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1. 村山市議会 2015-09-03
   09月03日－03号

   
   取得元: 村山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   平成２７年　　９月　定例会（第４回）議事日程第３号　　　　　　　平成２７年９月３日（木曜日）午前１０時開議日程第１　一般質問（散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程第３号に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　●出欠席議員氏名出席議員（１６名）　　１番　　原田昌浩議員　　　　　　２番　　齋藤ひろみ議員　　３番　　菊池貞好議員　　　　　　４番　　井澤秋雄議員　　６番　　布川淳一議員　　　　　　７番　　長南　誠議員　　８番　　佐藤昌昭議員　　　　　　９番　　川田律子議員　１０番　　鈴木健治議員　　　　　１１番　　中里芳之議員　１２番　　森　一弘議員　　　　　１３番　　秋葉新一議員　１４番　　柴田好美議員　　　　　１５番　　茨木久彌議員　１６番　　大山正弘議員　　　　　１７番　　海老名幸司議員欠席議員（１名）　　５番　　佐藤敏彦議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　志布隆夫　　　副市長　　　　　　　齋藤　隆　教育委員会委員長　　井田慶子　　　教育委員会教育長　　菊地和郎　代表監査委員　　　　佐藤和男　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　毅　農業委員会会長　　　須藤義和　　　総務課長　　　　　　細谷健一　政策推進課長　　　　仁藤剛志　　　財政課長　　　　　　高橋政則　市民環境課長　　　　柴田　明　　　税務課長　　　　　　大内　均　保健課長　　　　　　三澤浩子　　　福祉課長　　　　　　伊藤　広　子育て支援課長　　　田中昭広　　　農林課長　　　　　　細梅芳弘　商工観光課長　　　　原田和浩　　　建設課長　　　　　　矢口良治　会計管理者　　　　　赤松弘昭　　　水道課長　　　　　　片桐智彦　消防長　　　　　　　松田義雄　　　消防署長　　　　　　佐藤健一　教育委員会学校教育課長　　　　　　教育委員会教育指導室長　　　　　　　　　　　元木啓順　　　　　　　　　　　　　笹原茂隆　教育委員会生涯学習課長　　　　　　監査委員事務局長　　櫻井秀一　　　　　　　　　　　矢口勝彦　農業委員会事務局長　斎藤栄一　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　敏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　事務局職員出席者職氏名　事務局長　　　　　　青柳　仁　　　事務局長補佐　　　　菊地淳子　議事調査主査　　　　古原俊宏　　　庶務係長　　　　　　小玉百重　議事調査係長　　　　三澤依邦子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（海老名幸司議員）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第３号によって進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長　日程第１、一般質問を続行いたします。　この際、議長から特にお願いいたしますが、質問される方も執行部の答弁も簡潔にして、議会運営にご協力をお願いいたします。　それでは、順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中里芳之議員の質問 ○議長　11番　中里芳之議員。　　　（11番　中里芳之議員　登壇） ◆（中里芳之議員）　おはようございます。　私は、通告している３点について質問をいたします。　最初に、アシスト産廃処分場の問題についてであります。　産廃業者アシストが無届け排水設備から基準値を超える濁度の水を流していた問題で、問題発覚後、正規の放流口に戻したとはいえ、完全に処理していない、えたいの知れない水をその後１か月間も垂れ流すのを許してしまった問題について、私はこの間３度の一般質問を行ってきました。市長は、最初、協定違反だとの認識はあるかという問いには答えませんでしたが、２度目の質問で協定違反と認め、３度目の質問でその理由を主に環境保全協定第８条の細目協定で定める基準値を超えたからと答えました。しかし、環境保全協定第９条に違反することは認めませんでした。　改めて環境保全協定第９条を朗読します。第９条、乙は施設の損壊、故障、破損等により事故が生じた場合は、直ちに甲に報告するとともに操業を一時停止し、原因の究明に努め応急の措置を講じなければならない。２項、乙は施設の事故、老朽化等により施設の維持管理が困難となり、前条に規定する細目協定の基準を遵守できなくなるおそれが生じたときは、直ちにその旨を甲に報告するとともに、公害の発生防止及び環境の保全のため、必要かつ適切な改善措置を講じなければならない。　市長にお尋ねします。　１点目は、環境保全協定を業者に守らせるべき当事者は一体誰でしょうか。また、この処分場の管理、監督について、県と市の立場の違いを何と心得ているでしょうか。　２点目、施設の事故等により細目協定の基準を遵守できなくなるおそれのある未処理水を報告もしないまま放流したアシストの行為は、細目協定の基準値以内かどうかにかかわらず、環境保全協定第９条に明らかに違反するのではないでしょうか。答弁を求めます。　次に、学校給食の民間委託について質問いたします。　８月21日、文教厚生常任委員会協議会に対し、楯岡小、袖崎小の学校給食調理業務の外部委託について、学校教育課から初めての説明がありました。３回にわたる市長部局主催の給食施設統合等に向けた検討会で、調理業務の民間委託を進めると決定したとし、今後のスケジュールが示されました。しかし、そこには食育を充実し、安心・安全でおいしい給食を子どもたちに提供していくための市の責任を十分に果たせるのかということを教育委員会として考えた形跡はどこにもありませんでした。　３月議会の教育長の答弁では、調理業務を民間委託しても十分安心・安全を確保できるということでしたが、なぜそのような判断に至ったのかという経過や理由が全く見えません。　私たちの会派が行った市民アンケート調査では、保育園や小学校の調理業務を民間委託することについてどう思うかとの問いに、賛成が32.8％、反対が28.8％、どちらとも言えないが38.4％という結果でした。賛成がほんのわずか上回るものの、反対とどちらとも言えないを合わせれば67.2％であり、強弱の違いはあっても市民は民間委託について不安を抱いていることがわかります。民間委託は、食育や安全・安心に逆行するのではないかと考える保護者、市民も少なくありません。　こうしたアンケート結果や、これまで何十年間と自校直営方式が営まれ、愛され、発展してきたことを考えれば、小学校統廃合の際のあり方検討会のように、学校給食のあり方検討会を教育委員会が立ち上げ、保護者や子どもの声を聞きながら慎重に検討していくことが必要だったと考えます。しかし、実際は集中改革プランや市長の要請に従順に応えるだけで、子どもや保護者、学校現場と向き合って一緒に考えていこうという姿勢が残念ながら私には感じられません。　そこで、教育長にお尋ねします。　１点目は、食育を推進し、安全・安心でおいしい給食を子どもたちに提供する上で、調理業務の民間委託はなぜ問題ないと言えるのか、自校直営方式と調理業務の民間委託の本質的違いを踏まえた答弁を求めます。　２点目は、以上の点について、教育委員会協議会でどのように議論したのかしなかったのかについてもお尋ねをします。　次に、国会で審議中の戦争法案（安保関連法案）について質問します。　違憲立法の戦争法案の廃案と安倍政権の退陣を迫る「国会10万人・全国100万人大行動」が30日に行われました。主催者発表では、国会周辺には12万人が集まり、全国1,000か所以上で数十万の人が一斉に立ち上がりました。文字どおり、60年安保闘争以来、最大規模の国民的闘争であり、戦後70年、憲法の理念が日本の国民の中に定着していることをあらわしています。　さて、戦争法案ですが、衆議院ではその違憲性が明らかになり、参議院では立法事実もぼろぼろになっています。　まず、衆議院では憲法調査会で、自民党の推薦する憲法学者も含めて全員が法案は違憲立法であると意見陳述しました。また、国会論戦を通じて、これまで政府が戦闘地域としてきた場所にまで自衛隊を派兵し、武力行使をしている米軍等への武器、弾薬などの補給輸送など、武力行使と一体不可分の兵たんを行うこと、戦乱が続いている地域に自衛隊を派兵し、兵士およそ3,500人もの犠牲と多数のアフガン民間人の犠牲を生みだしたＩＳＡＦのような治安維持活動に取り組むことなど、憲法を踏み破って海外での武力行使に道を開く幾つもの危険な仕掛けが明らかになりました。　参議院の審議では、第１に、最初は米艦船に乗っている日本人を守ると言っていたのが、日本人が乗っていなくても存立危機事態になると言い出しました。また、あれだけ繰り返したホルムズ海峡の機雷掃海についても、当のイラン政府が封鎖などあり得ないと否定する中で言えなくなりました。なぜ集団的自衛権行使が必要なのか、その具体例としたものがどれもうそ、でたらめだったということであります。　第２に、米軍への軍事支援の際に自衛隊はクラスター爆弾、劣化ウラン弾、毒ガス兵器、果ては核兵器というような非人道兵器も大量破壊兵器も法律の上では何でも運べるし、そこには何の歯どめもないことが明らかになりました。　第３に、自衛隊統幕監部が戦争法案の成立を前提に、さまざまな項目について極秘に検討を行っていたという大問題が内部文書で明らかになりました。内部文書を見ると、自衛隊を日常的にアメリカ軍の指揮下に置き、戦争法案を８月に成立させ、運用できるようにする。来年３月には、南スーダンの自衛隊ＰＫＯ部隊で死傷者が出る危険が高い駆けつけ警護を行うことまで記されていたしました。この内部文書は、戦争法案が国会に提出されたばかりの５月に自衛隊の幹部350人に配られたものです。　そして、昨日、自衛隊トップの統合幕僚長が昨年12月の総選挙直後、米軍に対して戦争法案の成立時期を来年夏までにと伝達していたことが明らかになりました。戦前は、天皇の大権のもとに軍部が暴走しましたが、今は米軍の指揮下で自衛隊が暴走していると言っても過言ではありません。　このような国会審議を通じて、法案や政権に対する怒りの声が保守、革新、改憲、護憲などの考え方や立場を超えて大きく広がっているのであります。　市長に伺います。　１点目は、以前、集団的自衛権行使容認について、今後の政府の説明を見守ると答えた市長は、このように国会審議で法案のさまざまな問題が明らかになった今、安保関連法案についてどのようなご認識をお持ちでしょうか。また、平和都市宣言を行っている村山市として、法案に対し、反対の意思表示をするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　市長と教育長に伺います。　戦争法案が成立すれば、これまで専守防衛に徹してきた自衛隊が、これからはいつでもどこでも切れ目なく、米軍の指揮下で米国の戦争を支援する殺し、殺される軍隊に変質すると考えますが、どのようにお考えでしょうか。　最後に、改めて教育長に伺います。　中学校の職業体験学習で、今年度自衛隊を選択した生徒は21人と聞いていますが、職業体験学習の場として自衛隊はふさわしいとお考えでしょうか。　以上、登壇の質問といたします。 ○議長　志布市長。 ◎市長　まず最初に、８条ですね。いや、最初に言ったのは、８条をやっと認めたかという話ありましたよね。第２回目で認めたという話がありましたが、やっと認めたとか、そうじゃなくて、どうかと言われたから、そうですねと言っただけでありまして、渋々やっと認めたような雰囲気で言っていらっしゃるので、それは違いますので、よろしくお願いをしたいと。８条に違反するかと言ったから、それはそうではないですかということで申し上げただけで、何かぐうっと我慢してやっと認めたような雰囲気で言われますと、ちょっと違うと思うんですね。　でも、多分今回いろいろ聞いていらっしゃいますが、まず立場の違い、これにつきましては、県のほうを一応産廃業の許可権者としましてあると思います。市のほうは、この保全協定を守らせるというのが立場の違いであると認識をしております。　あと、未処理水、これにつきましては、９条では、ある意味故意にこういうことを行うということを想定していないような文章だと私は考えています。ですから、わざとするような性悪説に立ったようなものじゃなくて、性善説に立ったものであると考えていますので、こういうことは想定していなかったんじゃないかと思います。結果的に、それが調べた結果、非常にまずいということであれば、これは９条に違反しているだろうと、結果的に、そう思います。　あと、平和都市宣言、これに関しましては、うちのほうでもやっておりますが、全国、全市町村、平和都市宣言なんかしなくても、戦争を好きだという市町村はないと思いますよ。そういう意味では、平和都市宣言なんかしてもしなくても、私は根底に流れるものは同じだと思っています。そういう意味では、今回、意見文ですか、反対の意思表示をするべきではないかとありますが、これは皆さんはそう思っていると思いますので、あえてしなくても、国会の流れを見ていきたいと、こう思っています。　あと、見守る関係がありましたが、今もやっぱり国会の流れを見守っていきたいと、こう思っています。やっぱり議員のおっしゃることはある程度理解しますが、ちょっと飛躍したところも私にとってはあると思っています。やっぱり30年前、50年前と違いまして、今は尖閣諸島の問題とかいろいろ前はなかったことが起きているわけでございますね。前の考えそのものだけでは、今の国際情勢には対応できない部分が相当あると思います。その点を考えて、今回の議論になっていると思いますので、国会の議論を注視していきたいと、こういう考えでございます。 ○議長　菊地教育長。 ◎教育委員会教育長　それでは、お答え申し上げます。　最初に、学校給食の民間委託について２つのご質問をいただきました。　安心・安全、おいしい給食を提供するという願いは同じかと思います。これまでと同じ答えになりますが、私ども教育委員会にとって本質的なのは、まさに安心・安全なおいしい給食を提供する、そのことにあります。　そして、これまで問題を整理し、またさまざまな給食施設を研究した結果、私どもは現在の調理施設を用いて調理部門のみを、仮校舎の時期には運搬業務も委託するわけでありますが、その部分だけを民間委託するということでありますので、安全・安心なおいしい給食は十分に可能だと今も考えているわけであります。　幾つかの具体的な点につきましては、学校教育課長から説明させます。　それから、これまでの教育委員会での議論ということがありました。　ちょっと長いんでありますが、ポイントだけお話し申し上げます。　平成25年12月に庁内の関係課で組織した給食施設統合に向けた検討会議、さらに26年１月の第２回の検討会議を受けまして、市の全庁的な取り組みとして、民間委託できる業務の中に小学校給食の民間委託について話になりました。26年４月に教育委員と意見を交換しております。６月の教育委員会議では、各委員から出された意見を取りまとめ、教育委員会としては次の方向性を確認しています。　１つ、現在の自校単独調理場方式を継続し、調理業務を民間に委託することを順次検討していくこと。２つ目は、雇用の継続、食材の地元供給、安全・安心の確保について確実に情報提供していくこと。３点目は、教育委員会として施設運営管理、献立作成、衛生管理は継続して行う。このことを確認しております。　今年度に入りましてからは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、５月に市長招集の第１回総合教育会議を開きました。その中の議題の一つとして、26年７月に決定した基本方針に基づきまして、小学校給食の民間委託について協議を行い、委託料の低価格問題だけでなく、安全性や市民の雇用など総合的に判断し、平成28年度から楯岡小、袖崎小、両２校について民間委託することを了承した。このような経過を踏まえております。　次に、もう一つの質問は、平和安全法の問題についてでありました。　国会で議論中でありますので、これだけ大きな話題になっておりますので、私も不安も持ちながら報道に注目し、国会の動きをよく見ているということであろうかと思います。　最後の質問、職場体験学習の場として自衛隊はふさわしいかということでございます。結論から申し上げますと、自衛隊の活動はさまざまでありまして、その中には災害救助などの活動がございます。その点に関しては、職業体験の意義は十分にあるということを考えて、それで各学校の活動を支援してきたということになります。　少し申し上げます。　職場体験の受け入れ先の選定、職場体験の実施については、各学校で実施しておりますが、大きく３つ原則があると思っています。　１つ、職場体験の教育的な意義、つまり望ましい勤労観、職業観が育成されるか、学ぶこと、働くことの意義の理解などに合ったものかどうか。２つ目は、もちろん義務教育である中学生の発達段階に合ったものかどうか。３つ目は、選択の幅をできるだけ広げて、子どもたちが、あるいは親と相談して自分で選択したものを体験できる。この３つのことを原則として考えているということでございます。　そうした場合に、先ほど申し上げましたように、自衛隊の災害救助などの学習体験、これは体験学習、職場体験としてふさわしいと言っていいのではないかと思います。逆に、そこにやっぱり限られるのではないかと。それ以上無限に広がるようなことがあっては、中学生の発達段階にも合わないということにもなりますので、この３つの点につきまして、今後とも学校と確認しながら意義ある職業体験にしていきたいと考えているところであります。　以上です。 ○議長　元木学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長　教育長の補足説明をさせていただきます。　安全・安心な給食を提供するに当たりでありますけれども、今の現状をまず申し上げて、今後の委託してからのやり方について、私のほうから説明を申し上げたいと思います。　まず、児童生徒への給食提供までの現行については、今現在、学校栄養教諭３名と各学校に配置している市職員の調理主任の７名、プラス教育委員会の栄養士の11名で２か月前に献立を作成しております。その後、各学校の責任者となる栄養教諭及び調理主任が各学校の食数に合わせて、市内の業者及び学校給食会の１か月分まとめて献立に合う食材の調達を行っているところであります。　調理員に関しては、調理指導及び食数分の発注食材の検収をまず行います。調理前に行うわけですけれども、その後調理しながら食味を行うなど、最終的には学校長が検食してから各児童生徒に給食を提供しているというような形の現状があります。　今回の民間の委託についてですけれども、先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、献立の調理業務とともに、衛生面に関しては文部科学省が定めている学校給食衛生管理基準に基づき、洗浄、消毒、保管、清掃などの業務を行っていただきますが、栄養教諭の配置されていない学校が出てきますので、それについては発注食材の研修業務も行ってもらうというような形になります。また、両校の調理、企業からの調理担当責任者を選定していただき、献立検討会への参加をお願いする予定です。さらに、小学校の改築に伴って、先ほど教育長も言いましたけれども、楯岡高校の仮校舎へ移転する間については運搬業務も行ってもらうというような形になります。　以上のことから、委託後も施設及び運営管理、献立の作成、衛生管理は市及び教育委員会で責任を持って行っていきます。その調理部門を主に民間委託するというような形になりますので、その経過と今後の計画で安全・安心な給食の提供ができるだろうというような形で考えております。　以上であります。 ○議長　11番　中里議員。 ◆（中里芳之議員）　給食と戦争法案については、３回目以降からまた質問しまして、２回目は産廃問題についてだけ質問したいと思います。　県と違って、市は環境保全協定を守らせる立場にあるということはご認識なさっているようであります。当然であります。ですが、私はその自覚があったのか非常に疑問に思うんですね。　12月議会のときでしたね。放流停止を、あるいは操業停止を求めたわけなんですけれども、そのとき市長は市単独でなく、県と協議しながら進めると答弁しています。もっともらしい答弁なんですけれども、でもこれだけでは本当に協定を守らせるべき当事者としての自覚はあるのかどうか、ちょっとわからないです。確かに県と協議あるいは協力しなければならないことはたくさんありますけれども、あくまでも協定を守らせるべきなのは市なわけですね。したがって、時には市単独でもやらなければいけないことがあるんだと私は思っています。　昨年、情報提供を受けた我々党市議団が県に聞き取り調査をやったわけですけれども、その際に県の担当者はこのように述べています。前にも言ったかもしれません。無届けの放流口から放流したとしても、水質検査の結果次第では法令違反とはならない。だから、県としては直ちに操業をとめることはできない。何か誰かの答弁に非常に似ていますよね。　法令に基づいて処分場の安全な管理運営を指導する、そういう立場にある県としては、やっぱりすぐにとめることをできなくても、もしかしたら当然かもしれません。市も県と協力しながらいろいろ管理運営を指導していく立場にあるわけですけれども、県と決定的に違うのは、やはり環境保全協定を結んでいる当事者であるということなわけであります。　さっきの県の担当者は、言葉の続きにこのように言っています。あとは、協定を結んでいる村山市がどう考えるかだ、こういう旨のことを言っていました。　しかし、市長は私から見ると、協定を守らせるべき当事者としての自覚に欠けて、そしてすっかり県に頼り切った対応をしてきたんじゃないかというふうに私は思います。こんなことを言いますと、いや、そうじゃないと。立入調査は市が主導していったんだと、県も連れていったんだと、また言うかもしれませんが、確かにそうかもしれません。ですが、その現場を確認した後の対応、これはやはり当事者としての責任が感じられないなというふうに私は思います。　市長に伺いますが、今私が述べたことについて反省の言葉はないかもしれませんけれども、何か反論、弁明あったらご答弁をお願いします。　それから、環境保全協定９条の件ですけれども、市長はこの環境保全協定は故意にやることは想定していない、そういう協定だと言っていますが、確かに正規の放流口から裏に移した、これは業者が故意にやったんでしょう。だけれども、それももちろん問題ですよ。しかし、私がもっと問題だとしているのは、故意じゃないですよ、故意ではなくて、処分場の処理施設がうまくいかない、高度処理がうまくいかない、その水を表か裏かにかかわらず、流していたと。つまり、その細目協定の基準を超えるおそれのある水を流していた、報告もしないで。これは明らかに故意だろうが故意でなかろうが、この９条に違反するんじゃないですか、アシストの行為は。　この細目協定の基準を遵守できなくなるおそれ、これをどういうふうに認識なさっているんでしょうか。細目協定の基準を遵守できなくなったときではないんですね。遵守できなくなるおそれが生じたときと言っているんです。　市長は、前回の答弁で裏から流したのが適正だったらどうするのか、表から流したからいいとか、裏から流したからいいということではないというふうに答弁していますね。あくまでも水質が適正であるかどうか、基準値以内であるかどうかばかりを問題にしているわけです。　しかし、協定の第９条は明らかに違います。水質が基準値以内かどうかにかかわらず、それが問題ではなくて、その基準を遵守できなくなるおそれ、これが生じたかどうかが問題なわけです。そして、そういう問題が起こったときは業者はそれを報告するとともに、改善措置を講じなければならない。この環境保全協定第９条というのは、そういう意味ではないんですか、答弁を求めます。　それから、もう一つ答弁を求めておきますが、前回答弁がなかった部分です。10月22日の立入調査では、何で裏から流していたのか、確認しなかったのかと、いつ確認したんだというふうにお聞きしましたけれども、答弁がありません。これについても、今答弁を求めたいと思います。 ○議長　志布市長。 ◎市長　私も答えますが、前後をぶった切って、そこだけ取り上げるようなものもなんかちょっと多いようなので、ちょっとその辺についてはあまりしゃべると、何か思わず私も変な言葉が出そうでまずいんですけれども、やっぱりそこだけ取り上げられるんですよね。前後の脈絡というのが全くなしに取り上げるところがありますので、私も気をつけてしゃべりますが、まず当事者としての自覚があるか、当然これはあるでしょうね。何かこれについても自覚としてはあります。協定を結んでいますから、私の名前じゃありませんが、結んでいますので、これは自覚はございます。　あと、何か何ですぐしないんだという、裏放流があって、１か月なぜ置いたんだということを再三取り上げていますが、私は何回も言っているのはですよ、数字的裏づけがなければだめだと言っているんですよ。数字的裏づけが出てきて、初めてこれはおかしいじゃないかということでいろいろ措置ができる、それまでの期間が１か月かかったということで、議員が言うように、裏放流あったから違反だからすぐとめろ、これは行政機関としてはできないと思いますよ。数字的裏づけで初めて、許容範囲外のものがあって初めて違反だということが、抵触するんではないかということが言えるわけであって、その期間がたまたま１か月かかったというだけであって、私が何か故意に延ばしているようなことにとられますが、そんなことはございません。私はそれを聞いてすぐ調査に行かせて、その数字的裏づけが出るまで待っていたんです。それがたまたま１か月、１週間だったかもしれません。ご存じのように、１週間では出ないんですね。そういうことで、故意にしたわけではございませんので、ご了承をお願いします。　あと、おそれのある水とさっきおっしゃいましたが、このおそれがある場合には報告するように９条には書いていますね。こちらで停止するとかと書いていないですよ。９条見てください。基準値を遵守できなくなるおそれが生じたときは、直ちにその旨を甲に報告するというふうになっているんですね。そうですね、それはいつかわからないわけですよね。いつの時点なんですか、これは。その時点ですか。その時点であればあれですけれども、うちのほうでも調べたけれども、わからないんですね。ですから、その辺の報告が来ていないんですよ。その辺のことでご了承をお願いしたい。　あと、最後に言ったのは何でしたか、ちょっとわからないんですけれども。裏放流は、裏放流という言葉もあれですけれども、そういうのが私のところに来て、いつか日にちははっきりしませんが、解雇になった２人の方がこれは大問題だと言って、あそこのアシストを解雇になった役員の方２人が来て、血相を変えてきたわけですよね。首になったせいじゃありませんけれども、私から見れば腹いせのように見えましたが、そういうことをうちのほうでは受け付けて、これは問題だと言ったのは、この１日か２日後、少なくとも二、三日後にはすぐ見に行ったんですよ、二、三日中には。ただ、見には行きましたけれども、私はそういう内部紛争があったような人の言うことは、うのみにしちゃだめだと思っているんですよ。必ず裏づけをしてから対応するのが行政としてのもちろん基本だと思っています。　以上でございます。 ○議長　11番　中里議員。 ◆（中里芳之議員）　全然答弁が珍妙な答弁に聞こえて、どういうふうに聞いたらいいか。基準を超えるおそれがあると22日に確認しなかったんですか、確認したんじゃないですか。だって、私は前の担当課長にもきのう聞きました。証言を情報を得て、それを確認して裏から流していたのを見て、それを直させただけかと。それは、もちろんそうだけれども、ほかに何でそういうことをしていたのか聞き取りをやったと。　何回も言うように、高度処理がうまくいかない、だから報告しなかったけれども、裏に放流口をくっつけて、そこから流していたと、でしょう。その時点で明らかに市は、その気になれば、そういう自覚があれば、協定を守らせる自覚があれば９条に違反すると判断できたはずじゃないですか。どうでしょうか。何も裏づけ、そこで終わっているわけです、全てその件に関しては。報告がなかったから、そこまでわからなかったんでしょう。見て、業者は黙って裏から流していた、おそれのある水を。明らかに９条に違反するんじゃないですか、誰が見ても。議長もそう思いませんか。答弁になっていないと思いますよ、全く。　アシストの行為は、明らかに環境保全第９条に違反しているわけです。そして、違反があった場合は、ただ９条では報告しなければならないとありますね。でも、報告しなかった。基準を超えるおそれのある水を流していた。報告しなかった。　ですから、今度は16条には、こう書いてあります。市は操業の停止を求めることができると、条項を協定を守らないときは。守っていないわけですね。９条に違反している。だから、市は操業の停止を求めることができる。そして、業者はこれに応じなければならないと、こう書いてあるわけですけれども、市は９条に違反するという認識がなかったわけですね。放流停止も求めなかった。　その結果、えたいの知れない水が１か月間の長きにわたって垂れ流され続けた。たまたま重金属類は出なかったからいいものの、そういった深刻な汚染物質が含まれて実害が出ていたら、誰が責任をとるんだということになるわけです。　かつて、住民を挙げての反対運動が盛り上がりました。県の設置許可がおりてからの反対運動でありました。住民は、許可の取り消しを求めた。市にもそういったことを県に求めてくれというような要求をしました。でも、当時市は既に設置許可はおりているということで撤回を求めなかった。つまり、行政と市は一枚岩にはならなかった。許可された以上は、行政としては処分場が安全に運営されるように監督庁の県と協力していくし、それだけでなくて、市としても環境保全協定を結んで、業者にきちんとそれを守らせてやっていくというようなことを言ってきたわけですね。市長も職員でしたので、その辺の経緯については大体おわかりのことと思います。　しかし、今回の市の対応は、環境保全協定などないも同然の対応なわけですね。行政ってこんなに信頼できない、そういうものなんでしょうか。二度とこのようなことがないように、市長は今回の対応を深く反省すべきだと思います。　また、やっぱり今のような市長の答弁を私だけが言って、議会全体がこれを問題にしないのは、ちょっと私は監視機能を果たさなければならない議会としておかしなことだなという思いを持っていることを申し上げておきます。　それから、学校給食について答弁いただきましたが、自校直営方式と民間委託の本質的違いを踏まえて、何で民間だと食育が推進でき、安全・安心が保たれるのか、そういう答弁はなかったと思います。　今からいろいろるる私述べますけれども、何か私の述べることに誤りがあったら具体的に指摘していただきたいなというふうに思います。　この業務委託に伴う請負契約をめぐっては、偽装請負という事態が頻発してきたわけです。国は、是正に努めてきたわけですけれども、そういうもとで労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準、37号告示というようなものが出されまして、疑義応答集というものが出されています。その７で、発注者が、作業工程に関して、作業の順序や労働者の配置など、指示していいか。発注者が作成した作業指示書を示して作業を行わせてよいかという問いに次のように答えが書かれています。少し省略して読みます。　適切な請負と判断されるためには、業務の遂行に関する指示その他の管理を請負事業主がみずから行っていること、請け負った業務を自己の業務として相手方から独立して処理することなどが必要です。したがって、発注者が請負業務の作業工程に関して、仕事の順序・方法等の指示を行ったり、請負労働者の配置、請負労働者一人一人への仕事の割りつけなどを決定したりすることは、口頭や文書に限らず、偽装請負と判断されることになりますとあるわけですね。　学校、教育委員会、つまり市は給食の安心・安全のために指示できないわけです。事前に、頻繁に答弁にもありましたように、請負業者側の管理、調理責任者ですか、そうした方と調整会議をしても、そこで発注者が、市が行うのはあくまでも提案や情報提供、決して指示ではないわけですね。できない。　だから、６月議会で教育長も教育委員会協議会で確認した方向性の２番目のところで、雇用継続、食材の地元提供、安全・安心の確保について確実に情報提供していくと答弁している。決して確実に指示していくとは言わないわけです。言えない。　私は、給食の調理業務、これは決まり切った単純なものではないと思います。材料の量や質にばらつきがあることもあると思いますけれども、そうしたことにも臨機応変に対応しなければならない。毎日子どもたちに最もよい状態で給食を届けるには、詳細な指示文書とか、文書を使った栄養士や調理師との打ち合わせは不可欠だと思います。そして、直営だったらそれができます。　ところが、おいしくて安心・安全な給食を提供しようと、個々具体的なことを発注者が現場で指示すればするほど、調理業務の委託が実は偽装請負、そういう違法状態にどんどん近づいていく、これが本質的な違いだと思うんですね。逆に違法状態を避けようとすればするほど、安全・安心で良質の給食を提供することに対し、市は責任を負えなくなる、これが本質的な違いだと私は思います。　それから、食育の推進という点ではどうでしょうか。本市でやっているかどうかはわかりませんが、全国の事例を見てみると、栄養士さんはもちろんですけれども、実際に給食をつくっている調理員さんも交えて、嫌いな野菜を好きになってもらえるような、そういう事業を先生方と一緒になって実践している、そういうところもあるそうです。実際に給食をつくっている人がやっているわけですから、まさに食育だと思います。　こうしたことが行えるのは、やはり正規の調理員がいる直営でなければ難しいと思います。業務が民間委託されているところでは、調理業務だけを行うわけですから、調理師はその場合、そうした協力を望むのは困難だと思います。こうした点からも、私は民間委託は食育の推進にはなじまないというふうに思います。　以上、いろいろ申し上げましたが、何か明らかな間違いがありましたら、具体的に指摘していただいて、根拠も示してもらえればありがたいと思いますので、よろしくお願いします。　それから、戦争法案です。結局、市長はこの法案に対するご自身のご認識を述べることはありませんでした。国会の推移を見守っていくということだったと思います。　山形の市川市長は、議会の中でこういうふうに言っています。集団的自衛権の解釈は、平和都市宣言から逆行するものだと考えるとはっきりと明言しています。　市長は、平和都市宣言をしているからといって特別に何かをするのではなくて、日常的に形を示していくことが大事だと、このように前の議会で答弁して、平和のつどいを廃止しているわけですね。ならば、今その形をやっぱり市長みずから示すべきではないですか。今示さないでいつ示すんでしょうかね。　結局、状況を見守ると、コメントを控えるということで、この法案についてははっきりした見解を示せない、自衛隊がどう変わるのか変わらないのかについても判断を示せない、そういった中で中学生が自分で判断して選択できるんでしょうか。市長や教育長、教育長は少し市長とはまた違って不安を持っているというようですけれども、はっきりした認識を下せなくて、どうして中学生が自分の頭できちんと判断できるんですか。　先ほど教育長がおっしゃいましたね。職場体験の３原則、この間の前のときも答えました。生徒ができるだけ自分で判断でき、選択できること、中学生の発達段階、これも考えること、こういうふうに言っています。こういった点からも、大人が判断できないものを子どもが判断できるわけはないんですね。そういった意味でも、自衛隊は職場体験の場としては、私はふさわしくないというふうに思っています。　あるいは、生徒が自分で判断でき、選択するようにするには、少なくとも国会審議の状況とか、そこで問題になっていることについて教育委員会としてしっかりと情報提供をする、教える、そうした中で考えさせなければならないと思うんですけれども、こういったことをやっているんでしょうか、この答弁を求めたいと思います。　それからもう一つは、自衛隊の災害救助という部分と言いましたけれども、でも自衛隊という仕事は災害救助だけではないわけですね。いざとなったら武器をとって、これまでは国民を守るために、自分を守るために戦うこともあり得る。でも、これからは違う、これからはそれだけじゃないわけですね。いろんな議論がなされていますけれども、積極的に海外に行ってドンパチをやるかもしれないなというふうな問題があるわけです。ですから、自衛隊は災害救助だけでなくて、いざとなったら人を殺傷できる、そういった武器を使用するわけです。　中学生の発達段階を考えれば、そのようなものに触れさせるようなことがあってはならないというふうに考えますが、教育委員会としてどうお考えかお尋ねをします。 ○議長　どなたですか。市長、答弁ありませんか。　菊地教育長。
   ◎教育委員会教育長　お答え申し上げます。　先ほど言ったことの繰り返しにもなるんですが、自衛隊の活動さまざまだと思います。その中で、災害救助などの学習体験は職場体験として意義あるものだろうと申し上げました。それをそれ以外のことについては、やっぱり私も中学生にはちょっとふさわしくない面があるんではないかと思います。　そういうことで、特に今後ということも含めてですが、この職場体験については３つのことをきちっと指導していきたいと考えております。　１つ、先ほど最初に申し上げました職場体験の３つの原則、教育的意義、それから発達段階、それから子ども、保護者の選択ということを十分に考慮して、その職場の選択、計画に当たるようにということです。　２つ目は、計画実施が受け入れ先に任せられるということ、これは自衛隊だけの問題ではありません。任せきりにならないようにしっかりと事前に調査して、学校教育活動として行うわけですから、どういう活動をして、本当にそれは問題ないのかどうか、そして活動の場にも教師が赴くということを徹底させたいと思っています。　３つ目は、保護者への説明、理解を十分に行って、理解してもらって、協力してもらった上で職場体験を行っていくということです。このようなことを各学校にお願いしていきたい、指導していきたいと考えています。　以上です。 ○議長　11番　中里議員。 ◆（中里芳之議員）　職場、職業体験学習について、これからは災害救助に限っていろいろ今おっしゃった原則をちゃんと徹底してやっていくということなんですけれども、でもその職場体験というのは、単に自衛隊であれば、ある仕事のある活動をただ体験することのみが目的ではないわけですね。中学生は、これから自分がどういう進路に進むか、どういう職業を選択するか、そういう意味合いもあるわけですね。　ですから、自衛隊、災害救助ばかりをやっているわけじゃないわけですね、自衛隊は。そのほかにもやらなければいけないことがあるわけです。だから、災害救助だけに限って、そのほかのものは何も教えないでやるのは、ちゃんとした職業選択を判断する材料とはならないと思うんですね。ちゃんと判断できないというふうに私は、中学生は判断できないと思います。ですから、自衛隊を職業体験の場にするのであれば、私は全て教えなければいけないというふうに思っています。でも、それは中学生の発達段階から考えると、ふさわしくないとやはり思います。　したがって、やっぱり特殊な仕事である、職業である自衛隊、今これだけの人がいろいろ問題にしていることにかかわっている、そういう仕事ですね。やっぱりこういった職業については、私はその職業体験学習の場としてはふさわしくないというふうに申し上げておきます。　その他のいろいろな聞いたことについては、答弁はありませんでしたが、答弁ないことが答弁だと理解して質問を終わります。 ○議長　11番　中里議員、終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △原田昌浩議員の質問 ○議長　１番　原田昌浩議員。　　　（１番　原田昌浩議員　登壇） ◆（原田昌浩議員）　通告に従い、このたびの第５次村山市総合計画において企業誘致や定住化対策及びそれに伴う職場の確保、住みやすい住環境対策、社会保障対策など、さまざま盛り込まれております。その中で、多くの政策の推進のために極めて重要な市民協働に関連して、市長及び関係課長に質問してまいります。　まず、次世代への“架け橋”プラン、第５次村山市総合計画の中で市民協働が掲げられています。その推進に当たり、各地域活動グループ、ＮＰＯ法人の現状と、それに対する支援状況、今後の支援方針について。次に、市民協働民間活力という連携の観点から、１つの大きな政策の観光事業について。また、このたびの政策では書かれていなかった市としてのエネルギー問題についての考え方、姿勢を順次質問してまいります。　本年４月の補欠選挙で当選させていただき、あっという間に任期最後の議会を迎えました。この議会をもって改選となりますので、私からの今後の市への要望、提案という形で、私の思いを述べさせていただきます。　私は、皆様ご承知のとおり、東京で生まれ、東京で育ちました。しかし、子どものころより年に一、二回、また２年に１回程度、また平成22年８月には東京都豊島区とのこの村山市の災害時における相互応援協定における調印式に豊島区の議員として来ておりました。そんな私がその後、両親の故郷、先祖の地で選挙に出ることになるとは、昨年の秋までは思いもしないことでした。　村山に来るたびにまちの商店街は暗くなっていく、少子高齢化が進み、人口が減っていく、新幹線ができたのに盛り上がってこないなどの思いを多く持っていました。しかし、それは全国多くの地方である現象で、首都圏内でもあることでもあります。　その大きな要因は、中央集権が政治でも経済でも長く続き、若い人は大都市に移り、地方の若者が減る、そこに全国的な少子高齢化、後継ぎが減っていく中でのもともとの家業が途切れていく、首都圏の町会商店街でも地域間格差は大きく、弱い地域の後継者不足は深刻で、町会活動、商店街活動、消防団員の確保など、少ない人数で多くの役割を果たし、その負担は増えるばかりとなっています。　特に今の40歳代前半、昭和45年生まれぐらいからの後の世代の人数の少なさに、各地域の今後を受け継いでいく上で大きな問題とされており、町会商店統廃合も視野に入れた地域の再編になるだろうと多くの方が感じており、既に学校の統廃合が各地で現実の事態となっております。　現在それぞれの負担の多い活動を補っていけないか、地域の既存の地域団体の枠を超えて地域を守っていく、活動をすることを目的に頑張っていくＮＰＯ法人や小さなグループが増えています。こういった活動は、後継者の見守りから生涯学習、ひとり親家庭の支援、下校後の学童では賄い切れない、補い切れない部分のケア等さまざまなものです。　しかし、このような活動は往々にしてその活動をされている方々の情熱と努力で支えられているのがほとんどで、そのため個別の活動に終始し、地域全体の活動として連動していないことも多く、地域活動全体としての相乗効果になかなか至らないというのが現在の問題点となっているのではないでしょうか。　そこで、一部の活動する人や団体では、お互いの活動を把握し、協力し合い、相互協力のもとに、地域全体の活性化のために協力する動きを行っています。そして、その支援を行政も積極的に行うところもあります。　村山市においても、今まで地域を守り、伝統を守ってきた世代は年々高齢になり、若者は減っていく。しかし、行政からの各地域に対するお願いは減らない、先輩たちからの引き継ぐものも減らない中で、その若者たちの１人当たりのさまざまな負担は増えていく。こういった状況の中で、既存の活動や活動目的を超えた、その活動を超えていく人々やＮＰＯ法人、もしくは民間企業を育てるという施策を行っていく必要があると思います。　行政には、仕組み上、立場上、財政上、人員等限界があります。それを民間市民の力をかり、有効に活用することが結果、新たな地域おこし、まちおこしにつながるのではないでしょうか。　これからの世代の負担を少しでも軽減しなければ、若者はさらに地域離れ、行政離れにつながると思います。このたび第５次村山市総合計画、次世代への“架け橋”プランが作成された第５章の中では、このあたりを意識した市民協働行政改革案ではないかと考えます。　そこで、お尋ねをいたします。　現在、市内で活躍するＮＰＯ法人は10団体程度と聞いておりますが、法人に至らないグループが幾つぐらいあり、その活動内容はどの程度把握されているのでしょうか。そして、その活動によっては、所管の違うところもあるでしょうが、その各グループの横の連絡、交流はどの程度あるのでしょうか。そして、市としてこれまでの支援はどのようにされてきたのか、さらにこのたびの第５次村山市総合計画の中で市民協働という観点で、これまでとはどう変わっていくのか、担当所管にお尋ねいたします。　現在、ＮＰＯ法人の設立時は政策推進課、その後の活動支援は各所管が行っているようですが、その活動内容の把握も各所管では認識しているのでしょうが、それを政策推進課がどこまで把握しているのでしょうか。設立だけではなく、その後の運営には多くの悩みを持ち、手探りで活動している状況が多いと聞きます。一括して把握し、各活動へのアドバイスや運営相談、セミナーなどを行い、地域活動を育て支援する、それこそが人を育てる、そのような市民活動推進的な部署を縦割りを超えて充実すべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。　また、政策推進課は市の方針を決める中枢と考えます。根本的に市の政策をつくり、推進する、それにこそ特化することが市の方針を示し、市民や各団体に対する積極的支援につながり、その積極的支援は結果、市の業務の軽減にもなり得る。市民の力、民間の力の活用は、今後の地域を守る全ての施策に欠かせないものと考えます。各所管を飛び越えた所管として特化させるべきと考えますが、あわせてお尋ねいたします。　次に、市民協働、民間活力の活用という観点の中で、一例として観光事業に関連して質問いたします。　村山市の予算の歳入の大ざっぱな内訳ですが、自主収入、市としては約20％、市債が約10％、その他雑収入が10％、残り60％は国や県という状態です。これは、民間の自己資本比率感覚でいえば、かなり危険な状況であります。多くの自治体でも抱えている問題ではありますが、だからといって最後は国や県が面倒を見てくれるというような、このままではいけないのではないでしょうか。　もちろんこれまでの歴代の市長を初め多くの方々がそれを危惧し、努力されてきたのだと思いますが、やはりこれからの自治体もサービス業の感覚を職員の皆様に徹底する、そしてその勤め先は今や倒産の危機にもあるというぐらいの再認識をしていただき、さらに公務員法に守られているという意識を捨てていただくことが大事だと考えます。そして、市民の多様化する行政サービスの要望に応え、健全な財政を構築していただくには、歳入を増やすことが必要となります。　村山市内で回るお金では発展しない、市外からの外貨が重要、これは皆様異論のないところだと考えます。市長も駅西にビジネスホテルが来ないか、大きな商業施設が来ないか、周りの市町村より無名なこの村山市をもっと知ってもらい、来ていただきたいとさまざまなイベントを考え、多くの方々も努力されています。この村山市には、豊かな自然、さまざまな農産物、多くの文化的遺産と施設があります。これらを現在もアピールし、足を運んでもらう努力は続けられていますが、どうも一つ一つが点と点になっていて、なかなか線でつながっていないのではないかという疑問を感じております。　仙台圏からも多くの方が例えばバラまつりにおいてはバラを見に来て、それでお帰りになる、またそばを食べてお帰りになる、ジュンサイの時期になればジュンサイを買って帰る、なかなか市内を周遊して回って滞在される方、こういうことにつながっていない。そのシーズンごとにイベントで終始するということになっていて、ある程度年間を通してお客様が来て、できれば１泊でも２泊でもしてもらうようなことになかなかならない。だから、宿泊施設も来ないという悪循環になっているのではないでしょうか。　そこで、まず１点目、所管の商工観光課でもさまざまな趣向を凝らし、努力をされているのは承知していますが、担当所管はこの点の認識をどのように把握しているのか、そしてそれに対して今後の対応策、自治体としての限界もどのように感じているところがあるのかお答えいただきたいと思います。　私は、行政でのできる範囲には限界があると思います。やはり民間の力を使うことが必要であり、その民の力を育てることが重要と思っております。　市内の中には、幾つかの地域活動、地域おこしを目的としてＮＰＯ法人もあれば、自然体験交流施設やまばとや楯岡のまちのまち歩きガイドをしている方々など、それぞれの皆さんがそれぞれ手弁当の意気込みで頑張っておられます。この流れを何とか線で結べないか、そしてつないでいけないか、そのためにはそのような方々、団体の横の交流を盛んにする必要があるのではないでしょうか。そして、それをコーディネートする機能を役割とする民間主導の団体や人を育てることが観光事業の中でも大事だと考えます。私は、そのことが機能すれば、この村山に着地型の観光というのができてくると思います。　2007年、静岡県の稲取町の温泉観光協会が地域おこし、地域活性、観光事業の発展のためにその事務局長を全国公募いたしました。初の試みで大きな話題ともなりました。そのとき選ばれた人が偶然私の知人で、事務局長としてその任に当たり、その後に観光庁の持続可能な観光まちづくり事業体の創出支援調査検討会、「観光地域プロデューサー」モデル事業検討委員会の委員を務め、京都府の京丹後市観光協会の事務局長となり、現在も全国で地域資源を生かし、また再発掘し、活用し、地域に合った形での持続型、自立型の観光事業を確立するために活躍をしている渡邊さんという方に村山に来ていただきました。関心のある方々が数人でクアハウスにおいて意見交換をいたしました。　彼女の話では、地域資源を再発掘し、活用することはその伝統を後世につなぐことにもなり、それが滞在型、着地型の観光につながる、さらに産業の繁栄にもなるとの話がありました。ただ、それには地元の皆様のさまざまな地域資源、遺産を一緒に再確認しながら、それを周りに話せる、アピールできる方々を育てる必要があり、それをまた取りまとめる機関を地元の皆様でつくり上げなければならない、そういう答えでございました。　そこでお尋ねします。　現在、各団体、グループ、もしくは個人の方々がそれぞれ活動されているものを集約し、それを無駄のない活動としていくためにも、それが伝統や文化につなぐことになり、人づくり、地域づくり、ふるさと創生にもつながると私は考えます。担当所管においては、このようなことへの啓発、指導、支援を今後検討されていく余地があるかお尋ねいたします。　この観光事業においても、市民協働、市民を育てる、地域を育てるという市民活動の推進がうまく機能しない限り、盛んになってはいかないと考えます。この観光事業だけでも市の中に活動の推進を専門とした、一括したセクションの充実が不可欠と考えます。市長は、このことについてどのようなお考えをお持ちかお尋ねいたします。　最後の質問に移ります。　私は、かねがね自然エネルギー、再生エネルギー、循環型エネルギーに強く関心を持っています。震災以降、その注目が大きくなり、その活用は進んでいます。私は、このたびの総合計画ではエネルギー関連があまりとられていないことを残念に思っています。　昨今、一般家庭でも太陽エネルギーを活用したり、企業、行政が太陽光を利用したり、水力、地熱などのさまざまなものが活用されてきました。個人的には、一般家庭でのそのような設備についてはもっと補助を出すべきと考えますし、教育の中でもその重要性を教えていくべきだと考えます。　日本の戦争の歴史には、必ずエネルギーの問題がありました。また、福島含め世界で唯一の被爆国、日本こそ世界に向け、クリーンなエネルギーの先進国とならなくてはならないと考えます。　今、国は原発の再稼働を進めながらも、再生可能エネルギー等の開発に補助金を出すようになっています。特にトヨタを初めとする大手企業が強く働いているからかもしれませんが、例えば水素エネルギーなんかにも積極的になっています。　この村山市は、比較的災害の少ない状況にあります。そして、豊かな自然があります。私は、個人的にはこの村山市に水素プラントが誘致できないかというぐらいの夢を持っています。　先日、県のエネルギー推進課に話を聞いてまいりましたが、担当者は一応検討しているが、国のそのような補助金はまず大都市圏で先に使われ、地方にはその後でしか回らないというような消極的な話でございました。私は、災害の少ないこの山形県こそエネルギー立国ならぬエネルギー立県として国に対して手を挙げるべきではと話をしてまいりました。　そこで、村山市をどのようにアピールし、認知度を上げ、多くの人や企業に振り向いてもらうかという問題の中で、商業施設の誘致や高速道路の開通に伴う開発、高校の跡地利用の中での政策も重要ですが、市ぐるみでさまざまなエネルギーを活用していく、クリーンエネルギー村山でアピールしようとはお考えになりませんでしょうか。　今、川崎市や弘前市等複数の自治体が既に前向きに動いています。特に弘前市では、下水道処理場で処理された水を利用すること、バイオマス発電とのリンク等を平成25年３月に弘前型スマートシティ構想を策定し、災害に強く、市民が暮らしやすい、魅力ある低炭素循環型のまちを実現し、将来の世代にそのインフラを残していくために、スマートシティーの実現を目指すとしています。　スマートシティーには、よいか悪いかは論議のあるところではありますが、ぜひとも村山市でも積極的な方針を打ち出し、一歩を踏み出していくべきと考えます。クアハウスで使っている温泉資源も全てを使っているわけではなく、農作物等にも有効利用することが考えられるはずです。　新しい村山市のアピールとして、このさまざまなエネルギーの活用を軸とした施策を起こしていくべき、ぜひ村山から発信していただきたいと思います。そして、子どもたちに胸の張れる自然豊かなきれいなふるさとを引き継げないかと思うところであります。これは、新しい産業を生むことにもなります。　そこで、お尋ねいたします。　市長は、私のこのように考えについてどのようにお感じになりますか。現実には、ハードルの高いものと承知しています。しかし、政治はその旗を立てる姿勢を示すことも大事な役割と考えます。そして、その姿勢を内外に示さない限り、人も企業も村山に興味を示すことにはならないと考えます。ぜひとも前向きな答弁を求めます。　以上で登壇での質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長　志布市長。 ◎市長　まず、私からお答えをしたいと思います。　まず、どういうふうにお感じになりますかという話がありましたが、大変夢と希望があってよろしいんじゃないかと私は思いました。　内部についても若干ございますが、まず担当課長が答えるものもございますが、縦割りを超えてやるという話がございました。これについては、私もそう思っています。　現実には、政策推進課というのがございまして、本来は縦割りを超えて横の連絡をとりながらするはずでございましたが、ここ数十年ぐらいそういうふうにはなかなかなっていないんですね。なっているつもりの方もいると思いますが、現実にはなかなかならない。ですから、関係、例えば同じ道路を、水道を引っ張ると、その半年か１年後には、今度は下水道を引っ張るとか、そういうことが今までも多々あったわけでありまして、そういう意味ではあまり横の連絡がなっていなかったんじゃないかと思います。　それにかかわらず、政策的なものについては、やっぱり今はなっていないはずですけれども、より以上に縦割りの弊害をなくして、より一層の政策の進展を図っていきたいと、こう思います。　それから、原田議員は豊島区で議員なされて、こちらに来たからわかるんでしょうけれども、実は歳入の内訳がございましたね。歳入の内訳については、自主、税金等が約20％、今回の決算では19％になっています。これが民間の自己資本比率で見ればすごく危ないんじゃないか、そうなんですけれども、これに気づく人はごく一部なんですね、残念ながら。それで、こういう状態で何年もやってきましたが、なかなかこれに気づかないんですね。東京ではこんなことはございません。　普通は、これは危ないんじゃないかと、歳入とか財政基盤をしっかりしなければならないんじゃないかという考えが普通は立つんですけれども、結局これをやることが市民の幸福につながってくるんですね。余裕がないとだめでございます。何をするにしても余裕がないとだめでございますので、そっちのほうをある程度ちゃんと正式にやっていくことが市民の幸福につながるんでございますが、なかなかこれにメスを入れることができないんですね。　もうおやめになりましたが、ある課長も私に、財政基盤の確立と私が言ったら、真面目な顔で、本当に村山市は危ないんだかと聞いてきました。そういうレベルでございますから、非常にこの20％という税収、あれ以外は非常にやばいことだという、なかなか見えないんですね。だけれども、ここもう何十年もこういうようにやってきましたから、何とかやっていますけれども、こういうところに着目をして、これを改善するような方向で頑張っていかなければならないと思っています。　私も財政のほうは若干かじってきましたので、どこをすればいいかというのは若干わかるつもりでいますから、それに向けて今いろいろやっていますけれども、これには何しろ時間がかかるんですね。もう少しお待ちを願いたいと、こう思います。　あと、地域資源を再発掘し、活用する、これはそのとおりだと思います。いろんな資源がございますが、活用することは地域の伝統を後世につなぐ、そのとおりですね。文化的なものからそうでないものまでいろいろ地域資源がございますから、それを活用して何とか村山市の浮揚を図ってまいりたいと、こういうように思っています。　あと、水素プラント関係で再生可能エネルギーのクリーンエネルギー村山ということでありました。実は、これは何年か前、村山でもやっているんですね。それはバイオマスの発電でありましたが、やっておりました。ただ、そのほかにも下水の処理場関係とか、いろいろあとは水素とかありましたが、バイオマスについてはもう実証済みなんですね。　私も群馬県のあるところに視察に行きまして、木質バイオマスをやっているところへ行って、隣のまちからいろんな情報も得てきましたが、周りが山だらけで木がいっぱいあると思うんですけれども、残念ながらだめなんですね。そこに植えている木を山の地主がこれを柱とかに使うんだったら出すんですけれども、それをばらばらに粉砕して使うということにはなかなか抵抗があるようで、群馬県でも最初の二、三年で、あとはこうなんですね。　ですから、今はバイオマス事業に関しましては、木質バイオマスについては非常に厳しい時期に来ているんではないかということはあります。ですから、今までの村山市の事業を再度検討してやるんだったら、いろんなものを入れて今後に備えるというほうが私の考えでございます。　あと、これからも原田議員については、前にも、はっきりこんな申し上げて申しわけありませんが、とにかくよそ者、若者の意見と、すぐ後ろにいらっしゃいますが、意見を入れるべきだというのがあったんですね。こういうふうに来ると、やっぱりこういうふうに見えるわけでございますから、そういう意見をこれからも大切にして、できれば参考にして村山市の発展につなげてまいりたいと、こういうふうに思っております。 ○議長　仁藤政策推進課長。 ◎政策推進課長　幾つか私ども答えなければならない部分がありました。ＮＰＯの件、ご指摘いただいた件申し上げますと、今９法人を村山市のほうでは認定しておりまして、そのほとんど、７団体が市からの委託補助金を支出している法人として認定されております。７団体いろんな役割を担っていただいているわけですけれども、合計して財政的な支援ということで8,700万弱の予算を委託、補助という形で支援しているというような状況でございます。残りの２団体は、１団体は活動全くなされていない団体と、あともう１団体は全て行政からの支援なしで自立して活動している福祉のほうの団体がございます。　あと、そのほかの団体についての把握をしているか、活動状況にもついてということがございました。村山市で今地域おこし、まちづくりと称して、一番市と密接な予算も含めて関係を持っているのは、各地域に８つのまちづくり協議会という、これが任意の団体です。法人化はなされておりません。ここに対して、村山市では2,300万円ほどの交付金という形で支援をしておるところです。　当然このまちづくり協議会には、各地区の特色ある各部会がございます。これも任意の団体としてそれぞれ活動している団体と言えるかと思います。地域によっては、福祉部会があったり環境部会があったり、はたまた雪部会があったりということで、非常に個性的なさまざまな活動をしている団体がございます。　あと、それらのほかにももっと小さな団体がたくさんあるでしょうというご指摘ありました。そのとおりでございます。特に住民の生活に密接に関係ある福祉部門が一番多いかと思います。把握しているかと申されれば、それらを全部把握できるような状況、政策推進課では今残念ながら持ち得ておりませんけれども、担当課のほうでそれぞれの団体と密接な関係、財政的な関係ばかりではなく、その活動状況も含めて、それぞれの団体だけじゃなくて、それぞれの人々、市民の方々と密接な関係を持って、いわゆる市民協働の行政の一役を今担ってもらっているというのが状況でございます。　第５次総合計画においても、それらの皆さんを中心にお願いしながら展開していかないと、この基本計画はなかなか実行できないというふうに私も考えてございます。　総合戦略においても、市民総参加のもとでやるというのが国からの大目標にもなってございますので、議員のご指摘のとおりの部分について、この協働参画の部分については強力にこれから発信し、推進していかなければならないというふうに考えております。　あと、エネルギー部門については市長からもお話あったとおりでございますけれども、その実態、太陽光、あとバイオマス、これまでも循環型のエネルギー政策としてとってございました。これからも推進していくという意味においては、総合計画や基本計画にわざわざのせていなくても、これは推進していく姿勢に変わりはございません。　そのほかに水素ガスに関しては、議員の大きな夢でもあるというご意見がございましたけれども、私どももこれについて研究をし始めたところです。　情報収集という中で、こういう山形の雪国の内陸部で果たしてやれるのかという個人的な疑問を持っております。というのは、水素に関しては、太平洋の大工業地帯のベルト地帯が中心になって今政策展開、実施部門がされておるという実態がございます。その製造方法、プラント関係、プラントという話はありましたけれども、全てそういう大工業地帯のベルト地帯であります。内陸部で弘前の例が示されましたけれども、弘前の関係ももう少し勉強させていただきながら、今後研究させていただきたいと思います。 ○議長　原田商工観光課長。 ◎商工観光課長　観光関係につきまして、大きく２つ質問を頂戴したかと思います。　１つ目ですが、村山市の観光スポットが一つ一つ点のままになっていて、なかなかつながっていないんではないかと。このことに対する認識と今後の対応についてというようなことかと思います。　バラまつりとか徳内まつり等でおいでをいただいた観光客につきまして、いかに市内に周遊をしてもらうかということについては、特に商工観光課としても重要な問題と捉えて、これまでもいろんな方策を模索、施行してきたところでございます。　バラまつりを例にとれば、ことしは市及び観光物産協会、それから最上川三難所そば街道振興会、またＪＲ村山駅、そして民間のタクシー業者などと一緒になりまして、村山市周遊観光ＰＲ委員会という組織をつくり、ワンコインタクシー事業に取り組んでいるところでございます。これはお客様に１回500円でタクシーを利用してもらって、市内の観光地を結んでスポットを回ってもらうというものであります。今年度からエリアを広げて５か所をそのスポットに指定し、巡回できるようにしたところでございます。　さらに、本年度新たに無料の周遊バスを試行という形で運行し、土日運行しました。そば街道とか観光サクランボ園、それからじゅんさい沼などを回る試みを行ったところでありますが、ボランティアガイドということで市の職員ＯＢ等にお願いし、乗車いただいたところであります。ＰＲ不足もあって人数は200名弱の利用でありましたが、乗っていただいた方には大変好評をいただいたというようなところがございます。　また、まちづくりと観光地づくりの連携も大変重視されてきております。町並みや地域の文化を観光に結びつける活動でありますとか体験活動、特にまち歩き活動、そのガイドなどについては市民ボランティアや民間団体等の力が大変重要で、それがなければ成り立っていないというのが現状であります。今後もこういった連携を大事にして、観光の振興に取り組んでまいりたいと思っております。　２つ目であります。現在活動している観光に関する団体グループ、それから個人をつなぐことが地域づくり、人づくりにつながるんではないかと。また、このことに関して啓発、支援、指導等を検討していくべきではと。また、その余地があるかという質問だったかと思います。　観光や地域の振興といった同じ目的を持った団体やグループが交流し、連携するということは、大変重要なことと認識をしております。今後もそれぞれの役割を整理分担しまして、市民や民間、企業等々など、さらなる連携を図ってまいりたいと思っております。　また、地域に根差した観光を振興していくためは、民間企業等の優位性を生かした取り組みに力を入れるとともに、議員のおっしゃっておりました、こういった市民の主体的な活動をサポートする仕組み、それから拠点づくり等について大変重要と感じて、検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長　１番　原田議員。 ◆（原田昌浩議員）　商工観光の課長には、大変すみません、いろいろな活動の中での実例の一つとしてちょっと話題としたい観光事業を挙げさせていただきましたが、さまざまな活動をされている団体がやはりこの村山市にも多くいると。　ＮＰＯ法人の場合は、ある程度この人件費を払うというような仕組みがありますが、ボランティアという中には、非常に本当の人件費すらも出なくて、本当に自分の手弁当でとかという方もかなり多いんじゃないかと。本当に先ほどもちょっと話の中でさせていただきました思いと情熱だけで頑張られている方が多いと、という中では、その方が万一倒れたりぐあいが悪くなったりというようなことになれば、そのこと自体がとまってしまうということも非常に多いんではないかと。　そういうことを観点としていけば、幾らかでもそのボランティアの中でもある程度の費用が皆様の中で回っていくという世界をトータルとしてつくっていかなくてはいけないのではないのかというところで、一括した把握する部署、それを推進して、それで支援する部署というものを必要とされてくるのではないかということでお聞きをさせていただいております。　非常に市民の皆様もいろいろやることがある、親の面倒もある、仕事のこともある、地域のこともある、それからさまざま行政からの要望も多いということで、特にこの暖かい時期はお祭りだけでも疲れているということで、なかなかそこに手が回らないと。本当にちょっと時間のあいた方だけがボランティアでやっているという世界になっている。そういう中で、限界が市民の人たちにもあるんです。　しかし、市が意外と元気になるというのは、行政が元気というよりは、住民の人たちが元気でいるというところが非常にいろんな活動が盛んになっているというのも現実です。そういう点で、今でも市民の人たちに元気がないというところをこの行政が何を手助けするかといえば、そういう活動の人たちを外からでも受け入れるという姿勢を外に見せることで、少しでもその活力をエネルギーとして持ってくるという方向性を何とかしていただきたいと、するべきではないのかなということで、この市民協働という点、またＮＰＯ法人の活動、市民活動という点でご質問をさせていただき、先ほども話がありました特に介護の方の活動をされている方なんか本当に大変なんだと思います。　そういうところをもう少し今の市の単位ではなくて、近隣の市、また他地域のグループとの交流、または意見交換さまざまなやり方というのは、ほかにもいろいろあるかもしれないというようなところをぜひ支援していただきたいと思いますし、今この村山市でも姉妹都市、またさまざまな行政とのおつき合いがありますが、行くのは市の幹部、また所管担当課長、また団体の幹部の人たちが現場で交流をしてくるという形になっていますが、それだけではなく、それぞれの市民活動家の人たちがまた活動のこの推進をしていくような窓口も、その中でつくっていただくような流れもつくっていただきたいというふうに思って、この質問をさせていただいております。その点についてだけ、ちょっと改めて政策担当の課長のほうにお伺いしたいと思います。 ○議長　仁藤政策推進課長。 ◎政策推進課長　推進する窓口が必要なのではとなると、組織のことですから、これは上司のほうと当然相談しながらというふうに私からは答えざるを得ないんですけれども、ボランティアの方々も費用が必要だ、支援するのが必要ではないかという部分については、特に私、福祉事務所長を長くしていたところの経験から申し上げますと、やはりボランティアも全てが手弁当というわけじゃございません。やはり周辺環境整備等々に係る部分については、相当の行政からの支援がある中でのボランティア活動というのがほとんどでございます。　特に、東日本大震災時においても、ボランティア支援センターなるものを設けたときも多くの方々からのボランティア、それこそ手弁当でいただいた経験がございます。これについても、やはり行政からの最大限のバックアップがあるという、いわゆる担保されたものがあって初めて多くの方々のボランティアをいただいたということがございました。そういう意味において費用が必要だ、支援する必要があるのではないかという、適宜そのような対応をこれまでもしてまいりましたし、これからもそのようなことが必要だなというふうに認識しております。　元気なのは行政ではなく、市民活動が活発であることなんだというふうなこと、やはり客観的見ればそのようなふうに見えるというふうに私も認識しておりますけれども、この市民活動がやはり市民協働、いろんなものが言われて久しいんですけれども、やはりこれがその市のいろんな活動が祭りを初め元気か元気でないかのやはり１つの指標になるというふうな世の中になってきているのかなというふうに思っております。　村山市には、いろんないい資源、すぐれた材料がたくさんございますので、今後ともこの市民協働の意識を持って、私ども政策推進のほうを推進してまいりたいというふうに考えます。 ○議長　１番　原田議員。 ◆（原田昌浩議員）　いろいろと助成、お金のほうで支援しているというお話もありました。先ほども市長からもお話もありましたとおり、２割、20％の実質市税の収入しかないという中でお金はなかなか大変だというふうに認識しておりますし、ただそういう活動をされている方にお金を出せと、お金を出せばいいという話ということだけではなくて、やはりその辺のところを活動のやりやすさの支援の仕方というのが行政のあり方じゃないのかなというふうに思っております。　例えば、ある地域においては、子どもの学童の後の見守りをしている脇で高齢者のグループが生涯学習をやっていると。コラボするような形で、人件費と費用を削減したような活動をしているような、横の連携を非常に多くの団体が手をつないで、限られた財源と限られた人員の中で活動をしている、そういうような地域も今は出てき始めていると。そういうような方向にしむけていくというところにできれば力を入れていただきたいというつもりでこのお話をさせていただいております。改めて、その点について、今後お考えをいただきたいと思います。　それから、先ほどエネルギーの問題の話が出ました。かなり変な夢だなというふうに思われる方も多いかと思いますが、例えばバイオマスのほうも先ほど木があるからうまくできるんだという話ではないというお話、そのとおりです。本当、私も話、何か所か聞いてきたところはありますけれども、やはり材料を集める、それから木を何とかするということで苦労していると。運営までに、安定させるまでに３年も５年もかかって苦労しているというふうなところも多く聞いております。　しかし、その中で、せっかく動いているところが１か所あるという中で、あの排ガスの中にも20％の、純度は低いですけれども、水素も出ているんですね。その中の純度を高濃度に上げる技術を持っている企業もあったりとかということもありますので、そういうことを場合によっては、今こちらでやっている会社のほうで興味があればどうなんだろうという、そういうのを組んでいくようなことはないだろうかというようなことを相談してみるのも１つかと思いますし、私が簡単に水素と言ったのも、これが水があって、最上川があれでというようなことの中で、これから電気自動車、バッテリー自動車、ハイブリッドと言われている時代の中で、格好よく東京にばかり水素ステーションがあるんじゃなくて、村山市にも水素ステーションが将来あったらすごいだろうなというような思いもあってお話をさせていただいておりますが。　何せあの震災以降、東北頑張れと言って日本全国が応援してきた中で、この山形県は特に災害が今までも少ないと。何かあれば多くの方が避難してくるということもかなりの確率であるということを考えれば、万が一のときに我々市の中で、ある程度のエネルギーを確保できるというぐらいなものに夢を持ってもいいのではないかという思いで話をさせていただいたおります。改めて、市長、私のちょっと絵そらごとの話かもしれませんが、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長　志布市長。 ◎市長　答弁になるかどうかわかりませんけれども、ボランティア、これにつきましては、現実に特に公務員関係だと、今は60で終わりなんですね。そうしますと、力も精気もばりばりありながら、何もお仕事がないという全国的に大きな問題になっていると思います。そういう方々を集めてボランティアをお願いする、あるいはボランティアよりちょっと多目の収入みたいなのにお願いする、こういうものを１つの部署としてつくるのは、私も常々必要だと思っています。少なくとも５年間ぐらいは働けるんですね。ですから、村山市にもそういう方は結構いらっしゃいますので、そういう方を束ねるような部署があってもいいんではないかと思ってはおります。　ただ、実現に向かうと、なかなか難しい問題がありますので、いろいろこれから考えていきますが、今現実に60の公務員をやめると何をしているかというと、畑しかないんですね。農業しかないんです。あと、うちの周りですね。これではちょっとやっぱり寂しいんですね。ほとんどの人を聞きますと、いや、４月から農業で、ほとんどそうですね。これでは、ちょっとおいしい野菜は食べられるでしょうけれども、そういう関係がありますから何とか地域に貢献してもらう、あるいはそのボランティアがボランティアをまとめるような仕事をしてもらう、そういう部署をある程度固めて、もちろん独自でいろんな特徴を出してやっている方もいらっしゃいます。そういう方はそういう方で連絡協議会に入ってもらうとか、そういう形もありますから、何とかそういう60から65ちょっと過ぎくらいまでの空白とは言いませんけれども、そういうところをまとめるものがあると、これからは村山市の発展のためにも相当お力がいただけるんではないかと、こう思っておりますので、考えさせていただきます。　あと、これはちょっと原田議員のを聞いていて思ったんですけれども、いろいろ今姉妹都市、友好都市の話もございました。22年に災害応援協定を結ぶときにいらっしゃったんですよね。あの豊島区が来て、私が一番びっくりしたのは、豊島区だけでしたけれども、確かに市長とか区長とか議員の方以外はほとんど来ないんですけれども、豊島区でいらっしゃったとき、商工業の方を５人から10人連れてきましたよね。たしか連れてきました。あのときは初めてですね、そういう方を連れてきたのは。　ですから、私も行くときは、そういう商工業の方を連れていきたいとは思っているんですけれども、ちょっと旅費の関係でなかなか難しいんですけれども、ああいうふうに商業でも工業でも見て、商売の種がないか、これを探すのは、やっぱりその点では豊島区のほうは大したものだと思っておりました。あのときたしか台東区もいましたけれども、台東区はいなかったですね。役所関係の人だけでした。ところが、豊島区は今言ったように、５人以上いましたでしょうね。そういう考えを参考にして、これから村山市もいろんな場面に打って出たいと思っています。よろしくお願いします。 ○議長　１番　原田議員。 ◆（原田昌浩議員）　本当に市民協働という非常に一番難しい、また非常に話題としては漠然とした抽象的なような話の質問をちょっとさせていただいて、本当に申しわけないと思いますが、全ての施策、政策、そしてこの市のこれからの活気という部分では欠かせないものということで、あえてこの点をさせていただきました。　ぜひとも市として、これからその協働というものがどうあるべきかということについては、まず市民の皆様への考え方を変えていただく、市の役所の人たちも考えを変えていただいて啓発していくという、その意識改革のところからまず取りかかっていくしかないのかなというふうには思います。　そういう点で、どうか今後とも、これについてまだ６次の施策の計画のときもあると思いますが、力を入れて頑張っていただきたいということを要望して、私の質問とさせていただきます。　終わります。 ○議長　１番　原田昌浩議員、終わります。　この際、暫時休憩いたします。次の会議は午後１時５分から再開いたします。　　　　　午前１１時４４分　休憩　　　　　午後１時５分　再開 ○議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △森一弘議員の質問 ○議長　12番　森　一弘議員。　　　（12番　森　一弘議員　登壇） ◆（森一弘議員）　通告に従いまして順次質問してまいりたいと思います。　まず初めに、ふるさと納税についてであります。　この問題については、当議場において何度も質問させてもらいました。大切に育てた子どもたちが地方を離れて大人になっても、税は地方に回ってこない、これらの声を受けてできたのがふるさと納税制度です。出身地や応援したい自治体に寄附した人に対し、その納める所得税と個人住民税が控除されるもので、当初より手続が簡素化され、より使い勝手のいい制度に変えてきております。　また、今年度より住民税のおよそ１割程度だった還付控除額が２割程度に拡大になりました。寄附する人は、生まれ故郷だけでなく、応援したい自治体を選べる。税金を控除してもらえる。自分の税金の使い道を指定できる。また、加熱ぎみですけれども、寄附した自治体から豪華な特産品などがお礼としてもらえるというメリットがあります。村山市でも、市民、職員、そして議員が一丸となってＰＲ運動をしてまいりました。　近年、ある会社がふるさと納税のポータルサイトを立ち上げ、自治体ごとの写真つき返礼品の紹介、ランクづけをしたことに火がついてマスコミにも取り上げられ、寄附総額もうなぎ登りに増加しているようであります。地方の格差、過疎対策、そして生まれ育った自治体、世話になった地域を応援するための制度が返礼品の競争による税の奪い合いになっているようで、本来の意義を忘れない制度の運用をみんなでしていくべきだと私は考えます。　そこで、政策推進課長、税務課長にお伺いをいたします。　１つ、当市へのふるさと納税、人数、金額の推移をお知らせください。今年度まだ途中でしょうが、現在の人数、金額もお願いいたします。　当市にゆかりのある人の人数は何人でしょうか。　１つ、毎年ご協力をいただいている人の数は何人でしょうか。　１つ、村山市民による他自治体へのふるさと納税、人数、金額の推移は幾らでしょうか。　１つ、村山市民による村山市へのふるさと納税、人数、金額の推移は幾らでしょうか。　１つ、村山市においていただいたふるさと納税をどのように使われてきたかをお願いいたします。　市長には、ふるさと納税については今の返答を聞いて、２回目の質問から答弁をもらいますので、よろしくお願いいたします。　次に、都市間交流についてであります。　平成25年に私の質問の答弁として、市長は市民を巻き込んで何か商売の取っかかりがないか、農業の売り込み先はないか、そういうことを考えていくのが私の交流事業だとおっしゃられております。　市内の事業所が６次産業の一つとして、みそカレーをスイスに輸出している関係で、今回スイスのツェルマット市を訪問されました。市長はどのような意気込みで出向かれたか、また現地を訪問し、今後の交流のあり方についてのご所見をお聞かせください。　昨年度は、国際交流都市であるヤクーツク市から当市へ訪問団が来る予定でしたが、中止になってしまいました。ヤクーツクから当市では交流委員を受けていた時期もありました。ロシアとの国際問題も影響しているのか、近年、事業らしきものが見受けられません。ヤクーツク市とは、今後どのような方向性で臨むのか、市長のご所見をお伺いいたします。　都市間交流は、相手があって成立するもので、当市においても相手自治体によって交流の仕方も変わってくると考えます。自分の地域にはない資源、意識感覚を取り入れる、そういうことにより村山市の新たな地域づくりの可能性を見出せる事業だと私は思います。　これまでも北海道厚岸との交流により徳内まつりの立ち上げ、そして確立ができました。東京台東区との交流により浅草浅草寺の観光物産販売もできるようになっております。子どもたちの異文化体験としてカナダ生活、厚岸生活と、観光、文化、教育などのプラスになったことも大であります。交流事業がなければなし得なかったと私は思います。さらなる交流事業による当市の前進を期待するものであります。　市長にお伺いいたします。　１つ、各都市との交流事業を再検証すべきではないでしょうか。　１つ、相手自治体ごとの新たな可能性を求めた取り組みへと進むべきではないでしょうか。　１つ、高校生交流が長いカナダ・バリー市との都市間関係を姉妹都市締結に持っていくべきではないでしょうか。　次に、観光行政についてであります。　私は、議員になってから一貫して、自主財源の少ない村山市です、市の財を増やさなければきめ細やかな行政活動ができない、歳入の増える施策をみんなで知恵を出し合ってやろう、観光行政こそ村山市を救う道だと事あるごとに言ってまいりました。観光に力を入れよう、観光に力を入れる発言をしてまいったところでございました。　村山市では、観光資源になるものがたくさんあり、それも点として捉えることはもうできました。しかしながら、観光産業としてまだまだ生かし切れていないと思います。資源があるからか、行事も豊富で、四季折々のイベントがあります。しかし、イベントの消化で終わっていないでしょうか、と最近特に感じるようになっております。　次から次へとイベントがあり、スケジュールがあかない、人手が足りない、お金がない、ボランティアの皆さんの助けもかりているが、うまく機能していない。そのイベントが村山市レベルなのか、地域レベルなのか、市を挙げてのイベントなのに、地域でもイベントがある。何のための誰のためのイベントなのでしょうか。ここで、もう一度立ちどまって考えてみる必要があるのでないでしょうか。市全体で検討、整理、行動していく必要があると考えます。苦になるようなイベントでは、来てもらったお客様にもいい雰囲気、企画の思いは伝わりません。主催者側も見に来る人もいい気持ちで開催したいものであります。　今回、猫祭り、んだニャー祭りが初めて村山市で開催されました。地方創生資金を使った新事業であります。このたび村山市へ縁があって、村山市民になった方の発案で企画とされたわけでございます。楯岡商店街の歩行者天国、徳内記念館でのごろつき市、それに猫関連展が甑葉プラザ、真下会館、クアハウス碁点の３会場で行われたわけです。　相乗効果といいますが、んだニャー祭りと恒例の歩行者天国、お化け屋敷、ごろつき市もお互いが今まで以上の盛り上がりだったと聞いております。やはり同時開催でもやり方次第で失敗にも成功にもなり得るのだと改めて感じました。　そこで、市長にお伺いをいたします。　１つ、当市のイベントのスケジュールのあり方をどのように捉えておりますか。　１つ、イベントごとのターゲット、持っていき方の再検証をすべきと思いますが、どのようにお考えですか。　以上で登壇での質問とさせていただきます。 ○議長　志布市長。 ◎市長　ふるさと納税につきましては、担当課長のほうから説明をいたさせます。　私のほうにありました、まずツェルマット、これにつきましては、昨年の11月１日の市制施行60周年記念のときにもお話をしましたが、向こうにもうちのみそカレーが輸出している以上、招待を申し上げて、代理の方がいらっしゃいました。その席上、向こうの村長から招待がありまして、いろいろ検討したわけでございますが、こちらから今回持っていたのはお煎餅と柿の種を持って、これはつくってもらいまして、向こうのお祭りの招待を受けまして訪問したわけでございます。　それで、行っていろいろお話をしてきましたが、将来的には子どもの交流とかいろいろ考えておりますが、やっぱり行ってみないとわからないことは多々ございます。そういう意味では、ツェルマットは非常にはっきり申し上げますと、高級リゾート地なんですね。ヨーロッパのお金持ちが来るリゾートで、非常に何でも高い場所でございました。こういう観点からいきますと、向こうから青少年を10人前後よこすとか、そういうこともある意味非常に勉強になるのかなと思いつつ、もうちょっと研究が必要だなと思っています。　今回、帰ってきてからすぐに柿の種、これにつきましてサンプルを置いてくれという商談が来まして、私のほうで市内の業者２社にじきじきにお願いしまして、５キロまでだったらサンプル出しますよということで了解を得ています。柿の種、これにつきましては、カレー味が向こうで好まれるんですね。これらにつきまして、柿の種をサンプルとして近々出荷をしてみるという内容で今進めているところでございます。やっぱり何かを始めないと、その先はないわけでございまして、何かを糸がかりに今後もやっていきたい。　ステットラーのチョコレートにつきましては、ちょっと至らぬ点もございましたが、ご存じのとおり、コンスタントに売れているんですね。１個三千七、八百円しますが、これがインターネット上でも話題になりまして、日本ではここでしか売っていないと、道の駅しか売っていないということで結構話題になりまして、去年は随分ネットにも多くの投稿がございました。そういう関係で、そういう意味では、村山市の道の駅というものがある程度有名になったんではないかと。有名になれば人も来るわけでございまして、物も売れると。これからもそういうような増加をしていけば大変ありがたいと、こう思っています。　ヤクーツクに関しましては、実は昨年度８月に来たいという話がありまして、私が来てから向こうからの招待は何回も来たんです。昨年で二、三回来ましたか。その中には、昨年も申したと思いますが、青少年を派遣してくれと、ヤクーツクに着いたら全額ヤクーツクで持つという話でやりましたが、条件が英語の話せる中高生という話でありましたので、ちょっとこれは無理じゃないかという話で実現には至りませんでしたが、その後もことしになっても２回ぐらい案内がございました。　ただ、向こうも悠長といいますか、去年も言ったんですけれども、ビザが簡単におりると思っている節があるんですね。８月の初旬に来るのに、６月になってもまだ返事が来なかったんですよ。それじゃ、ちょっと無理でしょうということで、去年は逃しましたが、ご存じのように、昨年の暮れから原油の大幅下落が始まりまして、ご存じのように、今１バレル50ドルを切っています。そういう関係で、ロシアの資源輸出国としての位置が大きく沈みまして、ルーブルも大幅安になっているんですね。こういう関係で来ないかどうかわかりませんが、ことしになってこちらから二、三回いらっしゃいと出しても、全く来るという返事はないんです。昨年の夏ごろですと、まだルーブルが高かったんですけれども、今は非常にまずい状況になっているんですね。原油安、あとガスも安いんですかね。そういうことで、そういうことが影響しているのかなと私は思っていますが、来るという返事は来ません。　ですから、私たちが行けばいいんでしょうけれども、実は今回も民族祭りに９月に来てくれという案内が来ています。ただ、ご存じのように、この議会があるわけで、議会があるからだめですよということを返事してあります。ただ、今までもヤクーツクとはいろいろとありましたので、何らかの機会を見つけて、お互いに行ったり来たりはやってみたいものだと思っています。　今回も予算はとってありますので、10月、11月にいかがですかという案内は出しております。これについては、当初から皆様のほうからご可決をいただきまして、予算上はあるんです。ただ、向こうは今言ったように、どうも市の財政が外貨を使って来るというのが非常に何か厳しいように私には今思えるんですね。ただ、これからはヤクーツクとは友好都市でもありますから、青少年を中心として何とか行き来をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。　やっぱり青少年を外国にやるということは、目からうろこどころか、すばらしい影響があるんですね。そういう意味では、他国の生活を知るということは、青少年の今後にとって非常に有効であると思っていますので、これは何とかやっていきたい。　そういう関係では、バリー市、１年置きですばらしいあれで、今までこちらから行った人間も相当多いんでございますが、彼らもインターナショナルなスチューデントになっている方も結構いまして、非常に影響がいい方向に動いていると思っています。こういう中では、やっぱりバリーとも今後何らかの決着をつけなければまずいだろうと思っています。外務省のページにも載っているそうですが、バリー市は、日本の村山市とつながりがありますよということが載っているんですね。こういう意味で、何らかの形をつけたいと思っています。　ただ、国際クラブでしたか、今回バリーとの行き来に民間にお願いしていろいろやっているわけでございますが、彼らがぜひやってくれという意見もあります。我々は、来年行きたいので、それまで何とか決着といいますか、どういうふうにするか、ツインシティーにするか、シスターシティーにするか、フレンドシップシティーにするか、いろいろ案がありますけれども、その辺をどうするか皆様にお諮りしながら、どの形態がいいか探ってまいりたいと、こう思います。　やっぱりいろいろな形態によって全然この内容が違ってくるんですね。今は、中身ができています。あとは、外周りが確保をどうするかが今はなっていますので、そういうある程度方針ができましたら皆様にお示しをして、姉妹都市にするか、あるいはツインシティーにするか、この辺をお諮りしていきたいと、こう思っています。　あと、んだニャー祭りでふるさと創生資金を、あれはこの間も前に申し上げたとおり、ふるさと創生資金は使途が決まっているんですね。物によって使えるものと使えないものがございます。今回は、んだニャー祭りには使える対象の資金でありましたので、こちらに資金を充てましてやりました。　ただ、当初から第１回目で宣伝、ちょっと出おくれもありまして、宣伝が間に合わなかったところもありますが、いろんな方からのご協力を得て、１回目にしては成功したんではないかと。主催者側のほうも、ほかのところでやってみると、１回目はだめでも２回目、３回目でその倍から数倍来ていましたよということがありましたので、今後の２年目、３年目、創生資金がある限り、ある意味予算に取り組んでいきたいものだと思っておりますので、今後の増高を期待したいと、こう思っています。　あと、全体のイベントスケジュールの考えがありましたが、これは前の議員の方にもありましたが、年間の365日のスケジュールをつくるというのもありましたので、その辺とどういう関係があるか、ちょっと今、議員からまだ聞いていませんけれども、あれと同じような考えでございましたら、やっぱり年間のスケジュールを立てて、その中にどう組み入れていくか、一緒になって考えてまいりたいと、こう思います。　あと、イベントのターゲットの検証ありますが、これはやっぱりイベントをすれば、私もすごく気になるところでございます。この間のマラソンもＳ－ｍｉｌｅマラソンもありましたが、ネットにはすぐ反応が出ていますね。すごく気になりますので、こういうことについては、もちろん事業ごとに中身を見ていろんな皆様のご意見を、全国から出た人からはいっぱい載っています。それを見て、今後につなげていきたいと思っています。　ですから、ターゲットの検証、ターゲットをどういうふうに絞るか、これについても何かご意見がご質問がありましたらお受けをして、後でまた答えたいと思っています。　以上です。 ○議長　仁藤政策推進課長。 ◎政策推進課長　ふるさと納税についてです。　ふるさと納税は、平成20年から今日まで推移してきているその状況を簡単にご説明させていただきます。　平成20年から24年までは、村山市は100万台が３年続いて、あと200万、580万ということで、この５年間は100万台で推移してきております。件数については、ずっと２桁だったんですけれども、24年にようやく３桁の150件ほどになっております。25年から1,324万円、406件になっております。26年、4,395万円、1,294件ということで、昨年1,000台に申し込みの件数なっております。８月31日までの今年度分について申し上げますと、6,547万6,000円、件数について4,726件ということで、件数については２万円以上の寄附から１万円以上に変えた関係もあって、約４倍の件数になってございます。　ゆかりの人ということでしたけれども、村山市出身ということで、我々でわかる範囲内で一生懸命調べたんですけれども、25年度は406件ありますというふうに私申し上げましたけれども、このうち17件が村山市ゆかりの方で、拾えた方です。26年が2,494件のうち33件、33名の方がおったところです。　毎年協力している方というのは、これは件数も多過ぎてちょっと拾うことができませんでした。今後、何かコード化なんかすることで簡単に拾えるような仕組みをちょっと今検討しましょうということで、検討させていただきたいと思います。　どのような使われ方をしたのかということについて若干申し上げたいと思いますけれども、この使い道について、ふるさと納税の応援者の皆さん寄附金の使い道について７通りの希望をいただいて、それに基づいて使っているというのがホームページ上にも公開しているところです。　ちょっと26年度は整理、若干おくれていますけれども、25年度を申し上げますと、子育て支援関係315万5,000円、福祉サービス関係66万円、あと生涯学習、文化振興関係36万5,000円、あと観光、文化交流106万円、環境保全142万7,000円、あとその他ということで635万7,000円ということで、25年は1,300万ほどあったんですけれども、このような内訳、26年度分も間もなく載せたいと思いますけれども、事業別に区分すると、約13の事業に区分して充当して使わせていただいているというのは使い道の状況でございます。　私からは以上です。 ○議長　大内税務課長。 ◎税務課長　私のほうからですけれども、村山市民が他市町村への寄附ということですけれども、平成25年、３名で132万、26年で21名で196万1,000円でありました。あと、村山市民が村山市のほうに寄附したということはありません。　以上です。 ○議長　12番　森議員。 ◆（森一弘議員）　ありがとうございました。　それでは、ふるさと納税から入りたいと思います。　どんどんとふるさと納税、増えておりますということで4,300万、そしてことしは４、５、６、７、８の５か月で6,500万もいっているというふうなことで、非常にいい伸び率かなと思っております。新聞紙上では天童が10億云々という、桁が違うようなことをおっしゃっていますけれども、それはそれでいいのではないのかなと思っております。ご努力に感謝をしたいなと思っております。　私が言いたいのは、村山市から村山市、村山市から他市というふうな数字を今お聞きいたしまして、平成26年ベースで196万1,000円が村山市から他市にふるさと納税が行われた。人数も21名という数字を今いただきました。この豪華返礼品を目当てでは多分ないと思うんですけれども、応援したい自治体があるということで、その方たちはなさっているんだと思いますけれども、この分税金が減額されたというふうになるのかなとちょっと思って調べてみたところ、そうではないんですね、この制度上は。ふるさと納税を受ける金額は、別の収入というみたいな形でとられまして、減額になった税金については交付税対象に一応なると、75％云々というふうな数字があるようですけれども、そういうふうなことから見れば、まず一安心かなと思っております。　しかしながら、やはり当市からほかに出ていくというふうのは、あまりいい気持ちではないと。そういうふうなところで、ある大手というか、大都市のほうでは、ふるさと納税がもらうのが100万円で出ていくのが300万で、これは何とかしなければならないというふうので、その課を設けて一生懸命頑張ったというふうな話もありますように、やはりふるさと納税制度、これを分析して、いいものはいい、悪いものは悪い、いいんだったらこれをやっていこうというふうな形に私は持っていかなければならないのではないかなということで、ずっと申し上げてきました。　逆に今度考えてみると、一人一人の住民税の約２割、これが税として何に使ってもいいというふうな考え方になるのかなと思うわけなんです。ということは、自分で自分の税金、住民税の約２割ぐらいは決められるというふうな考え方もできるのかなと思うわけです。　この寄附をすると、返礼品ももらえる云々というふうにしたときに、プラス・マイナスで言った場合には、精神的なものを比べれば2,000円だけマイナスになって、あとは逆に悪い言葉で言えばもうけになるなんていうふうなところになるのかなと思うんです。自分が一生懸命納める税金を自分が納めたいものに使ってもらえる、そしてまた自分が応援したい自治体に感謝もされるという、こういう点を村山市としても考えていく、いい方向に考えていく必要があるのかなと思うんです。　何を言いたいか。村山市でこういう事業をしたいので、どうか村山市におたく様の税金を使わせてください、いがべとなったときに、そのいがべと言った人は、自分の住民税の２割ぐらいだったら、これは喜んで寄附できる数字になるのかなと思うんです。私は、ここが大事なんではないかなと思っているんですよ、返礼品は返礼品でいいんですけれども。　こういうふうなのを発信の仕方として、先日の新聞にも出ておりましたけれども、さまざまな例がありました。一番近いのでは、慈恩寺ですね。慈恩寺でこの前、油かけ事件がありまして、防犯カメラを設置しなければならないと。じゃ、防犯カメラするのにお金どのぐらいかかるんだと、えらいかかるなと。市で予算ありますか、ありません。じゃ、何をしましょうと言ったときに、ふるさと納税でお金を皆さんに訴えかけて集めてみましょうと言ったので、450万を予定したところが925万集まったと。こういうふうに事業をこういうものをやりたいんだということで集められるのもこのふるさと納税だというふうなところが今わかったわけなんです。この辺のところ、市長はどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。　あと、やっぱりふるさと納税、豪華景品というふうな形で、村山市でも２万円から１万円に引き下げてやったから、このように数字なったんだというふうなことなのかどうかわかりませんけれども、村山市の例えばサクランボありますけれども、サクランボが非常に好評だというふうなところはあるわけです。最初、市長は1,500箱用意していましたと。それから、どんどんと追加があってという云々の話をしておりました。　農産物は、ご存じのとおり、１年に１回しか収穫できないわけですよね。じゃ、今からふるさと納税する人にといったときに、最短でも来年の６月でないと、ふるさと納税の返礼品はできないのかなと、露地物でやった場合。そうしたときに、この見込みといいますか、ふるさと納税の返礼品が例えば農産物であった場合には、今からもう手当ての準備をしておかないと間に合わないというふうなこともあるわけです。この辺のところをやっぱり見きわめながらやっていかなければならないのかなと思いますので、この辺のところ、市長及び担当課がどのようなお考えなのかお聞きをしておきたいと思います。　次に、交流事業についてであります。　ヤクーツクとは、長い目でつき合いをしていきたいというお話でございました。ずっと私、事業がなかったので、やめたいのかなと思っていたんですけれども、アプローチがあったものでとか、さまざまなビザな関係とか、情勢であった関係でできなかったということをお聞きしましたので、これはこれでいいかなと思っております。　バリー市については、平成９年からお互いに高校生の交流がありました。例えば、当時17歳の子どもたちが今は年齢になると、34歳ぐらいになっているわけです。もう大人になっております。その間に毎年交流事業があったわけでございます。この交流事業、先ほど市長もおっしゃいましたように、国際感覚を養い、子どもたちが大人になったのかなと思っております。　そういう国際感覚の基礎ができてきているのが私、村山市だと思っておりますし、これからもそれを発展することによって、グローバル社会における村山市のあり方というような対応の仕方も大分変わってくるのかなと思いますので、私はぜひともこのバリー市の交流については、これまで以上のつき合い方を望みたいなと思っているところでございます。　台東区との締結も長年のつき合いでやっと締結した経緯もございます。バリー市とも20年という節目あたりをお考えなのかどうかわかりませんけれども、その辺のところをお聞きしたいなと思っております。　続きまして、観光についてでございますけれども、私はイベントがあまりにも多過ぎて、重なり過ぎて、それに携わる人がこっちにもこっちにも携わらなければならないというような事態があるように見受けられるので、このイベントについて再考をしていくべきではないかなというふうなところを申したつもりでございます。　やらなければならないイベントたくさんございます。しかしながら、やり方をもう少し変えていかないと、村山市、イベントだらけになってしまう感があるのかなというふうなところで危惧しているところでございます。　さまざまなイベントをやったときに人を呼ぶ、来てもらうというふうなことがあるわけですけれども、これは今回は外国の方に絞って考えてみると、この発信の仕方、村山はまだまだおくれているなと思っております。　３月議会でですけれども、私、市長にはホームページに外国語訳がありませんよという話をしました。市長は、自動翻訳の場合はちゃんとした翻訳になっていないので、そうではないやり方を考えていくというふうなところを３月に申しておりました。その後にバラまつりがあり、徳内まつりがありました。しかし、そのホームページにもどこにも英語訳はございません。やっぱり国際感覚豊かな私は村山市だと思っているのに、やっているところは全然国際感覚ではないなと。その辺のところをやっぱり解決をしていかなければならないのかなと思っております。　もう一つ言います。　パンフレット、今回の徳内まつりを取り上げてみますと、パンフレットは全部日本語です。案内所はと私、見てみました。案内所は案内所と日本語で書いております。海外とかほかのところに行ってみますと、案内所の記号がありますよね、棒、ちょんというやつ。それもないんです。どこが案内所なのか、まずはわからないと。案内所に英語とか中国語とか韓国語のわかる人がいても、どこが案内所かわからないでは困るのかなと思うわけです。　あと、記憶でですけれども、平成21年、22年に徳内まつりのときに、村山市では日本語のアナウンスの後に最後だったと思いますけれども、英語のアナウンスをしてもらいました。これは、私、葉山中学校で校長先生が何かの式典で行ったときに、隣で英語の先生がそれを訳してくれたのをやっぱり村山市のお祭りでも生かしたらどうかというようなことを言ってなったような気がしております。　ことしの徳内まつり見ても日本語だらけでございました。ちらほらと私は外国の方を見たんですけれども、そういうふうな方を大事にしていくべきなのではないか、その人たちにどんどんと人を呼んでもらうといったときに、外国語で少しアナウンスも必要なのではないかなと思いました。　大石田の花火大会を見ましたところ、大石田ではちゃんと最初と最後、英語訳と韓国語訳、私、中国もあったのかなと思ったんですけれども、中国は調べてみましたらやっていないそうです。そこで言っていることがありました。何を言っているかと、一番大事なことを言っていました。ごみはお持ち帰りください。そして、ありがとうございました。またいらしてください。私は、これだけでいいと思うんです。そういうふうな国際感覚に富んだ観光のあり方もしていくべきかと思いますけれども、市長のご所見をお願いしたいと思います。 ○議長　志布市長。 ◎市長　最初に、ふるさと納税の目的としてありましたが、これについては、担当課長のほうから若干予約の部分も含めて説明をさせたいと思います。　予約は、実際にことしのサクランボも前年度から予約分があるんだよね、たしか。あって、去年の予約でことし発送している部分もたしかあるはずでございます。その辺については、これからもやっていきますが、前にも申し上げたとおり、今回のサクランボについては、ＪＡとの約束は1,500箱、ところがご存じのとおり、天童は２万3,000箱を出しているわけでございますね。そういう意味で、担当課のほうにも話をしまして、２万3,000箱というのは天童市長から直接聞いた話でありまして、こういうものはあるんだよということを言って、それを担当課と話ししまして、来年度に向けて何箱を確保できるか、今話している最中だと思います。　今度ＪＡでもサクランボはなかなか確保は難しいような話もしていました。組合長には、5,000箱、１万箱と言いましたが、うんうんとは言っても、そこについている担当部長がうんと言わないんですね。そんなにやっぱりそこをあまりすると、市場に出てくるものが不足するかどうかわかりませんけれども、そういう兼ね合いもありますから、一般農家も含めて検討をしているところでございます。　あと、バリー市につきましては、これまで以上のとありましたので、さっき申し上げたように、ツインシティーとか、そういうことに関しまして検討を進めて、できれば国際クラブで来年の春ころに向こうに行きたいと言っていますので、それまでに一応道筋ができればよろしいかなと思っております。　あと、イベントの英文関係ありましたが、これについても若干話をしたと思いますが、ホームページを全部英文にするのはそう難しいことじゃないと思っていますが、ホームページというのはしょっちゅう変わりますよね。そうしますと、変わった分を常に英文にしなければならないわけでありまして、ちょっとあまり消極的な発言で大変申しわけないんですけれども、どの部分を英文にするかというぐらいは考えても、ある程度おもしろいんではないかと思っています。ただ、全部を英文にするということは、なかなかどうしましょうか、ちょっと担当のほうとも話して、これは無料だったらいいんですけれども、そうではいかないと思うんですよね。　あと、放送もそうです。確かに放送もボランティアの方がいらっしゃればやってもらえるとは思いますが、それは別に頼まないと、普通ですと、やっぱり報酬を払ってアナウンスをしなければならないわけでございますから、その辺の兼ね合いも含めてやれればいいかなと思っています。　ただ、英語である程度始まりとか途中の紹介とかやるというのは、それを聞いている人がいなくても、ある意味国際的だなという感じはやっぱり生まれますね。そういう意味では、効果があるとは思います。何だ、英語を言語とする人も来ているのかなという話題にもなりますからいいとは思いますが、どこまでやるか、これをちょっと検討させてもらいまして、ほかのお祭りでもどのようにやっているか、ちょっと調べさせていただきたいと思います。　もちろん新庄まつり、花笠まつり、そういうのはいっぱいありますから、どういうふうにうまくやっているのか、ちょっと調べさせてください。　以上です。 ○議長　仁藤政策推進課長。 ◎政策推進課長　最初に、サクランボの関係、来年のことの質問は中心にありましたけれども、ことしの実績を申し上げますと、先ほど市長が申し上げました農協関係の1,500に、私どものほうで、政策推進のほうで手配し、一部市長からもちょっと協力していただいた、個人的に協力していただいたものを全部含めて1,080箱を集めるのが精いっぱいでした。こういうことではよくないという、よくないというか、これらでも、だけれども、応じてくれる方がいるということがことしわかりましたので、これらのことも含めて、今農業関係団体のほうと交渉というか、協議すべく、農林課のほうが打ち合わせしている最中でございます。農林課と商工観光課、そして総務課の情報関係を扱う若手の職員、８名でふるさと納税推進班を今つくって、来年に向けてよりよいふるさと納税の仕組みづくりを市民の協力から得ながらするにはどうしたらいいかと、今検討中であります。　あと、事業目的に関してでございますけれども、どうしてもやっぱり予約分、今含めてみますと、福祉、あと子育て関係が、どうしても欄が上にある関係もあるんだと思うんですけれども、多ございまして、その他で全部含めましても、一番多いのがご自由にどうぞということで、その他、市長の判断に委ねるという部分が一番件数としては多いように見受けられます。　以上です。 ○議長　12番　森議員。 ◆（森一弘議員）　ありがとうございます。まず、ふるさと納税についてですけれども、サクランボ、難儀して集められているというふうなこと、サクランボだけでなくて、村山市には豊富な農作物があります。それが特産品であると私は考えております。そうした意味でも、新しい販路の一つとして捉えながら売っていくというふうな形で考えた、この返礼品のやり方を考えてもらい、販路を伸ばしてもらえたらなと思いますので、ご努力のほどをお願いしたいなと思います。　ここにいる議場の中でも、サクランボをつくっている方たくさんおります。そうした方の知恵を出し合えば、農協さんに出すもの、自分たちで贈答するもの、そしてふるさと納税の返礼品として使えるものというのがさまざま知恵が出てくるのかなと思いますので、ご努力のほどをお願いしたいと思います。　私は、事業に使うというふうな点に目を移したときに、今回国のほうでは企業版ふるさと納税というふうな案を出しております。企業も税金の控除があってふるさと納税、要するに自分の思いを寄せている自治体に寄附ができますよという制度のようです。まだ中身ははっきりしておりませんけれども、企業というふうになってきたときには、金額も１桁、２桁違うのではないかなと思っております。　そしてまた、企業はその返礼品を当てにはしないのではないかなと私は思います、これはわかりませんけれども。そうしたときに、企業がこのふるさと納税をやるといったときには、その自治体がどういう事業に使うのか、どういうものに使われるのかというふうなところが重要視になってくるのではないかなと私は考えます。市長は、どのように考えるかお聞きしたいなと思います。　次、英語アナウンスなわけですけれども、私は高校生のボランティアでもいいです。ＡＬＴですか、の方たちでもいいです。身近にいる方たちに最後と最初ぐらいはアナウンスをしてもらう。でなければ、パンフレットを配るときにどうですかというふうな形で言う、そういうふうな心配りのグローバル化も推し進めれば、村山市としての観光都市が確立してくるのではないかと思いますので、一歩一歩でいいですから、それをやってもらいたい。　私が一番いいたいのは、昔やっていて、なしてしていないのやというようなところが一番言いたいんです。それがほかの市町村ではやっていて成功しているということなんだ。ですから、もう一度その辺のやめた経緯とかありましたら、調べてもらいながら前に進んでもらいたいなと思いますので、その辺のところもよろしくお願いしたいなと思っております。　じゃ、ここでもう一点ですけれども、徳内まつりについてなんですけれども、市長は３月議会で西馬音内の話、私したときに、有料化を少し検討したいなというお話、そういうふうな模索したいなというお話がありまして、きのうもある議員の答弁になかなか難しいんだったみたいな話をしていたんです。　しかしながら、駅西、市の真ん前に駐車場があります。あれは満杯に、さまざまなお手伝いの方やら、徳内まつり会場で中に入れない方の駐車場として使われていたということをお聞きしておりますが、それはそれでいいんですけれども、ここのバイパスがあって、テソロさんでしたか、レストランがありますね。その間、村山市の土地があります。1,000坪あったんですけれども、少しお売りになったということで、先ほど聞いたら690坪、民間の空き地がその隣と隣、大体300ぐらいずつあったと思うんですけれども、そのぐらいの土地が駅西にあります。これを何とか利活用できないのかなと思います。　もちろん市場さんとかさまざまなところをお借りしていますので、そっちのほうがバスの行き来としては、都合がいいというふうなこともあるんだと思いますけれども、その辺のところも検討する必要があるのかなと。　ちょっと余談で言いにくい話なんですけれども、草ぼうぼうです。今もぼうぼうです。お祭りのときぐらいは、草ぐらい刈っておいたほうがいいんでないかなと私は思います。市長の答弁をお待ちします。 ○議長　志布市長。 ◎市長　まず、企業の考え方とありましたが、これはちょっとわからないですね。ちょっと動向を、今から実際の方向、実際にどういうところ、どういうことをやるかを見ないと、たしかまさか品物は要るとは言うとは思いませんけれども、実際にどういう方向でやるかは、想像にちょっと難しいところはありますね。　企業は、そうでなくてもいろいろ寄附はしていると思いますが、これだと法人税あたりから差し引きになるんですかね。法人税とか、あるいは法人市民税から減額なるようになるか、ちょっと私見ていませんけれども、これはもちろん利益が出ないと法人税は出ないわけでありますから、どういうふうになるかちょっとわかりませんが、どういう形で目的を示してやるのか、この目的に合致したものに対してよこすのか、ちょっとこれから見てから判断をしてまいりたいと、こういうふうに思います。　あとは、イベントアナウンスについてはさっき申し上げたように、ボランティア、普通頼むには、これはお金がかかると思っています。ただ、ＡＬＴもいますからというのは、私はもちろんわかっているんですけれども、結構外国人ってドライなところがある人もいる、そうでない人もいるでしょうけれども。例えば、ドライな人だと、出るんだったらお金が必要ですよという方もいるんではないかと最低限考えておかないと、全員ボランティアで出てやってくれる、村山市のＡＬＴだからやってくれると、そういう考えには私立ちたくないんです。ある程度ちゃんと予想して、金をつけておいて、要らなかったら戻すだけですから、ある程度お金がかかるんではないかと、こう思っています。　ただ、議員ご存じのように、英語も米国英語からクイーンズイングリッシュまでいろいろあるわけでありまして、どの英語がいいか私はわかりませんが、普通に話せば通じるかもしれませんけれども、普通のあれですとね。例えば、こめやかたの人はクイーンズなんですね。あと、ＡＬＴは米国の英語ですから、ちょっと若干変わっていまして、普通のあれでしたら通じると思いますが、これに学生の英語というと、全くネーティブのほかの英語になってきますね。そういうことも含めますと、わざと高校生の英語でしてみるのもおもしろいのかなとは思いますけれども、いかんせんどれぐらいの割合でやってくれるか、その辺がやっぱり問題であろうと、こう思っています。　あと、バイパスの東側、市有地があって、そこを使ったらどうか、私もそれを言ったんですよ、だから。いっぱいあるからと言うと、やっぱりできない理由が実行委員会のほうからいっぱい来まして、ご存じのように、バイパスを山形のほうから走ってくると、必ず見たことはあると思いますが、バイパスに看板出ているんですね。どういう看板か見たことはあると思いますが、駅西には駐車場はありませんという一本で書いているんですよ。ですから、駅西に入れるということは、一部あいているという、そういう意味じゃなくて、頭から駅西には駐車場ありません、回っても無駄ですよということが書いているんですね。それを変えなさいと言ったんだけれども、入ってくると、地元の住宅の人に迷惑がかかるとかいろんな問題が出まして、私は市長になってから言ったんですけれども、実行にならないんですね。　ご存じのように、西馬音内に行きますと、どこでも１台1,000円でやっていて、実はこの間やっと西馬音内の町長が来まして、何ですか、駐車場と、それから周りに行ってみたと思いますけれども、座るところは有料です、全部。何ぼぐらい入るものだやと聞いて、やっと聞いたんです、たまたま来たので。600万円ぐらい入るんですね。　ですから、私もこんなことを言ってもしようがないんですけれども、討論会、市長になる前、今市で1,000万円出しているけれども、そのほかにも自主財源を求めたらどうだと言ったら、市の補助金を減らすぞという話でつながっていくんですね。そういう捉え方をされますから、その件に対しては、なかなか言葉出せないんですよ。だけれども、私は自主財源として市外から見に来る人からは、ある程度の負担金はいただくという方向は、間違いではないと思っています。何も市の財政と、それから市民から集めるのも必要でしょうけれども、盛り上げるために。だけれども、市外からも負担してもらう、これは当然だと思っていますので、駐車場の考えも出したんですけれども、なかなか今まではずっと駅西になかったんだと、駐車場はないということをやってきたから変えることはできないんですよ。これからは考えます。　以上です。 ○議長　12番　森議員。 ◆（森一弘議員）　よろしくお願いしたいと思います。私、今回一番言いたかったのは、そういう企業版のふるさと納税制度も出ますし、そして寄附者もどんどんと増えてきます。そうしたときに、そのお金の使い方をみんなで考えましょう、いい使い方をやっていますということで、またお金を集めましょうということをしてもらいたいなと。　それには、企業版となったときには、やっぱり全国に知名度があるものに対してだと私はお金が集まるんだと思います。何回も言っています。居合神社周辺の整備とか、それに関連づけたもの、そしてまた我々の故郷である最上川、その三難所を抱えている村山市、その事業にお金が必要なんですよと、すばらしい事業を我々は今から打ち出すんですよという中で打ち出したものにお金を集めるという方向でできないものかなと思いますので、その辺のところを市長の差配で構築してもらえたらなと思っております。　もう一点、今回ホームページ、村山市のふるさと納税の返礼品の欄をあけますと、塩竈市の返礼品が載っております。塩竈市のホームページをあけて、塩竈市の返礼品も見ますと、村山市の特産品が返礼として挙がっているんです。お互いちゃんとしたこの都市間交流やっているんです。　厚岸のほうをひらいてみました。厚岸では、お金が要らないのかどうかわかりませんけれども、返礼品はありませんでした。厚岸と話をして、入れる入れないは別物として、村山市で厚岸のものも返礼として取り上げて、厚岸が今度やったときには村山のも載せてもらえる、そういうふうに１人称、２人称から３人称へと振らせるようなこの事業の活用の仕方も必要なのかなと思っております。　さまざま交流事業もこれから進んでまいると思うんですけれども、やっぱり国際的な視野に立った動きをしてもらえたらなと思います。　んだニャー祭りで人が集まりました。仮装コンテストをやりました。市長にも審査員になってもらいました。そのとき市長はどこ出身だと聞き、この人にも聞いた、この人に聞いたとき、半分、いや、村山の人は二、三人で、あとの人は全部市外の人でした。そしてまた、九州から３名の人がおいででした。どういうルートで知ったのやと言ったら、今はやりのツイッターとかフェイスブックとかで、ＳＮＳというんですか、知りましたということです。　ですから、これから観光の発信の仕方もさまざま変わってきております。そういう新しいものにも目を向けた発信の仕方をしてもらいながら村山の財を築き、そして事業をたくさん行ってもらいたいなと思って、今回、あともう少しで議員の職を離れますので、これで終わりたいと思います。　以上でございます。 ○議長　12番　森議員、終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大山正弘議員の質問 ○議長　今定例会並びに今任期最後の一般質問となります。　16番　大山正弘議員。　　　（16番　大山正弘議員　登壇） ◆（大山正弘議員）　ただいま27年９月定例会の最後の一般質問という形で議長からご案内させていただきました。力いっぱい、精いっぱい、時間はなるべくかけずにやっていきたいと思いますので、皆様のご協力をぜひお願いを申し上げて、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　それでは、通告に従いまして、村山市民が快適に暮らすために必要な道路整備について、（１）村山市生活道路の拡幅について質問をさせていただきます。　志布市長になってからの除雪については、細やかに細部にわたって除排雪に真剣に取り組みいただくことで、村山市は雪が少ない、あるいは雪が降らなくなったのではと言えるようになりました。考えてみますと、決して雪が少ないわけではありませんが、市民にとっては大いに喜ばしいことで、少しでも快適に暮らしてほしいといった市長の思いが伝わっていると思われます。このことも、今後も継続していただき、豪雪地帯などと言わせないような雪対策に大いに期待をしておるところでございます。　しかし、従来の住宅道路は狭く、市民の通行不便になっていて、時代に沿った道路整備は確実に必要なときと思います。よく住宅展示場を想像してみてください。広い道路にすっきりと家々が建ち並び、住宅がさらに生き生きとし、住みやすさが創造されているではありませんか。　そこでお伺いしますが、狭い道路を市民が土地提供してでも広くしてもらえたらなという地域については、道路拡張を実現するべきではないでしょうか。市行政が主となり、町内会会長認識のもと、地域住民同意の上で道路拡幅が実現されることであります。　近代的な居住空間は、有効な道路に面したところにあることを踏まえれば、一戸一戸の住宅が住みやすい道路状況のもとにあれば、降雪量に左右されることなく、さらに細やかな除雪がなされれば、住みたいまちになり得ると思いますが、このまま他市へ転居されるという残念な要素よりは、対策として思い切った、力強く生き生きと躍動するまちづくりをするべきではないでしょうか。　車が往来されるに十分な６メートル道路を目指して、従来からの居住地道路の拡幅、快適な居住空間の確保のため、力強く生き生きとしたインフラ整備を強く要望をいたします。現に自分の土地を市に提供してでも便利にしたいという市民の前向きな声は、各地域から広がりつつあります。本気に受けとめていただき、実行してはどうでしょうか、市長にお伺いいたします。　さらには、これからの雪に強い道路行政についても市長にお聞きをいたします。　さらに、建設課長には、問題と現状の課題とは何なのかをお聞きいたします。　　　（２）村山産業高校の道路環境と状況改善についてお聞きいたします。　村山産業高校の存在において、村山市は大きな利益を得ていることをご存じでしょうか。例えば、地元新聞の地方版のページは、村山徳内まつり、村山産業高校、又新連の若者たちの様子、村山市の子どもたちの自由研究のヒントを与えてくれる村山産業高校の生徒たちは、毎日出ない日がないくらい話題を提供していてくれます。　村山農業と産業のある村山市ということを県下のみならず、東北、さらには全国まで響かせてくれます。では、村山産業高校はどこにあるでしょうと聞かれたときに、村山駅から旧道に出て北進してくださいと案内しますが、村山駅から狭い道路を通って通学していると思いませんか。　新生村山産業高校が平成26年４月に開校しました。通学がスムーズだと誰でもが納得しているのでしょうか。利便性や機能性をいろいろな要素を考えあわせると、新生高校の設立があるはずなのに、進化していない状況はどのように考えているのでしょうか、お伺いをいたします。　さらには、旧13号線や西浦通り一部カラー舗装による歩道がつくられましたが、しかし道路拡幅がされない限り、生活道路としての車の往来や、自転車道にはかえって不便な道路になっているのが現状であります。　部活動や講習会の終了時間が延びれば保護者が車で迎えに来ます。早朝は、通勤時刻に合わせて送りに来ますが、部活や学業が活気立ってくればくるほど、村山市、楯岡北町に往来することになるのではないでしょうか。それを有意義な学生生活と体験できなければ何の意味もありません。快適な生活道の整備は、村山産業高校生のみならず、保護者並びに教職員、さらには我々市民の利便性や快適感にもかかわってくることはご理解できると思うのでございます。　そこでお伺いいたします。　村山市建設課で楯岡鶴ケ町西線道路拡幅地権者会議が開催されました。果たして内容はどのようなことなのかをまずはお聞きします。　村山市市道としての今後の進行状況も含めた市としての認識とはどういうことなのかお聞きをいたしまして、以上、登壇での質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長　志布市長。 ◎市長　道路に関してはありがとうございます。まず、無償提供の場合とありましたが、これは原則として、こういうものはやります。ただ、無償提供するからどこでもしてけろというわけにはいかないですね。やっぱりここが必要だという要望が来まして、誰が見ても、これは拡幅すればいいだろうというところに関しましては、無償提供をしていただければ、それをやっぱり優先順位を上のほうに持ってきて、市でやっていきたいと思っています。　ただ、田んぼ道の真ん中あたりを拡幅するから何たらと言われてもちょっと難しいところがありますので、場合場合に応じてやってまいりたいと。ただ、原則的には、もちろんやりたいような方向で考えています。　あと、インフラ整備、全般的な話でしょうけれども、今おっしゃったように、雪に対しては非常に苦労していますね。特に狭い道路がある楯岡の上のほうとか各地域でもあると思いますが、これに関しましては各方面からいろいろと要望が来ております。順番をつけてだんだんと拡幅をしていく方向でありますので、一気にはいきません。これから少しずつやってまいりますので、特にここをしないと危険だよとかありましたら、議員のほうからもお願いをしたいと、こう思います。 ○議長　矢口建設課長。 ◎建設課長　市道の現状と鶴ケ町西線の事業の説明会の内容というようなご質問に答えたいと思います。　今現在、市道の総延長が約320キロあります。そのうちの幅員が6.5メートル未満が約70％ということで、ほとんどが議員がおっしゃっているような狭い道路を抱えております。そういう中で、市長がおっしゃったとおり、優先順位をつけるというような１つの大前提があるわけですけれども、その中で街路事業を初めとしました幹線の道路網の整備ということも１つの大きな柱なわけです。楯岡東根温泉線を初めとして、あと村山インターから駅西に向かう道路、あと鶴ケ町西線、そういうようなものと、今おっしゃいました生活道路の狭い道路を整備するというふうな、その辺の財政的な問題、優先順位を定めてやりたいと思っています。　あともう一つは、道路の維持経費に係る経費がかなり多くなっております。舗装についても大分傷んでおりまして、その辺の修繕に要する経費も増えているというのが実態であります。　市道の鶴ケ町西線につきましては、７月の中旬に３日間にわたって説明会をさせていただきました。地権者、関係者は約130名の方がいらっしゃいまして、出席率が74％ということで、かなり高い出席をいただいております。　説明の内容としましては、整備のルートの案の説明と、今後ことし行う作業の内容等を説明しております。説明会の質問の中では、事業費が大幅にかかるものですから、整備の時間が結構かかるというふうなことで、早く工事を完了していただかないと、産業高校の生徒が通れるようになるには大変だというふうなお話がありました。あとは、田んぼの中を行くものですから、安全対策としまして、防犯灯、道路照明灯などの整備をしていただきたいというふうな内容です。　全体的な延長としましては、鶴ケ町の団地から北のほうに向かいまして、産業高校の西を通りまして、居合神社の前を通って、林崎の交差点までということで、約2.5キロの距離があります。総事業費も約15億ぐらいかかるというふうなことで大事業ですので、速やかに工事が完了できるように努力したいと思います。　以上です。 ○議長　16番　大山議員。 ◆（大山正弘議員）　自席から質問をさせていただきます。　わかりました。まずは、村山市の生活道路拡幅について質問させていただきます。　市長の思いは大変よくわかりました。がしかし、何も策が、前に進むような感じと捉えられないという感じが私しました。もっと村山地区において、さらには詳しく言えば楯岡という、きのうからいろいろと楯岡の費用対効果とか、きょうの議場の中でも費用対効果については、楯岡が特に中心にならねばならぬのだということを強く訴えていたわけでありますが、しかし現状的にはまだまだ目の通らない、そして人が安心して通りたいんだけれども、通れない。ましては、今は雪がないからいいけれどもさと、雪が降ったらここは車来ないんだよ、人の往来があまりないんだよといった寂しい限りだと、こういうことを言っておられるのが現状であります。　やはりこのことについては、よく市長がふれあいトークの中で座談会のときに、こういったことを大いに聞いていただいて、じゃ、何をすればいいのだ、何を考えて皆さんおるんですかということも投げかけるということも必要ではないでしょうか。　昔は、自分だけよければよ、それでいいんだと、地域全体のことはよく考えてこなかったわけですけれども、そんな考え方が今世の中では通りません。やはり昔と今では全く違っているところが、こういうところに大いに来ているのではないのかなと思いまして、今は欲に浮いた、そういう時代は過ぎ去ったような気がするんですよ。　そこで、私たちは、先ほど市長は無償提供、そして私は協力という形の中で言葉の取引があったわけでありますけれども、やはり市民は自分の生活、これから老後対策として、やはり道端に大きな雪があると、どうもイメージがダウンしてしまうということがよく考えられているわけであります。そんなところに、じゃ、新しく家を建てて、新築をして、孫たちを呼んで、ここに住もうかといった場合、どうでありましょうか。このことを大いに胸に考えてみてはどうでしょうか。　やっぱり先ほど市長が言ったとおりに、田畑の買収とか、田畑を無償であげるとかなんとかというものではなくて、そういった形のものが必要ではないかという市民の前向きな考えが出てきたと。このことがやっぱり市民一人一人としゃべっていると、そういう考えが出てきているのではないでしょうかね。　やはり現実的に、今市民の方がさまざまな形で市長に取り上げさせていただいて、これは道路行政については非常に問題がいっぱいあることは、市長はどのように把握なされておられるのか、また、狭いところは除雪車いかなくても仕方がないべさと諦めているのでしょうか。いや、私たちはそうではないという力強いご意見がなかったので、これからの道をどのようにしていけばいいのかということをもう一度、市長のほうから強いご意見をお聞きしたいと思います。　また、例えば市民の方ですが、私の土地を提供してもいいと。ただ、この登記は分筆して市にあげますよといった場合、これは今分筆、非常にお金がかかりますけれども、やはりそういった場合は、例えばです、例えばの事例ですけれども、市で、じゃ、半額助成をするよと、こういった市民の協力があって、よし、じゃ、ここを市道として皆さんに協力してもらえるんですねという感覚に出たら、そういう方向も進むのではないかなと思います。　そういった形の中で、今、市長が現時点で置かれている本音の考え、市道に対するこれからの拡幅についての本当の気持ちをもう一度確認のために、どういう判断をなされているのかをお聞きいたします。２回目です。 ○議長　志布市長。 ◎市長　ご存じのように、旧13号線より東の部分については、本当のことを申し上げますと、ここの三、四十年何をしたのかというぐらいに何もなっていないですね。一部、拡幅したところも若干ありますけれども、全くですね。前にも申し上げましたが、40年ぶりに会った友達が楯岡の上のほうに行ったら、40年前と全く変わらないと、こう言うんですね。それくらいに実は改善はなっていないと思うのが私の本音です。　ただ、道路でも何でもそうでございますが、あそこをする、ここをすると約束するのは簡単なんですよ。やるほうが大変なんですね。ですから、今回も楯岡小学校改築が始まります。これについても、ご存じのように、相当の金額がかかるんですね。その金額と、それから一般の維持補修費、あるいは今回の鶴ケ町西線、あとぜひともやりたいのは東根温泉線の延長、これをぜひやりたい。急に出てきたのが今度駅西からインターチェンジまでの路線ですね。これはあと三、四年でインターチェンジが開通しますから、予定ではですよ。そういうのは急に出てくると、資金のやりくりで財政上きちんと見ていかないとだめなんですね。ですから、あそこをやる、ここをやると私がどこかをやろうと思ったら、そんなのは前から言われていたとかと言われますけれども、ただ言うのは簡単ですけれども、いざ建設するときになると、なかなかハードルが高い部分がございます。　その辺は、財政当局がきちんと押さえてやりますが、とにかく今言ったように、鶴ケ町西線で１本で15億ぐらいかかると、東根温泉線、北信から上がったところに持っていくにも15億から20億かかる、こうしますと公債費比率も上がってまいります。最初は、利子だけの返還ですけれども、元金と一緒にやってくると上がってきますから、そこを年度別に重ねて、この年度は元利償還で幾らかかるか、それがどれぐらいの公債費で比率になってくるか考えていくのが財政なんですけれども、それも考えますと、あれもやる、これもやるとはなかなか言いづらいところがあります。　ただ、黙っていても実現可能であれば議員と話しながら事業もやってまいりますが、議員の思いはよくわかります。言うとおりなんですね。不便なところには誰も建てかえなんかしませんよ。やっぱり出ていきます。それが新町とか、そういうところだといいんですけれども、やっぱり東根とか天童に行くわけですね。特にお金を持っている人間に限っていくんですね、お金のない人は行けませんから。そうしますと、やっぱり金の卵を逃がすような感じになってきますから、やってまいりますが、まず10億、20億の話がごろごろしているわけでございますから、この辺をうまくくぐり抜けて、村山市の発展に頑張っていかなければならないと、こう思っています。　さっき議員もお聞きになっているからわかると思いますが、楯岡が発展しないと村山市は発展しないという考えと、周りが発展しないと村山市は発展しない、考えが２通りあるんですよ。そうでしょう、今聞いてわかるように。ここの兼ね合いが難しいんですよ、だから。議会内でも分かれている。その辺がどういうふうに配分をしていくか、これが今後の村山市の発展のためには、調整していかなければならない大きな課題だと思っておりますので、まずお互いに知恵を出しながら発展のために頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長　16番　大山議員。 ◆（大山正弘議員）　わかりました。さまざまなリスク、大きな課題、さまざまあるようでございます。やはりこれといった形のものというのはなかなか難しい。やはりお金もかかるし、多額な金額が今目の前に目前とあるという形にはどういった形で進めていけばいいのかなということを大いに検討していかねばならぬという形があります。　がしかし、市長、そこでお伺いします。　市長のスローガンやフリートーキングでよく言われていることがあるわけでありますけれども、今現に市長が考えなされておられます荒町中楯線の道路拡幅の施設が何かいろいろと話が走っているよというようにお伺いしております。これが前からの市長の夢であるということを私はお聞きしておりましたので、このことを具体的にどういうふうに進めておられるのか、そしてどういった課題が残されておられるのか、まずそれをお聞きしたいわけでありますけれども。　やはり道路整備というのは、我々もよく考えるんですけれども、私たち市民ができるんだったら、やっていけることはやりたいんですけれども、やはり道路整備というのはあくまでも行政の方にお願いするしかどうしてもできないことがあると、そういった形の中では、このインフラ整備といいますか、整備事業については行政でやるしかできないんだということがあると思います。　やはり先ほど市長が言ったように、人が集まるところには必ず道が広くある、人が集まらないところには、道はあまり細くて人が集まらない。そういった感覚の中で、やはりこういった形の感覚をもう少し排除するために、今この荒町中楯線の整備工事について狙いは何であるのか。そして、今後方針としては何を求めておられるのか。　我々考えてみれば、村山駅から下車して、そして真っすぐ楯岡高等学校目指して歩くにはご立派な道がございます。やっぱりそこが焦点の中央道路と我々は考えておりますが、がしかし、ここであえて市長が市役所から、中央１丁目から来る１つのスタンスの道を考えるということについて、非常に私も大賛成しているところでありますけれども、その思いとはどういうことなのか、そんな道にしてどうなるんだという、市民の声もあろうかと思いますけれども、市長の思いをもう一度このことをお聞きしたい。　そして、人が集まるところには道が広がっていると、この条件のもとに基づいた市長の考えとは何なのか、３回目の質問をさせていただきます。 ○議長　志布市長。 ◎市長　基本は、さっき申し上げましたように、何十年と変わらないまちを変えようという考えです。その狙いは何かといったら、若者が来るまちですね。きのうも言ったと思いますが、若い者が来ないとまちは廃れます。若い者は何を求めてくるか、いっぱいありますけれども、まちの形にもあると私は思っているんですね。ですから、まちがある程度きれいであるとか、あるいは簡単に言うと、すてきだなとか、あるいは住んでみたいと思うとか、そういうまちでないとだめなんです。ところが、そういう要件に今の楯岡はなっていないと私は思っているんですよ。　ですから、そこのためにいろいろやるわけでありますが、そのほかにも今言った荒町中楯線、この近くには火事になったところもあります。これは、消防車は入れなかったんですね。きのうも申し上げように、ホースはつながりますからいいんですけれども、やっぱりある意味火事になっても、救急車でも入れないような道路は極力なくすような方向でしないと、住民の安全・安心につながりませんから、こうやっていこうという考えはあります。　とりあえず今回おっしゃいました荒町中楯線、うちのほうでは楯岡東根温泉線と言っているんです。北信から上がっていったところまでですね。あそこまで楯高の上から通すように今計画をしております。これにつきましては、話が先行しているという話もありますけれども、どこまで先行しているか、私ちょっと聞いていないんですけれども、担当課長、どこまで知っているかな。ちょっと工事、進捗状況も今ちょっとしゃべらせますので、どこまでいっているか、今から説明させます。　狙いとか、何を求めてというのは、今簡単に２つ、３つ申し上げましたが、とにかく若者が来たいようなまち、そしてごちゃごちゃしているところをまず四、五十メートルに１つでもいいですから、幹線道路が切られない限りですよ、やっぱり中に住む人はいません。みんな出ていきますね。ですから、その辺のことを考えてやっています。　将来的にはですよ、ヤマザワの上の楯岡東根温泉線を北信のところまでつなげて、そして駅前のふれあい通り、真ん中の旧13号線は、やっぱりあれは一方通行なんかして歩くのを優先して、非常に狭くして、一方通行にして歩くのを専門にしようかなと、そういう考えも実は持っています。　両脇ができない限りなかなか難しいので、あと早川食堂さんのところの十字路もどうしようもないですね。あれは県にもお願いしています。県でもある程度話はあったんですけれども、楯高問題が出てきて、楯高問題が解決しますと、都市街路かな、それで県のほうも着工する予定でございます。本来は、28年度から予定に上がるはずでしたけれども、いろいろやっていましたら、28年度から東根が今度は終わるんですよ。向こうの県の事業がですね。今度は村山だと言って、ぎりぎりに言ってきたんですけれども、楯高をどうするか決まらないうちはなかなか着工できないと。一体化をして考えているんですね。　そういう意味で若干おくれますが、あそこの早川から、あそこも交差点をどういうふうにするか、広げることは間違いないんですけれども、そこから上の片桐八百屋のところまで、これは県でやることにほぼでなくて、やるけれども、この楯高問題があったら、決まったらやるよという話になっています、うちでは。そういうふうにやって回遊するようにして、真ん中はワンウエーでいくと、そういう気持ちで今はいます。　以上です。 ○議長　矢口建設課長。 ◎建設課長　北信からちょうど東沢公園に向かって、そこから今度南に向かっていく道路が街路事業があるわけですけれども、これがいずれも幅員が18メートルということで、大変広い街路計画になっております。　それで、今建設課でやっているのは、楯高のほうの信号から逆に北のほうに向かって、楯小のほうに向かって、そちらのほうについて事業が着手できないかというような検討をしております。それが終わってから北信のほうに向かうというふうな話をやっているところです。　それで、街路事業が楯岡東根温泉線という街路事業なわけですけれども、住宅が張りついているというようなことがありまして、現在、委託設計をかけております。その内容は、現地に入ってしまって、ああだこうだと地権者とのトラブルを少なくするために、設計を今いろいろ検討しております、コンサルにかけて。例えば、うちが何件実際かかるのか、あと事業費が幾らかかるのか、あと接続の道路がどういう形にすればいいのかというふうなことをコンサルかけてやっております。それがある程度、事業費の見通しが立ちましたら、その後には地権者に対する説明会を行って、実際の測量設計に入っていくというふうな形になろうかと思います。　その中で、１つの大きな問題としましては、住宅がかかるものですから、その移転先を確保しないといけないというようなことがあるわけです。東根市とか天童市に行かないように、そういった住宅政策もあわせてやらないといけないというふうのが今現状ですので、その線についてもあわせて検討しているところです。　以上です。 ○議長　16番　大山議員、４回目になります。 ◆（大山正弘議員）　では、４回目。　わかりました。ただいま前向きな市長の考え、そして詳細についての建設課長の答弁でありました。　わかりました。ぜひやはりこの楯岡温泉街道の実現、なるべく早く急いでいただいて、やはり楯岡も変わったな、村山市も変わったなと言われるような、そんなまちづくりを前向きの考えでどうぞよろしくお願いを申し上げ、そして私たちの考えもそれに取り入れた、これからの楯岡の新しいまちづくりについてみんなで一緒に考えていこうではありませんか。　この項については終わります。　次、村山産業高校道路の環境と状況改善についてご質問させていただきます。　やはり高校生とも優位な道路の状況のもとで通学をして、もっと村山市、楯岡北町に至るまでの通学を的確にスムーズに安全に通学させてあげたいという本音の気持ちはあると思います。　村山産業高校の存在は、村山市においては明るい希望の存在でもあることは誰もがご存じのことだと思います。ここで、もう少し言えば、誰でもご存じのように、小中学校の義務教育を地域に子どもたちが勉強したときに、そしてその受動的に自然に受けるのが高校生活であると私は考えております。高等学校は、義務教育を終了した若者がさらに学ぶといった向学心のもとで進学を続けるのではないのかなと私は思っております。　市長、これを見たときありますか。見えないですか。これは、2014年４月15日の「市民の友」ナンバー1,149番の表紙で産業高校の入学式の写真です。これは、村山市で大きく捉えておったんであります。やはり今私が言っていることは、産業高校がここにあるんです。村山農業高校もありました。そして、産業高校になって、東根工業も来たわけであります。やっぱりここの議員さん、職員の方も村農さん、東根工業さん、多くの方がいると思います。このことについて大いに感謝をしているわけであります。　このような形の中で、果たしてどのような市として受け皿として考えをなさっておられるのか、ただ産業高校があったねという形しか捉えられないのかなと私は思うんですが、やはりせっかく市報に出した限りはもっともっと継続していって、称賛していくべきではないでしょうかね。私はそう思います。　私たちは、こういった形の中で村山産業高校に入学をして、そして３年後に卒業したときに、ああ、住んでよかったな、通学してよかったな、そして村山市でも大いにこのように宣伝してくれるなという子どもたちが生徒たちが卒業をして、よし、産業高校はすごいよと。私だったら絶対、私が結婚したら、子どもができたら産業高校に進めたいなと言われるような、そういった形の考えを今子どもたちは持っているのですけれども、今、先ほど言いましたように、村山市は産業高校を負という形でしか見ていないんではないのかなという形で思うんですけれども、市長、そこでお聞きしますけれども、市長の考え、産業高校に対する本当の気持ちとはどういうことなのか、まずは教えていただきたいと思います。４回目です。 ○議長　志布市長。 ◎市長　産業高校は、もちろん大事にしていきます。昨年からそこに載せたように、新しくできた産業高校ということで、「市民の友」の表紙にも載せました。去年も産業高校と連携しまして、お菓子をつくったり、いろんな開発をやっております。やっぱり私はいろんな開発をやっても、物になるのは100に１つぐらいだと思っていますので、まずチャレンジすることが大事だと思っていろいろやって、村山産業高校と一緒になって市の特産品の開発なんかも、これからも手がけてまいりたいと、こう思っております。　個人的には、今度商業科が新しくできましたので、何とか商業科も有名になればいいなと思っていろいろ画策はしております。やっぱり産業高校を思うんだったら、産業高校にみんなが行きたいというような雰囲気をつくらなければだめだと思っていますね。そのためには、やっぱり農業も工業も商業もある程度ここを出ると、おもしろいところに行けるなというような生徒を育てるのが私たちの役目かなと思っています。　産業高校をすばらしい学校にしてみせると言うのは簡単ですけれども、じゃ、どうするんだということになってくると、なかなか難しいんですね。私は、ちょっと私の知っている出身校で、こんなことはあれですけれども、推薦枠をとってくれないかと、今度大学に行ってきます、推薦枠をとってくれと。そうして村産高に行けば、ここの大学に推薦で行けますよと。ただし、いろんな関門がありますが、それについては今度話をしてくるつもりでございます。　そこは、なぜかというと、そこの学校はですよ、商業高校から来た生徒が二十歳くらいで公認会計士の２次試験を通っているんですね。そのかわりすばらしいスパルタです。朝８か９時から夜の10時ごろまでずっと勉強です。だけれども、二十歳ぐらいでそういう公認会計士の２次試験を取れるということになってくればですよ、これは将来が約束されてきます。夢も希望も出てくるんですね。そういうところに村山産業高校から行けるとなってくれば、これに応じて山東とか山南に行くよりも、こっち行ったほうがはるかに早いよと、会計士を目指す人は、こういうふうになってくればいいかなと。これは夢ですよ。だけれども、そういうふうに考えているんです。だから、そういう関係で私はとりあえず行ってきますけれども、そういう１つの例ですけれども、２つ目も３つ目もこれからも考えていきたいと思っております。　例えば、公認会計士の２次試験なんて、県内でも学年に１人受かるか受からないかの厳しい司法試験と並ぶ試験ですね。こういうのがありますから、まず当たってみて、商業科の生徒を、そのかわりいろいろ条件あって、例えば商業簿記で１級取らないとだめだとかあるんですけれども、そういう少しずつ積み重ねて、村山産業高校の名声を上げていけば黙っても人は集まってくると、こう思いますので、今後ともお互いに連携をしながら名声を上げていきたいと思っていますので、よろしくお願いをします。 ○議長　16番　大山議員。 ◆（大山正弘議員）　最後ですよね、５回目。　わかりました。やはり私ちょっと気づかなかった点が１つありました、ただいまの市長の答弁の中で。やはり村山産業高等学校は農業、工業、そして商業があるんだと。その商業の中で、やはり優秀な生徒を育て上げ、今言った会計士といいますか、簿記の何級、１級というんですか、特級といいますか、そういった方を取得させて、すばらしい子どもをこれから送り出すんだという計画で、何とか推薦枠をとれないものかなということに気づいたことについて感銘をいたしたところであります。　がしかし、やはり村山産業高等学校、今の子どもたちにおいては、やはりどこにあるのか、不便だね、何もないね、おくれているねという形の印象が非常に多いわけであります。辛うじて県道沿いには、１つのちょっとしたお店がございます。そこが大いにはやっているということについて、私は非常に感銘をしているところであります。やはり子どもたちは、何といっても部活が終われば腹が減るし、水も飲みたい、そのかわりちょうどいいタイミングの場所があるなと言いながら、子どもたちは一生懸命、産業高校に通学しているわけであります。　がしかし、ただ先ほどから市長が言っているように、駅前からストレートにずっと長年計画かけて、金額も何十億の金をかけてやる事業が展開しようとしているんだけれども、やっぱり私はあそこの整備の段階に当たって、じゃ、道だけ残って、あの通りを通ると、人も通らない、通るのは雪とか風とか、そんなものしかないでは非常にインパクトが弱いと私は思います。　ぜひそこで市長にお伺いします。　では、あそこの将来的な図案、設計、着想、長期にわたっての実行される大規模な計画的な、よくグランドデザインと言われます。これが要するに設計なんですよね。将来的には、道だけではなくて、あそこをただの田んぼで終わらせてしまうのか、それとも、いや、違うと。旧道にあるような、ああいうふうな身近な食事のできる、軽食のできるというのも何か将来の夢があるのかなと、もしくは居住性のできる場所にもなるのかなということも考えておるのかなということもありますので、最後に市長の思い、そしてこれからの構想図面を語っていただければ、非常にその旨、産業高校のほうにも伝わっていけばすごい発信になるのではないのかなと思いまして、５回目の質問をして終わります。 ○議長　志布市長。 ◎市長　その話は鶴ケ町西線じゃなくて。私は、建設課長には言っているのは、あそこに道路１本来たからそれでいいというものじゃないということをお互いに話をしています。やっぱり道路を切るんだったら、道路をただ切っただけでは何百年たってもペイしません。やっぱりその片側でもいいですから宅地開発をしていって、人を住んでもらって、そこで固定資産税を払ってもらう、そういう形にしていかないと、ただ道路を切っただけではだめなんです。　だから、今、建設課長にも図面は持っていると思いますが、今、鶴ケ町の団地ありますね、一番端の。あの北側にもう一つ農振を外して団地をつくっていこうという話はしています。やっぱりそこをつくっていくと、農振かかっていますけれども、ちょっと一部外して、次、次と行けるんではないかと。農業ももちろん大事ですけれども、ごく一部ですから、１町歩、２町歩、５町歩ぐらいの規模でしょうから、とにかく団地を宅地をつくっていくようでなければ、道路をつくった費用対効果はないだろうという考えでいますので、そういうことを一緒に入れながら、今後もやっています。これは、あそこを道路を切るという、当初から考えているこの事業ではあります。　以上です。 ○議長　16番　大山議員、終わります。　以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。　ほかに発言の通告がありませんので、これにて一般質問を終結いたします。　なお、４日の午前10時から予定しておりました一般質問の本会議は休会となります。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。議事運営に対するご協力に感謝を申し上げます。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　午後２時４４分　散会...