人をいかに定着させてここの人口を支えていくか、これが問題ですので頑張ってまいります。  あと、定員管理でもちょっと一言言いますと、なかなか先進的な考えを持っていると思いますが、支持者の中にはいないと思いますが、ここの組合は、常にやめた分を補充してくれという意見が来るんです。そういう人は応援していないと思いますけれども、常に、8人やめたら8人補充してくれ、10人やめたら10補充してくれと。現実にはそれはできません。ただ、そういう要求が毎年のように毎回来ます。  そして、今おっしゃったように、実は事務量を調査して、それに合った人数をつくっていくのが今の村山市の定員管理だと、こういうふうに思っております。  以上です。 ○議長 1番 犬飼 司議員、終わります。  この際、暫時休憩いたします。  次の会議は午後1時15分から再開いたします。      午後0時8分 休憩      午後1時15分 再開 ○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △川田律子議員の質問 ○議長 9番 川田律子議員。    (9番 川田律子議員 登壇) ◆(川田律子議員) それでは、通告に従いまして質問をいたします。  初めに、第7期介護保険事業計画についてであります。  2000年に始まった介護保険制度も18年が経過し、2018年4月から第7期の3年間の計画が実施されます。このたびの計画には、医療計画との整合性の確保、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化の推進、「我が事・丸ごと」地域共生社会の推進など、地域の医療構想や改正介護保険法を踏まえて計画化する事項が新たに加わるとあります。当市では2017年の4月から導入した総合事業も全ての市町村でスタートします。  しかし、介護保険2017年改革では、当初掲げられた介護の社会化の理念は早々に投げ捨てられ、介護の家族化への逆行と営利市場化による介護の商品化が進み、政府が掲げる地域包括ケア構想や総合事業のもとで、公的給付を住民に押しつける介護の互助化も進行しております。給付削減一辺倒の路線では、持続可能性の確保どころか、制度残って介護なしの事態を生じさせかねません。これらの懸念も十分に検討していただくよう要望するものです。計画の策定委員会は12月と2月、あと2回予定されているようです。  そこで、質問に入りますが、新計画に当たり、第6期に対する評価と課題についても話し合われていると思いますが、内容について福祉課長にお尋ねします。  また、それらの結果を踏まえて計画づくりに入っていると思いますが、次期計画についてお聞きいたしまして、登壇での質問を終わります。 ○議長 田中福祉課長。 ◎福祉課長 お答え申し上げます。  前期計画、第6期計画の評価と課題ということになると存じます。  効果につきましてはさまざまございますけれども、まず1つは、介護施設の基盤整備に伴うサービスの充実があると思います。5期の後半から6期の前半にかけまして、介護施設が大幅に増えました。  具体的に申し上げますと、平成25年に大高根中学校跡地にグループホーム村山と多機能さくら村山、さらに平成26年に中央に地域密着型の特別養護老人ホームむらやま、また平成27年には袖崎中学校跡地に特別養護老人ホーム袖崎と小規模多機能の袖崎というふうな施設ができました。これによりまして、特養としての入所できる29人以下の施設でございますけれども、ほかに在宅として訪問サービス、通所、デイサービス、さらに短期入所などを組み合わせできる居宅と施設双方のサービスが充実した。そして、施設の待機者数を減らすことができたと考えております。  もう一つの効果は、運営面の効果でございます。ご案内のとおり、6期の本市の基準の介護保険料は4,600円でして、県内35市町村で最も低い金額となってございます。ただ、年々給付費が増加している中にありましても、この4,600円で健全な運営ができた、つまり破綻しなかった、必要なサービスを提供できたということは大変いい計画だったと考えてございます。  3番目の効果としまして、昨日の代表質問でも出ましたけれども、地域の人が地域で住みやすく過ごす地域包括ケアシステムの構築に向けた体制整備というふうなことがございまして、住まい、医療、介護、予防、先ほど医療という言葉がありましたけれども、予防と生活支援が一体的に提供される体制をまず来年度から確実に着工できるように進めるということでしたが、村山市におきましてはこの4月に、在宅医療・介護連携推進センターを設置することができました。  さらに、地域のすばらしいマンパワー、サロンであるとかいきいきネットワークであるとか、その他の資源をどのように次の介護計画に生かすかという生活支援コーディネーターの設置、また社会問題化しております認知症総合支援事業について、認知症地域推進員の配置や、あと認知症の初期集中支援チーム、サポート医と看護師、介護士が相互になって認知症に対応するというふうなことができたということが、まず6期で自負できることかなと。これをさらに7期へつなげていく必要があるのかなと思っております。  課題がないわけでもございませんで、特に課題というほどでもないんですけれども、計画でできなかったものとしまして、第6期計画中には29人の、もう一つの小規模の特別養護老人ホームの建設を計画しておりましたが、これにつきましては、期間中にみずからやりたいと手を挙げる事業者がいなかったということで、整備を見送ったところでございます。というのが課題かなと思っております。  続けて、次期3か年計画に向けての考え方というのが今質問にございましたので、これにつきましてもお答え申し上げます。  先ほどの成果を踏まえまして、次期3か年計画については3か年での給付費と保険料のバランスによって保険料を決めていくというのが大きな仕事になると思います。  給付費の実績につきまして申し上げますと、6期計画初年度の平成27年が23億9,400万円、約24億円でございます。平成28年度が、さらに1つ施設が増えたことがありまして24億8,600万円、約25億でございます。今年度は、約26億に近いことになっておりまして、年々1億円ずつ伸びております。施設整備に伴って、施設が満杯になってサービスが出てきたために上がっているものと思います。  さらに、近隣の市町村、特に東根ですけれども、東根さんにも広域的な施設が2つほど増えておりまして、そちらのほうへも今年度だけで10人単位で入っております。住所地がこちらにあるときに介護になった人については、村山市で支払うものですから、こういうのも見越しております。  また、少子高齢化の影響で、なかなか自宅で、在宅は勧めておりますが、やっぱり見る人が少なくなってくると、どうしても施設介護が否めないという状況がありますと、次期の3か年計画における保険料に当たりましては、極力抑えるつもりではおりますが、若干の上昇は否めないものと思っております。  今後とも、第6期計画の新たな施設の整備とか、あと地域包括ケアシステムにつきまして、さらに推し進めるような形で住民ニーズに合った介護計画を、サービスを提供できますような方針で計画を策定していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) それでは、自席からの質問に入ります。  施設の整備も一つやり残したということでしたけれども、進んで、聞きましたところ、待機者も在宅で48人ほど、介護3以上の待機者は123人ですけれども、今現在在宅にいるのは48人、介護度1、2の人は在宅で50人で、待機者は50人で在宅で25人ということで、多分さまざまな、これも自宅だけでなくて、特養なり施設があくのを待って、さまざまな施設に入っているのかなというふうに推察されます。  保険料は、村山市安いねと言われるくらいに最下位の4,600円ということです。前回は準備基金が1億860万ありまして、4,600円を決定するに当たり、基準額に当たり5,000万を取り崩して4,600円ということにしたわけです。  今まで6段階だったのを9段階に細分化して、なるべく低年金者の方に負担がかからないようにということで前回はやりましたけれども、今回基金は1億6,000万あると聞いております。前回は激変緩和措置ということで、国と県からも助成がありまして軽減策がなされたわけですけれども、また若干の値上げということでありますけれども、このたび基金も1億6,000万ありますし、これをどれぐらい取り崩しても、それでも若干の値上げをせざるを得ないのか、その辺のところをまず福祉課長にお尋ねしたいと思います。 ○議長 田中福祉課長。 ◎福祉課長 お答え申し上げます。  前回は基金が約1億5,000万以上ありました。約1億5,000万強ありました。それのうち約5,000万を切り崩しまして、約1億円を残した形でさせていただいたところでございます。その後、今年度につきましては、今年度末の段階で1億6,000万ほどございます。  今後の施設整備、当然ですけれども、これから準備基金を少しずつ取り崩した形で、少しでも負担を軽減していこうというふうには考えておりますが、突然施設の整備が入ったりしますと、さらに足りなくなったりする可能性がありますので、ちょっと金額は正式にはまだ言えません、計算中でございますけれども、大体半分程度残さないと次が危ないというふうなことがございますので、次の計画を考慮しながら準備基金を取り崩した形で、少しでも市民の負担を下げていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) 同じぐらい多分取り崩しても、やはり新しい事業所など整備されれば足りなくなるだろうということで、少し、3年間を見越して高い金額を設定するということだと思います。  そこで、ちょっと市長にお尋ねしたいんですけれども、前回は6段階から9段階ということで、市のほうでも当然軽減の負担があったわけですけれども、このたびも、第7期でも激変緩和というか、やっぱりこういう緩和措置はとられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 これは国保と違いまして3か年で見るんです。ですから、3か年は値上げも値下げもできないと聞いております。そういう意味では非常に難しい設定をしなければならないと思っていますが、担当課長からあったように、基金をある程度取り崩して、やっぱりあまり増えないような方向で設定しなければならないと思っています。  ただ、危惧するのは、毎年1億ずつ増えていると。こういうことを勘案しながら適切な金額にしてまいりたいと、こういうふうに思っています。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) 具体的に、9段階というのはこのたびも変わらないのでしょうか。 ○議長 田中福祉課長。 ◎福祉課長 第5期につきましては、基本的に7段階だったものを村山市では9段階入れておりました。第6期につきましては、ほぼ村山市が前やっていた6段階、9段階と同じようなレベルのところに9段階が入ったということになります。  国では、さらに低所得者の分について、げたと言いますか、提言策を盛り込むべくいろいろ考えていたようですけれども、諸事情により一部しかなっていない部分がございます。現時点では、9段階のあたりが今のところ一番いいところかなというふうに国でも示しておりますので、特に問題がなければこのような形で進めていくべきかなというふうに思っています。
     ただ、この段階につきましては策定委員会のほうでつくっていただいて、諮問を受けまして市が決定するということになっておりますので、現時点では9段階というこの国と同じような基準をしても、さほど影響はないのかなとは思っているところでございます。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) 第6期のときは基準だけで1,000円上がりましたので、やっぱり年金が80万以下の人でも負担が増えるということで、たしか第1段階は0.45だったと思うんですけれども、その後、激変緩和で最終的には0.3まで下がったと思います。そのように軽減策、これは国・県・市で合わせてやったわけですけれども、今、年金が本当に上がらないという中で、やっぱりこういうふうに可処分所得の少ない年金者にとって、いろんな後期高齢者の保険料であるとか介護保険料が上がるということは死活問題なんです。  ですから、大きな負担にならないような市としての軽減策はやっぱり必要ではないかというふうに考えますが、もう一度市長にこの辺のところ、お願いしたいと思います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 介護保険の経営者としまして、極端なことはできないと思っていますので、なかなか思い切ったことはできませんけれども、やっぱり今おっしゃったように苦しいのもわかっております。そういうことを勘案しまして、できるものは確実にやってまいりたいと、こういうふうに考えております。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) ぜひそのようにお願いしたいと思います。  次に、総合事業に入りたいと思います。  総合事業につきましては、村山市では今年度から、2017年度からスタートしたわけですけれども、なかなかいろんな計画はなされましたけれども、今までどおりというか現行どおりということで総合事業のほうは進んでいるようですけれども、2018年度からは、今度国のほうの交付税というか、もういろいろ変わってきますので、やっぱり緩和型をどうしても考えなくちゃいけないということが多分計画に載ってくると思います。  厚労省のほうでは、まず家事援助、ヘルパーさんの担い手の資格要件を緩和して、報酬を下げる方針であるということです。専門性の高い人材を身体介護などに投入して、分担を役割、家事と身体介護というふうに明確化して費用を抑えるということになっているわけです。  そこで、厚労省が出した試算というか生活援助の制限基準回数というのが示されているんですけれども、要介護に対しては月26回、原則的に月1回というのが狙いなようです。要介護2は33回、3は42回、4は37回、5は31回というふうに制限をするようなことが出てきているようです。  しかし、例えばおむつ交換を依頼しているなんていう場合ですと、朝昼晩と1日に3回ぐらい来ているわけです。それを1日で1回で済ますなんていうことは、とてもできないというのが現場からの声だと思います。これでは、在宅で介護を受けるということは、非常に困難になるというふうに私は思います。  ですから、先ほど課長が言いました地域包括ケアシステムというのは、要介護となっても自宅で住んで、地域で暮らし続けられるように住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される体制にするということで、その中に自助、自分でできるものは自分でやりなさい。あと互助、近所の人とかボランティアのそういう互助、それに共助、公助、これは社会保障の分野でやることなんですけれども、そういうふうにこの自助、互助、共助、公助という役割分担になった場合に、じゃどれだけの自助、自助は自分でやるしかないわけですけれども、できなかったらやっぱり互助、助け合いのことになるわけですけれども、今村山市ではサロンがたくさんできておりますけれども、サロンが互助の担い手となり得るのか、その辺のところをちょっと福祉課長にお尋ねしたいと思います。 ○議長 田中福祉課長。 ◎福祉課長 基本的に、総合事業というのは介護支援、要支援1、2の部分を指して言うものでございまして、今言いましたおむつがえのような介護1、2、3、4、5は総合事業ではございません。介護のサービスでございます。  あと、もう一つは、買い物をするとか、掃除をするとか、食事をつくるとかというのが生活介助と申しまして、おむつをかえるとか、そういうのは身体介護と申しまして、こちらのほうは下げられておりません。これは介護でございます。身体介護でございます。生活介護ではございません。  昨今のニュースというか、福祉新聞等によりますと、おむつがえ等についてはさらに加算までつけられるかなというふうな話になってございまして、そういうような中で介護は進めていくものと思ってございます。  ただ、総合事業につきましては、先ほど川田議員ご指摘のようにやっぱり支援の部分、予防の部分について、今一定額、基本的には大体1億5,000万ぐらいですけれども、その中で、現在約180人ぐらいの対象者にサービスを提供しております。これを緩和したサービスを導入することによって、同じ1億5,000万円で約300人とかの人たちにレベルを下げたサービスをすることによって、介護保険を縮小といいますか、長持ちさせるというのが総合事業の考え方でございます。現時点では事業者もございますので、現行相当のサービスについて行っております。  今後は、とりあえず訪問と通所、デイサービスの部分でございますけれども、やってくださる事業者があって、それとマッチできて、それでつくるべというふうなことが緩和されたサービスになると思いますので、当然介護報酬といいますかお金も下がるものですから、やってくれる事業者との調整が整い次第行っていきたいと思っています。  ただ、サロン、私どもで約50ほどありますけれども、大変助かっております。サロンは月1ぐらいのレベルです。デイサービスは週2とか週1ぐらいのレベルで、簡単には移行しませんが、生活介護の一部として隣の人が有償でごみ出しをしてくれるとか、例えば買い物をしてくれるとか、こういうふうなサービスをしてくれる人を雇える事業者等があれば、そういうふうなことをすることによって、長く施設に入らないで地域で住める環境をつくっていけるような努力といいますか、啓蒙をいろいろな場で行っていきたいと。  研修などをしたことによって、そういうふうなお手伝いができることによって、住みなれた地域でひとり暮らしとか高齢者だけでも住めるような生活をつくっていきたいというのが総合事業における考え方の基本でございます。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) わかりました。地域で、そこで住み続けるためには自宅に住んでいて、ちょっとした助けを近所の人とか、お互いに助けて、ある地区では、点数式じゃないんですけれども、助けたらその後は自分が助けられるからということで、そういうような点数システムみたいなのでやっているところも出てきているというふうには聞いています。  ちょっとしたごみ出しとか買い物とかというんですけれども、無償じゃなくて有償でということであれば、それは持続可能なのかなとは思いますけれども、しかし、今までですとヘルパーさんが来てやってくださっていたのが、やっぱりヘルパーさんも要支援1、2の人なんかは特にそういうことができなくなるということがはっきりわかっているわけですので、ただ互助の精神というか、なかなか、できるところはできるんでしょうけれども、やっぱりそういうところがなじまないところもあるのではないかなというふうに思います。  その辺のところは今後いろいろ出てくると思いますし、要支援1、2の緩和型のデイサービスなんかについても、これからやってくれる事業所を探すということでしたけれども、その方たちがやっぱり緩和型のデイサービスや何かを利用することによって、かえってなかなかうちから出られなくなったとか、重症化というか、だんだんひどくなるということがないような仕組みを構築していただくように、まずは計画の中で考えていただきたいというふうに思います。  あと、チェックリストというのが今度新しく、新しくというか、要介護1以上であれば通常の、基本のチェックリストで対応するんだそうですけれども、軽度者になると25ぐらいの項目のあるチェックリストで判断する。特に、認知症の方については、25項目の質問項目では認知症の早期発見にはつながらないというふうに言われています。これは、認知症の家族の会の人たちが大変心配してこの問題を早くから取り上げて言っているようです。  認知症は、ずっとオレンジプランということで、認知症をサポートするということを国の政策で出てきたわけですけれども、この市でやっています、今、最初に出ていた認知症のあれです、連携のシステムのところで、この認知症を自宅なりでサポートすることができるのかというのがすごくちょっと心配になります。  私のちょっと知っている方でも、1人で、認知症の方なんですけれども、なかなか自分で認められない認知症の方なものですから大変だったんですけれども、もうようやく探して探して、施設に入りましたけれども、自宅で認知症の方が1人で住み続けるというのはとても大変なんです。  なかなか周りの24時間体制の支援なんてとても望めないような状況の中で、親戚の方も少し離れているものですから、ずっと見ていられないということで施設に入りましたけれども、ずっと政府が進めてきたオレンジプランというのがあるんですけれども、それに逆行するような形になっているんじゃないかというふうに思われます。  認知症は高齢者の3人か4人に1人は傾向があるという中で、本当にこれから大変になってくると思いますけれども、認知症のチェックリストについて、もしわかりましたら、どのような対応がなされているのか、お願いしたいと思います。 ○議長 田中福祉課長。 ◎福祉課長 ちょっと認知症のチェックリストというのはないんですけれども、先ほど申し上げていますチェックリストについてはあれだと思います、総合事業に係るためのチェックリストのお話だと思います。  村山市においては、基本的には通常の介護の認定を受けた形で、それにならなかった場合に一般介護予防として総合事業は受けられるというふうな救いのために、逆に総合事業のチェックリスト25項目のものを使っているというのが現状でございます。  基本的には、そのぐらいになりますと大概大丈夫です。大丈夫というのはおかしいですね。認定の要支援1以上になるような形になるというのは通常でございます。それに漏れてサービスを使いたい場合に、チェックリストを使うというふうな形をつくっておりますので、認定をしないでチェックリストのほうに持っていくというようなことは当然しておりません。  あと、認知症につきましては、やっぱりご案内のようにいろんな近所で認知症、2人で認知症で大変困るとか、そういうようなことがございます。地域密着型の特養には介護3以上しか入れませんが、認知症はグループホームというものが市内にもできておりますけれども、もうちょっと認知症だと判断されれば、軽い段階でもケアすることができる状態になっております。  認知症の相談員でありますとか初期集中支援チーム等で、基本的にはやっぱりかかりつけ医をどのように誘導していくか。その指導のもとでどういうふうなサービスが必要かということを持っていきながら、デイサービスであるとか、認知症にリハビリであるとか、あとは集いの場であるとか、さらにはグループホーム、ひどくなれば入所というような、いろんな段階に応じたきめ細かなケアプランをつくることによって、その人がどのような生涯を送るのかというふうなことをやっぱりつくっていくというのが、ケアマネジャーなり、包括支援センターなり、認知症初期集中支援チームなり、施設介護の基本であるというふうに思っておりますので、私どもも課題を共有しながら、そういう認知症の研修とかを進めて、よりよい介護をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) やっぱり認知症が介護3以上になるというのは、よっぽどでないと、見た目がちょっと普通ではなかなかならないんです。おっしゃるグループホームも確かにあるんですけれども、しかしグループホームは高いですし、ひとり暮らしの人の年金のことなんかも考えて、財産があればそれなりなんですけれども、なかなか入ることが難しいというような方も中にはいると思います。家族がいれば、家族が見ているという人もたくさんおられると思います。しかし、この認知症に関しては、本当に家族で見るというのは、かなり家族の人に負担がかかるものです。  安倍政権が掲げている介護離職者ゼロの政策、1億総活躍プランにも反するようなことが、今なかなか出ているのではないかなというふうに思います。その辺のところをぜひ考慮していただきたいというふうに思います。  次に行きます。  2017年度の改正による影響についてですけれども、まず1割から2割になった方、それから2割から3割になった方もおられるようです。負担の上限額の引き上げもありまして、今までは3万7,200円だったんですけれども、これが4万4,400円にということで、かなり応能負担というのが増えているというふうになっています。  これは、ちょっと聞きましたところ、実はこのたびから、たしか40歳から64歳の介護保険料の算定方法を人頭割から報酬割制に切りかえるということになっています。最初、これには財界と大企業が大反対したんです。やっぱり企業の負担が多くなるというか、会社で負担するところが多いからということで反対したんですけれども、しかし世代間の公平ということで、高齢者に応分の負担、3割負担を求めるということを条件に報酬制の導入にこぎつけたというふうに聞いております。これが1割から2割、2割から3割ということで、将来的には全利用者が2割に持っていかれるのではないかというふうに、そういうことが心配されるわけです。  この2割の負担によりまして、村山市ではこういうことがあったかどうかわかりませんけれども、利用料が2倍になって、サービスを減らしたために病状が悪化したとか、特養に入れず家族が仕事をやめて介護している、また、貯金が底をついて特養を退所せざるを得なくなったというような事例も出ているようですけれども、村山市のこの改正による影響を課長はどのように見ておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長 田中福祉課長。 ◎福祉課長 現時点ではまだ3割というのはやってございません。2割負担というふうなところでございます。収入の割合でございますけれども、単身で280万円以上の所得がある、あと夫婦で346万円以上の収入がある人は2割負担というふうになります。  今後、今この人たちは、村山市の認定数は約2,000人おりまして、全国に比べると村山市の所得のほうは低い状態になっておりまして、2割負担の人は3%に当たる60人ほどでございます。  さらに、現役並みの3割負担となります人は、年金で単身で340万円以上、ご夫婦では460万円以上ということでなっています。まだ、具体的にどの人という名前は出しておりませんけれども、2割の人の3分の1程度というふうなことで、おおむね大体20人程度までいくのかなと思っております。  ただ、先ほど川田議員からもありましたが、介護には月額の上限がございます。4万4,400円です。2割でも3割でも月額4万4,400円を超えられない。介護5の人の、介護4でもそうですけれども、大体35万円ほど月額、在宅とかでかかります。これの個人負担は3万5,000円ぐらい。これのとりあえず2割というと7万。  でも、負担の上限は4万4,400円、こういうようなことになりますので、2割の考え方はよっぽどじゃない限りこの4万4,400円を超えられないので、2割となっても正式には直接2割、3割には届かないというふうな形です。  低所得者のほうにも、食事であるとか拠出であるとかの低減措置はいろんな形で入ってございます、負担の。食事の限度額であるとか多床室の支払いとか、高い所得者でもこの4万4,400円が今のところ上限でございます。という意味では、影響については限定的かなというふうに私どものほうでは理解しているところでございます。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) 実は、先ほど財界の話しましたけれども、応能負担がだんだんと増えてきまして、これを、2割負担の対象を拡大するというような、将来的には原則2割というふうに切りかえるというような案が出されています。しかし、所得が低い層ほど要介護、要支援の出現率が高くなるという調査結果が出ています。  というのは、所得の低い人ほど、いろんな体を鍛えるようなところに通うとか、それからちょっと足腰を丈夫にするようなサプリメントとか、そういうものをするとか、やっぱりそういうお金をかけている人と生活のために全然かけられないという人ではかなり違いますので、そういう調査結果が出ているんだと思います。  施設にも入れない、家庭での介護の利用も控えてしまうというような利用抑制がだんだんつながって、結局それが結果的には、老々介護で家族に負担をかけてしまうというようなことも今後出てくるのではないかというふうに心配されます。  何といっても、政府が介護にお金をかけないというような方針を出したことでこういうことが起こっているわけですので、社会保障費を少なくしたということはそれだけ利用者に負担が回る、そういうことになってくるわけです。  そういうことで、そういう中にあって、市長として、村山市のこの高齢化率、きのうの話では36%という話でしたけれども、36%の高齢化率を担っているこの村山市の介護、さっき2,000人介護の認定を受けていると言われましたけれども、守るための政策を市長としてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 今あったように、高齢化率は先月ですと36.6ぐらいだったんです。増える一方でありまして、非常に苦慮をしています。  まず、36.6の人は、ほとんど介護の保険料については最低クラスにあると思いますので、その方が多くつくわけです。そういう意味では、国も県も市も一緒にいろいろ考えているわけでありますが、増大する利用者負担については、なかなか適切な手が打てないと思っていますが、今ある制度が不適切かどうかわかりませんけれども、これを一生懸命やって、それでも大変なところはやっぱり何らか市でやるか、国と県に訴えるかをしていく必要はあると思っています。  ただ、2割、3割の話ありましたが、やっぱり所得税も累進課税とっているわけです。そういう意味では、今数字が2割負担、2,000人のうち60人でありますが、これはやっぱりとって当然ではないかと。そうしないと、所得の少ない人がやっていけないだろうと、こういうふうに考えますので、大変でしょうけれども、2割負担、3割負担の人はそれなりに所得が補足できるわけでありますから、この辺はやっぱり勘弁していただきたいと、こういうふうに考えております。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) それでは、最後にですけれども、もともと介護保険制の理念というのは、介護を社会的に支えるということだったはずなんですけれども、今連続の改悪の中で、なかなか介護の社会化というのはもうどこかに行ってしまって、介護の家族化への逆行と、介護の営利とか市場による介護の商品化が進んでいます。最近では、政府が掲げています地域包括ケア構想という総合事業のもとで、公的な給付を住民に押しつける介護の互助化というのがどんどんと進行しているというふうに思っています。  そういう中で、持続可能性を確保するためには国庫の負担金の割合を大幅に引き上げることが不可欠であるということが明らかだと思います。でも、先ほど言いましたように、政府は圧縮することを考えて、減らすことを考えているので、まるっきり逆行しているのだと思います。このことは、増やしてくれということは、やっぱり市長にもぜひ県とか国に言っていただきたいと思います。  先日、介護報酬プラス改正の案が出されました。新聞に出ていますけれども、プラス改定で介護人材の確保とか介護事業所の収支改善を図るというふうにありますけれども、報酬が上がると保険料とか利用料にはね返るというのがこの介護保険制度の性質です。この辺のところを市長はどのように考えているのか。何とか利用料、保険料にはね返らないような施策をお願いしたいということをちょっと市長にご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 前にも言ったと思いますが、政府はこの制度をつくったとき、介護保険該当者を減らそうと思ってつくったと思います。これがまさかこんなに増えてくるとは、恐らく想像、若干したんでしょうけれども、やっぱり伸びに対応がついていけなかったような面はお互いにわかるとおりでありまして、ただ、介護保険だけじゃなくて医療関係、ほかにもどんどん伸びているわけでありますから、これに対して、やっぱり国は出したくてもなかなか割り振ることはできないと思っています。  今回も制度若干改正していますけれども、やっぱりいきなりじゃなくて、国も厚労省の人間もそこをちゃんとわかっていて、いろいろ工夫してやっていると思います。  ただ、あまり上げるとやっぱりいろんな反発も出ますから、そこは考えてやっていると思いますが、まず今後この点については、私も注視をしていきたいと、こういうふうに考えております。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) 現場の声を聞きながら、やっぱり市長にもぜひ国や県に対して物を申して言っていただきたいと思います。  次に、この項は終わりまして、クアハウス碁点の経営状況と今後の整備計画についてお伺いしたいと思いますけれども、クアハウスは、皆さんご存じのように、ことしはブルガリアの新体操選手の宿泊、食事の受け入れやたび重なる各国訪問団の村山市への来市で大変な年であったと思います。  また、信子妃殿下のお成りなど、大変に神経を使う場面が多かったのではないかと推察されます。それは市職員も同じだと思いますけれども、しかし通常の営業を行いながら、このたびの接待は経営にどのような影響をもたらしたのか、まず商工観光課の原田課長にお尋ねします。 ○議長 原田商工観光課長。 ◎商工観光課長 今ご質問いただいとおり、本年たくさんのお客様からおいでをいただきました。それの経営状況に与える影響ということでございますが、まず平成28年の決算ベースで申しますと、クアハウス碁点、収入合計で5億7,686万円、収支では2,205万円の赤字となっております。これご案内のとおりでありますが、本年度につきましても、これは10月末で推計をしておりますが、収入金額ではほぼ前年並みで推移をしておるところでございまして、10月末の収入金で申しますと、ことしは3億4,400万円、昨年は3億4,330万円というふうなことでございます。  ただ、利益の金額で申しますと、10月末で約970万円ほどのマイナスが見込まれております。昨年の同時期で620万円ほどのマイナスということでございましたので、マイナス幅は少し上がっているというようなことであります。これは収入減というようなことではなくて、やはり燃料単価とか食材の単価のアップによるところが大きいというふうに分析をしております。ブルガリアから来ていただいたお客様等の影響によって、経営状況が悪化したというようなことは考えておりません。  以上です。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) ご存じのようにクアハウス碁点、いつ行っても駐車場は満杯ですし、大変にぎわいがあると思っております。  しかし、宿泊でありますとか結婚式、法要など、市民の健康増進事業、何でもこなす総合施設ですので、にぎわいの割には大変利益の少ない施設ではないかというふうに推察しております。  そこで副市長にお尋ねします。  このたびのブルガリア選手団やお成りで、通常の営業、マイナスのあれも出ていますけれども、影響が出たようにお聞きしましたけれども、管理者としてこれらの影響をどのように捉えているのか。  また、この経営状況におきまして、先ほどブルガリアは関係ないというお話でしたけれども、何か12月にボーナスが出るわけですけれども、ボーナスにも影響が出るような話も聞いておりますけれども、この2点について、副市長のほうから答弁をお願いしたいと思います。 ○議長 齋藤副市長。 ◎副市長 先ほどブルガリアの影響という話で原田課長が答えましたけれども、具体的に言いますと、心配なさっていたのは、ブルガリアが部屋数をとっている割には泊まっている数が少ないということで、これ利用率と申しますか、これは減っています。やはり1、2名が泊っている。  ただ、ブルガリア関係の宴会等の売り上げがありましたので、それが大きな影響を与えたということではなくて、先ほど申しましたように、赤字幅が増えているというのは、一番大きいのは、私個人的には、重油の単価が去年と比較しますと3倍近くになっちゃっているんです。その影響が大きいのかなというふうには思っております。  あと、ボーナスの話ありましたけれども、これについては、ボーナスについては、当然公社としてどれくらいの利益があるかというものを見越して支払いしているわけです。ですから、決まった定額を支払いしているというわけではございません。毎年の経営状況を見ながら支払いしているということで、今回は7月のボーナスについては、大分減らさざるを得なかったです。  というのは、クアハウス碁点の、ブルガリア前になりますけれども、5月の入りが非常に少なかったというのが一つあります。  あと、もう一つ、先ほど収支状況を申しましたように、クアハウス単体としては赤字なんですけれども、道の駅の利益をもって公社としてやっていたわけですけれども、道の駅の売り上げがなかなか厳しいというのがあります。そういうことで、なかなか収入に至らなかったということでございます。  いろいろ手は打ってありますけれども、なかなか利益率を上げるというのは、私、理事長としての立場でいいますと、今のクアハウスから利益を膨大に上げるというのは難しいのかなというふうに感じております。利用料金も含めて、今後検討する時期なのかなというふうに思っております。 ○議長 9番 川田律子議員。 ◆(川田律子議員) 私は、クアハウス碁点を見ていますと、本当に市民のための施設だなというふうに思っています。あまりもうからない健康増進事業のほうで、市民の健康管理を担っている施設であります。また、市民は安く泊まれるという特典もあります。  今回6月のブルガリアの選手団、通常3、4人入れる部屋に2人ということで、そんなに、2週間でしたけれども、営業にどういう影響があったのかなというふうにお聞きしましたところ、やっぱり稼働率が悪くなるわけです。5人部屋にも2人ということで、そういうことで通常より200人から300人ぐらい減っているのではないかというふうなお話もお聞きしました。  お成りのときも、部屋の改装で2か月間2部屋使えない。また、来たときには両隣、下の部屋は貸せないということで、そこも何人かの、何十人か何百人かの減になったとお聞きしました。  しかし、もちろん市からの助成も受けましたし、この従業員の影響と言いますか、従業員どれだけ大変だったんですかというふうにお聞きしましたところ、外国人のお客様の接待に対しては、プロ意識をもって対応できるということがありまして、英語ができる従業員もおりますし、観光施設の従業員として、皆さんプロ意識で対応に努めたということがありまして、そんなに負担に感じていないというような思いがちょっと私のところに伝わってきました。  しかし、こんなに頑張って、なかなかもうからない施設であるというのはもちろん私たちもわかりますし、こういう施設は赤字で、赤字化を当然肯定するというのも何か変なんですけれども、黒字になっている施設というのは、公社でやっているところでは少ないのではないかというふうに思います。まして、市民の健康増進事業を担っている施設であればなおさらのことです。  そういう中で、この赤字経営、余暇開発公社の運営であるわけですので、道の駅等の経営的には一緒ということなんですけれども、昨年度はコンサルタントによる経営診断も行っているということをお聞きしました。そんなことで、宿泊等の稼働率が少ないということとか、人件費がかかり過ぎているとか、食材のコストが高いなどの指摘を受けたというふうに聞いていますけれども、でも、食事がいいのがクアハウスの売りであるというふうに思っています。 ○議長 あと3分です。 ◆(川田律子議員) また、経営の赤字化に関していろいろ出ているのは、入浴料金の引き上げというのが何か赤字に一番きくというか、そういうふうな話がもう出ているようなことをお聞きしました。  市長にお尋ねしたいと思います。
     まず、このクアハウス碁点、施設整備も含めて今後どのようにしていくのかということと、入浴料金の引き上げは、私は基本的には反対ですけれども、その辺のところをどういうふうに考えているのか、最後に市長にお聞きして、質問を終わりたいと思います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 クアハウスの改修を行いました。若干その分については収入は減っていますけれども、これは、民間の施設を見ますと、やっぱり常にある程度リニューアルはすべきであろうと。そうしないとお客は来ないと思っています。  そういう意味では、今までよくぞしなかったなというぐらいにリニューアル、ほとんどしなかったです。今回たまたましまして、手始めに今後ばんばんやっていきますけれども、来年もトイレなんか改修するつもりです。それが結果的にはお客を呼ぶものと思っていますから、一時的な落ち込みは、これはしようがないと。その間工事して入れませんから。そういう意味では、今後ともできる限り少しずつリニューアルはやっていきたいと、こう考えています。  あと、入浴料のアップについては、周りから聞こえてくるのは、ほかのところはみんな400円だよと言っているんです。それで、350円ももちろんあります。だけれども、上げることによって、落ち込みもあると見ているんです。そんなに上げたのかという、バッシングは私に来るでしょうけれども、50円上げることによって、年収が1,000万ぐらい増えると今試算をしています。ですが、このとおりにはいかないと思いますが、客も減りますので。  ただ、それも市民の宝物であるとよく教えますクアの一つの方策かなと、こういうふうに考えておりまして、今上げるということは、まだ検討段階でございます。 ○議長 9番 川田律子議員、終わります。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。議事運営に対するご協力に感謝を申し上げます。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。      午後2時15分 散会...