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09月27日-02号

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  1. 村山市議会 2017-09-27
    09月27日-02号


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    平成29年  9月 定例会(第4回)議事日程第2号     平成29年9月27日(水曜日) 午前10時開議日程第1 一般質問(散会)-----------------------------------          本日の会議に付した事件議事日程第2号に同じ-----------------------------------          ●出欠席議員氏名出席議員(16名)  1番  犬飼 司議員      2番  矢萩浩次議員  3番  菊池大二郎議員     4番  高橋菜穂子議員  5番  石澤祐一議員      6番  結城 正議員  7番  菊池貞好議員      8番  長南 誠議員  9番  佐藤昌昭議員     10番  川田律子議員 11番  中里芳之議員     12番  秋葉新一議員 13番  茨木久彌議員     14番  海老名幸司議員 15番  大山正弘議員     16番  森 一弘議員欠席議員(なし)-----------------------------------          説明のため出席した者の職氏名 市長        志布隆夫   副市長       齋藤 隆 教育委員会教育長  菊地和郎   代表監査委員    古瀬忠昭 選挙管理委員会委員長       農業委員会会長   須藤義和           佐藤 毅 総務課長      三澤浩子   政策推進課長    佐藤洋介 財政課長      高橋政則   市民環境課長    柴田 明 税務課長      小玉 裕   保健課長      柴田 浩 福祉課長      田中昭広   子育て支援課長   柴田 敏 農林課長      伊藤 広   商工観光課長    原田和浩 建設課長      櫻井秀一   会計管理者     斎藤昭彦 水道課長      高橋 質   消防長       石沢裕行 消防署長      青木憲一   教育委員会管理課長 片桐 隆 教育委員会学校教育課長      教育委員会生涯学習課長           笹原茂隆             矢口勝彦 農業委員会事務局長 結城照彦   監査委員事務局長  井澤豊隆 選挙管理委員会事務局長           阿部祐士-----------------------------------          事務局職員出席者職氏名 事務局長      宮古 浩   議事調査主査    細谷 充 庶務係長      川田清子   議事調査係長    三澤依邦子-----------------------------------                            午前10時開議          一般質問発言通告表                      平成29年9月市議会定例会発言順質問者質問事項質問の要旨答弁を求める者18番 長南 誠 (一問一答)1 二期目の抱負について1 二期目の当選を果たし今後の市政に対する抱負について 2 財政状況と財政計画について 3 旧楯高跡地利用と駅西旧ボートピア予定地の開発有無について市長 関係課長2 職員の意識と資質向上について1 職員の危機管理意識について 2 職員の健康管理について3 東沢バラ公園について1 バラ園入園料金及び身体障がい者への対応について 2 園内市道と野外ステージ前駐車場の開放について212番 秋葉新一 (一問一答)1 子どもの教育について1 全国学力テストの市の結果と今後の課題について 2 小学校におけるプログラミング教育の市の取り組み方について 3 教育現場の教員の負担軽減について 4 GoGo!むらやまインターナショナルキッズ事業の取り組みについて 5 読書活動推進事業について市長 教育長 関係課長2 障がい者福祉について1 共生する社会の実現に向けて条例策定をはじめとした更なる推進策について 2 ヘルプカードの作成について3 村山の豊かな自然を守り再発見すべきでは1 村山市の「山」の制定について 2 「雪室」の更なる利活用について311番 中里芳之 (一問一答)1 市長の公約について1 無投票再選のため、市長の公約を多くの市民は知らない 何を公約したのか またその具体的内容は何か
    (1) 二期目の公約が一期目に比べて抽象的なのはなぜか (2) 公約の具体的内容について  ・「市民生活環境の向上」「子育て支援の強化発展」「教育の充実」の具体的内容について (3) 「市長報酬」の50%削減は行わないのか市長 教育長 関係課長2 教育現場の多忙化解消について1 文部科学省による公立小中学校教員の勤務実態調査によって教育現場の異常な勤務実態が浮き彫りになったことについて (1) 調査結果をどう受け止めているか (2) 本市の教育現場の勤務実態はどうなっているか (3) 多忙化解消にむけた本市の取り組みはどうなっているか46番 結城 正 (一問一答)1 二期目の政治姿勢について1 安倍首相は、2020年までに憲法改正を狙っています 憲法が改悪され、戦争に巻き込まれるようなことがあれば、市民の命・生活が脅かされます 戦後守ってきた日本国憲法をこれからも守っていかなければならないと考えるがどうか 2 景気が低迷する中、非正規労働者の増加などにより、貧困が増え、格差が拡大している状況にあり、市民の少なくない方々が困難を極めています 貧困・格差拡大を止めなければ市政も立ち行かなくなると思われるが、このような状況を打開するために、市長はどう考えるか市長2 市政方針について1 一期目の公約と二期目に向けた公約の違いについて (1) 一期目の公約には、財政再建の一環として、市長報酬の50%削減を公約にしていたが、二期目はどのように考えるか (2) 幕井ランド計画について 2 東北中央自動車道の早期開通と、それに伴う関連事業の見通しについて53番 菊池大二郎 (一問一答)1 志布市政二期目の公約及び展望について1 無投票再選ということもあり、二期目の公約等について、広く市民に周知されていないとも思える 一期目の総括も含め、今後の展望を明らかにしたい (1) 一期目の公約達成度及び効果について (2) 二期目の公約及び展望について市長 副市長 教育長 関係課長2 定住及び移住促進事業について1 定住確保が第一であるが移住の要望も少なからずあり、それらに如何に応えていくかも重要 その姿勢や体制も含め、今後の住宅政策全般について伺う (1) ベッドタウン構想について (2) 空き家バンク等の利用状況について (3) 移住者等が重視するポイントの分析について (4) 公営住宅の要件緩和等、移住者等のニーズに即した柔軟なサービスの提供について (5) 今後の住宅政策の方針について3 観光事業について1 本市にとって観光は強みなのか弱みなのか 負担になっているのか、それ以上の可能性があるのか それらを検証しながら、今後の展開について伺う (1) 観光財源、統計、収益性について (2) 東沢公園内のため池等を活用した誘客事業の可能性について(5大湖構想) (3) 教育現場との連動の可能性について (4) 今後の方針について67番 菊池貞好 (一問一答)1 ローズキャンプの成果と今後のブルガリアとの経済交流について1 ローズキャンプの成果と反省点について 2 これを契機にブルガリアの商品の販売や観光ビジネスを今後推進すべきと考えるがどうか市長 教育長 関係課長2 村山市の文化財と観光資源の掘りおこし、磨きあげについて1 文化財を観光事業に結びつける施策について 2 最上川舟下り観光事業について 3 碁点周辺の交流人口拡大について3 スマートフォンを利用した課題解決について1 道路の陥没や施設の破損などの問題を解決する取り組みの推進について72番 矢萩浩次 (一問一答)1 交流人口増加の促進について1 元気で活気があり賑わいのあるまちづくりを目指すにあたり、不可欠と思われる交流人口の拡大に向けた取り組みについて (1) これまでの取り組みと交流人口の推移について (2) 様々な仕掛け・イベントの開催案について市長 関係課長2 市民の健康について1 市民一人一人が健康で元気であること、健康寿命をより長くすることがこれから各々にとりとても大事であると考えますが、その施策について (1) 村山市の平均寿命と健康寿命の推移と予測について (2) 平均寿命と健康寿命の差を縮小する為の対策について (3) 若年性生活習慣病罹患者の現状と予防への取り組みについて3 若者の定住促進について1 人口減少・流出を止めるには若者の定住促進が特に重要と考えますが、その対策について (1) 流出に歯止めをかけるための対策について (2) 子ども達が将来住み続けたいと思い描き将来の定住に結びつけられるような取り組みについて84番 高橋菜穂子 (一問一答)1 最上川三難所エリアについて1 全体計画について 2 各施設のブラッシュアップについて (1) クアハウス碁点とその周辺整備について (2) 農村文化保存伝承館について (3) 体育館について (4) 最上川美術館について市長 教育長 関係課長2 子育て支援について1 保育施設の再編によるメリットとデメリットについて 2 子育て支援の現状と課題について 3 市民との協働について 4 屋内遊戯施設について3 ふるさと納税について1 今後の方針について 2 市内企業、JAとの連携について 3 ガバメントクラウドファンディングについて910番 川田律子 (一問一答)1 市の保育行政について1 統合保育園事業の進捗状況と今後の予定について (1) 事業者変更と今後の対応について 2 児童センターの認定子ども園への移行について市長 教育長 関係課長2 夢応援奨学金制度について1 2017年度からスタートした奨学金制度について現状を問う (1) 今年度の状況について (2) 拡大の検討について1014番 海老名幸司 (一問一答)1 フル規格新幹線整備構想について1 本市の対応とスタンスについて市長 農業委員会会長 関係課長2 Jアラート対策について1 今後の対応について3 農業問題について1 県の第3次農林水産業元気再生戦略に対する本市の対応方針、スタンスについて 2 トップランナーの育成について 3 農地集積について 4 冬の営農について 5 村山農業振興地域整備計画書について 6 農政に関わる職員体制について  質問者欄の(一括)及び(一問一答)とは、次の質問方式の略称です。  (一括)……一括質問・一括答弁方式  (一問一答)……一括質問・一問一答方式 ○議長(森一弘議員) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立をいたしました。 本日の会議は、お手元に配付をしております議事日程第2号によって進めることにいたします。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長 日程第1、一般質問を行います。 1回目の質問は登壇で行い、再質問は自席から行うことにいたします。 この際、議長から特にお願いいたしますが、質問される方も執行部の答弁も簡潔にして、議事運営にご協力をお願いいたします。特に、一問一答方式の場合は趣旨に沿うようにして、通告内容から逸脱をしないよう質問、答弁をお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。----------------------------------- △長南誠議員の質問 ○議長 8番 長南 誠議員。   (8番 長南 誠議員 登壇) ◆(長南誠議員) おはようございます。 志布市長、2期目の当選、まことにおめでとうございます。ますますのご活躍を願い、質問に入ります。 何とかさんなね村山市をスローガンに当選されてから、早いもので4年、当初考えていた事業の何割が実施されたでしょうか。また、人口減少に歯どめを掲げ、若者の定住対策、子ども医療費、保育費補助、教育環境の整備など、ハード・ソフト両面で数々の事業を行ってまいりました。しかし、平成25年2万5,577人、29年4月は2万5,000人、8月末では2万4,801人と減少、現状維持どころか、減少はとまらない状況であります。 人口の減少は青少年の減少、生産年齢の減少となり、自主財源の乏しい村山市財政の根幹にかかわる税収減となり、今後の大きな課題であります。 今、村山市は大きく変わろうとしております。駅西には大型スーパーヤマザワを初め、付随する各店がオープン、ビジネスホテルも今年度中完成の予定であります。また、高速道路開通に合わせ、バラロード、道の駅移転などなどが計画され、近い将来、見違える駅西になることは、市民にとっては喜ばしい限りであります。村山市の躍進のステップと考えるところであります。 これらの事業は、市、県、国と常に連携をとり、情報収集、予算獲得があればこそできるものと認識しているところであります。 駅東では、旧楯岡高校跡地の利活用は、中心市街地発展の鍵を握る重要な事業であると考えます。最良の解決策を導きたいものであります。 また、荒町地内東根温泉線延長拡幅工事、鶴ケ町西線、産業高校通学路、旧楯岡高校前道路の拡幅などが計画されており、商店街を初めとする中心市街地の様相が一変すると考えるところであります。 このたび、事業が道半ばであるとの考えから、再度立候補を決意されました。これまでの4年間、市政のかじ取りをしての思いと、未来を築くことが私の使命ですとうたい、1、市民生活の環境のさらなる向上、2、若者の定住促進事業、子育て支援の強化発展、3、未来を担う子どもの教育の充実の3つの政策を掲げ、選挙戦に臨み、当選されましたが、2期目への抱負と市長を初めとする特別職給料の減額の有無をお伺いし、登壇での質問といたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 では、私からお答えをいたします。 まず、人口の減少が今もってとまりません。これについては、やっぱり人口減少問題については、そう簡単に何年かでできるというものじゃないんですね。やっぱり、今つくづく残念に思うのは、もっと10年か20年前に手を打っていれば、このカーブはもっと緩やかになったんではないかと思っています。やっぱりここに首長が、あるいは市の市役所として目をつけるかどうかが、今の事態を招いたんではないかと思っています。 ただ、議員もご存じのように、今ですね、さまざまな手を打っています。 人口減少問題は、やっぱり15から64までの生産年齢人口の減少とほとんど比例するんですね。彼らがいないと子どもが生まれません。 今、村山市の人口の割合は65歳以上が36%前後になっております。彼らが死んでいく分だけがどんどんと減ってまいります。そういう意味では、子どもが生まれないために全体的には人口が減っていくと、こういう状態でありますから、ここのところに着目をして私が一生懸命今やっている事業が、さっき議員が申し上げた3つほどになる公約に近いものでございます。これにもっと早く対応すればよかったんでありますが、今一生懸命やることが、いつかは始めなければなりません。今やることは、5年後、10年後の村山市に大きく左右してくるだろうと、こう思っています。ですから、議員の方々の賛同を得て、この3つの政策を着々やっていきたいと、こう思っています。 また、質問に、前の公約の成果はどうであったかというのがありますが、ご存じのように、前は5つの公約をしましたが、現実に4年間やってみますと、これはただのごく一部なんですね。やっぱり挙げれば20も30も、50ぐらい挙げたような気がします。それについては、私もですね、村山市のいろんな、第5次とかいろいろ載っておりますが、あれはやっぱり立つ前の一つの見方として、5つほど重要なものとして挙げましたが、やっぱり時代は刻々と動いております。 今からもう出てきますが、こういう質問が出てまいるようでありますが、この際言っておきたいんでありますが。例えば東沢のほうの開発をやりたいと、こう思っていました。これはある意味、レジャー分野の部分でありましたが、途中でいきなりですね、インターチェンジとの開通が間近に迫ってくる。こういうのはあまり想像していなかった分野であります。こういうのが出てきますと、まずレジャーよりも実生活が非常に問題になってくるわけであります。 そうしますと、途中からは方向を若干変えまして、やっぱりバラ回廊のような方向に一生懸命やっていかないと皆様の生活に問題が出てくると。生活を安定してから、その先にいろんな趣味とかレジャーの世界があるんだろうと、こういうふうに思っています。ですから、まず実生活をやっていくという内容であります。 そして、一番のびっくりしたのは、今のヤマザワ駅西店、その西側とかありますが、あれがですね、私がいるときは、実は10年ぐらい前になりますが、今の駅西の道路を新しく切ったところから、ちょうどそこの山形トヨペットさん入っていったところの道路、10町歩ほどあります。これは民間企業がやりたいと言ってきたんですね。民間企業がやりたい、それに村山市が助けてくれないかということで、いや、こういうの来るんだったらやったらいいんじゃないですかといって進めてまいりました。ところがですね、私、4年前来たら、いつの間にか村山市がやることになってるんですね。これはちょっとびっくりしましたが、これには大きなリスクとお金が必要であります。こういうことを考えますと、あそこに4年前来てちょっとびっくりして、もうあそこの地権者からもいろいろ言われました。もう休耕して待っているんだと。ところが企業は撤退していると。これはちょっとびっくりしまして、急いでやった成果が、今の現状のヤマザワになっているわけであります。これは一生懸命頑張ってやったわけでありまして、そのほかにも、前回も言いましたが、自動車学校の打診なんかもあるわけであります。 ですから、こういうことは本来は民間が自分でやって、デベロッパーとしていろいろ開発するのが普通でありますが、いつの間にか市でやることになって、地権者の批判が全部私のほうにきたと。そういう意味では、今回いろいろ考えてやっていますが、ここについては、じっくり構えて将来設計をやっていきたいと、こういうふうに思っています。 また、2番目の報酬の減額の質問ありましたが、これはもちろん時限立法、ご存じのように日にちが来ればそれで終わりでございます。今回は提案をいたしません。ゆえに、減額は9月10日で終わっております。その先はありません。 以上でございます。 ○議長 8番 長南議員。 ◆(長南誠議員) 人口減少が進む要因には、私は、道路網の整備と車社会の発達、あと首長が非常に短期間で変わっていたと、ぐるぐると変わっていたということ、よく市長が言うように、政策がばらばらに進んできた結果などからくる都市計画のおくれがあるんではなかろうかなというふうに見ております。 車社会になって、まちなかの狭い道路の拡幅が困難になり、雪のない市外に住むようになったことも、若者が住むようになったことも要因の一つと考えるところであります。 また、村山市の教育は県内でトップクラスを走っていたことはご認識のとおりであります。今、一生懸命市長は子どもの教育に力を入れているわけでありますけれども、村山市を背負う人材の育成、これは大変重要なことであり、先行投資的考えのもとで進めることは、私も同感であります。 給料の減額について、先ほど申し述べていただきましたけれども、やらないということであります。私も大賛成であります。 というのは、この給料減額が各市町村に、県内の市町村で、何か選挙のネタになっているような気がしてなりません。やはり条例で本市の給料が決まっている以上は、それぐらいもらってそれ以上の仕事をやっていただきたいというふうに思います。半額にしたから市の財政、町の財政、村の財政が豊かになるということは、私はないと思いますが、これで仕事をせいということは非常に首長になった方は大変だろうなというふうに思っています。市民もやはり給料は給料として与えて、そしてそれ以上に働いてもらうということが大事かというふうに思います。 それで、次に財政課長にお伺いいたしますけれども、先ほども述べましたが、自主財源の乏しい村山市は国、県に依存する率が高いのであります。 今後大きなハード事業が予想されますが、29年度一般会計当初予算も、ご承知のとおり地方交付税が33%、国庫支出金8.2%、県支出金6.7%、これは一般会計でありますけれども、合わせて47.9%となっております。約半分を依存していることになるわけであります。また、今回の28年度決算においては、37.6%が自主財源、62.4%が依存財源であります。 今後どのような経緯をたどるかわかりませんが、このまま人口減少が進めば税収減となり、税収減となった分、地方交付税で多少のカバーはできるでしょうが、ますます自主財源が厳しくなることは見えているわけであります。今後数年の財政状況はどのように推移するとお考えなのか、また、財政計画はどのようになっているか、財政課長にお伺いいたします。 ○議長 高橋財政課長。 ◎財政課長 お答えいたします。 議員おっしゃいましたとおり、市税収入も伸び悩む傾向にありますし、交付税につきましても、2年連続減少という状況になっております。 この傾向につきましては、遠い将来のことはわかりませんけれども、当面はこんな形が続くのかなというふうには思っております。したがって、歳出の見直しとかをしながら進めていくしかないというふうに思っています。 今後は、市税収入も交付税も見込めない中ではございますけれども、さまざまな施策を展開するということに向けては、既存の財源の活用とか、事業に向けては過疎債など有利な財源、それから国、県の支援も含めました形で、財政計画の見込みを立てて事業の展開を図っていく、何とかいけるというような見通しを立てております。 以上です。 ○議長 8番 長南議員。 ◆(長南誠議員) 村山市の財政力指数とか、それから経常収支比率、いろいろと見ますと、数字的には基準を超えるようなことはない、安定した財政を今、財政で仕事をしているということ、見えるわけでありますけれども、やはり私初め市民が心配するのは、人口が減ってくると金も入ってくるのが少なくなって大変だ大変だということ。やはり、特に隣近所を見ると、どんどん人口も増え豊かになっているのが見えるわけでありまして、その辺を見ると、やはりそういう心配事が多くなっているのではなかろうかなというふうな思いがします。 やはり市民は財政の中身というものをはっきりわからない。やっぱりどういう状況、市税がこのくらい入っているというのは「市民の友」、それから議会報でわかっておりますけれども、じゃ、その分はどこで、足りない分は国で最終的にずっと面倒見てくれるのかどうなのかというような心配をしているところが多いんでなかろうかなというふうに思います。 監査報告にもあるように、市債の残高も年々減っていると。これも減る理由は、ふるさと創生の金があって、そしてその余裕が出た分でどんどんと返しているというようなことが書かれてあったような気がします。 仕事をしなければ、市の懐は黒字になっていくと思うんですが、やはり市民は、事業をやってもらって、なおかつ豊かな生活をして、楽しいまちにしていただきたいというのが大きな望みであると思うんで、これからもぜひ、こまいことは申し上げませんが、無理な財政計画を立てないで、それ相応、村山市に合った計画を立てて、そして事業をやっていただければなというふうに思います。 事業をやるにしても、国、県、さっきも申し上げましたけれども、足を運んで、そして事業をもらい、なおかつお金をもらって市民のために、市長にはお願いしたいし、財政のほうにもお願いしたいというふうに思います。 次に、楯岡高校の跡地の質問、市長にお聞きしますけれども、平成30年度には市としての結論を出すようになると思うんです。検討委員会で挙げた6案がそのまま進むのか、また、その中のどれかを重点に進め、不可能なときは県に委ねるのかであります。 村山市の元気を取り戻す駅前のにぎわいづくり、商店街の活性化に向け、村山産業高校に看護科の併設も案の一つに挙げております。が、いずれの案を進めるにしても、市民と一緒になった運動をやるべきと考えます。政治的配慮も検討し、早急に結論を出す方向で進めてほしいというふうに要望するところであります。 また、市長は駅西開発で、自動車教習所をヤマザワ西側を挙げておりますが、以前ボートピア予定地であった広大な土地につくれないのか。何がネックでできないのか。できれば、あの土地の開発が駅西開発では重要であると考えるものであります。 この2点についてお伺いいたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 まず、楯高跡地でございますが、楯高跡地は非常に頭の悩ましい問題でありまして、前にも言ったような覚えがありますが、私が就任してからすぐ市民のアンケートとかやっております。もう4年目になりました。議員もご存じのとおり、昨年からは一般市民、そして議員の方からも参加をいただいて、検討会を立ち上げてやっておりますが、議員ご案内のとおり、その結論が6つの答申になっているわけでございます。 これについての一つとして、今おっしゃった看護学科の増設、これもあります。そのほかいろいろありますが、今、一生懸命中身について検討し、そしていろんな、東京青梅からの誘致企業についても何回かコンタクトとって、実際にこちらに、現地に参っております。そして、視察をしていろいろやっておりますが、まだはっきり申し上げて、結論は出ておりません。 私としましては、前から言っていますとおり、やっぱり昼間あるいは夕方の人口がある文教施設が一番いいだろうと。経済的な効果を考えますとこれが一番なんですね。運動場とか何かつくっても、週末に一時的に人が来るだけで、経済効果はほとんどないと思います。そういう意味では、やっぱり文教施設。 楯高は、800人の生徒と教職員がいたわけであります。800人が毎日毎日飲んだり食ったりする、そして夕方はお酒も飲んだりするわけでありますから、あるいはいろんなものを買ったり、病院に行ったりいろいろするわけであります。それがゼロになる。この経済的な損失をよくぞ考えなかったなと思うくらい、残念な結果であります。 だけれども、そういうことを考えれば、やっぱり文教施設が一番でありますが、文科省あるいはいろんなところに当たりました、現実には。ところがですね、まず一番最初考えたのは薬学部の誘致でありましたが、これについては、もう7、8年前に日本全国一斉に薬学部の設置をしているんですね。なかなか難しいと。一番関係のある、ある大学の役員が東根出身の方いまして、その方にも当たりましたが、今はすごく厳しいと。しかも思った以上に生徒数の減少が進んでいまして、今からの新設は難しいと言われまして、それで考えたのが看護学科であります。これは新しい学校の創設ではなくて、村山産業高校の一学科としてお願いできないかと。既にいろいろ調べて、議員ご存じのとおり、需要関係も調査しました。ちゃんと、看護師は相当数足りません、山形県内で。需要はすごくあるんです。ただ、これについては運用の費用とか、これが相当かかりまして、県では難色を示しています。 ただ、いろんな関係の団体から、聞きたいという話も来ています。看護学科ができるか、看護学校ができるか、まだわかりませんけれども、今一生懸命その辺は当たって、少しずつ進んでいると思っています。そのほかにも5つの案がありますから、この辺も一生懸命考えてまいりたいと、こういうふうに思っています。 あと、自動車学校を13号線のすぐ西側、ココスのあたりの一帯、前にボートピアですか、ちょっと私はよく存じ上げませんが、その辺に誘致したいという話がありましたが、実はあそこは権利関係が非常に複雑になっておりまして、なかなか難しいんですね。まだちょっと手をつけるには大変かなと思っています。 あそこは一部農振がかかっているところがあります。これが前回も申しましたように、全体をするには、一部農振がかかっていますが、これを外すにはですね、何回も言いますが、まずヤマザワのところが今回農振外れました。この西側が、学校用地がまだ農振外れておりません。ヤマザワの付近が埋まってから初めて西側がオーケー出るんです。その次、そこが埋まって初めて次にいくんです。飛んでそこが農振外れるということはないというように報告を受けています。ですから、こっちを埋めないうちにあっちをぼんと飛んで、あちらの農振が外れるということはありません。ないと聞いています。 ですから、農振を外すのは、ヤマザワの北側が埋まってから初めて、向こうに農振の解除申請ができるものという順序になっております。ですから、こっちが埋まってから向こうに行くと、こういう順序でありますので、なかなかあそこにつくるのは難しいと。それで今のボートピア、どの辺までいっているかわかりませんが、非常に、正方形、長方形じゃないんですね。ぐねぐねと曲がっておりまして、なかなかあそこだけでは難しいので、やっぱり今の農振を含めた地域を一括して考えていかないとだめであります。 ここについては、あと1年か2年のうちに、あの辺を含めた、こういうふうにするよというのを計画をざらっと立ててみたいと思っていますので、これから20年後、30年後を目指した開発になってくると思います。今あせってやりますと、ちょっと問題があるかなと思っています。 そして、13号線のすぐ西側ですね、ココスから北側のほうでありますが、やっぱり一等地だと私、考えているんですね。一等地を、今拙速な判断で開発はしてはまずいんではないかと思っています。やっぱりある程度じっくりと時間をかけてやっていきたいと。今やっているヤマザワの西側よりも道路、国道13号線の内のほうがはるかに一等地であります。そこを自動車学校にしていいのかという考えもあります。 そして、前にあそこを実は某開発会社が、手付金を払ってあそこを押さえているんです。農地の部分全部ですね。そこがですね、金額の設定が、うちらで考えている金額の3倍であります。既に買っているヤマザワの用地とか道路の用地の3倍です。その金額の差が埋まらないうちは相当大変であります。ですから、それに権利関係がいろいろ複雑に入り組んでなかなかできないと。ただ、これからの大きな計画の中ではもちろん入っていきますので、ここについては慎重な検討が必要であると考えていますので、よろしくお願いをします。 ○議長 8番 長南議員。 ◆(長南誠議員) 楯高跡地については、市長の考えはおおよそわかりました。 6つのまとめが出ているわけであります。検討委員会では6つにまとめておって、その中の一つが看護学校ということになっているわけでありますけれども、ほかの5つについては、これは市で事業をやらなければならないということが前提だと思うんです。それにはかなりの金がかかるというふうに考えます。 市の財政が苦しい中で、資金を出して楯高の跡地を開発するには、私は並大抵ではないと思うんです。やはり文教施設、県が直接かかわってくる文教施設が、一番村山市にとってはいいことではないかなというふうに思います。看護学校でなくても結構ですから、県が直接事業を行うようなものを誘致できるんであれば、それにこしたことはない。今いろんな企業関係も来ているということでありますが、その辺も含めて、今後の10年、20年後を見据えた開発をやっていただきたいというふうに思います。 あそこの開発によって、やはりまちの中、商店街を初めとするまちなかが一変するだろうというふうに私は考えております。今の商店街を見ますと、買い物の人もいないような状況でありますが、あそこへ文教施設、それとも何かもっと別なものが来れば、まちなかは一変する、商店街を中心としたまちなかが一変すると考えますので、その辺よろしくお願いしたい。 あと、駅西の開発でありますけれども、私は、あの駅の真正面、ヤマザワの反対側、ココスの裏になるわけでありますけれども、草がぼうぼう。手付金が出しているということで、今進んでいない。なかなか難しいと。ヤマザワの西を開発してから徐々にということのようでありますけれども、あの開発会社は、社長さんも亡くなり、取締役であった大株主も亡くなっているわけでありまして、これからどういうふうにするのか、ちょっと私も不安であります。会社の役員が亡くなった中での開発でありますので、どういうふうに進むかわかりませんが、やはりあの駅西に荒れ地を5年ぐらい置いておいたらば、村山市のやはり顔はなくなるんでないかなという、私は心配をするわけです。 自動車学校は裏でもいいということのようでありますけれども、あそこへ村山とさくらんぼが合併して、重機も、クレーンの免許もあそこの場所で皆試験が通れるような構想が、自動車学校では持っているようでありまして、東北で一番、日本でも一番の自動車学校をつくりたいというねらいなどを持っているわけであります。ですから、やはりそういう大きな計画がある自動車学校でありますので、やはりもっともっと、恐らくお客さんが増えて、宿舎が足りないということになればまた建物を建てて、生徒を入れるということも考えられると思うので、できるだけあそこの開発を早目に、どういう状況にして、どういう進め方をすれば一番手っ取り早く安く手に入るのか、地権者と話し合いをして、きちっと進むような方向でお願いしたいというふうに思います。これについては答弁は必要ありません。 次に、市長にですが、職員の意識と資質の向上についてお尋ねします。 文書関係もコンピュータ時代に入り、機械任せが文字、数字の間違いになるのではないかと懸念しております。機械化による大きな間違いが出ないとも限りません。また、機械化によって職員間の連帯意識の薄れを感じることも多々あります。 このようなことから、特に管理職につかれている職員の危機管理意識と研修体制を築き、質の向上を図ることが望ましいのではないかと考えるものであります。このことについて、市長から答弁をお願いいたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 管理職の質の向上という話がありましたが、そのとおりだと思います。ただ、私は、一応管理職を選ぶ場合には、質がある程度ある者を選んでいるつもりなんです。それがある程度きいているとは思いますが、さらなるいろんな研修を積めば、もっともっと今まで以上になると思っています。 一番の問題は部下の扱い方なんですね。部下にいかに信用され、いかに使うか。そして法令上に沿った、綱領をよく理解した指導をするか。これが問題でありますから、今後ともそういう研修についてはいろいろ計画をしてまいりたいと、こういうふうに思っています。 ○議長 8番 長南議員。
    ◆(長南誠議員) よろしくお願いします。 次に、職員の健康管理について総務課長にお尋ねいたします。 現在休職されている職員は何人ぐらいいるでしょうか。職員に対する健康意識調査、健康指導、相談はどのようになっているのか。若い職員がやめられているようでありますが、精神的な面からくることも考えられます。日常の健康管理が私は大事かなというふうに思います。そういう面で、先ほども申し上げましたけれども、管理職は常々職員の管理をしていただくということも大事かと思います。精神的、肉体的に健康で市民サービスができるよう望むものであります。職員の健康管理について、総務課長からお伺いします。 ○議長 三澤総務課長。 ◎総務課長 ただいま病休で休んでいる職員は2名でございます。 健康管理について申し上げますと、全職員に対して健康診断を毎年実施しております。また、精神的なことということで先ほど議員からございましたが、昨年度からメンタルヘルスの不調を未然に防ぐため、ストレスチェックを健康診断と一緒に導入いたしております。 健康診断の結果につきましては、有所見者に対しまして確実に医療機関につながるよう、受診の勧奨を積極的に行っております。また、ストレスチェックの結果につきましては、産業医を含めた衛生委員会を適宜開催いたしまして、職場環境の改善に努めているところでございます。 また、相談状況ということでしたが、職場では相談できないような悩みなどを相談できる窓口としまして、専門のカウンセラーに委託しております。月1回、心の相談窓口を開催しております。 心の相談窓口というのは、相談者が直接カウンセラーに連絡をとりまして、相談時間や相談場所について予約をとりまして、相談者が特定できないよう、庁舎外で相談窓口を設けて行っているところでございます。毎月利用者はあるところでございます。 ○議長 8番 長南議員。 ◆(長南誠議員) 大変、市役所の中でもそういう休暇の方がいるし、相談をされている方がいるということ、国家公務員も県職員も同じような状況になっているわけです。話を聞きますと、学校の教職員では長期休暇に入っている、精神的に悩んでいる、長期休暇に入っている先生が非常に多いというふうにも聞いております。 大人だけでなくて、子どももそういう可能性を十分に秘めながら、休んでいる子どももいるようでありますけれども、今、あまりにもいろんな病気、精神的なものが多くなっているような気がしてなりません。 我々小さいころは、踏まれても踏まれてもまだ雑草のように起き上がってきたわけでありますけれども、今の子どもはぬくぬくと育っているわけで、家庭環境がよくなっていると思うんです。ですから、学校の先生は、我々はむちでぱかっと叩かれたり、黒板消しで頭、すとんとやられて真っ白くなったりと、そういうことを踏まえてきているものですから、精神的には非常に強かったと思うんです。今はそういうことが全然ない。ぬくぬく育っている関係で会社、公務員になっても精神的に参って、ちょっとした言葉の使い方によって、使われて、上司から言われて、がくっときて休む、精神的な病気になってしまうというのが多いというふうに思います。やはりそういうことでない市の職員であって、そして、そういう元気な職員が市民に対応していただくということが大事かというふうに思いますので、できるだけ早く休暇をとる人がいないようなほがらかな職場をつくって、そして市民に対応していただきたいということを強く要望します。 今度は商工観光課長にお伺いいたします。 バラ公園についてお尋ねでありますが、秋のバラまつりが15日から行われたわけでありますが、春と秋を合わせても、入り込み客数は減少しているのではないかと心配されます。 まず、私として減少の理由は、1つ、バスによる団体がない。2、お客様から飽きられた。3、料金が高い。4、老人と体の不自由な人が奥の駐車場まで入れないなどなどが原因ではないかと考えられるところであります。 特に、園内市道の通行どめはいかがなものでしょうか。中には民間経営の飲食店が3店あるわけであります。祭り期間中、食事に行くにも車を乗り入れできない。若者がボート乗り場へ車で行けない。身体に障害を持つ人の身になっていない、では、あまりにもお客目線でなく、役所的発想ではないかと私は考えます。あくまでもお客様から来ていただく、見ていただくために何をやればよいかを検討し、売り込むべきではないでしょうか。 経費の節減、事故、車の事故など主に考え、事業を進めてはいないか心配されます。このことについて商工観光課長にお伺いいたします。 ○議長 原田商工観光課長。 ◎商工観光課長 お答え申し上げます。 東沢公園の観客、お客様の入り込み客数でありますけれども、議員おっしゃるとおり、ここ数年減少傾向にあるとおりでございます。 それで、特に今お話のありました園内の市道の通行どめの関係について、ちょっと考え方を申し上げたいと思いますが、ご指摘のとおり、特に春のバラまつりの日中について、大沢ため池の入り口から通行どめといたしております。 まず、その理由なんでありますけれども、平日で大体300人から500人、休日で2,000人から多いときで5,000人、6,000人のお客様が東沢公園のほうにおいでいただいております。市道を横切って、逆に挟んだところに売店でありますとか児童遊園があるという関係で、そちらのほうに市道を横切るお客様も多いということで、実は安全管理の上から、警察側のほうの指導等もあって、10年以上前から通行どめの処置を、春のバラまつり期間中とっているところでございます。 こういったことから、ご不便もおかけしているところはありますけれども、原則通行どめにさせていただいているという措置については、運営の上から妥当ではないかなというふうに思っているところでございます。 以上です。 ○議長 8番 長南議員。 ◆(長南誠議員) 今、警察の指示によって10年ぐらい前から、あそこの園内の市道の交通どめをやっているということでありますけれども、警察のことばっかり聞いていては、私は悪いと思うんですよ。園内、バラ園内です。お客様から入っていただかなければならないわけです。警察は人が入ろうが入らないが、自分たち事故さえなければいいんです。そういうところに考えを追随して、そしてストップさせておくというのは、これはちょっと私は考えものかなというふうに思います。 やはり事故が起きないように、ぶつかってもけがが少なくて済むには、20キロ制限とか、そういう時速制限をやればいいと思うんですね。そういうこともしないで、ただ、だめだだめだでは、私は納得いかないというふうに思います。市民も同じだと思う。 特に老人とか障害者を持つ方は、園内は車椅子で歩けるようにしましたと言いますけれども、あの最後の坂、車椅子を押していく方を考えてみてください。若い人ばっかりが車椅子を押すんではありません。老老介護もいるわけであります。老人が老人を押していく方もいるわけです。あの坂を押してバラ園を眺める。それからバラ園下ってくるということは、並大抵でないと思うんです。そういうことを考えたときに、やはり年寄りにもう少し、障害者にいたわりのある、園内の車の交通というものを考えていただきたいというふうに私は強く望むところであります。 中にある店のほうからはクレームはついていないから、今までそういう考えはなかったと思うんですが、以前は若い人がボートを二人で乗ってこいでいる姿が非常にうらやましくて見ておった時代もあります。今は人っ子一人いない。ボートはただ浮かんでいるだけ。それでは、村山市の観光何しったやと言われるだけです。 下の店だって、春にはあきますけれども、一年中はあいていない。我々議員としても何とか、民間になったんだから、利用してやらなければならないということで利用方法を考えながら、今回使わせてもらいますけれども、一般の客からも来ていただくような店づくりをやっているわけでありますから、ある程度店のことも考えながら、もう一回言いますけれども、道路は制限速度を20キロぐらいまでやって、そして車を乗り入れさせて、自由にさせてみてもいかがなものかというふうに思います。事故が起きないようにとか、何かこう、事故が起きない、何が起きないということでは、お客さんが来ないことも、これはいいことだなというふうに思ってるんでないかというふうに心配されますので、もう一回原田課長、お願いします。 ○議長 原田商工観光課長。 ◎商工観光課長 お答え申し上げます。 原則通行どめという形で説明申し上げました。実は特に施設に入所いただいている障害者、あるいはお年寄りの方につきましては、事前の申し込みをいただいた段階で通行許可証を発行して、北口あるいは西口から車を乗り入れて通行いただけるような形をとっております。ただ、個人で当日いらっしゃったお客様についてはご不便をおかけしているというようなことになろうかと思います。 あと、議員ご指摘のお店の関係でありますが、実は昨年から、お店のほうからの話もあってなんですが、今までは北口と西口のほうにもゲートを設けて、再入場の際にチェックをする、あるいはそこから入る方に券を発行するということをやっておりましたが、逆にお店のほうに自由に出入りできるようにということで、そこをオープンにして、入場口は南側正面1か所にして、道路を横切ってどんどんお店に行ってくださいというふうなやり方をとっておるところでございます。 これはあくまでテストということで、昨年、ことしやったところでありますが、そういった方法がいいのか、議員がおっしゃるとおり、よりやさしいというふうなことから、通行どめを解除して、春についても通行させるのがいいのか、じっくり検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長 8番 長南議員。 ◆(長南誠議員) 来年の春のバラまつりには、長南議員からああいうことも言わっだっけなと、会議の席でそういうこともねっづぐ検討してもらって、私の望みがかなえられれば、原田課長すばらしいということにしたいと思います。よろしくお願いしたい。 先般、地方創生講演で木村先生から講義を受けました。その中で、広聴、傾聴、対話を重視し、事業を進めることが大事だとのことでありました。今後、大きな事業が次々進めるようになってきますが、ぜひ市民、職員の意見に耳を傾け進んでほしいものであります。志布市長、よろしくお願いします。 今、ほかの市、町では、村山市を注目し見ております。今を新たなスタートと心し、次の世代に引き継ぐ魅力ある村山市づくりに一丸となって、職員と一緒になって邁進することを願い、私の質問を終わります。 ○議長 長南 誠議員、終わります。 この際、暫時休憩をいたします。     午前10時52分 休憩     午前10時58分 再開 ○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。-----------------------------------秋葉新一議員の質問 ○議長 12番 秋葉新一議員。   (12番 秋葉新一議員 登壇) ◆(秋葉新一議員) 市長、2期目のご当選、まことにおめでとうございます。次世代につながる魅力ある村山市づくり、かじ取りよろしくお願いいたします。 2期目の基本姿勢として、人口減少対策により力を入れていく、便利で安価な宅地造成や子育て支援など、特に若い世代の定住を促進する、子育て世代が一番関心を持つのが教育環境であり、移住地を選ぶ際、教育水準の高さで判断する家庭が多い。小中学生を対象にした無料学習会の拡充など、教育の充実を図るため重点的に予算配分するとありました。 そこで、まず市長にお聞きいたします。具体的に教育分野での拡充策と、どんな予算配分をお考えかお聞きいたします。 続きまして、教育長にお聞きいたします。 平成29年4月18日に行われました平成29年全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストでございます、の結果についてであります。 山形県教育委員会のコメントとして、今回の調査結果における学力については、小学校、中学校ともに極めて厳しい結果となりました。平成27年度に全国平均を大きく下回り、昨年度は若干の改善が見られましたが、今年度は全国平均との差はこれまでないほど拡大し、大変深刻な状況であると受けとめています。そして、各市町村教育委員会及び各小中学校において調査結果を分析し、適切な取り扱いのもと、積極的な講評及び授業改善のための活用が行われるように働きかけていきますとのコメントがございました。 そこで質問いたします。村山市の調査の結果と分析、これからの対応策は。私はテストを授業改善にさらに役立てる工夫が必要と思います。ただ、そのために多忙な教員の働き方改革が欠かせません。教員が集中して学習指導できる枠組みも整備すれば、より教育現場に生かせるはずと考えます。教育長のご所見を伺います。 次に、2020年より小学校でプログラミング教育が必修化されます。児童の論理的思考を養うことを目指すものであります。村山市での2020年に向けてのハード面、ソフト面の計画、取り組み方、スケジュール等をお聞かせください。最も重要になってくるのは、ICT、情報通信技術に関する専門スタッフの確保だと思いますが、体制整備についてもお聞きいたします。 次に、グローバル化に対応する英語教育を推進するために、新たに英語の指導主事を1人配置いたしました。そこでお聞きいたします。ALTの活動内容、生徒の反応。2番目、GoGo!むらやまインターナショナル・キッズ事業の内容と成果、そして今後の取り組みについて。 3番目、実用英語技能検定、いわゆる英検がございます。実用英語の普及向上を目的として、その資格は、学校や企業、実社会で評価されるという価値だけではなく、ほかにもたくさんの魅力があり、小学校から社会人まで全国で2016年、志願者数は小学校以下で37万人、中学高等学校で260万人が受験しております。 市内の小中学校で何名、何級の資格をお持ちでしょうか。グローバル化に対応する英語教育の推進の意味からも、大変重要になってくると思います。 検定料は5級で2,500円から、1級で8,400円となっておりますが、市単独でここに補助、助成はできないでしょうか。 続きまして、読書活動推進事業についてお聞きいたします。 GoGo!むらやま夢体験プランの生涯学習分野の重点施策の中で、豊かな心、タフな精神の育成の課題として、図書館利用者の増、来館者アップの企画等の充実とあります。現在図書館コンサートの開催、開催時間の延長、そしてさまざまな企画等が今年度実施されたこと、大変高く評価いたします。その上でお聞きいたします。 読書シティむらやまを宣言している村山市、もっと来館者、利用者が増えてもいいのではないでしょうか。さらなる増への取り組み方をお聞きいたします。 私はここで2点提案いたします。 1点目は、読書通帳の導入です。 読書通帳とは、通帳サイズで約300冊分の印字が可能、図書館に設置された記憶機を通すと、借りた日付や本のタイトル、作者名が自動的に記入されるものでございます。全国各地でこの事業が始まっております。 まずは小中学校を対象として、子どもたちが読書習慣を身につけ、良書に触れながら豊かな感性を育むものと思います。導入を検討してはいかがでしょうか。 次に、LLブックについてお聞きいたします。 知的障害や発達障害、学習障害のある人などが読みやすいように、写真や絵文字、短い言葉などで構成された本であります。LLとはスウェーデン語でやさしく読みやすいを意味する言葉の略でございます。 スウェーデンでは1960年代から出版が開始されました。当初は知的障害者向けに刊行されておりましたが、現在では高齢者や移民、認知症の人などが読むことに困難を伴いがちな幅広い層へと対象が広がり、障害者の支援団体等が制作しており、少しずつ認知が広がっております。村山市でも学校図書館、市立図書館で導入を検討してはいかがでしょうか。 以上が壇上の質問となります。秋晴れのようにさわやかなすっきりとした答弁をお願いします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 それでは、私から、すっきりとはしないかもしれませんけれども、答弁をやってまいりたいと思います。 まず、教育の充実についてありましたが、これは私の3つの公約のうちの一つでありまして、前の議員からあったように、全ては少子化対策であります。そのうちの一つで教育の充実、それは議員がおっしゃったように、子どもを持つ親が住む場所を選ぶ場合に、教育は大きな要因なんですね。そこのレベルがあるか。あそこの学校が荒れているか荒れていないか。考えて選べる人は選べます。選べない人もいっぱいいますが。そういう意味では、他市から村山市内に呼ぶには、教育環境の整備が大事だと、こういうふうに思って、今回もこの3つの公約のうちの一つに挙げております。 中身については、ご質問がありましたが、いろんなことをやっています。 さぽてんの充実。社会的な格差が子どもの教育格差に発展しないように、これは国でやっと最近言い始めましたが、村山市は先行してこれをやっています。やっぱり社会的な格差、お金の格差が子どもの教育格差にあらわれてはまずいと、こういうことで、子どもの教育に力を入れています。特にお金が、経済的困窮世帯の、最初はひとり親世帯の子どもさんに対して無料で、さぽてん、サポートセンターてんとうむし、略してさぽてんと言いますが、これは私が就任した次の年からずっと実施をしておりまして、ある程度役に立っているのではないかと。やっぱりこれが教育の向上につながるだろうとこう思っています。 今、未来塾というのもやっていまして、これもあまり学習塾に行けないような向上心のある子どものために、無料で毎週月曜日、無料の学習塾を行っております。そのほかにもいろいろやっていますが、ここもそういう経済格差が教育格差にならないように頑張っているところでございます。 あと、議員ご存じのように、奨学金も独自に、貸すんじゃなくてあげるよという奨学金をしました。これはヨーロッパでは普通なのでありますが、これを取り入れましたら、国も続いて後から追ってきましたが、今一生懸命考えているようであります。これもやっぱり社会格差が教育格差にならないように、無料で、うちのほうでは大学生に毎年60万円を4年間差し上げる。もう既に実施をしております。 あと、議員からあったように英語指導主事、これは教育長のほうから、とにかく英語に力を入れようと、来年からは数学にも力を入れますが、英語に力を入れるにはやっぱり独自に指導主事を呼ばないとだめだという提案がありまして、ことしから、4月からですね、英語の指導主事を村山市独自で、県から派遣してもらいまして、それが今増えております。これもそういう教育の向上のための一つであります。来年からは今言ったように、算数と数学関係もやってまいります。 あと図書館関係も若干ありましたが、私になってから、図書館の休日を、今まで週1回月曜日から、今、月1回に減らしております。月1回の甑葉プラザのいろんな点検のための休みのときに、月1回だけ合わせて図書館も休んでおります。それまでは週1回ずつ休んでいたのを、やっぱり教育あるいは図書館の利用者の方のために、月1回の休みに減らしております。 そして開館時間も、これは大学生といろいろ話した結果、山形に通っている大学生から、うちら帰ってくると、高校のときもそうですが、帰ってくると7時か7時半が多いと。ところが、うちに行ってごはん食べるとすぐ寝る、寝てしまうと、くたびれて。ですから、9時ころまでに図書館あけてもらうとそこで勉強できるんだという提案がありまして、今は、去年からもう既に夜の9時まで図書館をあけて、学習室をあけて今やっております。こないだも8時半ころ通りましたら、やっぱり何人か、窓際だけで3人か4人ですね、ちゃんと8時半ころ学習室で勉強をしておりました。 こういうふうにですね、教育のほうには力を入れてまいります。それが結果的には、何だかんだ言って、場当たり的な政策をやるよりも10年後、20年後の世代のためになると思って、これをやっているわけでございます。よろしくお願いします。 ○議長 菊地教育長。 ◎教育長 秋葉議員から教育委員会には4つの質問をいただいたと思っております。その中で私からは、全国学力テストの結果について、そしてGoGo!むらやまインターナショナル・キッズ事業の取り組み、この2点についてお答え申し上げたいと思います。 まず、全国学力テストの村山市の結果ということがございました。 村山市教育委員会としては、市の小中学生の学力の検証の方向として、2つ検査をしております。1つは、NRTと呼ばれる小学校2年から中学校3年まで、毎年やっている、小学校では4教科、中学校では英語を加えた5教科、これをやっております。この特徴は、同じ学年、一つの学年が2年、3年、4年、5年と追跡的に学力を調査できるという特徴があります。それから、もう一つがご指摘あった文科省の全国学力・学習状況調査でございます。これは小学校6年生、中学校3年生、国語、算数、数学で行われております。 2番目に、今年度の結果でございます。 実はNRTにつきましては、全部の学年、しかもほとんどの学年で、偏差値平均で見る限り、昨年度より向上したんです。大変うれしく思いました。というのは、私、この仕事についてからこういうことなかったからです。 一方、学力・学習状況調査のほうでありますが、中学校のほうはNRTに対応して、良好と言っていいのではないかということであります。特に国語は大変いい結果が出ました。一方、小学校については、県の状況と同じでありまして、私たちのもう、あれをはるかに上回る、下回るですか、苦戦を強いられたということであります。 その理由ははっきりしておりまして、この学力・学習状況調査はA問題、B問題に分かれます。A問題はどちらかというと、これまでの知識、理解や技能を問うシンプルな問題です。B問題は思考とか判断、表現力、我々の言葉では応用問題などと言ったものですね。ああいう問題。はっきり申し上げて村山市、そして山形県も同じですが、このB問題が弱い。これがこの、もうこれに尽きるということでございます。 したがって、村山市の課題は、教科で見ると算数、数学。そしてどんな力というと、考える力、判断する力、わかったことを表現する力、こういうものをどう育てるかということが課題になります。 実はこの課題は、これまでも既に指摘されておりまして、力を入れてきたつもりでありますが、結果から見ると十分でなかったということでございます。教育委員会として大変申しわけなく思っていると同時に、重く受けとめて、もう既に校長会とも数回協議を重ねまして、対応策を練っているところでございます。 具体的な対応策については、学校教育課長から説明いたさせます。 なお、今申し上げた傾向は、本市全体の数値の平均でありますから、各学校につきましては、それぞれまた違った結果、課題、対応策がございます。それにつきましては、各学校から保護者に説明をしているところでございます。 2つ目、いわゆるインターキッズ事業について申し上げます。こちらのほうはですね、少し秋晴れというかどうか、いい話が報告できるように思います。 おかげさまで指導主事を1人増員させていただきまして、活用させていただいております。そして、この事業はことし4月から始めましたが、実は去年の後半からもう準備を進めて、実践できることはしてきたということであります。 狙っているところは3つありまして、とにかく英語アレルギーを小学校でつくらない。それには、先生方が楽しく喜んで授業できるという状態をまずつくろうというのが一つです。2番目に、中学校で英語の学力をしっかりつけて、将来自分の身の回りのこと、外国に行ったとき、あるいは外国人と会ったとき、片言でもいいからきちっと自分の用事を果たせる人間をつくろう。3番目には、英語の好きな生徒をさらに伸ばしてやろう。この3つでございます。 1番目の小学校につきましては、授業研究会が軌道に乗りつつあると思っております。 実は19日、先週の月曜日、たまたま袖崎小学校で河東の先生方を集めた英語の授業研究会がありました。昨年の後半もやったわけでありますが、もう見違えるばかりといいますか、先生も余裕があって、先生が余裕あれば、子どもたちも本当に楽しく活動します。ALTに頼るんじゃなくて、あくまでも担任の先生が中心になって進める。ああ、こんなにやっぱり、英語って子どもの問題ではなくて大人の問題なんだなということを感じたことでありました。 先生方の希望者の教師塾につきましても、今年度3回実施する予定で、もう既に1回実施しております。それが小学校です。 中学校につきましても、昨年の後半から何度も授業研究会、そして英語の先生方の会議等を開きまして、学力向上、そしてご指摘あった英語検定への挑戦、こういう気風を高めているところでございます。NRTの結果が、もう4月の段階で少し上がりました。もっと上がってほしいなと、こうなってほしいなと思っております。 未来塾という話が市長からございました。毎週月曜日に中学校1年、2年生を対象に、放課後学習会をやっているんですが、私もたまに行って一緒に勉強してみたりします。あれっと思いました。何か英語の力、ついてるよって感じを、大変うれしく思ったところでありました。そんなに甘いものではないかもしれませんが、感じたということであります。 葉山中学校は、文化祭に向けてシェークスピアの「夏の夜の夢」の英語劇を今練習しているということを聞いています。 3番目に、グローバルキッズ、好きな生徒を伸ばすということでありますが、8月に始めて、希望した子どもを集めて、14人であります。中学校2年生。ほぼ予定どおりです。サマーキャンプ3日間行いました。その後、2週間に1回ほどのステップアップ講座を続けております。そして、その成果を11月18日教育の集いで、村山市のよさを英語で伝えるというプレゼンテーションをやるつもりでおります。 実はメンバーの中から、北村山地区英語弁論スピーチの部で優勝する子どもが出ました。3位、4位も楯中、葉山中でとることができました。いきなり県の優勝というふうにはいくかどうかでありますが、私のもう期待としては、本当にいつの日か県大会でも1位になってもらって、全国大会まで行かせたいなという気持ちがあります。 最後になりますが、11月18日、教育の集いの午前中、今年度は英語に焦点を当てまして、グローバルキッズの村山市の魅力発見、あるいは英語弁論、英語劇等をやるつもりでおります。どうか皆さんも見ていただいて元気をつけていただければ、ますます英語の力がつくんではないかなと思っているところであります。 長くなってしまいましたが、以上でございます。 ○議長 笹原学校教育課長。 ◎学校教育課長 全国学力・学習状況調査の結果については今教育長からあったとおりで、その本市の課題を受けてどういう取り組みをするのかというふうなことについて、私のほうからお答えいたします。 現在できることというふうなことで、もう一度整理をいたしまして考えているところでありますが、3点ありまして、1つ目が算数、数学に特化して教師の指導力をつけるというふうなことであります。 楯岡小学校、それから楯岡中学校で現在行っております探求型授業研究を継続して他の学校へも広げていくということ。さらに、算数、数学にかかわる教師塾の回数を増やす。そして、先進校視察を続けて行っていくということが大きな1点目であります。 2点目は、校長会、各学校と連携した、仮称でありますが、算数・数学学力向上プロジェクトを、今年度の後半から準備をいたしまして、来年度に立ち上げていきたいというふうに考えております。 3点目は、子ども未来塾のさらなる充実というふうなことで、中学生、1年生2年生対象で子ども未来塾を行っておるわけでありますけれども、学力回復傾向があると、その塾生を見ていると、というふうに、一定の成果を上げているというふうなことをこちらのほうでも分析しておりますので、子どもの未来塾を充実していきたいというふうなことであります。ただし、その結果が出るのは数年後というふうに捉えて、進行管理を行いながら実績を積み上げていきたいというふうに考えているところであります。 2つ目でありますけれども、プログラミング教育のことについてのご質問がありました。お答えいたします。 来年度から次期学習指導要領による教育課程の移行措置が実施される予定になっております。その中で、情報活用能力の育成を図るため、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが求められております。 現在、環境整備のためというふうなことで、ICT機器の導入を来年度小学校のほうに計画しております。加えて、教員側のほうの指導力を上げていかなければいけないというふうなことで、今年度、教員のプログラミング学習の研修を他市町に先駆けて実施しているところであります。 それから、英語検定についてのご質問がありました。 実績だけでありますが、申し上げますと、平成28年度の実績であります。中学校、両、楯岡中学校、葉山中学校合わせた数で申し上げますが、準2級の合格者は2名、3級合格者29名、4級合格者41名、5級合格者が44名というふうになっております。 ○議長 矢口生涯学習課長。 ◎生涯学習課長 私のほうから、読書活動推進事業の中の利用拡大の関係と、議員からご提案あった2点についてお答えを申し上げます。 まず、図書館の利用拡大のことでございますが、平成22年にオープンをして、すぐに読書シティ宣言を行いましたが、これは県内外には確かにPRできたと思いますが、市民の利用拡大にはあまりつながらなかったのではないかという現場の分析です。それで、市民の視点とか、身近な図書館、あるいは利用しやすい図書館を目指していきたいと思っています。 その具体的なものとしては、先ほど挙がった点も含めて4点ほどございます。 1つは、開館時間の拡大というものが大きいと思います。それから、2つ目は身近なテーマとか、市民から資料を借りた企画展を、この充実を図っていきたいと思っております。それから、3番目としては、先ほどあった名誉市民の村川千秋さんなどがご出演、あるいは全体の企画監修をする図書館コンサート、絵本コンサートのような特色のあるやつを、教育の日に共催していきたいと思っております。それから、最後は学校図書館とのつながりを、連携を図っていきたいと思っています。 ご提案の1つ目の読書通帳のことです。これ、どこの図書館でも導入しているというふうにご発言がございましたけれども、現状ではうちの図書館の場合、借りた本の履歴が残らないシステムになっています。どんな本を借りたということが残らないシステムになっていますので、現状のシステムはなかなか難しいようです。それで、ちょうどシステムがえが平成32年にありますので、利用拡大には非常にいいことかなと思っておりますので、その変更の折に導入を検討したいと思っております。 それから、もう1点、LLブックというふうなことで導入してはというふうなお話がありましたので、これは私ども、27年度に子どもの読書活動推進計画をつくっておりましたが、このLLブックの導入については計画にございませんでしたし、あるいは蔵書も保有しておりません。それで、これも時代のニーズといいますか、そんなこともございますが、まだ確立されていない分野でもありますので、導入した場合にどういうふうなニーズがあるか、あるいは本の内容とか活用法なんかも研究していきたいというふうなことで考えているところでございます。 以上です。 ○議長 12番 秋葉議員。 ◆(秋葉新一議員) 市長にお聞きいたします。私の質問にさっぱり答えておりません。といいますのは、今やっていることはわかります。次にどんな手を教育に打つかということなんですよ、聞いてることは。 あともう1点、英検の更新料の補助、助成はできないか。この2点についてお聞きします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 今ちょっと答弁でもありましたが、こういう教育の問題というのはですね、きょうやったからあした結果が出るというものじゃないんですね。やっぱり何年かを経て初めて結果が出てきます。人口減少問題もそうであります。ですから、今やっている、今やってきたことを拡大して充実をしてやっていこうという意味で、こういうふうにさっき述べたわけであります。実際のどうやるかということについては、今から教育委員会のほうとも話をしていますが、具体的例についてはこれから検討してやっていきます。 ただ、今回のテストの結果を見て、算数、数学のB問題とありましたけれども、あれは考える力、応用力なんですね。これが低いということありまして、それで教育長に何でこれだと聞いたら、やっぱり数学じゃなくて算数の段階から勉強をいろいろ考えるような教え方をしないとだめだと。ただ覚えるばりで単なる、A問題は考えるのではなくて、非常に機械的な記憶だけのやつではなくて、考える力というのは中学校から始めてもだめだというので、小学校からやろうということで、算数から始めまして、これどうやるか、来年、数学、算数の小学校の教師を増やすか、どういうものでやるか、これは今からでありますので、こういうテストの結果について頑張ってまいりたいと、こういう内容でありますから、これからはそういう方向で捉えていただければありがたいとこう思います。 あと英検の受験料については、受験料の話ですよね。準2級だと5,800円くらいと私のほうに来ておりますが、非常に問題でありますが、私は、これを受験者数を増やして関心を持ってもらいたいという意見であれば、このいろいろ補助金について考えてまいりたいと思います。 ただ、これがですね、5,800円が高いか低いかは、各家庭によって経済的な格差によって違うんですね。一律に補助金を出すのは、経済格差を助長するようなものではないかとこう思っています。ただ、今申し上げたように、これを増やして関心を持ってもらって、英語のあれを伸ばしたいというのであれば、考えます。ただ一律に何でもかんでも補助金を出すというのは、お金持ちももう年収数千万の家庭もいるわけでありますから、そういうことまで果たして全部必要かなという疑念はあるんです。 もう一回言いますけど、これを広めたいという話であれば考え方は違ってきますので、その辺についても今後検討をしてまいりたいと、こういうふうに思っています。 ○議長 12番 秋葉議員。 ◆(秋葉新一議員) わかりました。今の施策を拡大するという点でございますね。あとは、英語は私はやっぱりグローバルの次には国際的な社会に通用する人材の育成のためにも、やっぱり英語に関心を持って英語に力を入れるべきだというので、英検に補助してもらえればという観点でございます。 続きまして、学校教員の負担軽減についてご質問いたしたいと思います。 文科省は平成27年、学校教育法の施行規則を改め、部活動指導員を制度化いたしました。校長の監督のもと、技術的な指導に従事する部活動指導員を設けるなどで、部活動の指導体制の充実を図るものです。 この制度の最大の狙いは、やはり教員の、教師の負担軽減なんです。そして、生徒へのメリットとしても、より高度な技術指導が受けられること、また、部活動指導員は学校職員として報酬が支払われ、顧問につくことができます。指導員にふさわしい人材の確保、そして報酬の捻出などが今後の課題になると思いますけれども、市長、教育長の前向きな答弁をお願いします。 ○議長 菊地教育長。 ◎教育長 部活動が中学校の教員の多忙化の大きな原因になっていることは前から指摘されているとおりでありまして、私もそのように感じております。そして、これを何とかしたいというのは、何回も県教委のほうでも私どものほうでも、協議を重ねてきているところで、今のところは何とか、日曜日は休みにしようというところまでいっているというところかと思います。 それで文科省も、今度本気で乗り出してきたということですので、私も大変期待しているところでありますが、問題は、しっかりした指導者を探すことが一つありまして、これは、現実には、今、中学校の部活動に外部指導者が入っていることはもう当たり前になってきました。問題は、それでも練習をしている限り、顧問の先生は必ずその場にいなくてはならないというところの問題なんだろうと思います。 このところ、どこまで外部指導者に任せるということができるのかということを、これからまだまだちょっと検討していかなくてはならない余地があると思います。これは村山市だけの問題ではありませんので、さまざまな機会に今後とも意見を出させていただいて、少しでも先生方の負担解消になるようにしていきたいと考えております。 ○議長 12番 秋葉議員。 ◆(秋葉新一議員) 教育の最後の問題になります。 学校ではやっぱり、一度始められたことはなかなかやめにくい、やめられない体質が、私はあるんではないかなというふうに思います。どれもやっていることは子どもたちのためにいいことに違いございません。しかし、次々とやはり新しいことが加わって増える一方です。 そして、効果を期待するよりもこなすことのほうが優先されているのではないでしょうか。これでは本末転倒です。 そもそも教育は、子どもたちの幸せのためにあるもので、子ども第一に教育できる環境づくりをすべきだというふうに考えます。 教師は最大の教育環境です。村山では教師がさらに心豊かに働き、子どもと温かい心の交流ができる環境づくりが重要と考えます。社会のための教育ではなく、教育のための社会構築が肝要と考えます。教育長のご所見をお聞きしまして、この項を終わります。 ○議長 菊地教育長。 ◎教育長 議員おっしゃるとおり、まったくそのとおりだと考えております。なかなか形には出てまいりませんが、一つ一つの中にそれを込めているつもりでございます。今後とも機会あるたびに説明させていただきながら改善していきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長 12番 秋葉議員。 ◆(秋葉新一議員) 次に進みます。 障がい者福祉について。 平成28年4月1日に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されました。この法律を踏まえ、県では、山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例を策定し、県民が一体となって取り組んでいくことを目的にしています。 東京オリンピック・パラリンピックホストタウンを誘致した我が村山市、オリパラの大きな目的の一つが共生社会の実現であります。ぜひ村山市でも仮称村山市障がいを理由とする差別の解消を推進する条例の策定を考えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 続きまして、市民のある方から相談を受けました。統合失調症などでお医者さんの治療または入院経験を持つ人が養成講座の研修や訓練を受けて、医師の了解を得ながら、長期入院患者との退院に向けた交流や退院後の患者への訪問支援ができる、ピアサポートの取り組みを村山でもできないかという相談でございました。自分の経験を人の役に立てたいという強い思いを感じました。 2014年、厚労省は指針でピアサポートの育成や活用を図ると明記、山形県では心身障がい者地域福祉対策促進事業の中に、県そして市町村事業としてピアサポートセンター等設置推進等が盛り込まれております。 ピアサポートは身体障害者や難病患者の友の会、そしてアルコールや薬物中毒の自助グループのほか、教育現場などさまざまな分野に広がっております。社会復帰を手助けするピアサポートの現在の現状とこれからの市の考え方をお聞きいたします。 続きまして、ヘルプカードについてお聞きします。 ヘルプマークとは、難病、持病、義足をつけているなど、見た目からはわかりにくい病気や障害を周囲の人に知ってもらうためのマークであり、ヘルプカードとは、そのマークを入れて名刺サイズで携帯し、緊急時や災害時などに緊急連絡先や必要な支援内容を周囲に伝えることができるものでございます。 2009年、東京都の公明党都議が今まであったカードの共通化を図り提案し、2012年に標準様式を定め、2017年3月では東京都内52市区町村に拡大しております。 現在、東京都以外では北海道、京都府を初め、1都2府10県で導入、県内では山形市が導入をしております。まだまだ認知度は十分ではございませんけれども、必要性は感じます。村山市でもカードを作成、配布してはいかがでしょうか。広がっていけばどこでも認識してもらえます。よろしくお願いします。 ○議長 田中福祉課長。 ◎福祉課長 最初に、障害者差別解消法に係る独自の条例の制定について申し上げます。 議員ご案内のように、平成28年に国の法律ができまして、あわせて山形県においても条例ができたところでございます。それで、山形県の県民会議というものもできまして、関係団体、関係市町村が参画しながら、障害差別のない社会づくりのために意見交換をしているところでございます。 国、県の条例において基本理念が提示されており、かつ国民の役割、県民の役割を明記しておりまして、当然その内容については市民にも影響を及ぼすものと思っております。 市の独自の条例をつくるには、さらにそこから進むというふうなことも考えられますが、現時点ではなかなか、全ての市町村、中に入っているものですから、県内の動向を見ながら制定へ向けて進めていきたいと思っています。 現時点では、山形県内では山形市と川西町、1市1町が独自の条例をつくっております。 村山市におきましては、平成28年12月に市職員による障害者差別解消法の取り組みとして、障がいを理由とする差別の解消に関する村山市職員対応要領を策定しまして、障がい者、障がいを理由とする差別のないような形に対応するように定めております。 続きまして、精神障害者の相談支援でございますが、村山市では現時点で、河北町にあるサポートセンターと東根市にあるサポートセンターのほうに約200万円で委託をしまして、約1,100件の相談に応じております。かなり助かっておりますが、現在はやっぱり議員ご指摘のように、長期入院している精神病の患者を地域に移行させる、精神障害に対応した地域包括システムの構築ということが県が求めておりまして、そのためには、精神障害者を近くで支えるピアサポーターという形、自分も同じというか、仲間同士の支え合いというか、そういうサポーターの養成も必要と言われております。 村山市でも相談センターが全てでは、充実しているとは言い切れませんので、こういうピアサポーターになりたいという市民の情報がありましたら、私どものほうでも養成情報の提供などの支援を行っていきたいと考えているところでございます。 3点目でございます。ヘルプカードにつきましては、今お話しのように義足や内部疾患など、外観からではわからない疾患について、赤いプラスマークとハートを組み合わせたこういうヘルプカードを示すことによりまして、私はあなたの支援が必要ですということを訴えるものでございます。東京都が独自でやったもので、現在12から13の都道府県がこれに賛同して導入しています。ただ、これ以外にも宮城県とか、独自のヘルプカードでやっているところもかなりあります。 県内では、先ほど議員がご指摘のように、山形市がこの条例の制定に合わせまして独自といいますか、東京都のヘルプカードに山形市のキャラクターを載せたようなカードをつくって行っております。ただ、県内では山形市のみになっておりまして、村山市もこれに協力するのは全くやぶさかではございませんが、例えば、村山市だけでも山形市だけでもやっぱりなかなか、隣の市町村とか庄内とか行って、これ何、ではちょっとないものですから、私どものほうの福祉事務所長会議でありますとか、そういうふうな会議を通しまして、山形県として統一して広域的に進めていくというふうなことがより必要なのかなというふうなことを、県等に働きかけをしながら、普及活動に協力していきたいと考えているところでございます。 ○議長 12番 秋葉議員。 ◆(秋葉新一議員) 障害者プランは29年度終了して、次のプランに向けてのコンセプトを聞くつもりでしたけれども、時間がありませんので、次の機会に回します。 続きまして、3番目の村山の豊かな自然を守り再発見すべきというふうに質問に入ります。 村山市の山の制定をしたらいいかという提案でございます。 8月11日は山の日でございました。2014年、山に親しむ機会を得て山の恩恵に感謝するものを趣旨とする国民の役目、そして制定され、2016年より実施されました。 また、山形県では、地域の宝である山に光を当てることなどを目的に、一般からの公募を経て、やまがた百名山を選定いたしました。村山市では大高根山、葉山、樽石山、北山、楯山、甑岳の6つの山が選定されました。 そして、山そして森林の有する公益的機能として、地球温暖化防止、土砂災害防止、そして水源涵養機能など、多面的な公益的機能を有しております。そして、これが市民全体に広く恩恵をもたらしております。 しかしながら、今、山、森林の状況はどうでしょうか。ナラ枯れ、松くい虫の被害を初め、昨年の7月8月の豪雨で大高根、土生田、上五十沢地区での地すべり、倒木の影響により河川の氾濫、林道の欠損、崩壊等の被害が多く発生いたしました。これからもいつどこで発生しても不思議ではございません。 そして、何度も議場で取り上げておりますのが、猿、イノシシ等の有害鳥獣被害の拡大でございます。これは根本的には生活様式、産業の変化もあり、人が山に入らなくなり管理ができなかったことが大きな原因と考えられます。 そこで質問いたします。登るもよし、眺めるもよし、まずは身近な山を知ることから、そして市民が山に関心を持ってもらうことから始めてもらうために、村山の花、村山の木と同様に、村山の山の制定をしてはいかがでしょうか。 2番目、鳥獣被害対策についてお聞きします。被害に遭われている農家の方々は、市、県の補助もあり、着々と電気柵の設置を行っております。しかし、今個人対応にはもう限度を感じます。 3、4年前、南奥羽鳥獣被害対策防止広域対策協議会の講演の中で、東 英生先生は、そのときは対象は猿でしたけれども、幾ら駆除しても問題は解決しないんだ、返って増える可能性がある、一番ベストは動物が姿を隠せない場所、そして人と動物のすむ境界線を緩衝帯として整備して、地域全体で動物を追い上げ山に追い払うことしかないという講演でした。 私はそれを聞いて、そんな生ぬるいことで大丈夫か、解決できるのかと思いました。しかしながら、現在今どうでしょうか。被害は拡大しております。今度は新しくイノシシの被害も今深刻です。 これを受けまして28年3月、山形県では、猿に引き続きイノシシ管理計画も作成しております。その中にも、集落周辺の除草や緩衝林の整備が盛り込まれております。 村山市としても、集落単位での電気柵の設置や緩衝帯の整備の時期に来ているんではないかなというふうに思っています。楯岡、大倉、袖崎地区で立地条件にどこがモデル地区でできるのか、早急に調査をすべきと考えますが、現在の取り組み、今後の計画についてお聞きいたします。 ○議長 山に関してということでよろしいですか。山に付随しての。 ◆(秋葉新一議員) そうです。山に付随して。 ○議長 お答えは誰になりますか。伊藤農林課長。 ◎農林課長 鳥獣対策の一つとして、緩衝帯の有効性、その整備についての考えというふうなことでございましたので、お答えしたいと思います。 緩衝帯の整備については、県の荒廃森林緊急整備事業という事業がございまして、人と動物との共存林の整備事業というふうなことで、手入れが行き届かずに荒廃した里山を整備して、動物が隠れる場所をなくして共存を進めるというふうなことでございますけれども、こういった事業を活用して、森林とそれから里、農地、住宅地との境目の整備、具体的には下刈り、間伐、被圧木の伐採、枝打ちなどを行って、緩衝帯を確保するというふうなことでございます。 ただし、これは県の事業で100%緑環境税の事業で実施することはできますけれども、1年だけそれをやっても次の年、2、3年そのままほったらかしておけばまたもとに戻るというふうなことでございますので、これを実施するに当たっては、地元のその後の管理、自主的な管理が必要だというふうなことで、地元の理解がなければなかなか取り組めないというふうなことでございます。 今後、特に楯岡、大倉、袖崎、奥羽山系に接している地域の地区のほうにこういった事業についての説明、あるいは要望等伺いながら、地元と一緒にこれから進めてまいりたいというふうに思っているところです。 ○議長 志布市長。 ◎市長 村山市は今、村山市の木と花を制定しております。それにあわせて山の制定というのがありますが、はっきり申し上げて、今回初めて聞いた話でございますので、少し勉強させていただきたい。 ただ、山をどこを選ぶかというのもあると思うんですね。有名なのは葉山と甑岳でありますが、両方とも村山市だけの山じゃないんですね。そういう意味では、例えば葉山ですと大蔵と寒河江から、勝手に決めるなとは言わないでしょうけれども、そういうことも出てくる可能性があるわけでありますので、ちょっと勉強させていただきたい。 あと、今農林課長が答えましたが、電気柵とかですね、緩衝地帯ですか、これについてはほかの市町村でもやっておりまして、うちでも若干やっておりますが、やっぱりある程度有効だとは思います。ただ、あくまでも対処療法でありまして、根本的な解決にはならないですね。 こういう意味では、今後いろいろな対応方法が出てくると思います。常に研究してまいりますが、やっぱりですね、もっと木材が高かったらこういうことにはならなかったですね。今は木材を切っても手間賃だけで全部パアだというんでは、なかなか山に入る人がいない。ただ、やっぱり山菜とりのためだけでもまずいですし、今後いろんな方法が出てくると思いますが、庁内でも例えば鉄砲、猟銃の免許ですか、職員でも何人かとってみたらなんた、という話もいろいろしているんです。なかなか難しい問題でありまして、今後いろんな情報を得ながら対応を考えてまいりたいと、こういうふうに思っています。 ○議長 12番 秋葉議員。 ◆(秋葉新一議員) やっぱり山に市民がもっともっと関心を持ってもらいたいというのが質問の趣旨でございます。現に村山市内でも、大久保の北山の桜、そして楯山を愛する愛好会、そして今度は甑岳のふもとの大倉地区でフットパス事業も立ち上がるというふうに聞いております。こういった事業とか団体を市としても全面的にバックアップしてもらえればいいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問になります。 雪室のさらなる利活用についてでございます。 ことしの7月24日、村山市産の啓翁桜が2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の入る東京虎ノ門の虎ノ門ヒルズに飾られました。地元の雪室研究会や生産者などが、東京五輪で日本を代表する花、桜を飾ってもらいたいとの運動をしているというふうな記事が地元紙に掲載されました。すばらしい取り組みだというふうに私は思っております。 それに対する市のこれからの取り組み方をお聞きいたします。 ○議長 伊藤農林課長。 ◎農林課長 議員おっしゃるとおり、これまで、平成27年に東京オリンピックでおもてなしとして、村山の啓翁桜を咲かせてみたいというふうな話がありまして、その後、これまで試験的に取り組んできたところです。今年度に入りまして、7月に啓翁桜を東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の理事会の席上に持ち込んで、ごらんいただいたというふうなことでございます。 今年度のこの事業につきましては、実行委員会を立ち上げまして、関係機関、団体一緒になって進めてきているというふうなことでございます。財源につきましては、国の補助事業、国産花卉イノベーション事業を活用しまして取り組んでおります。 来年度もまたぜひ提供いただきたいというふうな話もございますので、引き続き市としては支援していきたいというふうなことで、来年度以降もこの国の補助事業を活用しながら取り組んでいきたいというふうに思っているところです。 以上です。 ○議長 12番 秋葉議員。 ◆(秋葉新一議員) ふるさと納税の返礼品の中に今、村山の米がございます。みちのく雪むろ米のはえぬき、そしてつや姫というふうに、それは雪むろに表示になっていますけれども、新しい品種の村山日和、これには雪むろ米の表示がないんですね。それも一貫して全部村山産は雪むろ米だというふうに私はなればいいかなというふうに思っています。 そして、雪室の新たな利点として、雪室は電気をほとんど使いません。ただ空気を循環するだけで、冷気が部屋のほうに来て、ほとんど電気代がかからないという利点がございます。そしてCO2削減にもこれは大きくつながるというふうにデータが出ております。 それを受けまして、村山市内に新たに政府備蓄米を貯蔵できるような大型雪室を建設できないかというふうな夢がございます。それについて市長はどうお考えでしょうか。 ○議長 志布市長。 ◎市長 政府の備蓄米の倉庫が若干話が、その辺を飛んでいるというのは聞いております。そういう話には全面的に賛成でございます。くるのであれば全面的に協力をしたいとこう思っています。 ○議長 12番 秋葉議員。 ◆(秋葉新一議員) まずは関係団体、機関と調査をまず始めて、可能かどうかを探りながらやってもらえばありがたいなというふうに思っております。 また、雪むろ米の件でございますけれども、返礼品のお米と一緒に、例えば米ですと同じ田圃、同じ生産者、同じ品種で雪室入れた米と雪室入れなかった米の食味を新たに、今までもやっぱりデータとってるかもしれません。恐らくとってるでしょう。新たにそのデータをとって、その返礼品の米の一緒にそのデータ、うまいんだよということを証明しながらやれば、まだまだ米のリピーターが増えるんではないかというふうに思いますけれども、これは政策ですんで、佐藤政策推進課長にお聞きしたいと思います。 ○議長 佐藤政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答えをいたします。 ふるさと納税に関しましては、春に総務省の通知も出まして、今後PRに力を入れていかなければいけないなと思っております。そういった点で、やはり雪むろ米の鮮度をPRしていくというのは非常に重要なことだと思っておりますので、今のご指摘も踏まえながら、そのPRの方法をどういったことができるかといったところを検討してまいりたいと思います。 ○議長 12番 秋葉議員。 ◆(秋葉新一議員) よろしくお願いします。 最後になります。9月3日、実行委員会を組織して第1回ツール・ド・そば街道が行われました。私は大成功裏に終わったなというふうに思います。そして、参加者の声として、沿道の黄金色に輝く稲穂と真っ白いソバの花のすばらしい景色に感動したというふうにありました。 村山にはほかにも、中沢の棚田を初め、すばらしい田園風景がございます。それらは全て農業に支えられ、農業によってつくられております。農業は国土を守っている。お金にはなりにくい。価値を評価されにくい。しかし、農業は国土を守っているんだ。そんな価値に気がついてほしい。これはツール・ド・そば街道の実行委員をされた同僚議員の言葉です。山も同じではないでしょうか。やはり人が入らなければ荒れるだけです。豊かな自然環境を守り維持していくのが我々の役目だというふうに思いますけれども、最後に市長にお聞きして終わります。 ○議長 志布市長。 ◎市長 そのとおりですね。まずいろいろ関心の度合いを広めて、そういう方向にもいろんな人が携わってくれば、当然山もある程度荒れを防ぐことができるし、ツール・ド・そば街道でいろんなものもアピールできると思いますので、市としてもできる限りの協力はしてまいりたいと、こういうふうに考えております。 ○議長 12番 秋葉新一議員、終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 次の会議は午後1時10分から再開をいたします。     午前11時58分 休憩     午後1時10分 再開 ○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。-----------------------------------中里芳之議員の質問 ○議長 11番 中里芳之議員。   (11番 中里芳之議員 登壇) ◆(中里芳之議員) 通告に従いまして順次質問いたします。 まずは志布市長、再選おめでとうございます。再び自民党に応援してもらっての2期目だと思いますが、憲法53条に基づいた臨時国会開会の野党の要求を3か月間もほったらかしにしたあげく、臨時国会冒頭解散を決め、森友加計問題の疑惑隠蔽を図り、とってつけた解散理由で国民を愚弄する自民党党首とは一線を画して、市民の福祉と暮らしを守るため、この4年間精いっぱいお働きくださいますようお願いをいたします。 さて、今回市長は無投票で再選されましたので、演説を聞く機会もなく、選挙公報もなく、多くの市民は市長の公約を知らず、これからの4年間、市長が特に何に力を入れようとしているのかわかりません。 そこでお尋ねします。市長は今回、市民に対して何を公約したのでしょうか。 次に、教育現場の多忙化解消について質問します。 文部科学省はことし4月、2016年度の公立小中学校教員の勤務実態調査の速報値を公表しました。それによれば、中学校教諭の約6割、小学校教諭の約3割が週60時間以上勤務し、厚生労働省が過労死ラインとしている月80時間以上の残業をしていることがわかりました。中学校では土日の部活動時間の倍増といった過酷な現実も明らかとなっています。 教育現場の多忙は教職員の心身の健康を危険にさらすだけではありません。授業準備のための時間確保が困難になり、授業の質の低下を来すことになります。また、子どもの話にじっくり耳を傾けることや勉強のおくれている子に丁寧に教えたりすることなど、子どもへのきめ細かな対応も困難になります。長時間労働は子どもたち一人一人に心を寄せる教育の重大な妨げです。 そこで、次の3点について教育長にお尋ねします。 1つ目は、文部科学省の調査結果をどのように受けとめているでしょうか。 2つ目は、本市の教育現場の勤務実態はどうなっているでしょうか。 3つ目は、多忙化解消に向けた本市の取り組みはどうなっているでしょうか。 以上で登壇での質問といたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 質問の1つ目が何を公約したのかという質問でございました。これについては、述べてもいいんでありますが、質問の中に書いてあるんですよね。1の(2)に私の公約が載っていますが、これをもう一回読めということでしょうかね。内容もちゃんと手に入れてわかっていると思いますが、これは質問なんですか。それをもう一回言ってほしいということなんですかね。 質問ですけど、載ってますよ、ここに。議員の質問の中に。ここに質問の1の(2)に書いていますので、この内容が公約そのものでございます。よろしくお願いをします。 ○議長 菊地教育長。 ◎教育長 教育現場の教職員負担軽減についてご質問をいただきました。 文科省の調査結果をどういうふうに受け取るかということでありますが、私も教育現場、教員出身でもありますし、現場の厳しい状態はよく存じ上げているつもりで、本当に大変なことだろうと思っています。それでも、目の前に子どもたちがいて、保護者さんたちのさまざまな要求があって、そして今、必死に頑張っているというこの状況が、これは何とかしなくてはならないという気持ちはいつも持っております。 本市の教育現場の勤務実態はどうだということになりますが、県教委では毎年11月の第2週に抽出校を選んで、選考ではありません、抽出校を選んで調査しております。当然村山市にも毎年入ってまいります。それによりますと、村山市のここ何年かの平均で見ますと、週当たりの時間外勤務は小学校で9時間4分、中学校が15時間44分、月に直せば小学校で40時間弱、中学校で60時間を超すということになるかと思います。 ただし、これは11月の第2週、私見を交えて申し上げれば、11月第2週というのは年間の中で比較的落ちついた時期であります。日が長い部活の盛んな時期はとてもこんなものではないということはおわかりいただけるんじゃないかと思います。 時間外に行った業務ということになりますと、小学校では教材研究、授業の準備、学校事務、校務分掌という答えが返ってきております。中学校は部活動、教材研究、生徒指導関係ということであります。 これに少し私自身が持っている感覚を加えてみますと、実態として一つ、中学校では時間外の業務はずっと前からもうあふれる状態、相変わらず多い。慢性的な状態が続いていると思っています。増えてもいないというよりはもうできる限りのことはやっている、時間的に。ということかと。 小学校では、時間外の勤務が増えているように見えます。特に規模の大きい学校ほど厳しいように見えます。なぜかといえば、やはり子どもさん、あるいは保護者さんたちへのきめ細かな指導とか、あるいは相談というのがますます必要になってきている、要求されているからだろうと思います。 市教委で何をやっているんだというご質問でありました。私もそんなわけで、この問題は大きな問題だと思って、今の仕事についてからできるだけ早くできることはやろうということで、平成27年に教員の負担軽減策を幾つかやってみました。 例えば、市教委訪問、教育委員全員で学校を毎年、それぞれ9校訪問いたしますが、その際、指導案を書くのをカットしてもらう。授業研究の場合はしっかり書いてもらいますが、市教委訪問の場合は短い時間で1つの教室を見ることしかできませんので、さらに負担のかかる指導案を要求するのはどうだろうかということでございました。また、研究指定校の場合は年間に何回も訪問することがありますので、市教委訪問を外しました。あるいは、教育委員会また校長会がさまざまな研修や会議をやっておりますが、類似した内容を統合して、教職員の出張回数を減らすということもやりました。さらには、スクールバスの借用手続の簡略化等、手続、特に教頭先生はさまざまな手続に忙しいわけで、そこを簡略化することもやってきました。 さらに、従来からのやり方として、特別支援教育補助員6名、学習サポーター10名を配置して、学校での先生方の少しでも仕事を楽にしていくということをやってきたわけです。 さらに申し上げればですね、これまで意外に、学校では先生方の健康管理というのが徹底しない、言って見れば出退勤、いつ来ていつ帰ったんだなんていうこともきちんと把握されていない。だから、健康安全に関する管理職の指導も必ずしも完全とは言えなかったということがございましたので、おととしから出退勤表をしっかりと管理してもらい、そして勤務の多い先生にはそこを改善してもらうということを指導していただいています。 こんなことをやってまいりましたが、それでもなかなか目立った効果はないということを、残念ながら申し上げなくてはならないと思います。 部活動の問題が先ほどございました。それに、こういう場所で言うのも何かと思いますが、私は小学校、中学校の教員の勤務時間の負担軽減には、やはり教職員の定数改善というのがもう避けて通れないところに来ているのではないかと感じております。 おととしの本議会、9月17日に、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書が全員一致で可決していただきました。私どももこの定数改善については頑張っていきますけれども、ぜひ議会の皆様方にも引き続き応援いただきたいと思っているところであります。 以上です。 ○議長 11番 中里議員。 ◆(中里芳之議員) まず市長の公約について伺います。 これのことだと思いますけれども、これ見ればわかるでしょうというふうなことだと思いますけれども、私は登壇で市民に何を公約したのかというふうに聞いたんですけど、私は、今回選挙にならなかったので、これは市民の選挙公報は市民の方には配布されないわけで、私は選管に行ってもらってきたわけなんです。だから、市民に対して何を公約したのかというところなんですよね。 今、これに書いてあることなんですけど、3つの政策と書いてあります。4年前は5つの決意ということだったと思いますけれども、でも4年前の5つの決意のほうが具体的だった。3つの政策と書いたけど、こっちのほうは抽象的で政策というよりかは大きな方針というか、決意と言っていいかどうかわかりませんけれども、そういった大分抽象的だなというふうに思います。 1期目に比べて何でこんなに抽象的な表現になっているのか、現職だからということでしょうかね。あるいは対立候補がなくて信任されたんだから具体的でなくてもいいんだというお考えなのか。あるいは第5次総合計画、あるいはアクションプランに書いてあるでしょうというお考えなのか、その辺どのようにお考えでしょうか。 ○議長 志布市長。 ◎市長 これは前の議員にも質問がありまして、言ったのであまり何回も言いたくありませんけれども、現職で4年間やってみますと、やりたいことはいっぱいあるんですよ。同じことですけれども。言いますけど。いっぱい書きたいんです。ところがですね、いっぱい書いても書き切れないわけでありますから、前回は5つに絞って書いたわけでありますが、現実に4年間やっていると、途中から状況の変化によって優先順位が違ってくるんですね。そうすると、今回は5つはほとんどやっていますが、何でこれしないんだという今度、ものが来るわけです。だけれども現場は動いているわけですから、常に、いろんな世界情勢、日本の情勢だって動いているわけです。どうしても優先順位が変わる場合もあるんですよ。 そこを考えますと、今回はその時に応じた、10年後、20年後にいい政策を出すために、ある程度抽象的な枠にくくって、今回は3つほど出していると、こういう状況であります。決して対抗馬がいないからとか、そういう対抗馬がいないというのは当日の5時までわからないわけですね。告示日の。わからないのに、これを出しているのはその前に出しているわけですから。そういうちょっと考え方はですね、ちょっと違うんじゃないかとこう思っています。よろしくお願いします。 ○議長 11番 中里議員。 ◆(中里芳之議員) 市長のお考えについてはわかりました。ただ、この選挙公報の原稿、ある市民に、前回市長に入れたという方でしたけれども、見せたんですけれども、4年前は何とかさんなねと言っていたんだけど、大分今回は違うなと。対抗馬がいないから緩んでるんじゃないかとか、あるいはもしかしたら、もしかしたら2期で終わろうとして3期目考えてないんじゃないかって、そんなこと言う人も中にいたんですね。 そういうふうに考えちゃう市民が中にはいるわけですし、やっぱり多くの市民は5次総合計画、中身読んでいるわけでないですからね、わからないわけです、大体の人は。いろいろ市長の考えはわかったとしても、その中でも特にこれをやりますと、今回はこれをやりますというのは、ある程度私は示して公約をするのが、やっぱり有権者に対する誠意ではないかと。これは私の考えですけれども、市長はどのように考えようが自由ですが。というふうな私の考えを述べておきたいと思います。 そこで次の質問に移りますが、じゃ、少し公約の具体的内容についてお伺いしますけれども、市民生活環境のさらなる向上、それから2つ目が子育て支援、これ定住対策というのが枕詞になってますけど、子育て支援を強化発展と、それから教育の充実とありますが、いろいろあるかと思いますけれども、特にこの4年間でこれを新たにやるんだというのがありましたらご教授願えればと思います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 ご教授というほどじゃありませんけれども、これはというのは、選んでこの3つにしているわけでありまして、その中でも力といいますと、ここ1、2年は教育の充実のほうに充ててまいりたい、こういうふうに思っています。 ただですね、環境の向上も書いていますが、これは私は道路の整備とか、やっぱり環境をよくしないと市から出ていく人をとめられない、あるいはほかの市から来るのが大変だとありますけれども、この生活環境の向上については、私なった年から除雪のきめ細かな、間口に置かないとかやっていますけれども、道路関係については、本当10年仕事ですね。もう今進めていますが、具体的にあらわれるのは、4年前に始めて具体的に出てくるのは今後4、5年後なんです。ですから、ここについては現在着々と進んでいるということをお伝えしたいと思います。ここ1、2年で目に見えるのはやっぱり教育の充実のほうに、見えるところでは力を入れてまいりたいと、こういうふうに思っています。 ○議長 11番 中里議員。 ◆(中里芳之議員) 教育の充実とか子育て支援の強化発展と、具体的に何を充実させるのか、ただ教育の充実じゃなくて、具体的な政策の中身を聞いてるんですけど、なかなか今の答弁では市民の方、やっぱり何したいのかよくわからないなと、やっぱりこの総合計画読まないとわからないんだべが、みたいな感想を持ったんじゃないかなというふうに思います。 ここでちょっと絞って、子育て支援を強化発展というのと、教育の充実にかかわって、ちょっとお聞きしますけども、これまでも何度も求めてきました高校卒業までの医療費の無料化、これについては前回市長は、もう少し猶予をいただきたいというような答弁だったかと思います。学校給食の無償化についても求めているわけなんですけれども、これについては、全国的な流れだけども、給食施設の老朽化を勘案しながら今後に持ち越したいというような答弁だったと思います。 でも、この第5次総合計画やアクションプランにはこのことは書いていないわけですね。今回も公約していない。ということは、この4年間はこういったことはやらないということなのか。でも少なくとも、この医療費の無料、18歳までの無料化については猶予をいただきたいと、前回2期目に挑戦することを表明した後の市長の答弁でした。猶予をいただきたいと。現時点で、3期目も立つとは言っていないわけですから。ということは、そういう中での猶予ということは、この任期中にやるからちょっと猶予してくれという意味なのか、その辺、ちょっと考えをお尋ねします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 なかなか心理的な意味合いも含んでいますけれども、猶予というのはいろんな意味があると思います。猶予はいつするかじゃなくて、期間も定めていないと思っています。ですから、あと4年、随分、3期目の話出ていますけれども、3期目というのは私は、今までの政治家を見ていて、あと1期でやめるとか今回でやめるとかいう方結構いるんですね。それはそのときになってみないとわからないと思っているんです。ですから、3期目をやるとかやらないとかそういうのじゃなくて、そのときになって気力、体力が充実していて、課題を克服しなきゃならないと思ったらやるべきだと思っています。だけども、そのときはもうちょっとたたないとわかりません。だからあと2期でやめるとか、そういうことは私は一切言いませんけれども。 そういう意味では、猶予というのが今期中にやるんだがという話ありましたが、ずっと猶予かもしれません。猶予が外れるかもしれません。 ただ、高校生の医療費の無料化については、前にも質問があって答えたと思いますが、国のほうでこのペナルティー、小中学生まで医療費を無料にすると国からペナルティーを食って1,000万単位で減額されるんです。補助金、交付金ですか。それはご存じだと思いますが。これがですね、なくなるみたいな話あったから猶予すると当時は言ったんですね。ところが、国でしたのは、現実にペナルティー、1,000万、2,000万が何ぼになったかというと、140万ぐらいかな、しかなかったんであります。ですから、この件については残念ながら、高校までの医療費の無料化は今のところは難しいと、こういうふうに思っています。 ○議長 11番 中里議員。 ◆(中里芳之議員) なるだけ私は猶予が外れるようにお願いしたいと思いますけれども、いろいろペナルティーが思ったよりも、ペナルティーをなくす額が小さ過ぎたということですけれども、市長自民党だと思いますけれども、ぜひね、パイプもあるわけですから、我々も野党として国には何回も言ってきましたけれども、与党を支えている立場から、ペナルティーをやるというのはとんでもないということで、これなくすように働きかけて、早く猶予をなくす、実現できるよう、任期中にできるようにお願いしたいと思います。 それから、給食費ですけれども、これ前回、本当に困っている人、払えない人については就学援助があるからいいんだというようなことだったんですけれども、私は低所得者だけが大変なわけではないと思います。給食費を何とか払えている中間層も大変なんですね。教育費。あるいは低所得者の中にも就学援助もらわないで頑張っている世帯もいます。日本の教育費の高さ、これは世界的に見ても異常なわけですから、やっぱり一刻も早い実現を要望したいと思います。 全国を見てみますと、給食費どころか学校無償化に向けて、修学旅行費とか教材費も無償にするという自治体も出始めています。鶴岡市で間もなく市長選挙ですけれども、そこでの公約に、争点ですか、学校給食の無償化というのあるようですね。そんなことを見ると、やっぱり選挙しないとだめなのかななんて思ったりもしますけれども、ぜひこれもあわせて要望をしたいと思います。 この問題はここまでにして、次に移りたいと思いますが、市長報酬の50%削減についてお尋ねをします。 私の考えとしては、これまで2、3回、議場で言ってきましたが、財政状況とかあるいは市民の暮らしが一向によくならないと、そういった中で市長のみずからの給与を削減する。これは私はあり得る選択だというふうに思っています。 しかし、しかし50%も引き下げて副市長よりも安くして、どっちが村山市の責任者だかわからないような給与では問題があると。大体地方自治法では給与は払わなきゃいけないという決まり、給付しなければならない。どうせ削減するのであれば、給与のほうじゃなくて手当のほうを50%に見合う分、あるいは、給与のほうはせいぜい30%ぐらいにして、手当のほうで合わせて50%引き下げすべきだと。こっちだったら手当は支給しなきゃいけないわけでなくて支給できるですから、これは法的に問題がないわけですね。だからそっちのほうでやるべきだというのが私の考えでした。 しかし、市長は、そういうふうに私議会でも何回か言ったんですが、公約だからということで50%引き下げた。削減した。ところが、今回は公約にはないわけですね。条例改正案も出てない。 先ほど午前中の長南議員の答弁では、しないと、削減しないという一言で終わったわけなんですけれども、なぜしないのか。前回は公約の一番最初に一番大きな文字で、市長報酬50%削減、財政再建の一環としてやるんだというような公約だったと思います。今回はでもやらないと。どうしたのか。財政状況改善したんでしょうか。何も理由言ってないんですけども、これ実際その理由は何なのか教えていただきたいと思います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 報酬が誰より高いとか低いとか、そういう問題はあまり関係ないと思うんですね。もう同じことを何回も、3、4回目ですよ、言っているのは。内容も同じことを何回も言っていますが、それを皆さんにPRしたいかどうかは知りません。 ただ、私の公約、1期目は出しました。今回は出しません。出してないということはやらないということですね。 やらない理由を聞きますけども、何か自分の考えで3割にしろとか何とか手当を削減しろとか、それは議員の考えで、自分でやらしゃればいいと思います。自分がそういう立場だったら、5割どころか10割でもしてもいいと思います。 ただ、これは今、私がやっているわけでありますから、いろんな方とお話をしてやった結果、選挙の公約に自分の収入を、報酬を削減するというのは、人の馬のつらの先にニンジンぶらさげるようなことはやめなさいと、正々堂々とちゃんと仕事でやりなさいという方もいました。あと、続けろという人は残念ながらいなかったですね。そういう意味で、選挙の道具として報酬削減というのはよろしくないと、この4年間の間に考えましたので、今回はやめて仕事のほうで頑張ろうと、こういうふうに思ったわけです。 ○議長 11番 中里議員。 ◆(中里芳之議員) 4年前は選挙の道具として使ったと今ご答弁なさったと思います。ほとんどそういう意味だと思います。票目当てで報酬削減を言ったんだと、一番大きな公約として。そういう理解でよろしいですか。 ○議長 志布市長。 ◎市長 そう言う人がいるということでございます。よく聞いてください。 ○議長 11番 中里議員。 ◆(中里芳之議員) そう言う人がいるということで、だからしないわけでないという意味に受け取ったわけですけど、じゃ、どうしてやらないのかと聞いているんです。財政再建の一環としてやると言ったんですよね。何で今回やらないんですかって、財政よくなったんですかって聞いてるんです。答えてください。 ○議長 志布市長。 ◎市長 財政削減をやると言ったのは、市長になる前の公約ですよね。そのときははっきりわからないわけです。なる前から財政内容はわかりません。ただ、財政の再建のためにはやる必要はあるだろうということで、公約に掲げたわけです。 ですから、そういう意味では、議員もそう思うんだったらそういう方向にやればいいし、私は財政再建の一助としてやろうと思いました。それはですね、子どもの教育です。子どもに無償の教育をしようと。それは次の年からやっていますけれども、これが私の削減額と大体一緒なんです、金額が。ところが、やってみたらこれに国、県の補助金がついたんですよ。ついていたんです、今まで、やっていなかったからわかりませんでしたけれども。だからそれは必要なくなったということも一因であります。 50%削減、今回何でしないんだということは、非常にこの議会の中と、議場としてはおもしろいでしょうけども、こういうことを何で言うのか。よく私はわからないですね。性格のこともあるでしょうけれども。そういうことも含めて、まず今回は公約には挙げていないと、こういう内容でございます。 ○議長 11番 中里議員。
    ◆(中里芳之議員) 財政についてはなるまでわからなかったとおっしゃっていますけど、長年市の職員をなさってきてそんなはずはないと私は思いますけどね。 財政は全然よくなってないですよね。確かにいろんな数値でよくなっている部分はありますが、いろんな監査委員の意見書とか見てみますと、例えばこれは28年度決算に係る健全化判断比率、及び資金不足比率ですけれども、13市で比較すると、依然としていろんな数値、高い状況のままだと書いてありますし、第3次の行財政改革プランでもさらなる取り組みが必要だと言っているわけで、行財政の一環としてやるといって、いろいろそれはうまくないでしょうと言ったにもかかわらず、でもそれを理由にやったわけですね。でも今回はぱっとやめた。やっぱり明確な理由づけが私は必要だというふうに思います。さっきの公約でもですね、公約してもいろいろ状況変わると言いますけども、変わったら変わったでそのときに市民にきちんと説明すればいい話だと思います。ですから、やっぱり財政再建のためにやるというんだったら、やっぱり筋道を通してですね、説明するべきだというふうに私は思います。 それから、今回、これは答弁求めませんけれども、保育園の問題ありました。統合保育園の業者の選定、その中で重大なミスがあったわけですね。市の財政にも影響を与えるだろうし、何よりも子どもたちに不安な思いをさせる。そういった大問題だと思いますけれども、私はこの責任を、きちんと行政のトップとして責任を取る、そして報酬を、給与を削減すべきだというふうに述べておきたいと思います。 それから、次に教育の多忙化解消の問題、お尋ねします。 先ほど教育長の答弁で、毎年調査している、勤務外の時間について。ここ数年の平均をおっしゃったかと思います。残業も増えていると思うというふうにさっき教育長ご答弁なさったんですけれども、今のその数値から増えていると言ったんじゃなくて、印象として増えていると言ったのかなと思ったんですけども。 この何年か統計をとっているわけですが、その傾向ですね、例えば昨年なんかは小学校で44時間ぐらいですか、月。残業ね。中学校だと、平均だと62だと言いますけど、去年というか28年度だと76.4というふうになっていますけれども、これ平均でなくて、経年的にどういう傾向があるのかつかんでいるでしょうか。 ○議長 菊地教育長。 ◎教育長 先ほど、私見をまじえてと申し上げたはずでありますが、この調査は先ほど申し上げましたように、抽出校なんですね。全校でもないし、決まった学校をずっとやっているわけでもないんです。したがって、その年にどんな行事があったか、そういうこともあるでしょうし、学校の規模にもよるでしょうしということなんです。私がいろんな自分の肌で感じているようなことも考えてみると、先ほどのような答えが出てくるということです。この数字が何か増えているから減っているから、ここ何年かで忙しくなったとか、逆に緩くなったと、そう簡単には言えないと思ってます。 ○議長 11番 中里議員。 ◆(中里芳之議員) 文科省の調査結果について、先ほど教育長は、本当に厳しい状況だと、大変だと思っていると、何とかしなきゃいけないと思っていると、そういう認識については共有できたのかなというふうに思います。 本市はどうなのか。先ほど28年度の調査の数字だけ言いましたけれども、先ほどの平均は平成22年からの調査の平均を教育長は答えたんですけれども、平成22年、2010年ですと、小学校は月34.4時間の残業、時間外、それが28年には月44.4時間になっているわけですね。29%、10時間増えているということです。中学校のほうは、2010年、月46.4だったのが、先ほど言ったように月76.4時間に、30時間、64.7%も増えていると。教育長の答弁からすると、抽出であって、いろんな要素があって数字が動くんだということで、経年的な数字の把握はなさってないんですけれども、私から見ると、こういった調査から見ても、やっぱりここ何年間で残業が増えているんだなと私は印象を持ったわけなんですけれども、教育長はどういうふうにお考えか。あるいは、何で増えたのか。その辺の理由についてちょっとご答弁願えればと思います。 ○議長 菊地教育長。 ◎教育長 なかなか意図が通じないなと思っているのですが、例えばですね、10年前と今比べて、急にこうなったとか、急に増えたとか急に減ったとか、そんなことではない。先ほど申し上げた点に尽きるんです。中学校はもう前から慢性的に楽でない状態になっているということです。 小学校は確かに増えていると思います。その理由は、繰り返し申し上げますけれども、それだけ子どもさん一人一人に丁寧にかかる時間とか、保護者さんに対応する時間がかかるようになったからだと、それは私はそういうふうに理解しているということです。 楽になったなんて思っていないですよ。それはもう、ちょっと、私は現場知っているつもりです。大変なことなんてわかりますよ。でも、最初申し上げたように、それでも目の前に子どもがいて保護者がいるんですよ。だから必死に頑張っているということ。だから私たち、少しでも楽にしなくちゃならないと思ってやっているということです。 ○議長 11番 中里議員。 ◆(中里芳之議員) 大変になっているというけども、数字的な捉え方が私足りないんじゃないかなと。もっと正確な数字を捉える必要があるんじゃないかなと。さっきも何回も言いますように、これは抽出だからと、なかなか、この10年前より増えているからということはなかなか言えないのかもしれませんけれども、体験的に増えているとかいっても、数字から大変になっているとはなかなか言わない。やっぱり数字の把握がきちっとなされていないからではないかなというふうに思うんですね。 ですから、やっぱり私は、こういう調査だけでなくて、やっぱり本当に多忙化を解消と、であれば、いろいろ教育現場にはいろんな調査があって、現場は大変かもしれませんけれども、だけども教育委員会がですね、本気で多忙化をなくすためにやるんだということで、アンケートに調査してくれということであれば、喜んで現場の方々も協力してくれるんじゃないかなというふうに思います。全教職員を対象にアンケートを実施してはどうか。そのアンケートは匿名で、密封した状態で回収すべきだというふうに思いますが、こういったアンケートをするかしないか、私はこれを教育委員会の本気度をはかるバロメーターではないかなというふうに思うわけですが、ご答弁をお願いします。 ○議長 菊地教育長。 ◎教育長 できるだけ客観的に把握していく努力はしていきます。でも、どういうふうにそれをやっていくかということは、ここではちょっとやりますというふうにはお答えできません。いろんな問題があります。 ○議長 11番 中里議員。 ◆(中里芳之議員) わかりました。要望にとどめておきたいというふうに思います。 多忙化解消の取り組みということで、先ほどいろいろ説明がありましたが、いろいろと努力なさっているのはよくわかります。 多忙化解消、これ本気でやろうとすれば、やっぱり2つの問題は避けて通れないと思うんですね。1つは、これ大事だとさっき教育長がおっしゃった教職員の定数の抜本的な改善ですね。それから校務削減。この2つは避けて通れないと思いますが、現在この教職員定数というのはどうなっているかお尋ねします。 ○議長 菊地教育長でよろしいですか。教育長。 ◎教育長 議員ご承知だと思いますが、1学級当たりの定数は40人、そして小学校1年生が35人というところでストップしているわけですね。それに加配という形でストップしているという現状であります。 ○議長 11番 中里議員。 ◆(中里芳之議員) 山形県の場合は、国に乗じてさらに少人数学級のさんさんプランということでやっているわけで、非常に現場としては助かっていると思います。 いろいろ本市もいろんな加配の配置とか、補助員の配置とか、人的な環境整備で努力なさっているというふうに思います。しかしですね、来年度の文部科学関係予算の概算要求を見てみますと、公立小中学校の教職員定数は、小学校の英語、このコマ数増を補うために、専科教員指導、これは2,200人要求しているわけなんですけれども、現状の教員1人のコマ数は変わらないわけですね。教職員定数の純増は800人にすぎないわけですね。定数の抜本改善につながる少人数学級、これの拡大、これには触れられていないわけです。 教育長もこの教職員定数の改善、これが大事なんだということですけれども、実際教育委員会として、行政としてどういうふうな働きかけとか、なさってきたかお尋ねします。 ○議長 菊地教育長。 ◎教育長 市町村の教育長会を通して、毎年のようにこれについては要請しております。 ○議長 11番 中里議員。 ◆(中里芳之議員) 今後もあらゆる機会を捉えて、いろんな方法を駆使して、要望活動を強めていただきたいなというふうに要望申し上げておきます。 それからもう一つ、校務削減について、いろいろさっき多忙化解消に向けた取り組み、答えていただきましたが、どっちかというと校務削減というよりも業務改善というか、そっちのほうかなと思ったんですけれども、校務そのものを削減するという取り組みが必要ではないかと思いますが、教育長のお考えをお尋ねします。 ○議長 菊地教育長。 ◎教育長 議員、具体的にどういうことをお考えなのかあれですが、校務であれ何であれ、私たちはこれからも、ちっちゃなことでも、もし教職員の負担軽減になることであれば、可能なことは探してやっていく努力はしていくつもりでおります。 ○議長 11番 中里議員。 ◆(中里芳之議員) 具体的に申し上げますと、例えば市の陸上大会、あるいは地区陸上大会、これの見直しが必要ではないのかなというふうに思います。 市内の小学校では、雪解けを待って一斉に陸上練習が始まるわけですね。5、6年生が対象ですけれども、でも、小規模の学校ではほとんど全教職員が対応しなきゃいけないという状態が、地区陸が終わるまで2か月間ぐらい続くということなんですけれども、県内各地ではこうした陸上大会のあり方、見直されて負担軽減が図られているというところもあるように聞いているんですが、本市もちょっと見直しを検討すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長 菊地教育長。 ◎教育長 これについてももう長い懸案になっていると思います。そして、今ここでどういうことを、じゃ具体的にやったんだということを挙げることはできませんけれども、合理化できるところは合理化しながらやってきているということです。一方で、陸上大会の必要性と価値というのも、大変重要なことでありますので、それを生かしながら負担を軽減できるようなことを考えていかなくてはならないと思っています。 ○議長 11番 中里議員。 ◆(中里芳之議員) あともう一つ提案をしておきますが、これは校務ではないかもしれませんけれども、本来の校務ではないかもしれませんが、学校給食費ですね。本市では校長の個人口座で出し入れする。私費会計で処理をしているわけですが、教職員の多忙化解消に一生懸命な自治体では公会計処理に変え始めているところが出てきているようです。 本来、学校給食は市の事業ですから、集金とか集計、催促、こういったことは本来学校職員の本務ではないわけですね。教職員の多忙化、あるいは多忙感の要因の一つになっていると思うわけですが、そこでですね、ことしの4月、国会で、総務省の安田行政局長ですか、学校給食費も地方自治法第210条による公会計処理をすべきと回答していますし、文科省も対応を進めるというふうに答弁しているようです。 こうしたことからも、学校給食費は公会計化にすべきではないかと思いますが、ご答弁を求めます。 ○議長 菊地教育長。 ◎教育長 私、不勉強で、この場でそのことが実現可能なのかどうか、答えることができません。さまざまな校務改善の一つの方法として、これから研究させていただきたいと思います。 ○議長 11番 中里議員。 ◆(中里芳之議員) できるからやっている自治体もあるわけで、ぜひ今後検討していただきたいというふうに思います。 それから、もう一つですね、これは校務削減にもつながる、校務削減というか、やっぱり負担軽減につながる話だと思いますけれども、時間外労働が増えてきた、多忙化してきた、その要因の一つに、2008年に学習指導要領が改定されて、授業時間数が増やされたということもあるんではないかなと思います。それから、学力向上のもとに全国学力テスト、これが行われ、村山市ではどうかわかりませんけれども、全国では点数を競わせるための繰り返し学習などがはびこるようになったと聞いております。 こういうことで、全国の平均点より1点悪かった、2点悪かった、3点悪かった、何とか平均、あるいはそれ以上というふうに、上のほうからいろいろ圧力が、力がかかってくる。あるいは保護者自体もやっぱりそういったテストをすれば、うちの学校はどうなんだろうかと、なるだけレベルの高い学校に入れたいと保護者は思うわけですから、やっぱりだんだんとそういった競争が過熱してきて、先生方もそれに追われて本来の豊かな教育ができなくてただ忙しくなる。そういうふうな状況になっているんじゃないかなというふうに思います。 学力テストもどんどん年々激化していまして、最初は村山市の教育長は、序列化するようなことはしない。なんて言ってましたけども、最初は都道府県単位、結果が、都道府県単位の公表だけでしたが、今はもう教育委員会の判断で各学校の平均点が公表できるようになっているわけですね。村山市ではやってませんが。 いずれ、もしかしたら保護者からそうした圧力が来て、公表するなんてことも、今は教育長やらないと思いますけども、だけども将来はわからないと思います。そういうふうにどんどん競争化し、学校の先生も子どもたちも疲弊していく。そういう状況になっているんじゃないかなというふうに思います。これは日本の教育にとっても大きなマイナスですし、多忙化の要因でもあると思います。 テストだけではやっぱり本当の学力というのははかれないと思いますから。本当はそんなものに縛られないですね、本当はもっと豊かな教育したいはずなのになかなかできない状況があるんじゃないか。ということで、私はこの学力テスト廃止すべきじゃないかと思いますが、教育長のお考えをお尋ねして、質問を終わりたいと思います。 ○議長 菊地教育長。 ◎教育長 豊かな教育を実現したいと思っています。そのために、決して点数だけではないということは言っています。でも、公教育で点数から逃れられないというか、点数化、客観性を要求しないというのはあり得ないと思っています。そういう力もつけていかなくちゃならないというふうに考えています。 以上です。 ○議長 11番 中里芳之議員、終わります。 この際、暫時休憩をいたします。     午後2時0分 休憩     午後2時6分 再開 ○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。----------------------------------- △結城正議員の質問 ○議長 6番 結城 正議員。   (6番 結城 正議員 登壇) ◆(結城正議員) 6番 結城 正です。 志布市長、矢萩議員、犬飼議員、当選おめでとうございました。志布市長には今後4年間の市政運営をよろしくお願いしたいと思います。 私は今回、市長の2期目の政治姿勢と市政方針についての質問をさせてもらいますが、壇上においては、2期目の政治姿勢についての憲法改正問題と貧困格差の2点を挙げておりますが、憲法改正問題について質問させてもらいます。 今現在、世の中にはいろいろな問題があり、解決を図らなければならない数多くの問題がありますが、今回は2点について市長としてどう考えるか、どういう姿勢で対応していくのか伺います。 憲法改正問題ですが、安倍首相は日本国憲法施行70年のことしの5月3日に、読売新聞と同日の5月3日の改憲派団体の集会へのビデオメッセージで、次のような発言を行いました。憲法9条については、平和主義の理念をこれからも堅持していく、1項、2項はそのままに残して、その上で自衛隊の記述を加える。2つ目として、2020年を新しい憲法が施行される年にしたい。3つ目として、その他教育無償化問題の提案、緊急事態条項、参議院での合区解消などにも言及し、安倍首相の発言は憲法99条(公務員の憲法尊重義務)違反の発言でもありますが、今回市長にお聞きしたいのは憲法9条の関係であります。 安倍首相が言われるような憲法9条の改悪がなされれば、日本の平和主義が破壊され、いつでもアメリカとともに戦争をし、海外で武力を行使する日本にしたいと狙っています。このようなことが起これば、国民、市民の生活が破壊されます。 2番目に質問します貧困格差の拡大の中で、今でも困難な生活をしている方々の生活をさらに悪化し、市政も成り立たなくなります。日本国憲法を守り、全国民、全市民が平和で豊かで幸せな人生を送るようにしていくのが政治であると思いますが、と私は考えますが、市長はどのように考えるか質問をし、壇上での質問を終わります。 ○議長 志布市長。 ◎市長 まず9条の話でありますが、これはやっぱりこれからの国会の推移を見守りたいと、こういうふうに思います。 ただですね、いずれ戦争に巻き込まれるんじゃないかという不安は当然私にもありますが、これは極論だと私は思いますね。やっぱりそういうふうにしないように、今の安倍首相、あるいはこれからもですね、戦争はしないように一生懸命頑張っていくと思います。 そういう意味では、やっぱりそこまではなかなか見通せませんけれども、議員が考える分にはそういうこともあるんじゃないかと思いますが、まず、あとですね、ちょっと中身、質問を見ていて思うのは、北朝鮮の問題ですね、これは憲法がうちのほうで改正しようとしまいと、北朝鮮から来ると思いますが、議員もそのように思っていると思いますよ。9条には関係ないですね。ですから関係なく、北朝鮮が打ち込んでくるか、何回も通過してますから、こういう状態にはちゃんと適応するようなやっぱり法律をつくるべきだと私は思っています。 ですから、憲法9条は今から国会の討議に任せますけれども、そういう実際の市民の危機意識には、私どもはいろいろ対応していかなければならないと、こういうふうに思っています。 あと議員がおっしゃるように、市民生活の向上、安定、これはそのために一生懸命に頑張っているつもりであります。税金は収入の多い人から、あるいは所得の多い人からいっぱいいただいて、収入の少ない人からは少し、あるいはゼロにして、そして公共的な事業、公共的な政策に回すために税金をもらっているわけでありますから、結果的には議員がおっしゃるように、市民生活のためにやっていると私は考えています。そしてこれからもそういう方向でやってまいります。 ○議長 6番 結城議員。 ◆(結城正議員) 市長の言うことも全面的に私は否定はしませんし、そういう今の世の中の捉え方なのかなというふうには思います。 私もいろいろな経緯がありまして、戦争反対の集会なり、いろんな運動をやってきたつもりであります。この憲法の問題については、やっぱり憲法が、憲法よりも戦争になればもう自分らの生活はないと、だから戦争を起こしちゃだめだと、そのためには憲法9条があるというふうに私は捉えています。そういうことで、憲法9条を守ろうとか、そういう集会に参加したり、集会を私自身も、何人かですけれども、開催したりしながら、そういうふうな運動をやってきたつもりでありますので、そういうことを、戦争状態になればもう、この世の中、こういう議論もできないし、市政をどうしていこうかとか、そういうようなことも含めてもどこかへ吹っ飛んじゃうわけですから、この問題については本当に絶対そういう、憲法9条がどうであれと言うと怒られますけれども、戦争を起こさないと、やらないというふうな状況は守っていきたいなと思いますし、北朝鮮の問題、今話されましたけれども、向こうから打ってこられれば仕方ないだろうというのがみんな全員、国民の状況じゃないかなと思いますけれども、そういうことは絶対してはだめなんだというふうなことを全員で意識することが大事なんじゃないかなというふうに思いますけれども。 その中で、こないだ、こないだというより、安倍総理大臣は25日に衆議院の解散を表明しましたけれども、記者会見の中では憲法改正問題にはあまり触れてなかったようなんです。そうですけども、選挙の結果、改憲派と、改憲の発議に必要な衆議院3分の2以上の改憲勢力が再び占めれば、民意を得たことになり、現実味を帯びてきますというようなことで、新聞紙上にもこういうようなことを書いてありますけれども、そういうことも含めて、私はそういうことがならないように頑張りたいと思いますけれども、もう一度市長のほうから、その辺の決意も含めて聞きたいなというふうに思いますけれども。 もう1点ですけれども、これは市長に質問通告していませんので、ちょっと答えられたらということですけれども、きのうの山形新聞を見ていましたら、中川米沢市長が鈴木憲和氏を支援していくというふうな考えを表明したというふうな記事がありました。きょうの新聞には、きのう県議会で代表質問があったようですけれども、その中で知事は白紙であるというふうな答えをしていましたけれども、この関係については市長、答えることができましたら答えていただきたいなというふうに思います。 以上です。 ○議長 何に関連してでよろしいですか。 ◆(結城正議員) 絶対戦争はしちゃだめだというふうな…… ○議長 ではなくて…… ◆(結城正議員) というふうな思いで私はいますけれども、市長は、再度決意表明をお願いしたいということと、この選挙の関係については答えられたら答えていただきたいなと。 ○議長 政治姿勢ということでよろしいですか。 ◆(結城正議員) 2点です。2点。 ○議長 いや、それはわかりますけれども、政治姿勢についてということの関連でということですか。 ◆(結城正議員) の中で。 ○議長 志布市長。 ◎市長 何回も言うような気しますけれども、戦争が賛成という人はいないと思っています。戦争はですね、やっぱりこういうふうに全面的に賛成という人は恐らくいないでしょうね。 ただ、この9条改正については、先ほども申し上げましたように、国会で今からいろいろ討議がなされると思います。そこでやっぱり民意が働くと私は信じています。ですから、国会で3分の2を得て賛成しても、今度国民投票にかけなければなりませんね。そこで民意が働くものと思っていますから、まずは国会の討論の推移を見守りたいと、こういうふうに思っています。その判断については、私の個人的な意見は差し控えさせていただきたい。 関連して政治姿勢でありますが、何か中川米沢市長がやったと。私もちらっと見ましたが、何か選対本部長をやってもらって恩義があるとかありますが、やっぱり政治家は何とかの党にすると必ず義理と人情が出てまいりますね。そういう意味で中川市長はやったと思いますが、私はまだそういう決断はしておりません。知事と同じく白紙でございます。 ○議長 6番 結城議員。 ◆(結城正議員) じゃ、この項については、憲法問題については、市長は国会というか、世論の推移を見ながらというふうなことで私は理解をさせてもらいたいと思います。衆議院選挙の関係については、知事と同じように白紙であるというようなことで理解をさせていただきたいというふうに思います。 そういうことで、政治姿勢についての2番目の質問ということで、貧困格差問題について質問させていただきたいというふうに思います。 去年私も、格差拡大の中で貧困世帯が増加し、市民の暮らしが悪化している状況にあるが、市長として市民の暮らしの現状をどう把握しているのか、2つ目として、市民の暮らしの改善に向けどう対応してきたのかとの質問をさせてもらっていますので、前回と同じような質問になるかもしれませんけども、質問させていただきたいと思います。 市長が今後4年間市政を運営していく中で、市民の貧困、格差拡大が増えていく状況を見過ごすわけにはいかないというふうに考えております。今の状況が続けば、市政の運営も厳しくなります。 そういうことで、私は長期デフレ、不況が長期化して1990年代以降、政府財界が推し進めた労働法制の改悪と働く人への徹底した合理化で、1つとして徹底した賃金抑制、2つとして非正規雇用の拡大、3つ目として長期労働などによる貧困格差が拡大していると思いますけども、これだけではないとは思いますけども、これが主な貧困格差の拡大というふうに私は考えています。このような状況を市長はどう打開していくのか伺いたいというふうに思います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 今、日本の経済はご存じのように戦後2番目の拡大基調に入って、景気はすごくいいんですね。景気が悪いというのはやっぱり地方の消費経済が景気が悪いと私は思っています。 この原因は、やっぱり企業が将来への今からの変動に備えて、お金を蓄えているんですね。将来の、それから研究目的の投資、これは何十億、何千億もかかるわけでありますから、それに向けて、将来の世界に対する対抗としての戦略として蓄えていると思います。要するに、一般社員といいますか、金が流れていかないんですね。賃金が上がっていません。そのことに対しては、やっぱり今の不況下があるのは賃金が上がらないせいだと。 これは国も認めていまして、首相が、残念ながら連合がやってもさっぱり上がらないのが、安倍首相がやったらぱぱっと賃金が上がりましたね。あれは一番実効的な経済の浮揚政策なんです。ですから、賃金を上げてみんなに可処分所得が増えてくると、どうしても市中に金が出回りますから、景気がよくなる。これは学者も何回も言っているんですね。 そういう意味では私も賛成で、とりあえずできる範囲では、市の職員の、臨時の職員の給料は上げました。そして、今回も国の方針が上げる方向でありますから、民間の一流企業は上がっています。それがだんだん流れてくると思いますが、そのおかげで、今度人勧も出ると聞いています。上がる人勧。これは上がるほうは、今回完全実施をしてまいりたい。そういうふうにして市中に出回る金を増やすほうが、結局は市民の幸福につながると思っています。 もちろん、人勧が下がった場合は下げますよ。上がった分だけ上げて下げた分はしないと、そういう中途半端なことはしませんけれども、どっちみち今の村山市民のためには、やっぱりこれからいろんな方策があると思いますが、できる方策というのは限られています。ですけれども、いろんな方策を取り入れて今後ともやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いをします。 ○議長 6番 結城議員。 ◆(結城正議員) ありがとうございます。私も市長と大体、全部100%とは言いませんけれども、そういうふうな認識の中でいます。 それで、きのう新聞を見ていたら、政府が9月の月例経済報告を発表して、国内景気について穏やかな回復基調が続いていると判断を維持したと。市長も先ほど言いましたけれども、2012年から景気拡大が続いて58か月に達して、戦後2番目に長い、いざなぎ景気を超えたというふうなことで、新聞には書いてありました。 市長と同じ、私、認識持っていますけども、だけども、私の実感としては、全然そういうことは、市内とか県内なんかも見ても、本当に一般市民、県民、市民の生活はよくなってない。先ほど市長が言いましたように、大企業なり国民の1%だと言われていますけれども、そういうふうな人については暮らしやすくなっている状態なのかもしれません。私たち県民、市民については、99%の人が暮らしがますます悪化してきているような状況にあるんじゃないかなというふうに思います。 先ほど中里議員と教育長さんの話を聞かせてもらって、学校の先生なんかについても、私の認識としては忙しくて残業があると、帰りも夜遅いんだという話を聞いていましたけれども、ちょっと話を聞いて、ああそこまでかというふうに改めて認識をさせてもらいました。 一般の家庭についても、学校の先生でさえと言うとちょっとあれですけれども、一般の企業なんかも含めて、先ほど私言わしてもらいましたけれども、低賃金、非正規労働者が増えている、長時間労働というふうな生活の中であるんじゃないかなと。働いている人と言うとあれですけれども、そういうことであるというふうに思います。 あと、私がちょっとここで、いろんな問題がありますけれども、問題視したいのは、夫婦2人で暮らしてるなり、ひとり暮らしが増えているというふうに思っています。夫婦で暮らしてたけれども片一方が亡くなったとか、親と暮らしてたけれども親が亡くなって1人になっちゃったとかということで、本当に生活が成り立たなくなっているような人もいるんじゃないかなというふうに思っています。 ちょっといろいろ見ている中で、8050問題というのが問題が深刻であるというふうな、ちょっと書いてあるものがありました。何だろうなと思ったら、ちょっとここであまり説明あれですけれども、8050問題というのは、80歳の親に50歳の独身の子どもがいると。親といっても両親いるか片割れのほうかというのは別なんですけども、今の80代は若いころまだ会社員として年功序列、生涯雇用が確立、保障されていたというふうに思うんです。年金は高いとは言いませんけれども、かろうじてもらっている。しかし、その子どもの世代、先ほど言いました1990年代から、非正規雇用で低賃金のため、雇用保険や年金もかけられない。そういう世帯が多くなってきているんじゃないかなと。村山市でもそういうふうなことで多くなってきている。その子どもさんについては生活が不安定ですから、結婚もできない、今生活は親の年金が頼りしかない。そういうふうなのを、ワーキングプアを含む社会情勢を8050問題と呼んでいるようなんですけれども、その辺の認識について市長、どういうふうに認識をしているかちょっとお聞きしたいなというふうに思います。 以上です。 ○議長 志布市長。 ◎市長 8050というのは今初めて聞きましたが、いろいろありますね。8030、何かというと80歳で30本……8020ですか、自分の歯とかいろいろありますので、歯の話かなと思ったらそういう話で、つけようでいろいろございますけれども、やっぱりそういうことは今現実にあるわけでありますから、非常に問題であると思っています。根本が非正規が増えたからかもしれません。だけど根本は私、わかりません。 ただですね、村山市内の、あるいは近隣の聞いて思うのは、必ず正規雇用でないとだめだという考えの方がいらっしゃるんですね。正規雇用でないとだめだ。そうでは、実際に今の企業に就職はなかなか困難であろうと思っています。 今、北郡のハローワークの有効求人倍率は1.9ほど行っています。この中で正規雇用はあまりないんですけれども、1.0を超すということは諸外国でもほとんどありませんよ。それぐらい雇用情勢は激しいんですけれども、そこで正規雇用を見つけるというのは難しい。 ですから、何を言いたいかというと、やっぱり自分の息子とかいましたら、正規雇用じゃなくても、いろいろ職を重ねることによってある程度の賃金が得られるんではないかと、こういう考え方をしないと、ずっと負い目だけ引きずって非正規雇用はうまくないよみたいな感じになってしまいますから、そういう意味では希望を持てるような人生を歩んでもらいたいものですから、そこだけを責めるのはどうかなと思っています。非正規雇用の話ですよ。ですから、そこら辺はだんだんとみんなで考えていかなきゃならないと思っていますが、職さえ選ばないといっぱいあるんですよ。1.9ですから。もう1.9人募集して1人しか来ないという話ですからね。ですから、こういう構造的な問題についても、皆さんでどういうふうにしていくか考えてまいりたいと、こう思います。 ○議長 6番 結城議員。 ◆(結城正議員) 今の市長の認識というか、ハローワークに行けば1.9だというふうな話ですけれども、ちょっと私はその認識、ちょっと違って見てます。ですから、というか時給700円、800円で20日働いてということで、とりあえずの生活はできるかもしれない。ごはん食べて自分のうちがありますから、自分のうちで住んで。だけども、先ほど言いましたように、結婚して世帯を持ってというふうなことでやってもらわなければ、市長が言うような少子高齢化、人口を増やすというか、人口を維持していくというふうなことができないというふうに思うんです。 非正規か正規雇用かということになりますけれども、正規雇用で例えば時給800円の正規雇用でいいんだということでは私はないし、やっぱり働いて生活できるような賃金を保障しなければ、今後世の中は成り立っていかないし、例えば先ほどの話じゃないですけども、金持ちの人はだんだん金持ちになったっていいんですけども、その金持ちに、働く人がいなければ金は生産できないわけですから、そこをはき違えているんじゃないかなというふうに私は思っています。 そんなことで、そこは今ハローワークに行っても仕事はあるんだというふうな状況については、私も否定はしませんけれども、そういう時給幾らの世界の中で生活をし、これから私、市政方針について質問しますけども、市政を運営していくについても支障が出て来るんじゃないかなというふうに思いますんで、その点だけは話をしておきたいというふうに思います。 以上で市長の政治姿勢については終わりますけれども、市政方針についてというふうなことで私質問させてもらっていますけども、午前中の長南議員なり、午後からの中里議員なんかのも含めて市政方針の関係、いろいろ話されましたんで、重複するところもないように私、したいと思いますけれども、質問をしていきたいというふうに思います。 1番目に、1期目の公約と2期目に向けた公約の違いについてというふうなことで書かせてもらっていますけれども、私、8年前の市長が市長に1回目立候補するときの選挙公報なり、2期目の選挙公報なり、ちょっと選管のほうでもらってきました。 私は8年前の、志布市長が市の職員をやめられて立候補するというようなことで、何とかさんなね村山市というようなことで、私もこれではだめだというふうに思っていましたんで、ああ、いいことを、そうだなと、私も同感するところもありましたし、ここの中で公報だけ見ますとあれですけれども、人口減少に歯どめをというふうなことで、1期目の、8年前立候補されて残念ながらというふうなことだったんですけれども、その辺では、私的にはインパクトあったなというふうに思っています。 そういうことで、9年前の選挙公報の中では、先ほど長南議員なり中里議員のほうからありましたけれども、財政再建の一環としてと、市長報酬50%削減、これも先ほどの話ではないですけれども、本当にインパクトありました。ですけども、インパクトあってあっと思ったんですけれども、そのときはいろいろ考え、それでいいのかなというようなことで言えば、この場で言えば、やっぱり条例で市長の報酬はこれだけというふうに決められたというか、決まったというか、いろんな意見のありながらその額ですか、決まっていると思いますんで、それを、あまり条例を、絶対変えちゃだめだとは言いませんけども、一人の思いで変えるのはどういうことかなというのが私は一つ思いました。 もう一つは、お金を、さっきの長南議員じゃないですけども、やっぱりもらいながらそれ以上の仕事をしていけば、市民については納得するというふうなことで私は思ってましたけども、その辺について何か先ほどからいろいろ言われてますので、なければあれですけれども、何か話ありましたら、私はそういうふうな認識を持っていますけども、市長はどうでしょう。 ○議長 志布市長。 ◎市長 一応ですね、2回目のときに50%削減をしましたが、ご存じのように、13市じゃないですよ、35市町村長の中で最低なんですね。4年間続けてまいりました。やっぱりそれはいろいろ理由があったからしたわけでありますが、現実に市長会とか行ってこういう話になると、私的には、個人的な話ではありますが、モチベーションは相当さがりますね。やっぱりお金の問題では王道ではないなと、こういうふうに考えております。お金の削減ですよ、報酬の削減は王道ではないなと、こういうふうに思っています。そういう意味で、今回は、先ほどいろいろ理由、2つ3つ言いましたけれども、今回はそれをやめましたということでございます。 ○議長 6番 結城議員。 ◆(結城正議員) じゃ、報酬問題についてはそのように私も理解させていただきたいと思います。 (2)の幕井ランド計画についてというふうなことで、4年前の公約の中に3番目ということでありまして、この問題もあの当時、選挙期間中に大雨が降りまして断水になったりいろいろして、選挙期間中困った問題もあって、そんなこともあって、幕井浄水場の復活というふうなことで出されたのかなという、私はちょっと別の陣営でやってましたからあれですけれども。 そんなことで、この辺、先ほどの説明でちょっとありましたけれども、高速の関係とかいろいろあってというふうな話ありましたけれども、今後長期的に見て、市長はどういうふうに、断水対策というふうなことで、復活ということで4年前の公約にはあるんですけれども、長期的に見てどういうふうに思っているのか。 私的には、資金の問題とかいろいろ含めていえば、これは断念せざるを得ないんじゃないかなと。今の水道の体制で、広域水道の中でいいのかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、十分なのかどうかというのはちょっと疑問もあるところあると思いますけれども、今の中でしようがないんじゃないかなというふうに思ってますけども、市長の考えをお願いしたい。 ○議長 志布市長。 ◎市長 この件については、なった当初からいろいろお話をしているんでありますが、私が断水対策と言うのは、この大雨でだめになった分野じゃないんです。たまたま25年の、私9月からなりましたが、7月に大雨が来て、外は水があるのに断水になりました。私はそのためにやったんじゃないんです。私は地震対策としてやるべきだということでやっているんです。 ご存じのように、広域水道で村山市は最末端なんですね。一番最後で最終であります。ここに来るのに80時間かな、水が来るのにかかります。途中で地震なんかあって断裂が起きればすぐストップです。そしてその惨状はどうなのかということは、3.11の6年半ぐらい前の地震でご存じのとおり、2か月、3か月水が出ないところもあるんです。全く出ないんですよ。そういう世界を見ていると、やっぱり何らかの対策を打つ必要があるだろうと考えて出しました。 たまたま考えた後に、7月に大雨来ましたが、大雨来たのに関係なく私は出したつもりですけれども、そうしたら、何かするには30億かかるって、私も言ってもいない数字がひとり歩きして、今でも30億かかると思っている方がいらっしゃるんですね。 私はすぐに次の年しましたら、全部で17億です。17億で、そのうちの7億がため池修繕なんですね。あそこの幕井のため池修繕で7億。実際の修繕は10億ぐらいなんでありますが、そういうプロパガンダ的な宣伝もされてきまして、そしてなおですね、一番末端なのに、ほかの市町村は断水対策をしているんですよ。村山市だけなぜか、県でするから大丈夫だという考えになっているんですね。もう寒河江もやっている、河北町もやっている、西川もやっているかな。やっているんです。この使っているところは。全然村山市では何もしなくて、それでいいのかという話ですよ。それはあくまでも上水道の話ですね。 まずその前に、じゃ、あの7億の幕井ため池を直さなきゃならないと。いろいろ水道課とも話をしましたら、補助金なんか一切ないという話ですね。ここを直すにはだめだという話だったんですけれども、その後、全課的に話をしますと、実は農水省関係の事業で老朽ため池修繕というのがあります。そして、それに村山市は登録しているんですね。老朽ため池修繕。これを使いますと修繕できるんです。7億分の14%を払って終わりです。 これを既にことしから始めています。ことしはですね、ことしと来年で1,400万円の調査事業ありますが、全額県から来ています。探せばあるのに探さないんですね。実際にあるんです。そして、老朽ため池として幕井を改造しまして、平成35年にちゃんと完成します。こういうのをして、幕井のため池の断水対策については着々と進んでいる状況であります。そして、35年に総額で4億数千万かかりますが、そのうちの14%払えばすぐ全部できて、そこから次の段階に入っていく。こういう内容であります。 私はすぐ断水が来る、大地震が来るとは思っていません。少し計画が悠長でありますけれども、誰かが始めなければいつまでたっても直らない。このために、まず老朽ため池の幕井浄水場から土手を直していきます。総額4億数千万ですけれども、そこからもう始めているということで認識をいただきたいと、こういうふうに思います。 あとですね、県でやっている広域企業局の寒河江ダムの浄水場でありますが、あのときはたしか濁度が3,000度ぐらいいったんですね。今県で対応できるのは、たしか1,000度ぐらいまでしか対応できません。だから、一部は対応できても、3,000とかとなってくるとたしか対応できないはずなんです。だから、全部対応できるということじゃないと思っています。 とにかく市独自で何か手を打たないとだめだという考えは、私としては依然としてあります。河北町なんかすぐやりました。3億幾らかかっています。天童もやっています。やっぱり何も手を打たなくて、また例えばすぐ来たら、村山市は何をしているんだと、議員と私たちが何しているんだと言われますよ。そこを少しでもやっていこうと思って、ことしからまずため池の修繕をして、そして次に浄水関係もできるんだったらしますけれども、それも最新型が次々出てきまして、こういう状態で、将来はどういう形になるかわかりませんけれども、10年、20年後にはある程度、いざというときのために使用できるような浄水設備ができるものと確信をしております。 ○議長 6番 結城議員。 ◆(結城正議員) これについては市長、私の認識不足で、この公約の関係だけですので、あのときは大雨があってというようなことでちょっと考えていましたんで、認識不足だったというふうに反省したいと思います。この関係については今後議論をしていくことだろうというふうに思いますので、終わりにしたいと思います。 幕井ランド計画の中のもう一つで、レイクランドの復活というふうなことでありますけれども、この関係については先ほどもちょっと、その高速の関連にするのか、長南さんの回答もありましたけれども、改めて何かありましたら。 ○議長 志布市長。 ◎市長 幕井ランドは、今までのあれですと、主なところが幕井レイクランド東沢があったあたりを考えていましたが、実際にこれ公約として一応やってみようということで挙げましたが、先ほどの質問にもあったとおり、やっぱり現場は動いているんですね。そして、さっきも言ったように、幕井ランド、例えば温泉つきを考えていまして、候補地も決まっています。ですけれども、これはあくまでもレジャーの分野のやつなんですね。趣味の分野といいますか。そういう分野で、いろいろ調査してみますと、レイクランドに行ったのはほとんど笛田の方が多かったんですね。笛田とその周辺であります。そのほかはやっぱり、新町あたりは東根温泉に行ったり、さまざましています。 一部といえば一部なんですけれども、それでも要望があればやりたいと思っていましたが、残念ながら現場が動いていまして、それよりも生活に密接に関係あるバラ回廊、こっちが平成31年に一応つながることをうちでは予想しています。とりあえず30年までは東根北までインターが開通すると、これはもう明示していますから。次の1つが、この村山までのインターなんですね。31年に向けて頑張ってまいりますが、これが来ますと、生活重視をするとすれば、やっぱり優先順位はこっちだろうと、こういう考えで、幕井ランド計画はちょっと後に押してやるという形になっています。そういうことでご認識をいただきたいと思っています。 ○議長 6番 結城議員。 ◆(結城正議員) じゃ、幕井ランドの関係については、完全に諦めたわけじゃないと、ちょっといろいろ当面やらなきゃならない問題があるので、そこを先にしながら議論していきたいというふうなことで理解をさせていただきます。 今、市長のほうから東北自動車道の関係についてちょっと話しされましたんで、改めて何か質問もするのも、何を質問したらいいかなという感じなんですけれども、私的には2期目と、志布市長の2期目というふうなことの中で、東北自動車道の早期開通とそれに伴う関連事業の、本当に精いっぱいやってもらいたいなということも含めて、やっていかなきゃならないというふうに私も思いますし、そういうことで市長の決意をお聞きしたいというふうなことで質問したつもりなんですけれども、その辺について、先ほどもちょっと31年に開通をさせたいんだという話ありましたけれども、そのほかも含めて、私的には1つ言わせてもらえば、道の駅の関係なんかも含めてあると思います。ですから、2期目の抱負というか、政治方針についてというようなことの質問の中の質問というふうに理解をしてもらいまして、決意表明というふうなことをお願いしたいなと思います。 以上です。 ○議長 志布市長。 ◎市長 バラ回廊については、ある意味、今後10年後、20年後を左右する大きな仕事だと思っています。 31年を想定して、31年に開通というのは道路部分だけであります。中のバラ回廊関係は、これはまだそのときの事業ではできておりません。ただ、インターチェンジができることを想定しますと、道路だけは通れるようにしようという内容でありまして、バラ回廊全体の完成はその2、3年後を予定してございます。 そして、今31年度に、32年オリンピックですから、そこまでにぜひやってくれということで何回も国に言っています。財務省にも行って、実は東根北までも今までつくるなんていうことは一言も言っていなかったんでありますが、今回行って、ご存じのように、米沢と違って1つずつできてくるんですね。ちょうど新庄から尾花沢に延びてくるインターチェンジも、1つずつ1年に1か所ずつ延びてきます。今回も同じような方式で東根北まで1つ延びるんですね。そうしますと、31年にはぜひともお願いしたいということで、また来月ですね、10月ですね、また財務省と国交省に行ってきます。 財務省では何回も来ると、やっぱり効き目あるんですね。これは党派に関係なく何回も行けばいいと思います。ですから、今までの方も何回も行けばよかったんでしょうけれども、何か行かなくてですね。そういう意味では、私何回も、頭下げるのなんてただですから、10回でも20回でも下げます。ただしベロは出しませんよ。それはいいんですけど、ちゃんと向こうは聞いてくれます。そして、そのこともよくわかっているんですね。 ただ、今の全体としては、やっぱり復興道路が優先されているんです。福島から仙台、そして岩手に向けての復興道路を最優先でやっていますので、その間隙を縫って少しずつついてくるから、1つずつのインターチェンジで来ていると思いますが、今回ですね、また例えば温泉のおかみとか、いろいろ連れて行ってきたいとこう思います。 やり方としては、国交省から厳しく言われているのは、ミッシング道路、つながっていないからつないでくれという言い方はだめだと。産業とか観光とかいろんな面で非常に有効だと言えば、これはちょっと小手先ですけれども、そう言うことによってすごくつくるスピードが上がりますよと言われていますので、今回、いろんな商店街とか各地から1人ずつですけれども、温泉旅館の代表とか、そういうのを連れて、そういう観光にもいろんな面ですごく影響があるからよろしくお願いしますということで行ってまいりますので、まず皆様もこれからのご支援をよろしくお願いをしたいと、こういうふうに考えています。 ○議長 6番 結城議員。 ◆(結城正議員) 東北自動車道の開通の関係と、それに伴う関連事業の関係、市長の決意を聞きましたので、我々も協力できることについては協力していくというようなことで、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長 6番 結城 正議員、終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 次の会議は午後3時10分から再開をいたします。     午後2時52分 休憩     午後3時7分 再開 ○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。-----------------------------------菊池大二郎議員の質問 ○議長 3番 菊池大二郎議員。   (3番 菊池大二郎議員 登壇) ◆(菊池大二郎議員) 3番 菊池大二郎でございます。よろしくお願いいたします。 さて、このたび晴れて2期目の当選をされました志布市長、まことにおめでとうございます。1番議員 犬飼 司議員、2番 矢萩浩次議員もおめでとうございます。おかげで私が3番に今度なりましたので、また正面の議席としてしっかり頑張っていきたいなと思います。 市長についてですが、1期目の総括、2期目の展望の観点からお伺いしたく思っておりましたが、午前中からの議論と大変重複する部分が多々ございますので、まずは大きい2番の定住及び移住促進事業から順次質問をしてまいります。 市長が当選されましてから、一部報道にて、ベッドタウンというキーワードが出ました。こちらのベッドタウンの具体的な構想について、まずは市長にお伺いしたいと存じます。 以上、壇上での質問といたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 まずベッドタウン構想でありますが、これはいろんな要素を考えてベッドタウンの言葉を発したわけでございます。 カナダのバリー市、今度友好締結の盟約を議論をしていただきますが、バリー市もベッドタウンなんですね。ベッドタウンというのはやっぱり、はっきり申し上げて、人口減少対策であります。 今、村山市はどんどん減っていますが、何とかして15から64までの人を移入したいと思っています。そのためには、一番はやっぱり、住まいはもちろんでありますが、仕事ということになってきますが、今の村山市、優良農地が非常に多いことはご存じだと思いますが、そのおかげで工場の適地があまりないんですね。全くないわけではありません。あまりないために、これ以上工場の増築関係についてはちょっと無理があるというのでありますので、この近辺で工業団地が結構ございます。それは東根の工業団地であったり、あるいは河北町、天童でございます。それぞれ通勤圏が30分以内なんですね。通勤が30分以内というのは、東京に行けば最も近いほうでありまして、東京は1時間半とか2時間が普通でございます。そういう意味では、まず村山市で就職ができない方は、何とか東根、天童、河北町、あるいは尾花沢あたりで就職をしてもらって、よりよい環境のベッドタウンをつくっていけば、人口減少対策になるのではないかという考えでございます。 ○議長 3番 菊池議員。 ◆(菊池大二郎議員) まだベッドタウン構想については、恐らく具体的な構想というのがこれからまた出てくるのかなと思っております。 今回、選挙公約等々以外に、2番で今回ご質問した定住促進事業、そして3番で観光、文化、教育という分野で分けております。 なぜこの問題をもう一度、繰り返し私が取り上げているかというと、市長がおっしゃるように、定住人口、そして移住促進、この人口拡大、生活人口と言われるような方々を確保すると。そういう面と、やはり交流人口を増やすと。その二面性が重なってこそ、やはり定住人口、そして移住につながっていくのかなと思っておるから、この2つに挙げたわけでございます。 でですね、ベッド話の前提として、ちょっと残念なお話からなんですが、ことしの7月2日、地元山形新聞の報道によりますと、毎年出ております、全国住みよさランキング2017ということで、全国814都市791市ですね、市まで、それと東京23区を合わせてということですけれども、残念ながら県内13市の中で村山市が最下位だったと。 昨年も非常に最下位に近いところにいたんじゃないかなと思いますが、スタートラインはまずここにあるというところはもちろん市長もご認識の上だと思いますが、だからこそ、このベッドタウンという言葉を聞くとですね、非常に躍動するような気持ちが私の中では出てくるわけでございます。 ベッドタウンについて、もう1点だけちょっとお伺いしたいんですけれども、私もこちらに2、3年前戻ってきてから、やはりこれからベッドタウンという、村山市の一つの地域的な距離感からいっても、非常にベッドタウン化にしていくというのは大事なことじゃないかなと思っておりましたので、非常に市長の方針に関しては賛成でございます。 ただ、人口拡大をするといったときに、いろんな類型があると思います。例えば学園都市というか、大学が近くにあって、教育機関が近くにあって、そこの生徒が通えるようなところでベッドタウン化していくとか、住宅政策をしていくと。ほかに、あと市長がおっしゃられたように、企業誘致型。また、地方創生のうちの議会のほうで委員会で行かれたようなんですけれども、秋田県の大潟村ですか、あちらのほうは大規模な農業、これは産業誘致というよりは産業開発型というふうに分類されると思いますけれども。 そう考えると、単純なベッドタウンというと、何が軸になってくるのかなというのが非常にネックになってくると思います。市長がおっしゃられるように、東根とか天童とか、そういった雇用の距離感としてというのも非常にわかります。またそのほかに、いろんな核というものか、ターゲットにする地域、仙台とか都心部なのか、そういったところもある程度軸にしていかないと、ベッドタウンって言葉だけがちょっとひとり歩きしてしまうのかなと、ちょっと危惧しておるところです。 あすに、先輩の海老名議員のほうから新幹線のフル規格化の問題とかもあるようですけれども、そういったフル規格化で交通の便等々も、今後大いに変わってくるということになると、ベッドタウンというのが果たして、どういった地域と連携をとりながら村山市らしいベッドタウンがつくれるのかなというのが、非常にちょっとおもしろそうで危惧しているところではあるんですけれども、その点もう1回、市長のご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 私はやっぱり人口減少対策で捉えている中の一つでありますが、やっぱり地方なくして都会はないと考えています。ですから、フル規格になろうがなるまいが、じゃ東京だけであとの市町村要らないかというと、それでは東京はやっていけないですよ。食べ物なんかも全部周囲から集めていますし、あと輸入品ですから。そういう意味では、都会の人にももう少し地方のありがたみを理解してもらうような行動をしないとまずいと思っています。そういう意味では、村山市内に住んでいる人も、やっぱり地方があって初めて成り立つんだよということをきちんと教えないと、東京ばりいいと、こうなってしまいますから、東京はもういいこともあれば相当悪いこともあると、見たこともないような悪い人もいるわけでありますから、そういう意味では、やっぱり両方教えていくべきだろうと思っています。そういう意味では、フル規格になっても、それまでの皆さんの、市民の、子を持っている親の方々がいろいろ言ってくれれば、少しは定住するんではないかと思っています。 最近私もいろんな親の人と当たりますが、やっぱり今までは、おまえの人生だからどこさ行ってもいいというような親が、私の代は多かったんですね。今、私が言っているのは、1人でいいから、地元さ残れと、いいとこだべということを教えてくださいということを一生懸命言っています。そういうふうにみんなが言わないと、3人も子どもいるけど皆市外、県外に行っていないということが普通に起こりますから、ぜひともそういう1人残り運動みたいなものをしていただければありがたいなと思っています。 あと、住みよさランキング13位であります。これについては、うちのほうでも分析は終わっています。 これは、一番のネックはやっぱり、4つだか3つだか項目ありますが、その中に、これも前に話したと思いますが、大規模店の住民1人当たりの面積というのがあるんです。簡単に言うと、ヤマザワとかイオンとか、そういう大規模店の人口1人当たりの面積。そして大規模店の人口1人当たりの売上高。これが大きな要素であるんですね。 ところが、尾花沢は村山市よりもはるかにいいんでありますが、村山市は大規模店が、2万5,000ぐらいあるのに2店しかないんですね。大規模店。ところが、尾花沢は何店あるかというと6店あるんです。ですから、1万7、8,000で6店の面積を割るわけですから、はるかに向こうのほうが1人当たりの面積は大きい。そして、売り上げももちろん多いんですね。なぜかというと、例えば袖崎の人とか、あるいは富並、あるいは大石田、ここの方が皆買いに行くわけです。そうして売り上げが増えます。尾花沢市民の1人当たりの売り上げじゃなくて、大規模店を尾花沢市の人口で割った売り上げですから、当然大きくなります。そういう意味では、村山市はすごく不利なんですね。 ですから、あそこをよくするには、大規模店を増やさなければ何ともしようがないと、こうなってくるんですね。そういう意味では、そこだけ除けばそんなに差はないんです。ですから、そういう意味では、こんなことをしても無理だべと、一つの数字だと捉えてやっています。これは質問になかったんですけど、そういうことでありますので、よろしくお願いをします。 ○議長 3番 菊池議員。 ◆(菊池大二郎議員) 次いきます。 (2)空き家バンク等の利用状況についてというところありますが、ここから(3)、(4)とか、基本的に連動するようなイメージでいきます。 市長がこれから2期目に入って、若者、子育て支援、また住宅政策について、さらなる拡充をしていくという中で、これまで保育料の半額とか、いわゆる住宅を建てる場合の補助、賃料補助、そういったソフト面での充実というのもあったと思います。これが、安倍総理の言葉をかりれば第1の矢と呼んだら、きっとこれから第2の矢も必要になってくるだろうと思います。 この第2の矢というのが、いわゆるハード面を指すのか、従来どおりのソフト面、サービスを指すのかはこれからの姿勢にかかわっているわけですけれども、空き家バンク、実際ですね、いろいろ私のほうにも、都心部に今息子、娘さんがいて、帰ってきたいんだけどどうなんだという話で、結構受けます。どうなのと。空き家バンクの話をします。私も先月からちょっと見たんですけれども、残念ながら、私が見る限りで2件でしたね。 この点について、ちょっとこの間に宅建協会、そしてまた住宅金融支援機構との連携もあったということで、その辺の進捗具合、そして今後ですね、掲載件数この程度広がっていくよというところを、政策推進課長と、あと金利のところは建設課長のほうから、現在の申請件数などわかれば教えていただければと思います。 ○議長 佐藤政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答えをいたします。 空き家バンクのこれまでの経緯と今の掲載状況といったところのご質問かと思います。 空き家バンクでございますが、平成27年11月に設置をしまして、平成28年度中までに5件登録がありました。その後、成立したものが2件あったり、登録の取り下げがあったものがあったりといったことで、議員がごらんになったとおり2件だったところでありますが、29年度につきましては、今言っていただいた宅建協会さん、また全日本不動産協会さんとの協定の締結や、固定資産税の通知への周知チラシの同封、あとは空き家の家財撤去補助金の創設等々、さまざま工夫をいたしまして、その結果、今月になって新たに7件を登録したところです。今、9件といいたいところなんですが、実は1件成約についこないだなりまして、今8件になろうとしているところでございます。 今までよりも件数が非常に多くなりましたので、利用の希望のお声があった場合にはそれに応じられる体制が整いつつあるのかなと思っておりますし、今、空き家バンク登録の申請用紙をお渡ししていてまだ登録になっていないといった部分が10件あまりほどございますので、そういったところでもうちょっと増えてくるのかなと思っているところでございます。 関連して、この物件の調査に関してちょっと委託費をとっているところですが、それを補正をしなければいけないということで、今議会のほうにも補正の計上をさせていただいているところでございます。 見通しについては以上でございます。 ○議長 櫻井建設課長。 ◎建設課長 住宅支援機構とのフラット35につきましての質問かと思います。 ご承知のとおり、村山市子育て応援定住促進事業補助金と住宅支援機構、住宅金融支援機構、もとの住宅金融公庫ですけれども、が進めるフラット35の子育て支援型の要件が合致する方に対して、借入金利を当初5年間、金利を年0.25%ぐらいという事業について、去る7月24日、住宅金融支援機構との協定を結びまして、8月からスタートしているわけでございます。 これにつきましては市報等で広報しているわけですけれども、現在問い合わせ1件ありまして、融資を進めたいと、金融機関との打ち合わせをしているということで、1件ほど問い合わせがある状況で、何しろ8月1日からのスタートですので、これから利用が増えてくるのかなということで思っているところです。 以上です。 ○議長 3番 菊池議員。 ◆(菊池大二郎議員) 成約が1件あったということで、大変よかったなと思います。実はその成約件数も聞こうと思っていたんですけれども。 なぜ成約件数も含めて空き家バンクの話をしているかというと、今回、宅建協会とタッグを組んでということで、一番大きい効果としては調査、今課長がおっしゃいましたけれども、今まで市がやっていた調査とかが協会に、プロのほうからやってもらえるというので、非常に負担軽減になるんじゃないかなと。業務の負担軽減。これは市職員が一件一件調査するとしたら、かなり相当大変なことだと思います。それプラスで、やっぱり賃貸の仲介をぜひという話、前の議会くらいで私も話させてもらいましたけれども、その賃貸、若者からしてみると、1軒を買うというよりかは、やっぱり最初には、この土地になれたり生活になれる意味で、最初の初期投資を減らす意味で、賃貸だろうという話をしましたが、そこの点が補っていけるという意味では非常に大きいのかなと。 ただですね、今1件成約があったという話でしたけれども、これまで全体では何件成約あったんですかね。 ○議長 佐藤政策推進課長
    政策推進課長 お答えいたします。 28年度中に成約が2件と、今年度に入って先ほどの1件ということで、計3件でございます。 ○議長 3番 菊池議員。 ◆(菊池大二郎議員) その3件について、全て売り渡しというか売却だと思うんですけれども、申請者というか、成約になった方のある程度の世代というか、属性わかれば教えていただきたいと思うんですけれども。 ○議長 佐藤政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答えいたします。 実は賃貸もございまして、1件が30代の夫婦とお子さんだったというふうに記憶しております。 ○議長 3番 菊池議員。 ◆(菊池大二郎議員) 私の隣にも、現役でやられているお母さん代表の議員さんもいらっしゃいますので、そういった一軒家のほうがいろいろお子さんのためにもいいという話、前に議場でもあったと思うんですけれども、この空き家バンクを利用するそもそもメリットですね、ちょっと私なりに何なのかなと思ったんです。 なぜそんなことを聞くかというと、こないだまで2件あって、いろいろ執行部のご努力で件数が増えてきたと思うんですけれども、私が東京にいる人間だとしたら、まず、じゃ村山に帰ってこようとなったら、普通にインターネットたたきますよね。村山市、賃貸、どうのこうのとかって。そうすると、いろいろ民間のサイトがまず出てきてと。村山に空き家バンクというその空き家を掲載するサイトがあるというのは、よっぽど近しい人とか、そういう方がいないとこのサイトすら自体知らないんじゃないかなと思うんですよね。 仮に、じゃ何とかという賃貸情報から入って、今度借りることにしましたと。借りることにした次に、今度待っているのは、こういう市で受けられるサービスがありますよと。だから子育て支援にも非常にいいですよというのが、2次的に今度あるわけなんですけれども、空き家バンクというものをわざわざ市で経費をかけてですよ、掲載をするのであれば、そこに利用することによって何らかのプラスのメリットがあったほうが、私はどんどん利用する側も登録する側も、非常に集まりやすいサイトというか、情報共有の場所になっていくんじゃないかなと思うんですが、あくまで空き家バンクの制度というのは今の現状のままでいくおつもりなのか、それとも、それプラスアルファで、今度市長の中でですよ、せっかく空き家バンクにいろいろ登録してくれる人が増えたんで、それにプラスで、そこを通過してきた人にはもっと賃料を補助しようとか、そういったものがもし、お考えとしてあるのかないのか、あればちょっとお伺いしたいなと思います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 うちのほうで空き家バンクというのは、もちろん人口減少対策の一環としてやっております。 そして、この空き家バンクはなぜ市でタッチしたかというと、ご存じのように、東京から来る、あるいはどこからか来るにしても誰を頼りにしたらいいか。大体見るのはネットしかないわけですね。ネットを見て、この業者が、皆さん信用できますけど、信用できない、何も知らないわけですよ、業者。そのためには、公的な村山市役所、村山市は何もありませんけれども信用だけはあると思っています。ですから、市を通すことによって、ここは安心できるんだなということを第一目標に置いたつもりです。そうしますと、市が管理してあるものですから、市がかかわっているわけですから、東京から来ても、ああ何だ、市も面倒見ているのかと。こういうことで信用が増すと。 実際に今回の空き家バンク登録は、今8件になっていますけれども、そのほかにも実は調べているんです。空き家バンクのほとんどは、業者と一応提携してやっていますが、そこは信用問題でほかの人も来ます。ですけれども、これほとんどが市内の業者なんです。ところが、ご存じのように村山市内歩いてみますと、売り家と書いている空き家が結構ありますね。これが東根、天童、山形の業者がやっています。その方の分は入っていないんですよ。そこを調査しましたら、今プラス14件あるんですね。こういうところに増やしていくのも一つのこれからの仕事だとこう思っています。 そして買う人、買う人については、業者が入らなければ100万円の補助、子どもさん、中学生以下がいると50万、それから土地を買うと25万。額は75万ですけれども、新築の場合に地元の業者を使うと25万出ますが、それは該当しませんから、そういう意味で、75万は補助になるわけであります。そういう意味で、市が信用と補助金を出して、何とか都会のほうから来ていただきたい。市外から来ていただきたいと、一つの人口減少対策の一つであります。 ○議長 3番 菊池議員。 ◆(菊池大二郎議員) 差別化というか、サービスの差別化という視点でお話ししましたけれども、市長のお話を聞く限りだと、そういう安心、信頼が一つのメインだというふうに私は解釈としてとりましたが、やはり先ほど冒頭でお話ししたように、これから本当に定住促進とか子育て、若者というのは、どの自治体ももちろん必死でやっているところであって、やっぱりこういうソフト面というか金銭的なところの充実というのが一番、やりやすいけど財源の問題もあるんで、非常に頭が痛い問題なわけですので、やっぱりここでもう一つのプラスを、第2の矢を打てるかどうかというのが、ひょっとしたら今からのこの志布市政2期目、さらに人口の歯どめをかけるという意味で重要になってくるのかなと思いますので、せっかくその空き家バンク制度というものが、いろんな協会と連携をしてやっていく機運があるならば、そこを利用した方が本当によかったなと、この制度を利用したからプラスアルファを受けられたんだなというのがあると、また登録する側も、あそこに上げたほうがいいんじゃないかという、そういう当事者間の信頼関係も出てくるのかなと思いますので、ぜひ前向きにご検討していただければと思います。 続いて、移住者などが重視するポイントの分析ということと、公営住宅の要件等について、この辺ちょっと一緒にいきたいと思います。 移住者などと入れましたけれども、やはり移住者という言葉には、市内で今までご家族2世帯3世帯で過ごされてきた中で、今度ご夫婦だけで来るとか、そういう世帯分離の問題と、全く村山市に縁もゆかりもない人が今度村山に来るというパターンと、いわゆるUターン的な感じで、実家があると。実家があってもう一回帰ってきてこちらで住みたいなと、いろんなパターン、そして世代によっていろんな属性が分けられると思うんですけれども、一度今の現状というか、1期目の志布市政の政策等についての総括にも関係するんですけれども、アパートの家賃一部補助だったり、先ほど来出ている新築に対して上限100万で助成が出るとか、そういったところ、また、雪を考えた住宅ということで、あんばいいい家の、お隣にプロがおりますけれども、2回をやられてきたと。その成果についてちょっと数値だけ確認したいなと思うんで、課長にお伺いしたいんですけれども、今回28年度の歳入歳出決算附属表というのが、皆さんお手元にあればぜひ見ていただきたいなと思いますが、そちらでも、賃料補助でいえば34世帯52人とかというのが載っています。その辺を含めて、予算規模とどれぐらいの件数があったのか、課長のほうから数値を教えていただければと思います。 ○議長 どちらになりますか。櫻井建設課長。 ◎建設課長 まず建設課所管では、村山市の子育て応援定住促進事業の補助金に係りまして、昨年度の実績ということで申し上げます。 昨年度につきましては、子育て応援定住促進事業に対する補助金の申請額が、申請件数で43件ということでなっております。その中で、平成27年度より中古住宅の取得についても要件に入れておりますので、その中古住宅の購入申請は5件ほど出ているところでございます。 ちなみに、その申請者の中で市外から移住された方ということで分析しますと、8件、市外から市内の方にこの補助金を使って移住されて、住宅建築あるいは取得されたとの実績が出ているところでございます。 以上です。 ○議長 原田商工観光課長。 ◎商工観光課長 私のほうからは就業者等定住促進補助金ということで、主に貸し家、アパート等に市外から市内に転入した場合に、年間10万円限度でございますが、助成になる実績について申し上げたいと思います。 平成27年からこの制度開始をいたしまして、平成27年度に転入をし、この補助金に該当した世帯が13世帯、28年度に新たに転入した世帯が26世帯、合わせて39世帯が28年度、3年間助成するという関係で、平成28年度の対象が39世帯になっております。 ただ、このうち1世帯が新たに市内に新築を、自宅を建てたというふうなことで対象外になったもの、それから、親御さんのもとに、実家のほうに入ったということで対象にならなくなったものが1件、あと市外のほうに1年後に転出してしまったというのが2件ございますので、そういったものを引くと、平成28年度の実績は34世帯という、今議員がおっしゃった世帯になります。 なお、このうち子育て世帯については8世帯、夫婦での転入世帯が14世帯、残りは1人世帯というようなことになっております。 以上です。 ○議長 3番 菊池議員。 ◆(菊池大二郎議員) 公営住宅について、ちょっとまた建設課長のほうにお伺いしたいなと思うんですけれども、先ほどいろいろ私のほうにも移住関係で、市の関係のある方、縁のある方から連絡が入ったりするんですけれども、公営住宅に住みたいという方がやっぱり多いんですね。やっぱり初期投資というか、初期費用をかかる部分を抑えたいというのが本心だと思います。 そういった場合に、いろんなポイント制で要件というのは恐らく、最終的に入居者を決めるときにそういった判断がなされるようなんですけれども、その辺、公営住宅の要件、そして採点基準と言ったらおかしいですけれども、選考基準等について教えていただきたいなと。 それプラスで、実際にきのうかな、きのう、うちの楯岡の馬場住宅のほうも何か抽せんがあったなんて話を聞いたんですが、どれぐらいの件数の申請来ているのか、そしてどういった方が来ていらっしゃるのかというところも含めてお伺いしたいと思います。 ○議長 櫻井建設課長。 ◎建設課長 お答えします。 公営住宅、いわゆる市営住宅に関しましては、公営住宅法、国の公営住宅法並びに条例で設置されているところでございまして、公営住宅法の法律では、その設置目的としまして、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な価格で賃貸するものということでされております。 したがいまして、市営住宅の入居用件につきましては、この法律並びに条令の中で定めておりまして、その中では、入居者の資格は家族のある方とか、あるいは老人の方、障害者の方、さらには低所得者で住宅に困窮している方、困っている方が明らかであるものであるということで規定されているところです。このようなことから、市営住宅の入居の規制緩和というのは困難ではないかと考えているところでございます。 なお、村山市ではこういった子育て世代の移住に関しては、市営住宅とは別に定住促進住宅、楯岡北町にある定住促進住宅、80戸用意しておりますので、子育て世代を優先した入居の募集を行っているところでございます。 なお、ご質問で、市営住宅の入居状況ということでありました。 ことしあるいは過去2か年の状況を申しますと、村山市では公営住宅、市営住宅4か所ありまして、管理戸数が94戸ということになっておりますけれども、住宅で明け渡しがあって空きがあった時点で募集をして、入居者を決定しているということになりますけれども、一昨年の平成27年度は募集戸数が2戸ということで、申し込みが10件ほどありましたけれども、2戸の募集ということで倍率的には5倍ということになっております。昨年度平成28年度は3戸の募集をしまして、募集者が6名ほどありました。倍率的には2倍になりますけれども、あと今年度9月までの段階ですけれども、4戸ほど募集しておりまして、募集申込者が10名ということで、3倍ほどになります。 入居決定につきましては、条例基準、規則等の基準に照らし合わせて、住宅の困窮度合いの高いほうから優先、決定していくということで、入居者を決定してございます。 以上、よろしくお願いします。 ○議長 3番 菊池議員。 ◆(菊池大二郎議員) 雇用促進の北町のほうはまだ結構あいているような話を聞きます。一方の、私の地元の馬場の住宅は恐らくきのう決まったような話を聞きましたけれども、課長、何人、きのう馬場の住宅の抽せん、申請ありましたか。 ○議長 櫻井建設課長。 ◎建設課長 これにつきましては、ちょっと数値的なものを申し上げるのはちょっとどうかと思いますけれども、一応きのうの、複数の方があって、同じような状況の方ということで抽せんで1名の方に決定したということになります。そういう結果を受けております。 ○議長 3番 菊池議員。 ◆(菊池大二郎議員) なぜ数字が言えないのかちょっとあれですけれども、恐らく5人、6人とかの規模じゃないですよね。何十人という規模だと思います。そこに恐らく1部屋を狙って、それだけのいろんな世代、いろんな属性の方が集中しているわけですけれども、雇用促進の北町のほうには恐らく何部屋かまだあいているんでしょうけれども、なぜそこに、1部屋2部屋をめぐってそれだけ集中しているかといえば、やっぱり低廉さがあるというところが非常に大きいんじゃないかなと思います。 その辺のやはり公営住宅のポイント、要件の採点基準とか選考基準もいろいろ、公営住宅の法律にのっとった趣旨もあるんでしょうけれども、ぜひその点の要件緩和といいますか、仮に、例えば生活困窮者でいて年配の方が、お一人世帯ならお一人いらっしゃいましたと。一方で、子育て世代の人で同じような環境にあった場合にどちらが優先していくのかっていう話なんですけれども、てんびんにかけられるようでかけられないような難しい話だと思いますけれども、実際にこっちに来ようと思っている人は現実にいるということなんですよね。思っているけれども、やはり費用的な部分とか初期的な投資の部分で難しいと思っている方が、恐らく公営住宅に集まっている数字があらわしているんじゃないかなと思いますので、ぜひこの辺の要件緩和という部分に関して、市長のご所見をお伺いしたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長 志布市長。 ◎市長 今課長からありましたが、公営住宅は建てる段階で国から相当補助金が来ます。そして法律の中でいろんな要件が決まっておりまして、これを変えることは困難であります。 そして、今何軒かのうちに市内の移動者は、市外からは8人という数字がありましたが、そのほかの方はほとんどが民間からの移転です。民間アパート。ですから、公営住宅に住む人は本当に最低限のレベルでないと入れませんけれども、そのほかにもぎりぎりでレベルに入っている方が来ますけれども、ほとんどは市内の民間アパートからの移動が多いんです。そうしますと、そこを無理無理入れますとどうなるかというと、民間アパートが今度がらがらあいてくるわけですね。 ですから、もちろん大変な人は市で面倒見なきゃなりませんけれども、民間の兼ね合いも面倒見てあげないと、アパートの大家あるいは不動産屋から何だと、こういうふうに苦情が来る場合もありますので、勘案しながらやっているということもご理解をいただきたいと思います。 ○議長 3番 菊池議員。 ◆(菊池大二郎議員) 公営住宅の申請者が民間のアパート利用者という属性がわかっただけでもよかったなと思います。 そういった申請者の属性をきっちり、何が必要としているのかというのを見きわめて、ぜひ今後の施策に取り組んでほしいなと思うんですが、今後の方針ということで、結びになりますが、人口増加の観点から言って、変な話ですけれども、増えればいいのかという問題と、ある程度のターゲットを絞ってこういう人に来てほしいという思いがあるのか、市長はどちらというと子育て支援とか、そういう世帯が住みやすいようなまちづくりということだと思うんで、1人増えれば、2人増えれば何も市にも貢献しないような人が増えるといったらおかしいですけれども、そういう方よりかは子育て世帯がごっそり市に来れるような環境づくりということなんでしょうけれども、ただ、人口が一人でも増えてほしいという意味では、なりふり構っていられないところも正直あるのかなと思って、市長もずっとおっしゃっていますけれども、人口増加、東京からこっちに来る、どこかからこっちに来るといったときに、私も話を受けるとき、やっぱり一番ネックになっているのは仕事です。仕事だと思います。 ただ、結城議員に怒られるかもしれないですけれども、仕事は私、あると思っています。先ほど市長が、正職員とかそういったものをえり好みしなければという意味でしょうけれども、仕事はある程度あるのかなと正直思っているところがあるんです。要は、それを受け入れるか受け入れないかの価値観の差であって、ただ、子育て世代、やっぱりお子さんがいて仕事をしなきゃいけないと考えると、雇用の確保というのは今の村山市からいうと非常に難しいと思います。 ただ、子育て世代を呼ばなくとも、むしろ働かなくてもいい高齢者の世代の方とか、我々のような30代からもうちょっと若い方でいうと、非常に価値観が多様化していて、昔でいうと働いて頑張って貯金して家建てて子どもつくってというのが一つの幸せの形だったとすると、いかに自分らしく生きていくかと、豊かに自分の感覚で、感性で生きていくかという時代に、若い世代はちょっとなってるのかなと思うんですよね。そういったところでいうと、子育て世代に対してはこれから第2の矢というか、助成も含めてしっかりやっていきながら、雇用の問題をそんなに考えなくてもいい世代だったり属性に対して、どういったこの空き家とか、そういった住宅の支援ができるかというのが一つネックになるのかなと思っています。 子育て世代とかそういった方以外にですね、リタイヤした方のこれからの方、プラス、今話した若者ですね、若者でまだ独り身で、何か東京の生活飽きたな、これからちょっともう一回自分の人生を再スタートしてみようというような場合に、ただ住宅があります、空き家があります、里山がありますって、田舎の風景なんてどこにでもはっきり言えば転がっていることなので、その世代をターゲットして、いかに差別化したサービスを持っていくかというのも非常に重要なのかなと思っています。 そのときに、住宅とか空き家とか、ただのサービスとかを前面に出すのではなくて、そういった方々に対しては、働き方というか、ここに来たらこういう働き方ができるという、ある程度のビジョンを少し青写真を示してあげるといいのかなと思ったんです。 私、こっちに来たときに、帰ってきたときにまず思ったのが、リタイヤしたお父さんでしたけれども、いろんなところに雪片付け行って雪囲いして、雪おろしして、秋になれば田んぼの作業して稲刈りして、私より高収入じゃないかなというぐらい、もういろんなところとの縁で、いわゆる小遣い程度のお金をもらって生活しているというか、生きがいを求めている、生きがいに沿って生活している方がおられたときに、これはひょっとしたら、今の高齢者の方々の生きがいだけではなくて、若者の価値観の多様化した時代にもマッチするんじゃないかなとちょっと思ったんです。 あるサイトというか、記事でですね、女性で本当に非常に若い女性が、ゆえんもない田舎に行って、狩猟免許取って朝昼晩イノシシ料理食べて、骨だ何だを自分で装飾品として売って生活しているみたいな話がありました。その方のような方も、私は、全体に占める割合は少ないでしょうけれども、少なからずいるのかなと思ったときに、今後の住宅政策の方針として、子育て世代も非常に大事、それはもう間違いなく大事だと思います。それプラスで、この400件近くある空き家をどうやっていくのかと。いかに住んでもらうか。住まなけりゃやっぱり建物だってどんどん壊れていくわけですから、いざ住んでみたら水道管がもうとんでもないことになっていたとか、そういうこともあり得るわけなので、一日も早く利用してもらう人を増やすといったときに、そういった働き方のところまでぜひビジョンを示してあげるという宣伝というか、広報の仕方もおもしろいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺、市長、どう思われますか。 ○議長 志布市長。 ◎市長 市外から呼ぶのに働き方もセットするということですね。それはある意味でおもしろい発想だとは思いますね。 ただ、それに、ネットに働き方とか何とか相談するというコーナーを設ければ来ると思いますが、どこから誰が来るか全くわからないわけですね。ターゲットが絞れないのでちょっと厳しいかなと思いますが、そういう空き家の紹介のほかに、働き方も入れるような方法はいいと思いますので、それは考えたいと思います。 ただ、やっぱり去年かおととし、大槙にも東京から教師の一家が来ましたけれども、最初からちゃんと自分たちが考えてきますね。ここに行けば何ができるかということを考えて、そして、その方は農業をやっていますけれども、きちんと空き家と、それから仕事とセットをしてから移ってくるんです。そうでない方もいるかもしれません。そういう方については、やっぱり相談するコーナーがあってもよろしいかなとは思います。 ○議長 3番 菊池議員。 ◆(菊池大二郎議員) ぜひその点、進めていただきたいなと思います。非常に、自由業と言ったらおかしいですけれども、自分なりの感覚で非常に楽しみを持って、生きがいを持って生活されている方が、世代間で非常に豊かなのも村山市の体系の一つなのかなと思っているので、いろいろそういう体験談も含めながら、セットで売り出してみてはいかがかなと思ったところです。 これ、今回の質疑に入れるつもりなかったんですけれども、急遽解散風が吹いてきて、市長と同じ選挙のテーマカラーの緑の方がすごく頑張っていらっしゃいますけれども、同じように村山市も希望を持って頑張らなきゃいけないなと思っておりますが、安倍首相が消費税の使い道ということでいろいろお話をされています。選挙のことなんで、これから選挙の動向を見て、政策の方針を見てということですけれども、非常にですね、今村山市がやっている第1子の子育て補助、そして賃料補助だったり、また待機児童問題ですね、そういったものを2020年度まで無償化するというような話が出ております。それに向けて、このまま与党のほうが政権をとるとなれば、このまま安倍さんのとおりいくのかなと私は思っていますけれども、今の段階でですね、やっぱり、柴田課長に聞くつもりでしたけれども時間がなくなってきたので自分で言いますけれども、第1子補助、そういったところの子育て補助、大体5,000万から6,000万、こちらは交付金ではなくて自主財源だと思います。あくまで自主財源で行っていると。その部分が2年後、ひょっとしたら消費税が増税されて使い道が変わった場合に、市長の任期中にですね、まるっきり国が負担してくれるとなった場合に、これを原資にまた新たな第2の矢が打てるんじゃないかなと思っております。 これは国の政策の方針を、これから動向を見てということですけれども、ぜひその将来性を見越しながら、この1年、2年でその次のものは何だというところを考えていただきたいなと思いますが、市長はその辺どうお考えでしょうか。 ○議長 志布市長。 ◎市長 今おっしゃったように、私も新聞見ました。3歳から5歳までの分を無償化するという公約でありまして、これが実現すれば、今6,000万弱の第1子半額補助が要らなくなるわけであります。そうした場合、いろいろ使えますが、やっぱりここは同じように子どものために使っていこうという考えはあります。 まず、どことは言いませんけれども、ヨーロッパのある国では18歳まで、子どもを持つ親に1人当たり幾らとお金をあげているんですね。そして、出生比率が1.4から2.1ぐらいに増えてますけども、それを考えますと、やっぱり子どもを持っている親に対する補助が、別のほうに向かないでこちらにすることを考えるべきだろうと。 今第3子の子どもに、3番目の子ども以下、3番目、4番目、5番目、各月5,000円ずつあげています。これも一般財源でやっていますが、やっぱり生活援助として3歳までを小学校までに上げるとか、月々5,000円あげるのを1万円に上げるとか、そういう方向で検討したいとこう思っています。 ○議長 3番 菊池議員。 ◆(菊池大二郎議員) 午前中、秋葉議員から雪室の話あって、私もふっと聞いて、雪室の冷気を使ってエコの住宅とか、そういったのもおもしろいのかなと思って、ちょっと昼間の休み時間に調べたら、新潟市なんかは各家庭にその雪室というか、自分で雪かきしたものを貯蔵するところがあって、それで冷蔵庫にしながらやっているなんていう住宅もあるそうです。何か楯岡の活性化、住宅造成なんて言っていたけど、雪室の隣に住宅が張りつくなんていうこともこれからあるのかななんて思っておりますので、その辺はいろいろ、住宅助成に関してこれからよろしくお願いしたいと思います。 ちょっと時間なくなってきましたけれども、次、観光の話にいきたいと思います。 観光、いろいろ冒頭の通告表にもちょっと厳し目のことを書いておりますけれども、何かですね、私、この2年弱仕事をさせてもらって、観光が観光になっていないような気がしてならない。そう思うんです。 観光の現場で頑張っている方はもちろんいらっしゃる。前の議会でも話しましたけれども、その方々は現場現場で何終われば次、次終わればその次ということで、検証する間もなく来ていると。といった時に、ある程度のところを磨き上げながら、ある程度のところは少し目をつぶりながら、どこに集中させていくのかというところ、そろそろ考えなきゃいけないのかなと。 それプラス観光というのは、恐らく、そもそもその周辺にある文化があって、その文化をまず知って、そしてその知った喜びを例えば誰かに話してみたり、その文化を楽しむという構造があって、その先にようやくその文化を売り込んで、いろんな人が巻き込んで、民間がどんどん入ってきて文化を売り出していくというのが最後の段階で観光なんだと思います。 この文化を知る、文化を楽しむ、一番最初の段階がちょっと抜けているのかな。村山市にはこれがある、これがあると出てきたものを、ただもぎ取って、これをやろうと言っているから、実は子どもたちとか我々も含めて、知らないことがいっぱいあって、発信する我々自身が、観光のカの字も言っちゃいけないような段階に、実はまだいるのかなというのがこの2年間、一緒に仕事をさせてもらった感想です。 その意味からすると、常日ごろから話しております、長南議員も午前中東沢バラ公園の話になりましたけれども、改良区のほうにも行って、ちょっと理事長とも話してきたんですけれども、公園内にですね、ため池があるというのは結構珍しいのかなと思っています。 全国規模の大きい公園、この間、信子殿下もいらっしゃった、あの公園の中に改良区のため池がある。前回議会と市で一緒に共催した勉強会で、木村教授がいらっしゃいましたけれども、木村先生もご自身で執筆されている中に、公園、そこに3つの湖があると書いてありました。 きのうちょっと私拝見してですね、その湖から、5大湖なんてちょっと、アメリカの5大湖と、なぞって言っているわけじゃないんですけれども、東沢ため池には大沢ため池、東沢ため池、そして山を越えれば湯沢ため池があって、その先に大倉には大倉堤がある。そして幕井幕井となっていますけれども、幕井の貯水池がある。富並のじゅんさい沼を入れないと怒られそうなんで、石澤議員に、じゅんさい沼もある。6つになりますけれども、一応一連の地域性からいくと、こちらの川東側に5つの湖がそろっているとなった場合に、この湖をなぜか、湖というか、改良区の貯水池をですね、使えないかなと思ったんです。 先月、本郷商友会って、私も属している事業主の祭りのときに、バラ公園内でやりました。毎年恒例で、子どもたちにちょっとしたプールつくって、そこに魚を放ってつかみ取りさせるんです。このつかみ取りだけで、子どもたちはもうキャーキャー言ってつかみ取りしています。魚なんかいなくたってキャーキャー言っているんですから。それぐらい、水遊びしたりとか、夏のシーズンにプールもなくなって、非常に子どもたちが遊べる場所、遊びたくても、箱物をわざわざつくるんじゃなくて、自然で遊ぶ場所がなくなったのかなというところが頭にありまして、この湖、貯水池を利用できないかと。 いろいろ話を聞いていると、大沢ため池下の沼ですね、こちらのほうは村の方に聞いたら、昔なんか泳いでいたんだと。そして、端から端まで泳ぎ切られなかったら男として認められないといって、女性に告白ができなかったんだなんて話をされましたけれども、秋葉さん、その辺ご記憶ありますでしょうか。ないかな。 そういった、子どもたちが遊びなれてない時代ではあるので、ちょっといろいろ安全性の問題で心配ありますけれども、ちょっと思ったのが、大沢ため池、そして東沢ため池、そこにですね、昔、市長も見たことあるかもしれないですけれども、屋形船を出せないかと思っているんですね。屋形船。屋形船を出して、誰がつくる、誰がやるかはまずおいといてですよ。公園内にある湖を利用した、そういったことがまずできないかという、テーブルをつくれないかなと思ったんです。 食事処も出てきた。そして湖はある。ボートは、先ほど長南さんおっしゃったように、浮いているだけ。恋人の聖地。いろんなものが名前は上がっているんだけれども、全部がつながってない。この今あるもので、公園内にある稀有な存在である湖に、屋形船がもし浮いたら、私だったら屋形船の上で飲んでみたいですね。こんなの、だってないですもの、ほかのところに。屋形船で酒飲むなんて。だから、それが一つ話題を呼ぶんじゃないか。 次に、教育の現場というところにも話のせていきますけれども、これを子どもたち、教育の現場で使ってもらいたいなと思ったんです。 屋形船に乗ってですね、ただ授業でですよ、喜早伊右衛門とは、最上徳内とはなんて教えられるより、このため池つくったの誰だと、遊びながら、湖の上に乗りながら勉強ができるなんていうの、それこそ私、村山市の楽しい教育だなと。いろいろ学力テストで、午前中から暗い教育の現場になっていますけれども、こんな教育だったら、私、胸躍るなと思うんですね。 その教育現場で言うと、居合の問題。ちょっと時間がないんで足早にいろいろ話しちゃいますけれども、居合。居合もいろんな取り組み、商工課の原田課長を初め頑張ってやっていらっしゃいます。この居合も、この間全国から各流で来られて奉納されても、残念ながら大倉の人も少ない。そして子どもも少ない。だから先ほど言ったように、まだ観光の前の文化を知るとか文化を楽しむ段階でとまっちゃっているんですよね。そういった意味では、居合を一回教育の中に入れて、1年に1回でいいです、1年に1回。胴着は着なくてもいいです。ちょっとした居合の型をやってみるとか、そういった体験をカリキュラムに入れる。体験型。探求型。そして、夏になれば屋形船の湖に乗ってみると。そういった話は一つおもしろいんじゃないかなと思うんですけれども、市長と教育長に一緒にお伺いいたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 前にも似たようなことをやったような記憶がありますが、何と申しましょうかね、まず人口減少問題に全力を注ぎたいと思っています。今の話は確かに、伸びる可能性も潜在的ポテンシャルもあると思いますが、やっぱり人口減少問題とはあまり関係ないんではないか、関係ないとは言いませんけれども、あまり直結はしないんじゃないかと思っています。とりあえず今は人口減少対策、私も3つの公約挙げていますが、そういうことの内容を中心にやって、余裕が出てくればそういう方向も考えられるんではないかと、こういうふうに思っています。 ○議長 菊地教育長。 ◎教育長 議員ご指摘のとおり、楯岡小の居合道クラブの活動は、私たちが目指しているGoGoプランの非常にうまくいっている、特色ある学校づくり、それが広がって、観光に結びつく要素まで成長しているもののように見えます。 教育活動として地域の文化活動を考えるとき、私は3つ原則があると思っています。1つは、地域への深い愛着というのがどうしても大事で、そしてそれが地域と学校の主体性で特色ある学校づくりの活動に結び、それを市の教育委員会ができる限り支援する。この3つだろうと思います。これからもそういう姿勢で、さまざまな各地域の文化活動、これが教育に取り入れられるように支援していきたいと思います。 この考えは、先ほど議員が最初におっしゃった原則と、ほとんど同じだなと思って聞いていたところであります。 以上です。 ○議長 3番 菊池議員。 ◆(菊池大二郎議員) 一番最初の冒頭で話したように、やっぱり村山市、定住促進という、人口確保という部分と、交流人口を確保すると、この2段構えで私は必要なのかなと思いますので、これ、やれない話じゃないと思います。現にですね、船つくってカヌー所持している人とか、そういったことやりたいというリタイヤした方がたくさんいるんです。 なので、誰がやるといった場合の話もちょっと用意はしていたんですけれども、時間がなくなってきましたんで、最後に、居合に関してだけ課長のお話聞いて終わりたいかなと思うんですけれども、今、動画をつくられて、いわゆるバーチャルというか、こういうゴーグルをかけるとそこにいるかのような動画を商工課のほうでつくられたようですので、その辺のご説明、これからの展開の仕方あたり、お伺いして私の質問終わりたいと思います。 ○議長 原田商工観光課長。 ◎商工観光課長 居合のバーチャルリアリティ動画の話をいただきました。ご紹介させていただきたいと思いますが、実はこの事業につきましては、大きく言いますと東北全体を侍の聖地と位置づけまして、外国人旅行者を誘客するという一連の事業がございまして、それの中で、村山市も居合の里として参画したいというようなことで考えている事業の一つであります。 実はこれ、復興庁が民間事業者を対象に公募した、「新しい東北」交流拡大モデル事業という事業でございますが、これに実はNTTドコモが募集に応じて採択になったものの一環であります。東北には新渡戸稲造がいると、それを生んだ気質があるということで、東北全体を武士道のエリアというふうなことで捉えて、会津の白虎でありますとか、あるいは上杉もそうでありますし、そういった広いエリアの中で武士道を体験できるバスツアーをつくって、特に武士道ということでございますので、ヨーロッパ、騎士道とつながるところがあるということで、それを念頭に置いて誘客を目指したいという大きなものの一つであります。 バーチャルリアリティ動画については、そのPR動画として作成をして、今完成をしたというところであります。 以上です。 ○議長 3番 菊池大二郎議員、終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。議事運営に対するご協力に感謝を申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。     午後4時8分 散 会...