結城 正
（一問一答）１ 市民のくらしについて１ 格差拡大の中貧困世帯が増加し、市民のくらしが、悪化してきている状況にある
(1) 市長として、市民のくらしの現状をどう把握しているのか
(2) 改善にむけ、市としてどう対応していくのか市長
関係課長２ 市長の政治姿勢について１ 今年から18才選挙権が始まり、選挙の年といわれ、夏の参議院選挙、来年１月の知事選挙があります
(1) 市民のくらしに直結する参議院選挙・知事選挙に対する市長の態度について
(2) 来年９月の市長選挙に対する市長の態度について３ 大旦川河川整備と
村山駅西エリア開発について１ 大旦川河川整備と
村山駅西エリア開発を一体のもとして、整備を図らなければならないと考えるが、市としての計画は、どのようになっているか
２ 市民、地元地区、地権者などの意向を十分に取り入れ整備を進めていかなければならないと思うが説明会などの計画は、いつ頃になるのか４１０番
川田律子
（一問一答）１
国民健康保険と
後期高齢者医療保険について１
後期高齢者医療保険料の
引き上げ中止と
国民健康保険税の引き下げを
(1) 国の保険者支援による国保会計と被保険者への影響について
(2)
後期高齢者医療保険料の引き上げは年金生活者の生活を圧迫するのではないか
(3)
村山市国民健康保険保健事業実施計画（
データヘルス計画）について
(4)
クアハウス碁点を
データヘルス計画にどう活用するのか市長
副市長
関係課長２ 要介護者への「
障害者控除認定証」発行の促進について１ 申告の際に要介護者への
障害者控除認定証があれば控除の対象になるが本市の現状について伺う
(1) 村山市は申請による発行だが、対象者に申請書の送付は出来ないのか
(2) 要支援者は対象にならないのか５５番
矢口 正
（一問一答）１ 本市の大規模な宅地開発の実現について１ 近年、楯岡地域の市街を眺めた場合、東新町地区が大きく発展しスーパーはもとより専門医も多く存在し、住み良い環境になっている そこで更なる発展を計画すべきと思う 例えば集会施設の建設を考えてはどうか
２ 宅地の計画地区は、東新町南八号線の両側約10haの水田地帯が東西に緩やかな段差があって住宅団地として最適地と考えるがどうか市長
関係課長６２番
高橋菜穂子
（一問一答）１ 子育て世代の視点に立った施策のあり方について１ 条件が整えば違う地域に住みたいと思っている子育て世代が市外転出を希望している現実があるが、満足度を上げるためのひとつとして、子どもの遊び場の整備があると考えるがどうか
(1) 市内の屋内外の遊戯施設の場所と数
(2) 東沢公園の屋外遊戯場の整備状況
(3)
観光スポットと市関連施設における授乳室の
設置状況市長
教育長
関係課長２
ふるさと納税に対する取り組みについて１ 全国の市町村がしのぎを削っている
ふるさと納税だが、村山市が総力を結集し、特色をだして増額につなげる必要があると考える
(1) これまでの分析と対応策
(2) 返礼品ＴＯＰ１０は何か３ 農業と他産業との連携について１ 基盤産業である農業が国際競争の中で生き残るために、他産業との連携を進めるべきと考えるが、どうか
(1) 六次
産業化推進協議会の進捗について
(2) 地産地消と食育の推進についての現状７１１番
中里芳之
（一問一答）１ 労働者の賃金引き上げと
中小企業小規模企業の振興策について１
アベノミクスによる地方経済の疲弊の下、労働者の賃上げや雇用の確保と中小企業・小規模企業の振興をどうはかっていくか
(1)
アベノミクスをどう評価するか
アベノミクスで地方経済はどうなったか
消費税増税の影響はどうか
(2) 公務・
公共サービスに従事する労働者の労働条例の改善をどうはかっていくか
(3) 「既存の企業を大事にして」事業継続を支援し雇用を増やす方策をどうするのか
①中小企業・
小規模企業振興条例の制定を
②住宅リフォーム助成制度の拡充と
店舗リフォーム助成への拡大について市長
関係課長２ 「改定」介護保険の新総合事業について１ 新総合事業は「要支援」の切り捨てにならないか
(1) 新総合事業の
受け皿づくりの進捗状況はどうなっているか
(2) 新しい要支援者は、希望する
専門的サービスを受けられるのか
(3) 自立の強要、サービスからの「卒業」が強制されることはないか
(4) 認定を受けさせない水際作戦が拡大されるのではないか８１番
菊池大二郎
（一括）１ 「オンリーワン都市・村山」の構想について（文化、教育、
観光事業関連）１ 総論として、村山に「今」あるものを本当に活かしているか・活かしきっているのかという全体的な視点をもつことが重要であると考える
(1) まずは「知る」という視点から
①市や関連団体からの発信でさまざまな生涯学習事業が実施されているが参加状況なども含めた現状と課題
②子供たちが地域の歴史を「知る」ために具体的かつ独自の教育課程は果たされているのか
③子供たちからお年寄りまで、また各自治会を巻き込んだ「知る」ための共同調査・編集作業はどうか
(2) そして、「伝える」「活かす」という視点へ
①本市にしかない遺産や偉人の教えがあるとりわけ、信仰の色彩に特化した環境に恵まれているが活かす術はないか 国際的な視点も含め、面白い施策が出来る分野と考える
②前段にあげた市民全体での「知る」作業から「伝える」作業への連動が必要と思うがどうか（観光・教育・日常、様々な場面に活用できる具体策）
③通年での観光事業、誘客の視点の必要性市長
教育長
関係課長２ 楯岡開発について１
楯岡高校跡地利用の問題が未だ不透明であるが具体的にどういう状況にあるのか また、楯岡高校が今年度をもって事実上閉校するわけだが長きにわたって本市と強い関わりも持ってきた点も考慮した施策があってもよいと思うがどうか
２ 前定例会にて、鶴ヶ町西線の延伸につき、産業高校生の通学の安全確保のためにも「県立」の視点から県との連携を図りながら早急に取り組まれるよう要望したが進展はあるか３ 環境問題について１ 本市の自然の豊かさを当たり前のように口にはするが現状はどうか 鳥獣被害の温床であり、荒廃した里山自体が根源的な問題ともいえる
(1) 里山の現状は
(2) 実際の取り組み、成果と課題
(3) 国・県との連携、または市単独での整備の在り方４ 除雪について１ 今回の冬期間は一部地域を除き、非常に降雪が少ない状況が現在まで続いている 今後の除雪事業の在り方について重要な転機を迎えていると考える
(1) 例年と比較した今季の
除雪稼働実績について（特別交付税など含む）
(2) 受託業者からの反応、市民の反応
(3) 前渡金を含めた抜本的な委託関係の修正、見直し
(4) 今後の除雪体制の在り方、方針について９７番
長谷川 元
（一問一答）１
市内遊戯施設について１ 前市長より行うことになっている東沢公園の遊戯施設の現在の状況について伺う
また以前より屋内型のスケボーパークの建設などを訴えてきたが、廃校利用などの活用方法として採用する考えはないか
２ 遊戯施設も大事だがそもそも青少年の居場所が市内にはない 「場所」そのものをつくる発想よりも「居場所」をつくる発想に転換はできないか市長
教育長
関係課長２ 今後の村山市の教育について１ 東根市に中高一貫校である東桜学館が開校する 村山市内からも多数の生徒が通うことになると思うが状況についてどのように認識しているのか
(1) 県が力を入れて先進的な教育を行う中高一貫校に負けないような先進性をもった教育に取り組んでいくべきだと考えるがどうか
(2) 教育現場への
タブレット端末などの積極的な
導入を図るべきだと考えるがどうか３ 民間の活力
導入について１ 本年
指定管理者制度の見直しを行っているが、今後施設建設などに民間活力を
導入していく考えはないか
(1) ＰＦＩ制度の
導入についての考え方について問う道の駅の移転や新たな建設について生かせるのではないか
(2)
指定管理者制度から業務委託へ変更することも考えられるか
(3)
市内市有施設の民間移譲の可能性についての考えはどうか１０１４番
海老名幸司
（一問一答）１ 国勢調査の結果について１ 認識、感想、今後の対応市長
関係課長２ 公共施設の維持管理について１ 耐震計画の成果と今後
２
公共施設総合管理計画
３
指定管理者制度について
(1) 業務委託との区別
(2) 公募
(3) 見直し指針（検討事項）３
子育て支援制度について１ 児童センターの組織改編
２ 保育の質について
３ 戸沢保育園の指定管理について 質問者欄の（一括）及び（一問一答）とは、次の質問方式の略称です。 （一括）……一括質問・
一括答弁方式 （一問一答）……一括質問・一問一答方式
○議長（森一弘議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第２号によって進めることにいたします。
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△日程第１ 一般質問
○議長 日程第１、一般質問を行います。 １回目の質問は登壇で行い、再質問は自席から行うことにいたします。 関連質問は許可いたしませんが、特になさりたい方は、通告者が全部終了してからいたしたいと存じますので、文書によって議長まで通告していただきます。 内容によっては、
議会運営委員会にお諮りして決定することを申し添えておきます。 質問も答弁も簡潔にして議事運営にご協力をお願いいたします。 特に一問一答方式の場合は、趣旨に沿うようにして、通告内容から逸脱をしないよう質問、答弁をお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。
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△長南誠議員の質問
○議長 ８番 長南 誠議員。 （８番 長南 誠議員 登壇）
◆（長南誠議員） おはようございます。 通告に従い質問いたします。 初めに、林業の振興、森林経営を担う人材の育成及び
森林病害虫防除について、市長、農林課長にお伺いいたします。 平成25年11月、県内全市町村が参画してやまがた里山サミットを設立し、知事が森林資源を森のエネルギー、森の恵みとして生かしていくやまがた森林（モリ）ノミクスを宣言し、豊かな森林資源を積極的に活用することで林業を振興し、所得の向上と雇用の創出につなげ、地域の活性化に結びつけることが必要であると言っております。 村山市の林野面積は、平成22年
山形農林水産統計によりますと１万547ヘクタールあり、うち国有林40％、4,172ヘクタール、民有林50％、5,299ヘクタール、公有林などが10％、1,000ヘクタールであります。山々の森林も伐採樹齢になっているのではないかと見ております。 価格の安い外国産木材の輸入と軽量鉄骨などの普及で、価格の高かった国産木材の需要が進まず、国産材料が低下し、木材価格も下がり、現在に至っているのであります。 森林を管理していた担当区の撤退など、旧営林署の統廃合と機構改革があり、森林の伐採、植林、再造林が行われなくなるのと同じくして、林業に携わる方も地域からいなくなったのであります。 先ほど申したように、
国産木材消費が低くなったことにより、林業を職業とした仕事に将来を不安視され、林業から離れてきたこと、若い後継者が育たなかったことなどの理由が山の放置となり、荒れた森林、里山状態になっているのであります。自分の家の山、森林の境界もわからないのが現実であります。 まき、しば、炭を燃料とした時代には見ることができなかった松枯れ、ナラ枯れがあらわれ、場所によっては全滅状態の場所も出ております。 枯れる樹木はいずれも老木のようでありますが、対策も追いつかない状況であります。これは森林の新陳代謝、すなわち
循環システムの狂いが原因ではないかと推察するところであります。現在の森林状況を今後長期間続けていけば、樹木の成長で太陽光が遮断され、下草、木の成長にも影響を及ぼし、土の粘着度不足による土砂崩れ、老齢樹の自然倒木につながり、大災害に結びつくことが懸念されるのであります。 28年度山形県の森林（モリ）
ノミクス関連予算は61億7,000万円で、前年比13％の伸びであり、林業振興のあらわれであります。山林を持つ私としても、期待をしているところであります。 放置状態になっている森林の活用方法によっては、地域の活力となり、地域は活性化に結びつくものであります。現状を見れば、林業を職業としていくには容易なことではありません。本格的に森林経営に携わる人がいないということが山の崩壊になり、森林業崩壊になっているのであります。 植える、育てる、切る、使うの
循環システムがスムーズに運ぶことで、初めて森は正常な状態になるのであります。林業に携わる人の育成は欠かせないものと考えます。 森林、林業状況をるる申しましたが、村山市の現状を見たときに林業振興をどのように位置づけ、今後の対応をお考えなのか、市長のご所見をお伺いいたします。 また、
森林防害虫防除、予防に長年力を入れているわけでありますが、これまでの実施効果と今後の課題を農林課長にお尋ねいたします。 次に、森林を生かす対策についてお尋ねいたします。 村山市にはいち早く果樹剪定枝、間伐材を利用した
バイオマス発電が設置され、発電をしておりますが、ここ数年、他市町も同様の大
規模発電システム、熱源利用に取り組んでいるようであります。 豊かな自然に恵まれた森林資源は、環境保全、災害防止、温暖化防止、水資源の涵養などの恩恵を受けているのはご承知のとおりであります。環境都市を宣言している村山市として、
バイオマス発電の拡大、太陽光発電の拡大など、
企業誘致構想は考えられないでしょうか。 また、環境にやさしいまきストーブ、ペレットストーブをより推奨すべきと考えます。市長のご所見をお伺いいたします。 次に、県産木材の利用についてお尋ねいたします。 新築住宅に県産材を使った場合、県、市、各15万円を補助しております。補助額の大小にかかわらず、制度があることは今後に期待がかけられているものと思われますが、あまりにも少ない補助額ではないしょうか。 県産材は柱、はりなど構造材が主であり、材料を多く使う在来工法での建築は少ないようであります。登録製材所の材料証明書の添付、多くの書類作成など手続が面倒だとの声も聞きました。住宅の新築に当たっては、林業の振興に大きくかかわってくるものと思われます。県産木材の利用を推進するためにも、手続の簡素化と補助額のアップが必要であると考えます。検討していただきたい課題であります。 このたび村山市では、雪を考えた住宅、経済性、環境への配慮を取り入れたあんばい・いい家コンペを実施しており、県内外から100件を超す応募があり、大好評のようであります。県産材をふんだんに使った住宅設計であればと期待をするところであります。 木造建築も集成材の技術が進歩し、学校、体育館、
東京オリンピック主会場、
高層ビル建設など大型建築も可能になってきました。
楯岡小学校建設に当たっても、県産木材使用を検討されればよかったかなと思っているところであります。今後行政が進める建築物については、率先して県産木材を多く取り入れるよう望むところであります。県産木材の利用推進について、市長のご所見をお伺いいたします。 次に、市民参加の森づくり、木に親しむ活動の推進についてお尋ねいたします。 中学生が毎年授業の一環として植樹作業を実施しております。山に行っての野外学習は、森林の保護と景観、水資源の保全を学ぶ絶好の機会であると考えます。数十年たっても忘れない貴重な体験学習になるはずであります。 村山市には
全国森林レクリエーション協会認定、
森林インストラクターが２名おります。主な仕事は、
自然環境教育がベースで、森の共生、木を使っての利用などであると聞いております。緑環境税を使った
森林インストラクターの活用を多くの市民に勧めていただきたいものであります。このことが市民の
森づくり活動や木に親しむ活動に結びつくものと考えます。市長のご所見をお伺いいたします。
林業振興最後は、学校林について質問いたします。 以前、学校に学校林がありました。植樹、下刈りを父兄や高学年の生徒から指導を受けた記憶が思い出されます。校舎が古くなり、建てかえ時には、大きくなった木を切って学校を建てるのだと聞かされたものであります。村山市の学校にも学校林があると思います。学校建設に当たっても話題になった記憶はありません。 教育委員会では、学校林の場所、面積、樹齢など状況を把握しているのでしょうか。また、伐採樹齢に来ていると思われる樹木の利用を今後どのようにするお考えか、教育長のご所見をお伺いいたします。 最後に、
北村山公立病院の充実についてお尋ねいたします。 ３市１町で運営されているわけではありますが、村山市、尾花沢市、大石田町の人口が著しく減少している現状であります。２市１町においては、地方交付税に頼った財政確立を余儀なくされているのであります。年々増加する負担金は、構成市町として、市、町として厳しくなるのであります。 病院患者数の減少、医師確保の困難、
高度医療機器の更新、施設の改築などの理由から、財政の悪化で二十数億円の累積赤字を抱えての運営であります。
アクションプランを作成し、
医療提供体制の課題に対応した取り組みを進めているものの、
小児科診療体制、
救急外来当直医の確保、
初期救急体制構築、
救急診療環境の充実を設計し、施策を展開しているようでありますが、良好な経営転換には遠いのではと推察するところであります。また、救急搬送も増加傾向にあり、少数医師の中での昼夜を問わない救急対応は難儀なことであります。 山形県二次
救急医療機関としての役割を果たしていることなどを踏まえ、市長会、議長会を通し県知事に要望書を提出しておりますが、要因、構成市、町、住民の理解をも深めていかなければならないと考えます。北村山の地域住民の健康と生命が守られ、安心して住み続けることができるまちづくりの実現には、
北村山公立病院の健全運営が重要であります。将来を見据えた県・国の支援をいただくためにも、首長、議長のみならず地域住民の運動を展開すべきと考えます。市長のご所見をお伺いいたします。 登壇での質問を終わります。
○議長 志布市長。
◎市長 それでは、私からお答えをしてまいりたいと思います。 なお、足りない、落ちた部分がございましたら、また後ほど質問をいただければよろしいかと思います。 まず、大まかな見方、考え方を申し上げまして、数字的なものについては、担当課長のほうから申し述べさせたいと思っております。 まず、森林関係でございますが、森林をどう見ているかという内容でありました。これは、議員もご存じのとおり、相当前に木材の自由化が始まりましてから、非常に国産木材の需要が減りまして、今の山の荒廃を招いているのではないかと、こういうふうに考えております。 その結果、最近になって、やっぱり県のほうでも力を入れ初めましていろいろやっているようでございますが、もちろん私どもとしましても、森林に対峙して、今回のナラ枯れとか松枯れが広がらないように今後とも努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。 ただ、議員のおっしゃいました心配されております松くい虫関係、これはピークが、うちのほうで統計をとっておりますが、21年、六、七年前になりますが、これが2,870本ほど確認をしております。26年、27年分はまだ出ておりませんが、21年の2,870、約3,000本弱から26年度は500本に落ちているんです。ですから、ある程度修復をしているんではないかと思います。 また、ナラ枯れも、実は平成20年から26年までずっと統計をとってございます。これも22年に7,600本ほどを確認しております。これが次の年の23年には6,600本に落ちまして、26年におきましては300本まで落ちているんです。ひとつのやっぱり放置した天罰かなとも思っておりますが、決して村山市と県も全く放置したわけじゃなくて、いろんな手を打ってまいりました。それは議員もご存じだと思います。 ただ、やっぱり自然の力には勝てない部分があるんです。手は打ちましたが、結果的に今のような状態でございます。ただ、何回も申し上げますが、手をこまねいたわけではございません。 あと、今申し上げたように収束に近づいているんではないかと、こういうふうに考えています。これから村山市も県も力を入れて、地元の森林活用に邁進できるのではないかと、こう思っています。 あと、バイオマス、まきペレット、これございますが、バイオマスはご存じのように富並のほうに１カ所ございます。これが一旦休止をしましたが、大震災以降また稼働を始めまして現在に至っているわけでございますが、どうもそれほど伸びていないような気がします。今後また、こちらとしましても聞き取りとかいろいろしまして、対応できるものがあれば対応してまいりたい、こういうふうに思っています。 あと、まきとペレットにつきましては、最近非常に伸びている分野でございます。まき、ペレットストーブについては、市でも補助金を出してございます。これについては、毎年何件か補助金の申請がありまして、ある程度伸びているのではないかと。これが今後とも増えていきますと、やっぱりそこにくべるまきとかペレットが必要になってまいります。 そうしますと、ある程度の件数がそろいますと、これも一つの産業として立ち上げることができるのではないかと思っています。今は確固たる産業が産業としてまだ成り立っていないような気もいたしますので、これについても検討をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。 あと、県産材の利用に関しましては、手続の簡素化とかいろいろございました。これにつきましては、実は私そこまでは認識していなくて、今後いろいろ調べさせていただきたいと、こういうふうに思います。 また、行政の県産材の利用関係ありますが、確かに楯岡小学校とか、これは材木というか木材では予定しておりません。ですから、そういう公共物の県産材の利用については、それほど検討はしておりませんが、今後検討してまいりたい。 ただ、議員もご存じのように、木材については耐火の問題がありまして、いろいろ今までありました。ただ最近、ご存じでしょうけれども、火に当たってもある程度の時間燃えない、大丈夫だというような木材も出ているようでありますので、それも含めて今後の検討課題であろうと思います。 とにかく、県産木材につきましては、できる限り利用できるような方向で進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
森林インストラクター、これ２名いらっしゃるのは承知をしております。村山市にも２名いらっしゃいます。これについては、前の県からの広報紙にも村山市の方は載っておりましたが、やっぱりこういう方を活用しまして、ますます今後の森林活用は進めてまいりたいと思いますが、ここ何十年か木材の自由化あたりから、この森林に対する考えが薄れているなという感じはします。今後徐々に広げていく必要があると、こういうふうに考えております。 あと、公立病院につきましては、ご存じのように、今ありましたように累積赤字が二十数億になっております。 ただ、これは運営資金のための資金を借り入れているというような状況ではございません。減価償却費、その他がありまして、実質的には額面ほどではないと私は認識をしております。バランスシートの関係上、マイナスが出てまいりますが、やっぱり機械の償却関係が相当大きいんです。そういうこともありまして赤字になっておりますが、もちろん北村山の中核病院としまして、今後とも村山市としては３市１町と一緒になりまして、力を入れていく所存でございます。 私も、何かありますとすぐ近所の公立病院、いの一番に行きます。そして、来年、再来年から公立病院の負担金も相当増えてくるんです。ですけれども、ほかの県内の病院、そういう病院から見ますと、まだ村山市、３市１町の負担金は少ないほうだと、こう言われているんです。数字にもはっきり出ております。 ですから、うちのほうで増えるのは大変でございますが、必要な額は皆様と相談の上、今後とも、公立病院につきましては支援をしてまいりたい。もちろん私どものほうが経営者ではございますから、皆様の税金、一般財源を何とか工面をして、足りないところを補填をしまして、支出をしまして、この辺に誇れる中核病院としての設備、医師、医師の確保、それ等に向けて頑張ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○議長 菊地教育長。
◎
教育委員会教育長 私には学校林の現状と利活用についてご質問をいただきました。 現在のところ学校林を持っている学校は、楯岡小学校、冨本小学校、富並小学校、楯岡中学校、そして葉山中学校、合わせて24ヘクタールほどの学校林になります。樹種は杉が中心でございます。樹齢は50年から70年を経過しているものがほとんどだということでございます。24ヘクタールのうち14ヘクタールは、国有地を貸し付け契約等でお借りしている。10ヘクタールは市の所有地というふうになっております。 管理につきましては、条例に従いまして、毎年初めに各学校から報告をいただくことになっていますが、実際のところ、山道が荒れていたり危険個所があったりということで、現場まで行って大きな変化がないかどうかを見てくる、その程度の報告にとどまらざるを得なくなっているという現状でございます。 そういうことで、利活用ということも大変難しい状況にございます。加えて、議員よくご存じのとおり材価が非常に低くて、入札しても応礼がないという状況あるとも伺っております。 したがって、今後学校林のあり方につきましても、市長部局と相談しながら、材価が戻るまで契約を更新するのか、または別の方法を考えていくのか、検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長 細梅農林課長。
◎農林課長 病害虫防除にかかわります樹種交換等についてというふうなこともございましたのでご説明申し上げます。 ナラ枯れに係ります病害虫防除でございますが、特にカシノナガビキクイムシというふうな菌がございまして、その中でそれをどのように防除するかというようなことで、それが先ほど市長からもございましたけれども、ピークがだんだん収束に向かっているというふうなことになるかと思います。 現在のところ、防除事業としましては国・県の補助事業を活用しておりまして、特に河島山におきまして樹幹注入を行っているところでございます。27年度の実績としましては、現在34本の樹幹注入を行って予防を行っているところになるわけでございます。 また、ナラ枯れ被害にかかわります対策というようなことで、県のほうでも推進計画を策定しておりまして、特に森林公園など景観を守るべき林というようなことで、特定ナラ林を保全するべく補助事業というようなことがうたわれているところであります。それにつきまして、村山市内では東沢公園、河島山地区が対象になっているというようなことで、先ほど申し上げましたとおり、樹幹注入などで防除事業を実施しているというふうなことになるわけでございます。 今後の対策というふうなことでございますが、今申し上げましたとおり特定ナラ林を重点的に保全すべく、今後とも県、関係機関と調整を図りながら、被害防止に向けて努力していくというふうなことを考えているところでございます。 以上でございます。
○議長 ８番 長南議員。
◆（長南誠議員） それでは、自席から再度質問させていただきます。 大変説明ありがとうございました。 まず一つは、林業の振興、産業として見るにはまだまだ大変だなという思いは私もしております。ずっと第５次総合計画、それからいろいろと市のほうで出している資料を見ても、林業の振興という言葉は一言も出ていない。林業関係が一切ない。 農業は出ております。しかし、林業という言葉が出ないということは、これだけ林業、山関係が行政のほうでは興味を持っていないんだろうなというふうに思っています。やはり少しでも目を向けてもらえればなというふうな思いがいたします。 けさの山形新聞にも、県議会の中の質問で、ある議員が質問された項目に、森林（モリ）ノミクスは地方創生のかなめだということで知事が答えております。このぐらいやはり県議会の中でも、一生懸命林業関係の予算を取って、そして全国と県民総参加の山形モデルを構築したいということを言っているわけです。森林（モリ）ノミクスは地方創生のかなめとなる成長戦略だと、今後は。そのためにも、やっぱり県民がこぞって参加して、山形を全国のモデル地区にしていきたいというふうにうたって、きょう出ております。 そういう中において、村山市は今非常に人口減少、さまざまな問題を抱えながら四苦八苦しているわけですけれども、ある程度やはり目を向けるのが、方向性が少し森のほうにも向けていけばなというふうに思っております。 山の荒廃、森林の荒廃は先ほど述べましたが、人間が木を必要としなくなったことがやはり原因であるというふうに私は考えます。木を必要としなくなったというのは、外材が入ってきて、建築物には地元の材料を使わなくたっていい。それから、暖房もまき、しば、これが要らなくなったということなんです。 そういうことによって、やはり田んぼや畑の近くにある里山が荒廃し、鳥獣が里山まで出てきて、そして荒らしているという現実ではなかろうかなというふうな思いをするわけです。 やはり、切って植える、そして手入れをする、栽植するという循環をしていけば、恐らくこのような鳥獣被害も大きくはならなかったんではなかろうかなと。緩衝地帯を、ずっと緩衝地帯になるわけですから、手入れをすれば見通しがよくなるということで植えなかったのかなというふうな思いがいたしております。 今回、県のやはり林業に対する力の入れ方というのが変わったなというふうに見ておるのが県立農業大学校を校名も変えたわけです。皆さんご承知のとおり、山形県農林大学校と改名した。そして、中に新しく林業科を制定、林業経営学科を設置したということです。ここで学んだ方がこれから５年、10年たったときに、森林に関係する中心的役割を果たすのではなかろうかなというふうに思っています。 村山市からも恐らくこういうところに行って、学んで、そして何かしたい、山を手入れしてみたい、いじくってみたいというのが出てくることを私は期待しております。 林業振興に関するやっぱり施策を少しでも、さっき申し上げましたけれども、出していただきたいというふうに思います。市長にこれお伺いいたします。 あと、学校林ですが、資料をもらったものをトータルしますと、さっき24ヘクタール、大ざっぱなことで言っているようですが、国有地を借りて14ヘクタール、市有地が10ヘクタールということであります。 この中で、国有地の場合ですと部分林契約で２対８、国のほうが２、そして学校のほうが８という、売った場合の金が入る率だと思いますが、やはりこの資料から見ますと、70年超しているのも結構あるわけです、面積からいっても。そうすると、そのまま放置して80年、90年、これから100年たった、そのときもまだ杉があるということになりますと、一切これは何もならないものです。材料としてはならないと思います。 やはり今のうち
バイオマス発電の燃料として売ってもいいだろうしということでありますが、非常に不便なところにあって手をつけられない状態、そういうのであれば、学校林として持つのでなくて、国に返したり、市のほうで何か処分するなりして、宝の持ち腐れをいつまで持っても宝にはならないと思うんです。木を切って売ることによって宝になるんだと思いますので、この辺をよく検討していただきたいというふうに思います。 そして、売った場合、ちょうどいいあんばいに、今回、村山市夢応援奨学基金というものがつくられました。ここに５万でも10万でも入れておけばいいかなというふうに思いますが、経費が今度逆に何百万もかかるというような状況ではだめですから、やはり好きな方にくれてやってもいいし、何でもいいですから、さっき言ったように、国に返すなり何かするような方向、これを市長にお伺いいたします。 あと、木材というのは今すばらしく利用されている。この間テレビで見ましたけれども、県内では天童木工の成形合板、杉でも固い合板になるということで、今非常に研究されて、そして製品も出されている。 そのほかに、これ私びっくりしたんですが、ＣＮＦという、セルロースナノファイバーというパルプからつくる繊維で、髪の毛の１万分の１の太さ、鉄よりも強いものになるということで、将来的には自動車に利用したいというようなことであります。 こういう木材の研究というものがされておって、将来的には１兆円産業にも結びつきたいということをこの間テレビで放送されておったようです。 今から国も、やはり材料、国産材の利用というものを非常に大きく掲げてきているわけでありますから、県・国ともやはり地方創生、そういうものを考えているようでありますが、ぜひ村山市でも少し森林関係で頑張っていただきたいというふうに要望するところですが、市長のご意見をお伺いいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 森林関係、確かに計画には載っておりません。全然載っていない。林道は今後の活用に含めて載っておりますが、確かに議員がおっしゃるようなものは必要だと思います。 ただ、今の村山市の状況を見ますと、いろんな事業が何十、何百とあるわけでございます。その中でどれをやっていくか、どれが必要であるかというようなことをいろいろ選んで検討した結果が今の政策の冊子に、施政方針になっているわけでございます。 その中でやっぱり林業は置かれるんです。これはもちろん就業人口が少ないのもあると思います。何回も言いますけれども、値段がだめなんです。ペイしない。こういう内容でありますから、なかなか産業としては難しいかなと思っています。 ただ、値段が安くても、森林の活用という意味では別な視点からだと、インストラクターの話もありましたけれども、おもしろいかなとは思います。 実は、議員はどうかわかりませんが、私も四、五十年前ですと、春になると必ず親戚の山に行ったりはしていました。山に行くときに弁当持って、山の木の状態を見に行くわけでございますが、ここ何十年とやっぱり行ったことないです。それぐらいある程度興味から外れているというか、山林の地主もそういうふうに行かないというか、やっぱり価格がすごく低迷しているんです。 ご存じだと思いますが、木を切る労務賃金に値段がほとんど一緒か、ならないような値段であるというように聞いております。先ほど教育長が申しましたように、学校林の入札を開始しても応札がないんです。やっぱりそういう関係もありまして、なかなかこれに日の目を当てるということは難しい状況ではあると思っています。 ただ、今申しましたように、別の観点から山林の活用、これについては、検討の余地があるんではないかと思っています。そうこうしているうちに木材指標が上向いてくるようであれば、これまた好機でありますから、そこについては頑張ってもらいたいと思います。 ただ、製材業者さんとか、ちょっとこの間話をしたんですが、やっぱり木も、山林も地区によって全然違うんです。あの地区の木はいいとか、悪いとか、相当あるんです。 ですから、村山市のどこがよくて悪いかというのは言いませんけれども、そういうのがありますから、やっぱりこれが山形県内の材木市場に打って出る、あるいは全国の市場に打って出るとなると、どうしても不利なところがあるんです。唯一今あるところでは、金山の杉はやっぱり市場価値が高いんです。そこから見ますとそのほかは、あまり産地は言わないほうがいいんですけれども、やっぱり市場に相当左右されるようでございます。 ただ、何回も言いますけれども、別の観点からいろいろ考えてもらいたいというふうに思っています。 学校林の処分に関しましては、教育長のほうも考えているようでございますが、私も、木は太ければ太いほどいいんじゃないかと思っていたんです、つい最近までは。ちょっと素人でありましたから。 ただ、伐期というのがありまして、60年から70年、手入れにもよるでしょうけれども、それ以上に長くなってくると中が空洞になってきて、材木としては使いものにならない。これは議員ご存じで、今そういうものはチップにするほかないんじゃないかという話がありました。 そういう観点から考えますと、やっぱり伐期に来た森林については、何らかの方法で検討する必要があるんではないかと、こういうふうに思っております。 ただ、何をするかはまだ白紙の状態でございます。先ほどもありましたように、入札をやりましたら誰も応札者がいないと、こういう状況でありますので、今後検討をしてまいりたいと、こういうふうに思います。
○議長 ８番 長南議員。
◆（長南誠議員） じゃ、時間もないようでありますのではしょっていきます。 今回、このたび新庄市に進出する協和木材、これは集成材などの加工、それから製品の販売、丸太販売というふうなことでありますが、年間で原木消費量が30万立方メートルということであります。岡山県にある銘建工業と並ぶ大会社であるということを聞いております。 ここで使う、新庄で使う年間の原木消費量が12万立方メートルだそうです、集成材のほうは。そして、そのほかに木材のチップ生産もやるということであります。集成材が12万立方メートル使うということで、そのほかにチップも多く使うということであります。 あと、山形県内では有名なシェルターホームということで、さっき市長が言ったように、火にも強い県産材のほうが販売されておりまして、南陽市の文化会館、これは全部そちらで出したようでありますし、やはりかなり大型の建物は今どんどんと進んでいるようであります。木造でも16階ぐらいまでビルは建てられるということを聞いておりますし、大変いい方向に進んでいるんだなというふうに思います。 協和木材が最上に入ることによって、最上の山だけでなくてだんだんと北村山、こちらのほうまで入って来るだろうと。そうすると、材木も結構いい値で売れるようになるんでないかなというふうに思いますので、何としてもやっぱり頑張っていただきたいというふうに思います。 あと、心配なのが大工さんがいないということなんです。大工さん、壁屋さんがいなくなっている。将来の私の子どもが70ぐらいになったときに、うちがちょっと壊れたから大工さん頼んでやろうかということがなかなかできなくなってくる。今建築、大工さんが非常に少ないという悩みがあります。そういうことも踏まえて、やはりそれも育成していくのが必要かなというふうに考えます。時間があれば、その辺も答弁をお願いします。 最後に、公立病院ですが、研修医制度が変わってから、やはり医者がいなくなった、いなくなったというか来なくなったということです。公立病院は日本医科大学でしたか、東京のほうから来ていたわけですけれども、なかなか研修医制度が改革になってから、そちらから来なくて山大からお願いしているというような状況。多いときで37名おった医師の数が今現在は27名。 また、３月末になりますと減る。小児科の医師が退職されるような話だったようでありますけれども、そういうふうになりますとますます悪循環といいますか、利用者が少なくなる。利用者が少なくなれば収入が減ってくるというような状況だと思います。 以前ですと、山形県内でもトップを走っていた脳外科、
北村山公立病院に行けば脳外科はすばらしいという評判が立って、どんどん入ってきた患者も、他市町からどんどん入ってきた。だけれども、今そういう目玉的な医師がいないために非常に四苦八苦しているというような状況だと思うんです。 みんな優秀な医師ばっかりだと思いますけれども、当時の37名から27名に減った。１人医師が年間働く金額が１億5,000万ぐらいという話、ちらっと聞いたことありますが、10名で15億円です。それが一気になくなっているわけですから、経営に圧迫するのは、これは間違いないと思う。 そういう苦しい状況の中の運営でありまして、我々３市１町で負担金を出していろいろしていかなければならないということはやまやま承知でありますけれども、医業、医者が働く金が一番大きい、医業収入が一番大きい金額だと思いますし、やはりそれで間に合わなければ自治体が負担するということになってくるわけでありますので、今後増えていく負担金、これを私は心配するわけです。 27年度負担金が３億8,318万円、平成32年度、予想でありますけれども５億2,617万円、１億4,299万円の増になります。村山市の場合を見ますと、平成27年度が１億3,309万円、平成32年度で１億8,301万円となっておるんです。約5,000万のアップということになるわけでありまして、やはり自治体としては、大変苦しい財政の中から捻出していかなければならないということ、市民からもわかっていただかなければならないし、やっぱり市民はその辺わからないと思いますので、きちっと市民に知ってもらいながら、今後の村山市が公立病院にかかわってくるいろんな負担金から何から、利用していただきたいということも含めて周知してもらいたいものだというふうに思っているところです。 そして、最悪の場合は、さっきも演壇で申し上げたとおり、市長や議長が一生懸命知事に要望することも必要でしょうけれども、おいおいと市民運動にしていくべきかなというふうな私の持論であります。そうすれば何らかの行動が見えてくるのではなかろうかという思いがしますので、再度市長に質問して私の質問を終わります。
○議長 志布市長。
◎市長 協和木材、新庄に行きますけれども、これに関しましては、県のほうでも誘致に相当力を入れたのではないかと思っています。今議員がおっしゃったように、年間の木材使用量が約12万立方メートル、使うということで、その確保についても、県ではある程度頑張っているんじゃないかと思います。それも含めまして県内全部に木材の、協和のためにとは言っていませんけれども、ある程度確保するために今いろいろやっているんではないかと思っています。もちろんそれにあわせて村山市も木材の供給量を考えてまいりたいと、こういうふうに思っております。 あと、大工さんの関係ありましたが、大工さんに限らず水道周りとか壁屋さんとか、いろいろこれから減っていくんではないかと私も危惧はしております。大概今新しい若い方ですと、工務店とかそういうところにやっぱりお願いをしているんです。やっぱりひとり親方といいますか、１人、２人の個人営業所には、なかなか親戚でもない限り、近所でもない限り、頼みづらくなっているんではないかと、こう思います。 ただ、やっぱり親身になってくれるのは、もちろん会社でもありますが、個人のほうがある程度、私的にはいいんじゃないかと思っていますので、こういうところはある程度手間をかけて育成すべきところは育成していく必要があるんではないかと、こういうふうに思っています。 この間もそういう集まりの会に行ってまいりましたが、相当高齢化しています。あと10年たつとやめるんではないかという人は相当いらっしゃいましたので、やっぱりこれからの大きな課題であろうと、こういうふうに思っています。 あと、公立病院、先ほど申しましたように中核病院でありまして、村山市の方も多くの方がお世話になっております。必要であれば、やっぱり一般財源を使うのを削ってでも応援をしていくべきだと私は考えています。 確かに今回26年度から27年度に関しましては、四、五千万負担金が増えております。これが将来的にはもっと増えていくんです。議員がおっしゃるとおり数千万ずつ増えてまいりますが、それで住民の医療についての安心感が得られるのであれば、これは予算に上程して、皆様に審議をいたしていただきますけれども、必要であろうと私は思っています。今後ともよろしくお願いをしたいと、こういうふうに思っております。
○議長 ８番 長南 誠議員、終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 午前１０時５４分 休憩 午前１０時５９分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△
菊池貞好議員の質問
○議長 ６番
菊池貞好議員。 （６番
菊池貞好議員 登壇）
◆（
菊池貞好議員） おはようございます。 ６番の菊池貞好でございます。 夢のあるまちづくりを見据えた村山市の道路整備を核とした開発計画について質問したいと思います。 村山市は今、大きく変わろうとしています。変革の波が来ております。市民の皆様の目に見える村山市の開発計画がさまざまな場所でいろいろな情報が開示されております。市長が我々に常々おっしゃっている市長の仕事は、まず種をまき、そして芽が出て、立派な花が咲く。そこまで来るのにはそれ相当の時間がかかる。市民の目は、すぐに実績を上げろ、業績が見えないなど勝手な言い分が飛び交っているようでございます。 志布市長は就任して２年半になろうとしておりますが、市長が種をまいた樹木がいよいよ芽をふき、きれいな花が咲き、大きな実をつけようとしております。この流れを大事にして、市民と市長、執行部の皆様、そして議員の我々が一致団結して協力し合い、夢のある開発計画を推し進めなければならないと考えます。 少し前までは、村山市は北村山の中心地で、よその市町村のお年寄りの方からは、昔はよく楯岡に買い物に行ったものだとお聞きします。今では反対に、村山市民がよその市町村に買い物に行っているようです。かくいう私も、たまにはよそで買い物をします。 やはり人間は、魅力のあるにぎわいのある町に自然とひかれるようです。ただ、ほかの市町村と大きさや規模を競うのではなく、私の好きな言葉に、小さく狭く、濃く深くという文言がありますが、小さくて狭くても中身の濃い、深みのあるもので勝負をすることがこれからの村山市の目指す方向性だと考えます。 先日、議員に対して地元の中学生から村山市への問題点や要望が多く寄せられました。その中に、地元に買い物のできる魅力的な店がないという意見がありました。また、ラウンドワンのような遊べる施設が欲しいという要望がありました。市長が先日ラウンドワンの方に村山市に来ていただけないかという要請をしたという話がありましたが、ていよくお断りされたということでした。これにめげないで、市長のほうからも再度要請していただければと思います。 これらは他力本願的な要素が大きいので、すぐに実現できるという問題ではありませんが、少子高齢化を迎えて、子どもたちの将来の村山市への定住を考えた場合、市でも企業への本気の声かけ、要望等重要なアクションになると思われます。 また、人間は太古の昔から水と道のあるところに集団で生活を始めたようです。他市の開発を参考に見てみますと、まずは必要性を疑うような魅力的な道路整備を進めていき、少しずつ家ができ、部落が形成されて、やがては町並みができ、商業施設が集まり、数年後には魅力的な都市ができ上がっているようです。夢のある将来のまちづくりを見据えた開発計画を実行するには、まず第一に、
道路整備計画を推進しなければならないのかと考えます。 先日開通したシーボルトラインは、国道13号線から徳内大橋を渡り、バラ公園までのアクセスの利便性は、バラまつり開催時に車でお越しの来園者には大変喜ばれると思います。このラインにより、バラ公園入園者が大幅に増加することを期待いたします。 先日各新聞に、近い将来東北中央自動車道建設に伴う村山インター（仮称）から駅西エリアまでのバラ回廊の整備計画事業が掲載されました。村山市を訪れる方たちが魅力あふれるバラ回廊を通って、国道13号線を南下してバラ公園までのアクセスロードが確立するように思われます。 また、長年の
道路整備計画があった県道
楯岡東根温泉線の北伸延線がいよいよ実行されようとしております。来年度から楯高の敷地に楯岡小学校の施設を間借りして、プレハブですか、決まっておりますが、本来ならこのタイミングで
道路整備計画が推進しておればよかったのでございますが、現実的な問題ではないので、これからの道路整備事業が早期実現できるよう期待しております。 そして、
村山産業高校から日本一社、居合神社までの鶴ヶ町西線の
道路整備計画が昨年地権者に向けての説明会が開催されました。
村山産業高校の生徒たちが通学する際、現在県道、旧国道を利用しているわけですが、歩道が狭く、事故に遭遇する機会が多分に考えられ、生徒の親御さんたちにとっては待望の
道路整備計画なのかと思われます。 また、袖崎の湯舟沢温泉より五十沢までの林道整備計画がいよいよ、ようやく予算が計上され、測量が始まり、工事の着手が待たれるところです。五十沢地区民の皆様の長年の夢が実現に向けて動き出しております。 ただ、惜しむらくは、この計画が出た当時は五十沢地区には若者が住んでいたとお聞きしますが、今現在当地を訪れるとほとんど後期高齢者しか住んでおりません。せめてもう少し前に計画が実行されておればと残念でなりません。 何はともあれ念願の林道計画が推進されることは喜ばしいことと思います。地域の人々の期待に応えていただきたいと思います。 それでは、まず最初に、鶴ヶ町西線の
道路整備計画について質問したいと思います。 村山農業高等学校と東根工業高校が一緒になり、統合になり、
村山産業高校が創設され、生徒数も増えて、学校への生徒の登下校の安全面が、以前からの問題がさらに大きくなっております。通学の時間帯に南北に延びる県道を見てみますと、狭い歩道を体格のいい生徒たちがところ狭しと学徒行進を続けております。その様子を見るにつけ、はらはらどきどきしているのは私だけではないのではないでしょうか。 今の車による交通事情を鑑みますと、今まで生徒を巻き込んだ大きな事故がなかったのが不思議なくらいです。地元の人の話では、今までも小さい事故はあったようにお聞きしております。そして、それは大変ラッキーな事情が重なったのかもしれません。 しかし、事が起こってから改革したり改善するのが、将来ある生徒たちの犠牲の上に成り立つのでは本末転倒ではないでしょうか。そういう
村山産業高校の生徒たちの交通事故防止の観点から、この鶴ヶ町西線の道路計画が持ち上がったとお聞きしております。本人はもとより、家族の皆様の期待も大きいのではないでしょうか。 そして、その延長線上に居合神社があり、これからの観光産業の目玉になり得る魅力的な資源があります。これまでは居合神社までのアクセスが不便でわかりづらいという話が聞こえておりましたが、この村山駅からの便利な案内板がわかりやすい道しるべに変わるのであろうことが推測できます。観光客にとって目的地がわかりやすいということがどれだけのアドバンテージになるか、皆様が初めて訪れる土地で目的地を探すときの苦労を考えてみればご理解いただけると思います。 日本一社、居合神社の今後の観光地としての発展を占う意味でも、この際お聞きいたします。昨年の説明会では、近々測量が始まり、まずは懸案の
村山産業高校までの道路計画の早期完成を目指し、その後居合神社までの沿線を推進するという説明でしたが、これからの鶴ヶ町西線の
道路整備計画の実施要綱とあわせて延線の住宅整備、商業施設等将来的にどのように展開していくのか、市長、建設課長にお聞きいたします。 登壇の質問は以上です。
○議長 志布市長。
◎市長 いろいろありがとうございました。 今おっしゃったように、今回バラ回廊につきましては、多くのマスコミの方から取り上げていただきまして、また県のほうでも、県の大きなＰＲの一つとして取り上げていただいております。大変ありがたいと思っています。 というのも、これに関しましては県のほうとも何回も話をしました。国交省とも話をしましたが、とにかく日本全国に高速道路の要望はごまんとあると。その中で、ここをしてもらうにはいろんなことを考えなきゃなりませんと言われました。 今の県土整備部の部長を、国から来た人でございますが、彼は伊勢のほうで同じようなことをやってきたんです。その方に聞きましたら、伊勢の観光地とかマップをつくりまして、伊勢の周辺の観光地、温泉、そういうものを全て上げまして、この道路の完成によってこういうことができるんだということを上げて要望しましたということを聞きまして、うちのほうでも県内にも何十とインターチェンジがありますが、ただつくっても誰もおりません、アピールありませんということを言われて、うちのほうでも考えたわけでございます。 ですから、もちろん東根インターとか天童いろいろありますが、はっきり申し上げて、ただの通過地点でございます。そこを何とか考えて、高速道路から村山のインターチェンジ、何かあるなと、あるいは何か見えるなと、口コミで聞いたなとか、そういうものを考えておりていただけると、これを考えて発表になったわけです。 道路の交通は数年のうちにインターチェンジが完成するあたりまでやりたいと思っていますが、全部の完成、バラ回廊まではあと７年後ぐらいを予定しております。あそこを通って、議員がおっしゃるように東沢のバラ公園まで導いてまいりたいと、こういうふうに考えております。 もちろん中にはバラ回廊をずっとつくりまして、皆さんで宣伝していただきたいんですが、日本一の回廊になろうかと思っています。冬になりますとそこにイルミネーションなんかつけて、目立つようにやっていきたい。これについては、ほかの議員の方も質問をなさっていますので、後ほど何かいろいろあればまた詳しく話をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。 あと、五十沢までの道路ですが、議員がおっしゃるようにもっと早くというのを私も思っております。これは市制、市ができる前にここをつくるからぜひ村山市として発足するべという話を私も聞いています。61年ぐらい前の話です。ですから、懸案の事項でありましたが、今回やろうとしていますが、ちょっとおそかったのではないかと思いますが、今住んでいる人もいらっしゃいますから、その方のためにもやっていって、その中で非常に里山が好きな方もいらっしゃいます。ここいいなと、住んでみたいなという人が若い人で出てくれば、これまたいいんではないかと思っています。 これができますと、袖崎の出発地から、あそこを通ってすぐ次が畑沢に行く道路があります。畑沢から銀山のほうまでずっと道路が通じるんです。細野、次が鶴子、そして銀山とずっと続くんです。将来的には山岳のずっと道路を走る何かいろんなマラソンとかウオーキングなんかできてもいいんじゃないかと思っていますが、そういうふうにずっと今度つながります。まず来年度から、28年度４月からの予算には盛っていますのでよろしくお願いをしたい。 これにつきましては、非常にいろんな方にお世話になりました。国は今の林野庁長官の今井長官にも何回か行きまして、ここにいらっしゃる議員の方とも何回も行きました。そして、補助金は50％でありますが、出すっけべとすぐつけていただきまして、今度は県のほうは規定では７％の補助金だったんです。７％の補助金でありましたが、これも県議とか私も何回も県と交渉しまして、実は７％から15％に上積みがなりました。つい最近の話であります。これがおもしろいことに、うちの担当課は知らなくて、15％に増えたのを知らなくて、何か間違った何かと電話したんです、県のほうに。 それぐらい私は黙っていたんですけれども、そういうふうにいろんな方が面倒を見てくれます。15％になると何ぼくらい増えるかというと、７％から15％、約四、五千万補助金が増えてまいります。それをやっぱり何回も行ってお願いして、こういう状況になっているわけです。やっぱりつながりは必要であるなと感じたところでございます。 それにいろんな起債を組み合わせますと、大体実質負担は、村山市の負担は10％前後に落ちてくるんです。そういう意味で、皆さんの力を借りながら五十沢までの林道を開通してまいりたいと、こういうふうに思っています。 何かもっと内容必要でしたら、担当課長から何年度完成とか答えますが、林道につきましては以上でございます。 あと、鶴ヶ町西線、ご存じのとおり28年度から予算を持っています。今年度中に地権者の説明会は終わっております。なるべく早く、議員がおっしゃるように生徒たちの安全確保のためにもやってまいりたいと思いますが、私は道路だけではだめだと言っているんです。私が言っているのは、道路の開始時期、鶴ヶ町のところに今新しい団地がありますが、その先に道路の東側を予定していますが、そこに住宅団地を造成してまいりたいと思っています。 やっぱり道路をつくるには相当のお金がかかります。だけども、それをペイするといいますか、ある程度税金を持って二、三十年かかってもまともにするには、やっぱり宅地化をしていかないとだめなんです。ですから、あの先を、そんなに多くはしませんけれども、徐々に宅地化をしていって、そこに来ていただける市民の方から家屋の分の税金と土地の分の税金をいただいて、発展の礎を築いてまいりたいと、こういうふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長 矢口建設課長。
◎建設課長 鶴ヶ町西線の状況ですけれども、平成27年の７月に地権者を集めての事業の説明会を行っております。それで承諾を得られましたので、現地に入りまして測量設計を行っております。その内容がほぼ固まりましたので、３月16日ごろを今予定しているんですけれども、そのころに測量の説明会をやっていきたいと思っています。その後、来年からは用地測量に入りまして、順次工事のほうに入っていきたいと思っております。 今ありましたように、鶴ヶ町西線は全線が居合神社まで来ますと2.1キロあります。そのうちの今1.2キロを対象にして設計をやっているわけですけれども、手前のほうから、南のほうからやってきているわけですけれども、なるべく早く産業高校のあたりまでタッチできるように努力していきたいと思っています。その一番のネックが財源の確保です。 これは国の補助事業、昔の補助事業ですけれども、今は社会資本整備総合交付金というような事業でやろうとしているんですけれども、その交付率が大分落ちているんです。今各自治体で手を上げているものですから、昨年の実績ですと、要望額に対するものが60％ちょっとしか来ていないんです。そういったことで、いかにして財源を、補助を取るかということがこの事業の最大のポイントとなると思いますので、皆様からご指導をよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長 ６番 菊池議員。
◆（
菊池貞好議員） 大変わかりやすい説明でありがとうございます。 駅西については、また最後で質問しますのでよろしくお願いします。 市長が先ほど言われました、道路だけじゃなく住宅、団地をつくって宅地化を目指すということでした。よろしくお願いしたいと思います。あと、３月16日の説明会ということでございますので、順次進んでいるのかなというふうに実感しております。よろしくお願いいたします。 続きまして、楯高の東側になります
楯岡東根温泉線の道路延線計画についてお聞きいたします。 私がこの
道路整備計画を初めて耳にしたのはいつごろだったのでしょうか。この議場には当時生まれていなかった人もいるのではないかと考えられます。そのくらい昔だということです。明確には言いませんが、大体想像していただけると思います。地元の本郷地区の皆様も、この道路計画を諦めたときに再びこの計画を耳に、目にすることになるわけですが、この地域に長年住んで生活してきた人たちにとって、この狭隘な道路の交通事情が少しでも解消されれば、これまで悩まされてきた問題が春の雪解けのように感じられるのではないでしょうか。 また、この道路で、楯岡小学校の生徒たちの朝夕の通学と車での会社への通勤が並行して行われていました。冬は雪の影響でなおさら道路が狭くなります。ことしは幸い積雪量が少ないのでそれほど困難はなかったのですが、いつもの冬なら、地域内に住んでいる人にはちょっと失礼ですが、できるだけ本郷地区の中には車では進入したくない、特に女性はそのような状態になります。 状況に合わせて車の運転ができるようならまだいいのですが、これが急を要する、一分一秒を争う緊急車両だったら話が変わります。人命にかかわる問題がそこには存在するわけです。もしも南北に延びる広い道路がそこに存在したら、住民の皆様の生活が安全・安心な状況に変わります。ただ、この
道路整備計画がほかの計画と異質な問題は、既に計画上の土地には多くの人が住んで生活を送っていることです。 そこでお聞きいたします。 測量がやがて始まり、着工の運びとなるわけですが、着工前に十数軒になると聞いておりますが、用地買収の件があり、あわせて代替地の問題も大きな課題となると思われます。限りある財政でどのようにしてこの道路計画を進めていかれるのか、推定される予算も含めて、市長、建設課長にお答えいただければと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 議員のおっしゃるとおり、この道路につきましては、何十年も前に一旦あったわけでありますが、そういう計画は楯岡の至るところにあるんです。ですから、もう相当なキロ数になるわけでありますが、今回これをやろうとした思いは、実は、この路線沿いに前に火事が１件あったんです。それで、消防車が実は入れませんでした、道路が狭くて。 ですから、こういう問題は市内全部で大変重要な問題であります。そういう意味では、私の考えの根底には、やっぱり救急車と消防車はなるべく入れる、入ることができるような道路を整備すべきだという基本的な考えがございます。その中の一環として今回上げてあるわけでありますが、もちろん四、五十年前の都市計画にも載っているわけであります。 今回ここに道路をつくりまして、その内容についてありますが、大体かかる金額と年数につきましては担当課長から説明をいたさせますが、ここに係るうちが十数軒とありましたが、もう家屋数もはっきり押さえてございます。そして、移転先も実はもうほとんど確定をしておりまして、今回の予算には上がっておりません。 というのも、これはまだきちんと話していませんが、新しい団地に関しましては、すぐ近所でありますが、土地開発公社を使ってそこを造成して、まず最初にこの移転の方の希望から聞いて、その後に残地を売っていこうというふうに考えておりますので、この後もきちんと考えております。詳細と金額につきましては、担当課長から説明をいたさせます。
○議長 矢口建設課長。
◎建設課長 この道路は昭和35年に都市計画決定をされております。それからたちますこと56年ぐらいそのままの状態になっているわけです。ことし、平成27年度に机上による設計を行っております。机上というのは、既存の地図とかそういったものを対象にしまして図面を起こしまして、どれぐらいの戸数がかかるかとか、あと金額がかかるかというような試算をしております。その試算によりますと、道路の延長が495メートルあるんですけれども、そのうちうちが20軒以上係ります。そして、事業費用につきましては、約16億円ぐらいかかるんではないかというような試算がことしのほうで出ています。 それを受けまして、来年度につきましては、地権者に対する説明会などを行った後に現地での測量設計を行って、都市計画の街路事業の事業認可というような手続が必要なんですけれども、これは山形県に対する事業認可を出すんですけれども、これを来年度にもらう手はずをとろうとしております。 それで、あと道路も平均的には18メートルの幅員はありますので、今現在の住民のコミュニティーが、やっぱり広い道路をつくることによっていろいろ支障が出ると思うんです。その辺をどのような形で支障が出ないようにするのかというような、その辺が今後設計上の大きな課題になるのかなと思っております。そんなところで事業を進めるところです。 以上です。
○議長 ６番 菊池議員。
◆（
菊池貞好議員） 説明ありがとうございます。 移転先のほうが決まっていらっしゃる、大体ということですが、できるだけ村山市から出ていかないように、希望もあると思いますが、ぜひ人口減少にこれならない、計画のために人口減少が起きたというのでは、これは何のための計画だかわからなくなると思いますので、そこはぜひ話し合っていただいて、村山市から出ないようにぜひお願いしたいと思います。 あと、18メートル道路ということですが、そのくらいある程度広さがあれば、何かいろいろな地区のイベントができるのではないかという広がりを持った構想も出てくるわけですが、我々も含めていろいろ考えていきたいと思います。 次の質問になります。 先ほども申しましたが、先日の各新聞にも掲載されておりました駅西開発事業について、市長の考えをお聞きいたします。 今夢のような開発事業が水面下で脈々と進行しております。19日に議員の私たちに
村山駅西エリア開発構想図が提示されました。東北中央自動車道の村山インターチェンジから駅西に向かっての商業施設誘致のための周辺環境整備としてのバラ回廊などの図面が提示されました。29日の月曜日には志布市長が平成28年度の施政方針を述べられ、当面の重要政策である駅西開発事業がいよいよ目に見える形で展開されようとしております。ビジネスホテルや商業施設の造成、建築工事が間もなく始まります。村山市の持続的発展、そして市民の皆様、とりわけ若者世代が夢と希望を実感できるまちづくりのために邁進してまいる所存でありますと述べられております。 そして、施政方針の中で、インフラ整備事業として2020年度の完成を目指し、総工費23億円を見込み、とりあえず来年度はバラ回廊に6,000万、楯岡中荒田地区へのアクセス道路整備へ2,000万の調査事業費が計上されて、駅西への商業施設誘致のための周辺整備として、道路などのインフラ整備に１億7,850万円の予算計上されるという説明でした。本当に胸躍る夢のような開発事業計画が推進され、我々だけでなく市民の皆様にできるだけ早くこの計画をお知らせできないものかと考えるのは私だけではないはずです。 先日の山新の一面に、日本一のバラ回廊構想が掲載され、支社長の論説が出ておりました。詳しくは２月28日の新聞の６面をごらんください。紙面の結びに、人口減少による沈滞ムードを打ち破るためにも、日本一のバラ回廊を新たなまちづくりの起爆剤にしたいとありました。マスコミも大変興味を持っております。 いよいよ村山市も、志布市長が種をまき、芽が出て、花が咲く瞬間を市民の皆様と一緒に共有できるのかと今からわくわくしております。志布市長は若者の定住促進、人口流出抑制を政策に掲げておりますが、この開発事業計画の夢の提示こそ、政策を推進するにふさわしい事業計画と考えますが、いかがお考えでしょうか。 余談になりますが、駅西地区に市外から移り住んでいる人が少なからずいらっしゃるとお聞きしております。その人たちは村山市の駅西開発計画に期待して、この地に住む決意をしたということです。その期待に応えるためにも、駅西開発計画をわかりやすく目に見えるようビジュアル化して我々市民にご提示いただければ、市長が目指す夢の村山創生がわかりやすくなるのではないでしょうか。市長にお伺いいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 まさしくそのとおりでありまして、市民の方にもいろいろＰＲをしてまいりたい、これが夢と希望を与えるものであれば非常にいいのではないかと私も考えております。 ただ、道路はいいんですけれども、宅地化するようなところについては、やっぱり地主という方がいらっしゃいますから、あまり先走ってすると、俺のほうにさっぱり話していないと、こういうふうになるんです。ですから、どこから手をつけていいかわかりませんけれども、やっぱり道路関係は今回出しました。 あと、ショッピングセンターが来るようなところもある程度話が進んでおります。そういうところに関しましては、もうＰＲをしておりますが、今後地主の方とどういう考えを持っているかいろいろ話をしながら、村山市の夢のある構想について説明をしてまいりたいと、こう思っています。 どちらにしましても、やっぱり問題は若者が、子を持つ世代にいかに村山市に定住をしてもらえるか、いかに移住を防ぐか、これに尽きるんです。これが村山市の将来を担っていると思っています。 ですから、私たちはもちろんでありますが、若者が来たいな、ここでいいなというような感覚を持つような町、村山市につくってもらいたいと思いますので、今後ともひとつよろしくお願いをしたいと、こういうように思います。
○議長 ６番
菊池貞好議員。
◆（
菊池貞好議員） 市長の夢を語っていただきまして大変ありがとうございます。 そこで一つ、私なりの提案があります。インフラ整備事業のバラ回廊についてですが、東沢バラ公園のバラの花をイメージできて本当にすばらしい計画だと思いますが、バラの花の鑑賞期間というか見ごろは二、三か月かなと思われます。バラの花は咲き誇っている姿は大変美しいです。しかし、花が散ってしまうとお世辞にも美しいとは言えません。その観点から、バラの季節には美しいバラで結構ですが、この観光道路を花回廊として１年を通して観光客に喜んでいただけるよう、四季折々の花を植えたらいかがでしょうか。春になれば今進んでいます駅西の桜並木のライトアップもなるはずでございます。どうか進めていただきたいと思います。 もう一つ提案ですが、この回廊を透明な強化プラスチックのような、ちょっと技術的にわかりませんが、何かで、そういうもので、ドーム状にしたらいかがですかという、ちょっと提案させていただきます。 私は、このバラ回廊を単なる道路と位置づけず、細長い胴長の施設と捉えたほうがおもしろいと考えますが、どうせ莫大な予算を使うなら、これぐらいやったほうが、市長の好きな費用対効果も期待できるものかと考えますが、また、ドームにすれば花の管理もやりやすくなり、夜になれば、先ほど市長おっしゃった光のあれですけれども、ちょっと私言葉違いますが、光のページェントも可能になります。志布市長、私の勝手な提案ですがいかがお考えでしょうか、お伺いします。
○議長 志布市長。
◎市長 いや、なかなかおもしろいと思います。議員おっしゃるように１年を通していらっしゃっていただくような政策は、やっぱり必要だと思います。これについて、今後、バラ回廊ですから、バラを中心にして考えてまいりたいと。桜とかいろんな草花も相当期間咲くのもあると聞いていますから、この辺は研究して、なるべく１年を通してやるような方向で、今提案いただいたとおりにやってまいりたいと、こういうふうに思っています。 あと、ちょっとありました桜並木のライトアップ、これは今までもやっておりますし、ことしもやるつもりでおります。 あと、ちょっとびっくりしたんですけれども、ドームをかけてですか、費用対効果でいうとちょっとうまくないんじゃないかと思うんですけれども、相当これかかります。それをかければバラがどういうふうになるか、私専門家でないのでわかりませんけれども、やっぱり雨、風が当たってのバラかなとも思いますし、ちょっとわかりませんけれども、一つの案としては、検討するには値するんじゃないかと思っています。やっぱり雨降ったり、雪降ったりすると、大変な面が出てまいります。そういう意味で、今回の提案は大事にさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
○議長 ６番
菊池貞好議員。
◆（
菊池貞好議員） ぜひ私の夢物語でございますが、頭のここら辺さ置いておいてもらえればと思いますので、よろしくご検討をお願いいたします。 終わりに、このようなすばらしい事業計画をもっと早く我々と市民の皆様にご提示いただければ、いろいろな人のご意見を伺えるし、よりよい発想があるかもしれません。我々議員を信じて、市民を信頼して、できるだけ早い情報の開示、よりよい村山市の未来を築くためにみんなで話し合いのできる機会を設けていただくよう要望して、私の質問を終わります。
○議長 ６番
菊池貞好議員、終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 次の会議は、午後１時10分から再開いたします。 午前１１時４２分 休憩 午後１時１０分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△結城正議員の質問
○議長 ４番 結城 正議員。 （４番 結城 正議員 登壇）
◆（結城正議員） ４番 結城 正でございます。 私は昨年10月の村山市議会議員選挙に当たり、暮らしと地域を守るをスローガンに立候補しました。市民各位、特に南河島、杉島地区、西郷地区、大高根地域から支援をいただき、この場に立たせてもらっていることに感謝し、責任の重さを感じているところであります。暮らしと地域を守るとのスローガンが私の活動の基本ですから、議員になって第１点目の質問事項として、市民の暮らしについてとさせてもらいました。 今格差が拡大の中、貧困世帯が増加し、市民の暮らしが悪化してきている状況にあると私は感じています。１つとして、市長として市民の暮らしの現状をどう把握しているのか。 ２つ目に、市民の暮らしの改善に向け、市としてどう対応してきたのか、今後どう対応していくのか、２点について、市長、市の考え方を伺います。 私は昭和25年に富並に生まれ、高校卒業まで18年間を過ごしました。親は農業で生計を立て、兄弟は８人で、私は一番下でした。私が物心ついたときには、一番上の兄は18歳違いますから、20歳過ぎの大人でした。親は兄などの助けをかりながら農業をしていましたから、物質的な豊かさはありませんでしたが、貧しいながらも将来に対する夢、希望があり、時間的余裕、ゆとりがあったように感じます。 卒業後東京に行き、当時の国鉄に就職し17年間を過ごし、国鉄がＪＲになるときに国鉄をやめ、妻の実家である河島にＵターンしてきました。妻とは東京で７年ほど過ごしました。東京での生活は苦しい生活でしたが、高度成長期であり、それなりに働いていればどうにか生活できるだろうと感じられました。 昭和63年に河島に帰り、再就職をした会社で働き、休日には妻の両親とともに田畑で米、野菜をつくり、手伝い、農業収入もあり、それなりの生活ができていたと思います。近所なり地区の人も将来に対する批判もなく、それなりの生活をしていました。 しかし、ここ20年くらい前からは、会社などで働いている人は賃金の引き下げ、リストラ、農家の人は米を初め果物、野菜などの生産物の値下げ、中小企業は下請単価の切り下げでの収入減、高齢者は年金の減額と続き、一方、消費税を初めとする負担は増え、物価は下がらず、東京などの大都会で大企業で働く人を除く村山市民を含め多くの人の暮らしはますます悪化し、将来に対する不安が募るばかりであると思います。 今、村山市内外で働いている人、私の周りの人は、どうにか働く場所はあるが非正規雇用が多く、時給で700円から800円、月収12万円から13万円、年収140万円から160万円の収入です。このような働いての収入では、きょうの生活をどうにか過ごすことはできるが、将来に対する不安しかありません。 20代、30代の若い人は親と同居で暮らしていますが、夢に描く結婚生活、子育ても困難な状況に思います。40代、50代の子育て時代の方の生活も、子どもの高校受験、大学受験を控え、教育費の捻出に困難を来しています。 会社などで働いて給与所得を得ている人、農業所得を得ている人、中小企業、商店などで営業所得を得ている人、高齢者で年金などで生活している人、全員がきょうを生きるのが必死であり、あしたに対する、将来に対する不安でいっぱいであります。このような状況では経済も循環しませんし、社会不安も増大します。市としてもこのような市民の暮らしの現状をきちんと把握し、対策を立てなければならないし、市の第１の課題としては、市民の暮らしを守り、住みよい村山市、あしたを生きる不安のない村山市をつくることを望みます。 第２点目の質問事項は、市長の政治姿勢についてであります。 １つ目としては、ことしは18歳選挙権年齢の引き下げが始まり、夏の参議院選挙、来年１月の県知事選挙があります。 ２つ目としては、来年９月の市長選挙に臨む市長の今の気持ちについて伺います。 １つ目としては、市民の暮らしに直結する参議院選挙、県知事選挙に対する市長の態度について伺います。 私は、第１点目の質問事項として、市民の暮らしについて質問させてもらいました。参議院選挙は、暮らしに直結する国民の生活の諸課題を国会で決定する議員を選ぶ選挙です。消費税が10％になったら、税金を払えず倒産しかないと話す建設業の経営者の方の話を聞きました。 また、ＴＰＰ問題も農業を初め多くの方の不安を聞きます。戦争法案と言われる安全保障関連法案問題、立憲主義、民主主義、国民生活の危機問題を初め多くの問題を控えています。市長はこのような問題解決のための参議院選挙にどのような態度で臨むか伺います。 県知事選挙についても、参議院選挙と同様ですが、私が第３点目の質問事項に上げています大旦川整備と
村山駅西エリア開発、東北自動車道の開通については、県の協力が必要であり、県の理解を得なければならないという問題が多いと思います。県知事選挙にどう臨むのか伺います。 国民不在の政治、大企業優遇の政治を変え、国民が安心して暮らし、将来に希望ある社会、国民が主役、県民が主役の政治を目指す政治勢力の拡大を図らなければならないと思いますが、市長の考えを伺います。 ２つ目としては、来年９月の市長選挙に臨む市長の今の気持ちについて伺います。まだ１年６か月先の話ですが、１年はすぐに過ぎてしまいます。市民が主役で、市民の暮らしの不安を払拭して将来展望を見出せる姿勢を目指し、今後も努力をお願いします。 第３点目の質問事項として、大旦川河川整備と駅西エリア開発についてですが、１つ目としては、大旦川河川整備と
村山駅西エリア開発とを一体のものだとして整備を図らなければならないと考えていますが、市としての計画はどのようになっているかです。 ２月５日に県河川課から地元南河島地区調整池計画区内に土地を持つ地権者の方に、１として、大旦川河川改修事業の全体計画、河川改修計画、調整池計画、暫定運用、２つ目として、事業の進捗状況、３つ目として、今後の事業の進め方などの説明がありました。 また、19日には市長から駅西エリア開発として、国道13号線西側の商業地集積予定地から東北中央自動車道村山インターチェンジ（仮称）までの約１キロで、バラのアーチの下を散策できる遊歩道をメーンにした日本一のバラ回廊を整備する構想を明らかにされました。 大旦川河川整備と
村山駅西エリア開発地区は場所も近く、工事期間も重なるようであります。東北中央自動車道の工事も重なり、駅西から最上川までの間は工事が多くなり、安全面も心配されます。東北中央自動車道が開通するまでに全ての工事が終了することを私は望みますが、計画はどのようになっているんでしょうか。 ２つ目として、市民、地元地区、地権者などの意向を十分に取り入れ整備を進めていかなければならないと思いますが、説明会などの計画はいつごろになるかです。 また、村山駅西エリアを開発するには農業振興地域の除外、すなわち農振の除外が必要とする区域がありますが、農振除外のためにどのぐらいの期間が必要なのでしょうか。商業施設の整備をするための農振除外の手続に一、二年を要したと思いますが、今回はどのくらいの期間を必要と見ているのですか、農林課長にお尋ねします。 以上質問し、登壇での質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長 志布市長。
◎市長 それでは、順序に沿って答えてまいりたいと思います。 まず最初に、市民の暮らしを守るというスローガンといいますか、それに向けて一考なさって今あるわけでございますから、これは進めてほしいと思います。市民の暮らしを守るというのは当然のことでございます。私どもも、私は市民の生活向上、もちろん守るのも入っていますが、そういうのを目指していろいろ頑張っています。 ただ、やっぱり見る方向がいろいろあると思うんでございますが、確かに今うちのほうで市民所得とかそういうものを毎年の商業統計でとってみますと、確かに若干下がっております。年金も下がり気味なのに加えて公共料金の値上げとか、消費税率も上がってまいります。ですから、現実には可処分所得は減ってくると思われます。 そういう意味では大変でありましょうが、大きく10年とか20年このままいけば、区切って見れば相当大きな、このままで行けば下がると思いますが、現実に、じゃ１％年金が減ったから来年の暮らしが現実に体感して厳しくなるかというと、私はそうじゃないと思うんです。やっぱり下がるのも理由がありますし、消費税率が上がるのもいろいろ理由があるわけでございます。 国のほうでは、今後社会福祉費に向けるお金がどうしても足りないと。そういう意味で、先進国の例も見ながら消費税を上げなきゃならないという意味でやっています。そこだけ見ますと大変になる。これは、必ずそういう税率を上げれば大変になる企業とか個人が出てくるのは当たり前であります。 ただ、日本全般的に見て、これを分けて本当に苦しいところのほうに分配をしないとだめだという政府の考え方があるわけでございます。そういうことを考えますと、ある程度国民の生活のためにやっているんではないかという気が私にはするんです。ですから、一概に５から８、８から10に、そこだけを見て考えていくのはちょっとあまり的外れではないかと、こういうふうに考えています。 あと、はっきり申し上げて、村山市の生産力も相当実は落ちています。というのも、ご存じのように人口減少によって落ちているんです。もちろん前にありました労働集約型の製造業から今は資本集約型のほうに転換になっていまして、人があまり要らなくなりました。前は、労働集約型の産業のときは村山市が一番製造の出荷額が多いときであったような気がします。それが、ほとんどそういう分野は中国、あとは東南アジアのほうに流れまして、今は資本集約型になっているわけでございますが、そういう意味では、１人当たりの製造出荷額は上がっていると思います。 ただ、全体的に見てやっぱりちょっと落ちているんです。ご存じのように、やっぱり人口が減ると消費も減ります。消費が減るともちろん製造も減ってまいります。そういう意味では、一番の根っこは人口問題だろうと。 ご存じのように、国も１億人を守るぞと言っているわけであります。今の１億二、三千万から45年後、2060年には３割日本の人口が減ってくるという見方をしているんです。そうしますと、世界の中流国に落ちてくる。要するに、学者によっては韓国より悪くなるだろうという見方をしています。そうなってはならないということで国も大号令をかけているわけであります。 その中にはやっぱり国民のため、村山市であれば市民のためにいろんな政策をやっているわけでありまして、その中にはもちろん消費税のアップもあります。そして、社会保障関係を充実していく、こういう目的でやっていますから、ある程度の分担はやむを得んと私は考えております。 あと、やっぱり今の形態としまして、アメリカとか西欧の一流国を除きまして、一時期バブルのころを頂点としまして、日本の賃金が相当上がった時期がございました。そこから見れば議員も下がったという見方をしていると思いますが、これはやっぱり日本の力が落ちてきて、それに合わせるために国でもいろいろ考えていると思うんです。その中の一つが、非正規雇用が随分増えています。実は私も心配しておりますが、これはある意味過渡期ではないかと、こう思っているんです。 ですから、前のように、例えば村山市において１人の収入で家族を養っていくというような方向は、今後は若干減ってくるんではないかと。みんなしてある程度稼いで、そして生活を立てていくというような方向に変わってくるんではないかと思っています。日本全国そうでございます。やっぱりそういう流れが今あるような気がします。 ですから、私の知人でも正規にはついておりません。だけれども、いろんな仕事を重ねてやっているんです。やっぱりその人は１人で３種類ぐらいの仕事をやっています。これからは、１回就職するとあと定年までそのままずっとというのは、前の日本にありました労働契約形態でありますが、これからは若干変わってくるんではないかと、こういうふうに思っています。そこに入り込めるのは、私どものほうでうまくちゃんとやっていけるように、生活が困らないとか、そういうことを注視しながらある程度サポートしていくのが我々の役目であろうと思っています。 流れとしては、前の二、三十年前のバブル期から見れば悪くなっています。そこを村山市としても、国としても、何とかうまくサポートしながらやっていく。これがどこかの今、国でやっているみたいに餓死者がいっぱい出たとか、労働協約が厳しくて、労働のあれが厳しくて続々と病人が出たというのだったら話は違ってきます。もうそういう時代は、今の日本では終わっているように思うんです。そういう意味で、できるところは市としても十分にやっていきたいと、こういうふうに思っています。 あと、参議院と知事、市長選挙なんかもありましたけれども、県知事については、今は妥当だとは思いますが、私についてはちょっと早いんじゃないでしょうね。私は今の、今までの村山市を憂えてスローガンを立ててやってまいりました。多くの支持をいただきまして今の地位にあるわけでございますが、先ほども質問にあったように、やっと私の目指すところが少し見えてきた段階であります。ここでやめるとか、中途に投げるのはやっぱり支持者の方に申しわけないということを思っております。私の方向を支持してくれる方々のためには、私が考えがなくなる、あるいはいいアイデアが浮かばない、時の課題に対応できない、そういう時期を私が考えたときがやっぱり引退の方向に考えていくんじゃないかと思っています。 今の時期はやっぱりそういうところじゃなくて、何とか今の村山市を立て直して、２万4,600人台に落ちた人口を、ごらんになったと思いますが、１人当たりの所得も13市の中で何と12位です。村山市よりも、単純割りではございますが、所得の高い町が３つもあります。県全体で見れば十五、六番目に位置するんです。ここまで、残念ながら１人当たりの所得が落ちてきた村山市を何とか頑張ろうと。これは皆さんで一緒にやっていかなきゃならない。これは結局市民の生活向上につながっていくんではないかと、こういうふうに思っています。 あと、大旦川関係につきましては、担当課長のほうから説明をいたさせますが、２月５日の話し合い、聞いているとは思いますが、ある程度前進を見たと私は思っています。これからは相当いい方向に急ピッチで進むのではないかと、こういうふうに思っています。 さっきあったように県知事、参議院、これはもちろんいろいろお願いすることもあります。さっき申し上げたように、五十沢林道については８％のアップをいただいているわけです。国のほうからも50％の補助をぱっともらえるわけです。そういうかかわりを大事にして、村山市の市民のために頑張ってまいりたいと思っています。 ただ、私もいろいろと陰ひなたで応援していらっしゃる方もいます。私の考え方に賛同して応援をしてもらっていると思います。そういう方は今後とも大事にしてまいりたいと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いをします。
○議長 仁藤
政策推進課長。
◎
政策推進課長 市民の暮らしの現状についてどのように把握しているかというご質問でありましたので、今市長からお話ありました関係について、私どもで把握できる具体的なデータをここで示したいと思います。 まず、市の中心になっております製造産業関係の出荷額、平成10年、521億円、平成20年、470億円、平成24年、360億円ということであります。あとは商品販売関係、平成９年では439億円ございました。平成19年、278億、平成24年、254億。農業出荷額は、平成18年までのデータしか統計とっておりませんでしたけれども、これ県の農林統計からですけれども、平成元年、108億円、平成10年、90億円、平成18年、75億円、最近においては60億前後というふうなことも言われているところであります。 ただ、農業センサスで農家数の調べがございましたので、これ参考までに、平成12年、2,861戸、平成17年、2,405戸、平成22年、1,995戸、今平成27年で、22年というと相当前ですけれども、この前のデータ、その前の平成12年との比較でも約900世帯、900戸ほど減少しているという実態がございます。 あと、常用雇用、１人当たり現金給与額、従業員数４人以上の製造業の事業所、これ村山市の統計として公表している数字でございますけれども、平成10年、319万円、平成15年、297万円、平成21年、309万円、平成23年、296万円、平成25年、301万円というふうな状況です。 平成というかさきの２月28日の山形新聞にも公表になりました県の市町村経済統計の関係から、１人当たり市民所得を含めた関係を申し上げます。市民所得とは言っていますけれども、個人の所得水準をあらわすものではなくて、企業の利潤なども含めた市全体の、経済全体の水準であることを前提に捉えた経済指標でございますので、承知しておいてください。村山市は平成22年、203万円、平成23年、206万円、平成24年、214万円というふうなことで横並びの数字になっておりますけれども、やはり市長から説明ありましたように、全体の雇用者の所得については若干の減少であるというふうな状況が見られるというふうに把握してございます。 以上です。
○議長 矢口建設課長。
◎建設課長 それでは、大旦川の河川整備と村山駅への開発についての関連についてちょっとご説明申し上げます。 大旦川の河川整備事業につきましては、県のほうでやっているわけですけれども、今現在事業ペースでいきますと約43％の事業の進捗であります。結城議員がご存じのとおり、県のほうでは堤防先行でやってきたものを暫定運用に変えようとしております。 それはどういうことかというと、堤防の高さを、計画高が82.3という高さなんですけれども、これを80メートルということで２メートル30下げた中で堤防ができていると。それを今度新川樋門というようなところを閉めまして、大旦川の水門が閉鎖する時間を短くして早くはきたいと。この辺ちょっと理屈、なかなか難しいものがあるんですけれども、そういうようなことで暫定的にやっていきたいというふうな話もありました。 その暫定運用するには調整池が必要でありまして、調整池の規模が23ヘクタールということで広大な土地が必要になってきています。それについては、２月５日に地権者からの同意が出たということで、ことしの５月から県のほうで航空測量、飛行機を飛ばして測量を実施し、どのような形でやると一番暫定運用ができるかというふうなことを検討していく手はずです。その内容が出た段階で、地権者に対する説明が始まると思います。まだその時期については未定であります。 次に、村山インターから駅西までの道路のほうですけれども、28年度に入りまして設計に入るわけですけれども、その段階のあたり、なるべく春ごろになるかもしれませんけれども、地権者に対する説明が必要なのかなと思っています。土地の立ち入りも入っていかないといけないものですから、広範囲の測量もしないといけないものですから、そのころが地権者に対する、地元に対する説明なのかなと思っています。 あと、高速道路の開通と大旦川の改修の時期が同じくできればいいなと私も思っているんですけれども、実際大旦川の改修時期はまだ43％ですので、その中にはいろんな課題もありますから、それは大旦川のほうは若干おくれるような感じがします、高速道路の完成よりは。 ただ、そこで高速道路による内水被害というのがありまして、それが国のほうでも内水の負担を高速で持つというふうな話を進めておりますので、その辺でまた事業が進捗、早められる可能性も今あります。そういうことで、基本的には川のほうはある程度長い期間がかかっていくというふうな感じです。 いずれにしても、駅西のエリアの水というのは大旦川流域の下流のほうに行くものですから、慎重に対応していきたいと思います。 以上です。
○議長 細梅農林課長。
◎農林課長 農振にかかわるご質問でございますのでご説明させていただきます。 今回の商業施設の除外につきましては、おおむね５年に１度にかかわります総合見直しの中で農振を除外していったというふうな経緯がございますが、議員からのお話のように、やっぱりどうしても必要不可欠な場合においては、事業にかかわります全体の具体性、実行性など内容を検討しながら、農地保全とか農業振興にどのようにかかわっていくかというふうな市全体の総合的な見地から判断してまいりまして、県や関係機関との協議、調整を図りながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長 ４番 結城 正議員。
◆（結城正議員） どうもありがとうございました。一つずつちょっと聞いていきたいというふうに思います。 市民の暮らしについてというようなことの中ですけれども、私きのう、県民のあゆみというようなことでもらいまして、それで、考えてみませんか、三世代で支え合う暮らしというようなことで７ページに書いてありました。これは日本一の三世代同居率というようなことの表になっているわけですけれども、私も前から山形県は三世代同居率が一番、日本一なんだというふうなことは聞いていましたし、それなりに高いんだろうというふうに思っていましたら、ここに表があるんですけれども、平成２年から平成22年までというふうなことで、20年間のものですけれども、平成２年のときに31.6％で、あとははしょりますけれども、平成22年で21.5％というようなことになっています。 先ほど市長からもお話ありましたけれども、山形県というか、私も含めて三世代同居というようなことで暮らしてきましたし、それなりに暮らしやすいなと私は思っていたんですけれども、ちょっとこんなに、10年間に10％も減ったと。人から見ればまだ１位だからいいんだというふうな見方もあると思いますけれども、三世代同居の中で山形県の家族の暮らしというか、支え合ってきたなというふうに思っていますので、その辺が、10％も減ったというのが、私はちょっとがっくりしました。 そんなことが一つありますし、あと、先ほどから
政策推進課長からも収入の面で話ありました。私もこの間村山市の市民経済計算というふうなことで見させてもらいましたけれども、村山市の関係については表に出ていないのか、ちょっと私も見落としているのかわかりませんけれども、山形県の所得というふうなことの中で、14年度から24年度まで、国民所得も入っているんですけれども、山形県の県民所得ちょっと見させてもらいますと、14年度で244万9,000円で24年度で249万円というようなことで、ほとんど伸びがないわけです。 今の世の中ですから、私なんかは高度成長期でそれなりに生活しましたから、次の年は例えば給料的に言えば5,000円上がるとか、7,000円上がるとかということを経験しているので、ここ10年間そういうような所得なんかも含め、この表なんかも見ながら、あと皆さんの、先ほど言いましたけれども、非正規の方は昇給がほとんどない。最低賃金が少し上がれば、時給５円なり10円なりが上がるというふうな生活なんじゃないかなと思います。 そういう意味で、大変暮らしが悪化してきているというふうな、私の言い方はそういうふうな言い方をさせてもらいたいんですけれども、再度ちょっと市長の意見を伺いたいというふうに思います。 以上です。
○議長 志布市長。
◎市長 確かに先ほど申し上げましたように、高度成長期においては毎年のように賃金が上がって、そういう時代もありましたが、あるいはご存じのように、世界のほうのレベルにおいて日本があまりにも安かったというように思っております。そういう意味では、数年前の中国と似ています。毎年のように、数パーセントじゃなくてもう何割も上がっていったというような状態でありまして、そういうレベルになりましたが、中国もご存じのように今それが頭打ちになって、ごらんのようなちょっと厳しい状況が中国は続いているわけです。日本の縮図みたいなものであると私は思っています。 そういう意味で、今の日本の給与関係は、議員がおっしゃるように非正規、村山市でも臨時の方いらっしゃいますけれども、村山市の臨時の方ももともとはそういうあれじゃなかったんです。 ただ、今の流れとして臨時の方相当多くて、非常にあまり高くない給与でやっていますが、私どもとしましても、そういう生活を支えていくとか、そういうレベルで頼んだ流れではないと思っています。ある程度補完とか、今までは２年が限度でございましたから、県では２年でばんばん切っています。そういう意味では、そういう職種もあります。レベル的に全体が下がっていますので、非常に苦しいのかもしれません。 ただ、全体的に今調整時期だと、先ほども申しましたように、私は考えています。とにかく耐えるところは耐えて、将来に向けて大きな政策が動いていくようであれば、私も賛同せざるを得ないのではないかと。いろいろ国の政策、やれば成功も
失敗もしますけれども、成功すれば黙っていて、
失敗すれば続くというのは人間にはよくあることでございますが、やっぱり大きく流れを見ていかなきゃならないと思っています。 今は本当に大変な方もいらっしゃると思います。そこを皆さんで補完できるところは市としましても補完してまいりたいと、こういうふうに思っていますので、いろんなご意見等をよろしくお願いをしたいと、こういうふうに思っています。
○議長 ４番 結城議員。
◆（結城正議員） どうもありがとうございました。 市民の暮らしについては、市民の暮らしが成り立たないことには市が打ち出している施策も進みませんし、人口減少問題含めて市の存続もないというふうに思いますので、いろんな、私も含めて努力をしていかなければならないかなというように思います。 もう一つ、ちょっと忘れましたけれども、きょうの新聞を見まして、貧困から子どもを救おうというふうなことで、山新の２面に出ているわけですけれども、貧困率の、言えば、ちょっと言葉をかりれば深刻な状況というようなこともありますので、この辺も含めて取り組んでいかなきゃならないんじゃないかなというふうに思っています。 以上で、市民の暮らしについては終わりますけれども、市長の政治姿勢についてであります。質問したいと思います。 これもきのうの配布された市民の友というようなことで、
村山産業高校の高校生が模擬投票を実施したというようなことで写真入りで１面に出してもらって、これは本当にいいことだというふうに思いますし、今後も、これは高校３年生ということで、卒業する方の模擬投票だったというふうに思いますけれども、毎年毎年こういうことでやっていただきたいというふうに思いますし、山形新聞にも取り上げられましたし、こういう啓発活動が大切なのかなというふうに思っています。そんなことで、今後もこういう活動をお願いしたいというふうに思います。 もう一つ、きょうの新聞ですけれども、政治姿勢の関係ですけれども、これも２面なんですけれども、酒田市長が自民党の月野氏支援というふうなことできのう表明したというふうな記事がありました。この記事によると、土田正剛東根市長がことし４月中の設立を目指すとした月野氏支援の県内市町による有志の会に賛同すると表明したということのようですけれども、志布市長の関係については、この辺なんかの動きも含めていろいろ今後あるというふうに思いますけれども、その辺の考え方について、ちょっと市長のほうから答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長 志布市長。
◎市長 まず、選挙の啓発活動につきましては今後ともやってまいりたいと、こう思っています。これは選管の事務でございますが、やっていただけるようにお願いをしたいと、こう思っています。 今までは二十歳になってもああいう、どういうふうになっているかというのは全くわからなかったと思います。それが、今高校生の段階でこういうふうにやるんだということを教えているわけです。あれは大きな前進だと思っています。初めて行く人は、どこに行ってどうやるんだかというのは今までわからなかったと思うんです。そういう意味では、ある程度事前にこういう形態かとわかるわけでありますから、非常に有効であると思っています。 あと、選挙の関係もありましたが、私は、実は、衆議院の方で、山形県の方で無所属の方いらっしゃいました。今はいませんけれども、その方が２年ぐらい前いたんですけれども、それの関連の首長からちょっと話聞きますと、やっぱり無所属ですと頼りにならないんです。省庁に行っても残念ながら何もできないというのが現状でございました。嘆いていました。 ですから、その方は別の候補になったようでございますが、私も同じ考えでございます。今回立ちますけれども、参議院については有力な候補が今２人ほどいらっしゃいますが、やっぱりきちんと党に所属して、我々の意見を吸い上げてくれるような体制の方を応援してまいりたいと、こういうふうに思っています。参議院については東根市長とも時々話をしていますが、やっぱりそちらのほうに行くような方向で考えております。
○議長 ４番 結城議員。
◆（結城正議員） どうもありがとうございました。 先ほど選挙、
村山産業高校の模擬投票の関係、私も市長と同じ年代ですから、私も含めて本当に二十歳のときに、私も投票に行ったかどうかちょっと忘れましたけれども、そんなことも含めていい取り組みだなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいということが一つです。 確かに無所属候補と自民党候補というようなこともありますけれども、先ほど私は言いましたように、大企業中心というか、国民の、市民の、県民の暮らしをよくするというふうな候補を本当に応援していかなければならないと私は思っていますし、市長もそういうことの考え方の中でお願いしたいというふうに思います。 そういうことで、２点目の質問については終わりますけれども、３点目の大旦川河川整備と
村山駅西エリア開発について、時間もあまりありませんので、私からのお願いで質問を終わっていきたいと思いますけれども、今まで大旦川の関係、ちょっと話をさせてもらいますと、今までいろんな大旦川の改修工事などをやってきたわけですけれども、改修工事をした後の補修とか維持、整備が全然なされていないというふうに私は思っています。大旦川の堤防に桜並木なんかもあるわけですけれども、桜の木の下は草は伸び放題でありますし、大旦川の川の中は木が生えているというふうな状況にあります。 そういうことも含めて、去年南河島地区として市長のほうに要望書も出してきましたけれども、例えばせせらぎ水路というようなことでバイパスの、こちらから、楯岡のほうから行って右側に大旦川の河川敷の旧大旦川河川敷というようなことでせせらぎ水路というようなものをつくったわけですけれども、環境整備がされていないというようなことの中で、草も木も生えているような状況というふうになっているというようなことも含めて、今後駅西エリアの開発とか東北自動車道ということでいろんな開発されますけれども、その後の整備、保守がないんじゃないかというふうな懸念がありますので、その辺について、建設課長のほうからちょっと回答をいただきまして、私の質問を終わります。 以上です。
○議長 矢口建設課長。
◎建設課長 大旦川のもとの河川敷、そこをせせらぎ公園ということで10年以上前に整備したわけですけれども、その当時は石を組んで、水が流れるようにきれいにしたでしょうけれども、水の量も少なくて、その後の管理が悪いということでそこに土砂がたまって、木が生い茂っているというような状況です。私も現場何回も見ましたけれども、それで、今そこの管理は山形県でやっております。 それで、私のほうでも県のほうに維持管理お願いしたいというふうなことで再三言っています。そして、川のものはそこだけじゃなくて、いろんなところがそういうふうな現象が出ております。楯岡の町でも草が生い茂っているから何とかしてほしいとか、そういうようなものも出ております。 あと、今後大沢川の旧河川もあるわけです。その辺をどうするかということも大事なことだと思いますので、せせらぎ公園のような形ではなくて、維持管理がしやすいような手法にしていかなければいけないのかなと思っています。そういうことで、県のほうにも維持管理について要望しておきますので、よろしくお願いいたします
○議長 ４番 結城 正議員、終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 午後１時５９分 休憩 午後２時０４分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
川田律子議員の質問
○議長 10番
川田律子議員。 （10番
川田律子議員 登壇）
◆（
川田律子議員） それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。 初めに、
国民健康保険と
後期高齢者医療保険についてであります。政府は2015年成立させた医療保険制度改革法によって、2018年度から都道府県に財政運営の責任主体を移行させる
国民健康保険の都道府県化を行うとしました。
国民健康保険は他の協会けんぽなど公的医療保険に比べ、高齢者や低所得者層が多く加入しているという構造的な問題を抱え、結果、高過ぎる保険料や財政悪化につながっています。 政府は、公費拡充による財政基盤の強化策として、2015年から毎年消費税増税分を財源に、低所得者対策として保険者支援制度を拡充し、2016年度には1,664億円の国４分の２、都道府県４分の１、市町村は４分の１を投入するとあります。 また、2017年度からは後期高齢者支援金の全面総報酬割、加入者の所得に応じた負担の
導入に伴って減少する協会けんぽへの国庫補助金2,400億円から1,700億円を当てることで、約3,400億円を毎年投入するとしています。 また、国保の都道府県化に伴い、都道府県ごとに財政安定化基金を創設するとして、2015年度は200億円、2016年度は400億円を計上しています。 政府はこれらにより、保険料負担の軽減や伸び幅の抑制が期待できると強調していますが、この国費投入も長期的に続く保障はなく、逆に減額される可能性もあります。国からの3,400億円と引きかえに市町村の法定外繰入額が減らされれば、国保財政はむしろ窮迫する事態も起こり得ます。 しかも、高齢化や医療費技術の進歩などにより、今後も医療費の増大が予測されます。国庫負担を大幅に増やして国保の財政構造を抜本的に変えない限り、さらなる保険料の高騰は避けられません。 また、
後期高齢者医療保険制度の低所得者保険料軽減措置として、2016年度も612億円が計上されていますが、政令改正により段階的に縮小、廃止されるとしています。これまで保険料を最大９割軽減してきた特例措置が廃止されると、高齢者の保険料がこれまでの２倍から10倍になる可能性があり、深刻な影響が懸念されています。国保の高過ぎる保険料は、国民が必要な医療を受ける大きな障害となっています。保険料の引き下げは喫緊の課題であり、そのためには国庫負担の抜本的な引き上げが必要であると思います。 それでは、質問に入ります。 初めに、2015年度から1,700億円の保険者支援が実施されました。厚労省は支援金投入により、被保険者の保険料負担の軽減や伸びの抑制が可能とし、被保険者１人当たり5,000円の引き下げが可能としていますが、本市の被保険者への影響について、保健課長にお尋ねいたします。 次に、本年度より
後期高齢者医療保険料の引き上げが決定したと聞きましたが、75歳以上の高齢者にとって、年金が全く上がらない中での引き上げは大きな負担となると思います。どれくらいの負担増になるのかお聞きしたいと思います。 ３点目は、村山市
国民健康保険事業実施計画、
データヘルス計画について保健課長にお聞きします。村山市の人口に占める65歳以上の割合が34％を超え、３人に１人以上が高齢者となっています。村山市の死因の約６割は生活習慣病が占めており、重症化した場合は医療費の増大につながるわけです。このたびの
データヘルス計画は、これまでの健康むらやま21計画などとどのような違いがあるのか、保健課長にお尋ねいたします。 次に、要介護者への
障害者控除認定証発行の促進について、福祉課長にお尋ねします。 所得税法の障害者控除では、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の発行を受けている人などが該当し、重度の障害のある特別障害者は40万円、ほかの障害者は27万円の控除を受けられます。障害者手帳がなくても要介護認定などを受け、障害の程度が障害者に準じる65歳以上の方も、市町村長などの認定を受ければ控除の対象となります。 しかし、本市でも申請あって初めて認定証を発行しており、申請式ではせっかくの障害者控除を受けられる資格があっても、制度を知らないために申請していない要介護者が多数いるのではないかと思われます。 そこでお尋ねします。 １点目は、申請への周知をどのように行っているのか。 ２点目は、2015年度は要介護者は何件の申請があり、また認定の状況についてお伺いいたしまして、壇上での質問を終わります。
○議長 三澤保健課長。
◎保健課長 まず、１問目は、保険者支援制度の拡充、約1,700億の投入に関して、村山市国保の影響についてという質問でありますが、国は平成27年度保険者支援制度の拡充を図りまして、具体的には、保険税軽減の対象となる低所得者数に応じて保険者に対して財政支援を行った結果、村山市国保の今年度の保険基盤安定繰入金の保険者支援分は、前年度比で被保険者１人当たり約5,000円増える見込みであります。このような保険者支援制度を活用しながら国保会計の財源の確保を図り、国保運営の安定化に努めてまいりたいと思います。 また、２つ目が後期高齢者保険料の引き上げ、負担になるのではないかというご質問でありますが、後期高齢者の保険料の引き上げに関しましては、去る２月12日に山形県
後期高齢者医療保険広域連合議会定例会が開催されまして、平成28年度及び平成29年度の保険料率が改正されました。改正内容は、所得割率が8.58％、0.74ポイントの増、被保険者均等割額が４万1,700円、2,200円の増、１人当たり保険料額が４万2,433円で、964円の増額となる見込みであります。 なお、今回の保険料改正につきましては、保険料上昇率を抑えるため、医療給付費等の準備基金と剰余金及び山形県後期高齢者医療財源基金を２か年にわたって活用する見込みでございます。 また、所得の少ない方への保険料は２割から９割の軽減制度がありまして、大体被保険者全体の約７割の方が軽減制度を受けているところでございます。保険料は原則として年金天引きとなりますので、年金支給額から保険料分が減ることになります。 なお、生活に影響するかという点につきましては、加入者それぞれの状況によると考えられるところでございます。 ３問目が、
データヘルス計画は健康むらやま21との違いというご質問でありますが、これにつきましては、26年の３月に健康保健法に基づく厚生労働大臣指針が改正されまして、全ての健康保険組合が保有しているデータ分析に基づいた健康増進のための事業計画である
データヘルス計画を策定し、効率的、効果的な保健事業を実施することとされたところです。村山市国保につきましても、特定健康診査やレセプトの電子化が進みまして情報の利活用が可能となり、分析をして計画策定を行っているところでございます。 以上です。
○議長 伊藤福祉課長。
◎福祉課長 要介護者の
障害者控除認定証の発行についてでございますけれども、この制度は所得税法、地方税法施行令の規定により、障害者手帳を持っていない高齢者等についても、身体障害者や知的障害者等に準ずるものとして福祉事務所長の認定を受けた場合に、税法上の障害者控除あるいは特別障害者控除の対象としているものでございます。この制度については、市民の友、ホームページ、あと申告の際に税務課から送付されております申告案内に関する資料の中でお知らせをしておるところです。 また、さらに福祉課においても、要介護認定の申請時、それから認定の結果を通知する際に同様のお知らせを同封しているところでございます。 次に、これまでの認定証の発行状況でございますけれども、平成24年度以降について申し上げたいと思います。平成24年度につきましては、障害者が31件、特別障害者が８件、合計39件でございます。平成25年度は障害者が28件、特別障害者が13件、合計41件でございます。昨年度、平成26年度につきましては、障害者が36件、特別障害者が12件、合わせて48件というふうな実績でございました。 以上です。
○議長 10番
川田律子議員。
◆（
川田律子議員） それでは、まず障害者控除認定についてからちょっと質問いたしたいと思います。 先ほど周知の方法、申請の件数、認定証の発行件数についての答弁がありました。平成26年度は48件というのは多いのか少ないのか。私は非常に少ないと思います。いろんな周知をしていますけれども、申請主義、申請するということが、やっぱりなかなか少なくなっているのかなというふうに思います。 そこで、福祉課長にまた再度お聞きしますけれども、要介護者の人数ですけれども、要介護の１から２の障害者控除の対象者、それから３から５の特別障害者控除の対象者、合わせて何人おられるのか、まずちょっとお聞きしたいと思います。
○議長 伊藤福祉課長。
◎福祉課長 お答えいたします。 要介護の認定を受けている要介護１から５の方々が障害者控除の対象としておりますけれども、合計しまして、年度当初1,324名でございました。そのうち要介護５と４の重度者ですけれども、376名でございます。それ以外の方々が１から３の中軽度者というふうなことでございます。
○議長 10番
川田律子議員。
◆（
川田律子議員） ありがとうございます。 １から５まで合わせますと1,324人ということで、それにあと要支援２が256名いると聞いております。1,300人以上の対象者、これは全部対象者になるわけです、障害者控除の。しかし、この1,300人の対象者に対して48件、少ないのかなというふうに思います。 認定には基準があるとお聞きしましたけれども、申請した人で却下された人はいるのでしょうか。福祉課長にお尋ねいたします。
○議長 伊藤福祉課長。
◎福祉課長 却下された方はおりません。全員控除の認定証を受けております。
○議長 10番 川田議員。
◆（
川田律子議員） 申請した人は全部受理するというふうなことでちょっと今お聞きしました。 次に、市長にお尋ねしたいと思います。 山形市では今年度より要介護認定者全員に
障害者控除認定証が送られることになりました。これは申請がなくても対象者に１月中に送付になったそうです。これは、市役所で対象者がわかるのだから全員に送付をという市民の声に応えたものというものです。これは市長の英断によるものだと思われますけれども、村山市で1,300人ですので、山形市は１万人以上いるのではないかと思います。 聞きましたところ、これは市町村長が判断するというふうに聞いておりますけれども、山形市もこれまでにはそういう要望が何回かあってそういうふうになったのだと思いますけれども、これを使うかどうかというのは、申告のときに該当するかどうかというのは人ごとに違うわけですけれども、一応要介護の人はやっぱり障害者控除ができるということで皆さんに送っているというところかなりあるようです。山形ではまだ自治体としては３つほどしかありませんけれども、山形市を含め、よその県でもかなり多くなっているようです。例えば埼玉の場合ですと、全員に送付した場合にはやっぱり66％ぐらいの申請があるというふうに言われています。 こういう中で、この村山市でも市税がちょっと少なくなるという心配はあるわけなんですけれども、市民の、先ほどから言われている生活向上のためにも、幾らかでも介護をしている人たちの助けになるのではないかと思いますけれども、市長のご所見をお伺いしたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 これについては、そういうふうにサービスができればよろしいかと私も思います。 ただ、いろいろ担当課と話してみますと、この申請してもらってから介護認定とうちのほうの調査と照らし合わせて、特障になるか障害者なるかいろいろ違うんです、場合が。ですから、物によってはこの障害者の認定ならない場合も出てくるやに聞いております。 ですから、これが介護認定者に全員行きますと、申請したら該当ならなかったという場合も出てくるわけでございます。 そういう意味では、今までは却下したものはないという案件でありましたが、相当ひどいというか、ちょっと上のほうだったと思います、そういう方はしていると思いますが、全員に送って、さも全員がなるようなふうにとられてもまたいろいろ問題が起きるんじゃないかと、こう思っています。 そして、国のほうでも指針を出しているようでありまして、要介護認定と障害認定の判断は基準が違っているというふうに言っています。ですから、ここを広く解釈して、要介護認定の結果が全て障害者の認定になると思われないようにしなさいというのが出ているんです。ですから、ここについてはちょっと現実と乖離がございます。ですから、今後もうちょっと煮詰まって、国のほうでも各市町村でも考えてくるような気がします。 ですから、今ここを、山形市は県内でもトップクラスの財政力が豊富なところです。そこのように追いつきたいのではございますが、おっしゃられるとおり市町村税の減免といいますか減にもつながって、それはいいんですけれども、ちょっと村山市としては時期尚早かなと、こういう考えでございます。検討させていただきます。
○議長 10番
川田律子議員。
◆（
川田律子議員） ぜひこれは本当に前向きに検討していただきたいと思います。村山市は福祉灯油券などについても、やっぱり非課税世帯というのがわかりますので、その方に皆さんに申請書を出しているわけですので、こういうことは1,300人ぐらいの方ですので、要介護１から２が障害者控除で、それから３から５が特別障害者控除というふうに何かくくられているようですけれども、山形市とかそのほか他市のあれを見ても、実際に介護されている方のご苦労を思いますと、やっぱり介護認定はお医者さんとか皆さんが入っての認定ですので、先ほど却下した件はないと言いましたけれども、十分に検討されて介護認定もされているようですので、ぜひここは自動発行というか、そういうふうに皆さんに発行してくださるようなことをぜひ検討していただきますようお願いしたいと思います。この項はこれで終わりたいと思います。 次に、
データヘルス計画についてですけれども、特徴としては、お医者さんからというか、診療から見たレセプトとか健診情報のデータ分析に基づく効果的な保健事業を行うというふうな内容なのかなというふうに思います。それには、そのためには具体的にどのようなことを行うのか、まずちょっと保健課長にお聞きしたいと思います。
○議長 三澤保健課長。
◎保健課長 まずは、今、議員さんからもありましたけれども、健診のデータ、それからレセプトのデータをいろいろ突合して行ってみたところ、特に健診の未受診者における生活習慣病について調査しましたところ、大体約７割が医療機関で治療中でございまして、約３割の方について情報が不明であります。この内容につきましては、もしかしたら健康である方も可能性は考えられますが、やはり健診受診を勧めることが健康管理の第一歩でございますので、こういった
データヘルス計画に基づいて受診率向上に努め、疾病の発症を早期発見し、重症化予防することが重要と捉えているところでございます。
○議長 10番 川田議員。
◆（
川田律子議員） 先ほども言いましたけれども、村山市の死因の約６割は生活習慣病であるというふうに言われている中で、やっぱりこういう
データヘルス計画のような計画、実施、それから評価、改善というふうに実施するような計画がありますけれども、ぜひうまくいくように私たちも応援したいというふうに思っているところです。 その中でも村山市は
クアハウス碁点を抱えまして、健康増進事業など行っていますけれども、効果と今後のあり方についてありましたらお願いしたいと思います。
○議長 三澤保健課長。
◎保健課長
クアハウス碁点の活用ということでございますが、やはり健診や運動を通して疾病の発症と重症化を予防することがとても重要でございます。
クアハウス碁点は厚生労働大臣認定の健康増進施設であり、ヘルスケアトレーナーが常駐し、健康指導を行っています。市が委託している健康増進事業は年々利用者が増えており、また特定保健指導対象者の運動講座も実施しているところです。 特に、メタボリックシンドロームの予防、改善をする上で、市の保健師と
クアハウス碁点のトレーナーが連携し、その人に合った食事、運動の指導は効果的な取り組みだと思っております。今後ますます
クアハウス碁点との連携を強化して、運動、栄養、温泉を活用した保健事業の実現を図っていきたいと思っているところです。
○議長 10番 川田議員。
◆（
川田律子議員）
クアハウス碁点の活用については、私たちも利用しているものでありますので、内容については少しわかるんですけれども、そこで管理者であります副市長にちょっとお尋ねしたいと思います。 施設としましては、クアハウスの名に負けない、市民の健康を守る役割を果たしていると思われますけれども、４名の先ほどトレーナーの皆さんがさまざまな運動のプランをつくって頑張っておられますけれども、私は市民の方からかなり強い要望が出たことをちょっとお話ししたいと思います。 いろいろなサーキットとか、いろいろ体操のあれとか、アクアのあれとか、水中を利用した運動などいろいろやっておられますけれども、これ実は、40代から80代ぐらいまでの女性を対象とした軽い筋トレの施設、具体的には東根にカーブスという施設があるんですけれども、そこは本当に女性を対象にして軽い筋トレ、そういう健康器具というか、器具が12ほどあるんですけれども、そこにかなり村山から通っているんです。ぜひ、こういう施設を村山市の
クアハウス碁点に、何かいろいろ場所も今使わなくなっている浴場とかあるのではないかということで、ぜひこういうのをつくってほしい。やっぱり東根まで通うのは大変ですということでお話がありました。 いろんな運動のする機械というか、あるかと思うんですけれども、やっぱり運動があまり好きでない人にとっては、激しい運動はだめなんです。そういう点、軽い、本当にロコモをあれする軽い筋トレ、それも女性だけということですごく人気があるんですけれども、やっぱりそういう施設ぜひこの村山市にも、クアハウスにつくってほしいという要望が出されましたので、これ副市長のほうにどんな考えを持っておられるのか、そういうことが可能なのかどうかも含めて、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長 齋藤副市長。
◎副市長 その施設自体を見たこともありませんので、ちょっと答えになるかどうかわからないですけれども、今議員おっしゃったように、クアハウスについては４名のトレーナーがいて、前からクアハウスという名前のとおりいろんな健康指導とかやっているつもりです。今もそういうプランもつくってやっているわけですけれども、女性専用とか、そういう形で果たしてやれるのかどうかとか、あとはどういう器具が要るのかとかわかりませんのでお答えできません。 なるべく今保健課長が言ったようにいろんな委託も受けて、女性も無理ない運動をさせるのがトレーナーの役目かなと思いますので、心拍が多くなるとかそういうのであれば、いろいろトレーナーのほうで勉強してもらって改善したいと思いますけれども、40代からの女性だけの施設をつくるというのは、イメージとしてちょっと湧かない状態です。
○議長 10番 川田議員。
◆（
川田律子議員） このカーブスというのは全国的な展開しているところなんですけれども、カーブスをつくれということではなくて、そういうふうな、カーブスのような本当にロコモ予防の軽い筋トレの施設、やっぱり70代、80代の人に激しい運動というか、運動の嫌いな人とか、そういう人に運動しなさいと言っても大変なんですけれども、この施設というか、このところは、あまり運動が得意でない人、心拍数をはかりながらやっていますので、その人に合わせた運動というか、同じ機械を使っても、激しくもなれば自分で緩やかにもできるという、そういうところなんです。あまり男性の方は行ったことがないのでわからないかと思いますけれども、結構村山市からもたくさんの方が行っていらっしゃるんです。 それで、こういう要望が、なかなか、近くにあればということで要望が出されているものですけれども、カーブスで使っている機械というのは特殊であるのかどうかわかりませんので、クアハウスにそれがそのままできるということはちょっと無理かなとは思うんですけれども、何かそれに似たようなものをちょっと考えていただければ、もう少し、40代はいろいろ運動していますけれども、やっぱり60代から80代の方まで結構そういう元気に通えるものになるのではないかというふうに思いますので、ぜひちょっと検討していただきたいと思います。この項はこれで終わりたいと思います。 それでは、国保に行きますけれども、先ほど1,700億円の2015年度はいうことで、いろいろ低所得者層への軽減策とかありましたけれども、そういうふうに使われているというのがわかりましたけれども、それでは今現在、資格証明証、短期証明証の直近の人数、それぞれの人数について、まず保健課長にちょっとお聞きしたいと思います。
○議長 三澤保健課長。
◎保健課長 資格証、短期証の交付状況でございますが、国保税の滞納が１年以上経過した世帯については、保険証交付について滞納審査会に諮りまして、特別な事情があるかないかを判断して、資格証と短期証交付を行っているところでございます。３月１日現在の資格証明書交付世帯は16世帯、あと短期証交付世帯は175世帯でございます。
○議長 10番 川田議員。
◆（
川田律子議員） やはり年々やっぱり短期保険証の方が増えているんだなというふうに今改めて思ったんでしたけれども、そこでちょっと税務課長にお尋ねしたいと思います。 税務課では納税嘱託員を２名配置しまして、この滞納者宅、国保だけではありませんけれども、訪問しているようですけれども、収納状況について、また特徴的なことがありましたらちょっとお聞きしたいと思います。
○議長 大内税務課長。
◎税務課長 私のほうから。 私のほうに今現在２名の納税の嘱託員の方がおります。今、週に毎日、昼からということで、各家庭、滞納者の家庭を訪問しております。やっぱり行きますと、先ほどから言われましたとおり、どうして納めないんだということで、とにかく対面して状況を把握するということをまず第一に考えておりますので、家庭から後ほどということで電話来たり、日曜日の役所のほうに相談もしくは納付ということの循環でいい方向に私は行っていると思っております。 以上です。
○議長 10番 川田議員。