村山市議会 2015-03-02
03月02日－01号
議案の委員会付託
予算特別委員会の設置及び議案の付託
議第３３号（人事案１件）に対する質疑・表決
請願の
委員会付託議場午後１時１０分
議会改革検討特別委員会議場第２日３月３日
（火曜日）議案調査のため休会第３日３月４日
（水曜日）午前10時本会議市政に対する一般質問議場第４日３月５日
（木曜日）午前10時本会議市政に対する一般質問議場第５日３月６日
（金曜日）午前10時本会議市政に対する一般質問議場第６日３月７日
（土曜日）休会第７日３月８日
（日曜日）休会第８日３月９日
（月曜日）議案調査のため休会第９日３月10日
（火曜日）午前10時
予算特別委員会議第８号～議第１６号（９件）に対する質疑
分科会の設置及び審査の分担議場第10日３月11日
（水曜日）常任委員会・予算分科会各委員会室第11日３月12日
（木曜日）常任委員会・予算分科会各委員会室第12日３月13日
（金曜日）常任委員会・予算分科会各委員会室第13日３月14日
（土曜日）休会第14日３月15日
（日曜日）休会第15日３月16日
（月曜日）事務整理のため休会第16日３月17日
（火曜日）午後１時１０分
分科会委員長会予算特別委員会分科会について第２
委員会室分科会委員長会終了後
常任委員長会常任委員会について第２委員会室午後２時３０分
議会運営委員会議事運営等について第１委員会室第17日３月18日
（水曜日）事務整理のため休会第18日３月19日
（木曜日）午後１時３０分
全員協議会議事運営等について全員協議会室午後２時３０分
予算特別委員会分科会審査結果報告及び質疑
総務分科会委員長報告
文教厚生分科会委員長報告
産業建設分科会委員長報告
討論・
表決議場予算特別委員会終了後本
会議常任委員会等付託事件の審査結果
報告及び質疑
総務常任委員長報告
文教厚生常任委員長報告
産業建設常任委員長報告
予算特別委員長報告
議会改革検討特別委員長報告
議第８号～議第３１号（予算案９件、条例案１５件）に対する討論・表決
議第３２号に対する質疑・討論・表決
請願に対する討論・表決
議員の派遣について
閉会中の継続調査の申し出について
閉会議場－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 諸般の報告
○議長 日程第３、諸般の報告でありますが、この際、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。元木事務局長。
◎事務局長 諸般の報告をいたします。 初めに、これまでの市議会の経過についてご報告いたします。 ２月10日付で、議長から１名の議員の辞職の許可をいたしました。議員の辞職に伴い、
議会運営委員会の委員の欠員が生じたことから、２月20日の会議で議会運営委員に佐藤敏彦議員が選任されております。 さらに、２月24日に
議会運営委員会を開催し、副委員長が欠けていたことから副委員長の互選を行い、副委員長に中里芳之議員が決定しております。 また、２月13日に
議会改革検討特別委員会を開催し、
議会改革検討特別委員長が欠けていたことから委員長、副委員長の互選を行い、委員長に茨木久彌議員、副委員長に布川淳一議員が決定しております。 次に、本定例会に提出されました請願については１件であります。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 最後に、監査委員から、平成26年11月から平成27年２月まで執行した定例監査の報告について、その写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 以上で報告を終わります。
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△日程第４
北村山広域行政事務組合議会議員の補欠選挙
○議長 日程第４、
北村山広域行政事務組合議会議員の補欠選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと存じます。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 ご異議なしと認めます。よって、選挙は指名推選によることに決しました。 お諮りいたします。議長において指名いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。 指名いたします。議員の氏名を事務局長に朗読いたさせます。元木事務局長。
◎事務局長
北村山広域行政事務組合議会議員に大山正弘議員。 以上であります。
○議長 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました議員を当選人と定めることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 ご異議なしと認めます。ただいま指名いたしました議員が
北村山広域行政事務組合議会議員に当選されました。 ただいま当選されました議員が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定により、本席から当選の告知をいたします。
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△日程第５ 議第１号～
△日程第11 議第７号まで議案上程
○議長 次に、議案の上程でありますが、日程第５、議第１号から日程第11、議第７号までの補正予算７件を一括上程し、議題といたします。
△資料
△資料
△資料
△資料
△資料
△資料
△
資料 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第12 上程議案の説明
○議長 日程第12、上程議案の説明でありますが、市長から提案理由の説明を求めます。志布市長。 （志布隆夫市長 登壇）
◎市長 おはようございます。 議案の説明に先立ちまして、一言申し上げます。 昨年11月１日に澤田昭夫前厚岸町長、そして１月７日には吉住弘台東区長がご逝去されました。お二方とも、本市との友好都市の締結など友好交流に多大なるご尽力をいただきました。改めて、生前のご功績並びにご交誼に対し深く感謝するとともに、心からご冥福をお祈りいたします。 それでは、提案理由につきましてご説明申し上げます。 議第１号から議第７号までは、平成26年度一般会計及び特別会計等の補正予算についてであります。 議第１号の
一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ２億3,879万8,000円を追加し、総額を126億9,492万5,000円とするものであります。 今回の補正は、事務事業の確定及び見込みにあわせた予算の整理と国の補正予算、
地域住民生活支援等緊急支援のための交付金事業に伴う追加などが主な理由であります。 議第２号の
国民健康保険事業特別会計は、
保険財政共同安定化事業拠出金、
高額医療費拠出金の減額。 議第３号の
公共下水道事業特別会計は、
公共下水道管渠建設事業費の確定に伴う減額。 議第４号の
農業集落排水事業特別会計は、
中央監視装置設置工事費の確定による減額。 議第５号の
介護保険事業特別会計は、繰越金の
介護給付費準備基金積立金への積み立て、
特定入所者介護サービス等費の増額等でございます。 議第６号の
後期高齢者医療事業特別会計は、
後期高齢者医療広域連合保険料等負担金の減額など。 議第７号の水道事業会計は、消費税、電気料金などの増額であります。 以上、概要を申し上げましたが、詳細につきましては副市長、関係課長から説明させますので、何とぞご審議の上、ご可決くださいますようお願いを申し上げます。
○議長 補足説明はありませんか。齋藤副市長。 （齋藤 隆副市長 登壇）
◎副市長 それでは、私のほうから議第１号から議第６号までの補正予算６件につきまして、主なものを説明申し上げます。 補正予算書をお開きください。１ページになります。 議第１号 平成26年度
村山市一般会計補正予算（第６号）につきましては、歳入歳出それぞれ２億3,879万8,000円を増額し、総額を126億9,492万5,000円とするものであります。 このたびの補正は、事務事業の整理などに伴う補正及び国の
緊急経済対策関連の補正予算であり、主なものについてご説明申し上げます。 最初に、歳出のほうから説明いたします。22、23ページをお願いします。 ２款１項５目財務管理費１億7,177万2,000円の増は、土地開発基金で保有している駅西用地を買い戻すための土地購入費及び
ふるさと納税寄附の伸びに伴う
ふるさとづくり基金積立金の増額などでございます。 続きまして、24、25ページをお願いします。 ２款１項17目地域消費喚起・
生活支援型交付金事業費6,377万円とその下、18目
地方創生先行型交付金事業費9,468万5,000円は、ともに国の
緊急経済対策補正予算による地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金事業でございます。
プレミアム付き商品券などの発行による地域消費の喚起や、まち・ひと・しごと創生のための地方版総合戦略の策定など、ほか
地方創生先行事業の経費などで、27ページに詳細の説明がなっております。 続きまして、30、31ページをお願いします。 ３款１項１目
社会福祉総務費1,970万7,000円の増は、
国民健康保険事業特別会計繰出金の増額でございます。 32、33ページをお願いします。 ３款２項４目児童措置費2,323万9,000円の減ですが、説明のほうは35ページの上段になりますけれども、
児童手当支給対象数の実績見込みによる児童手当の減額などでございます。 続きまして、34ページ一番下になります。 ４款１項２目予防費1,586万4,000円の減ですが、説明は37ページ上段になります。
子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的な勧奨を控えたことや日本脳炎などの
予防接種受診者数の実績見込みによる
予防接種委託料などの減額でございます。 36ページ中ほど、４款２項１目清掃総務費1,770万円の増は、東根市外二市一町
共立衛生処理組合負担金の確定に伴う増額でございます。 38、39ページをお願いします。 ６款１項４目農地費1,089万6,000円の増は、国の補正予算による
県営土地改良事業の負担金の増額などでございます。 続きまして、42、43ページをお願いします。 ８款２項４目
特殊改良事業費5,099万4,000円の減は、市道駅西中央線や駅西中央２号線の
事業実績見込みによる減額などでございます。 ８項２款７目除雪費3,594万7,000円の増は、除雪委託料の追加などでございます。 飛びまして、46、47ページをお願いします。 ９款１項５目防災対策費3,300万2,000円の減は、新
防災行政無線整備事業費の確定による減額でございます。 52、53ページをお願いします。 11款１項１目
農業施設災害復旧費66万2,000円の増と、その下、２目
林業施設災害復旧費778万7,000円の増は、平成25年７月に発生した豪雨災害の復旧工事について事業費の不足額を補正するものでございます。 歳出の主なものは以上でございます。 次に、歳入について申し上げます。 12、13ページをお願いします。 １款市税6,000万円の増は、法人市民税の収入見込みに伴った増額でございます。 ６
款地方消費税交付金1,000万円の減も、収入見込みに伴う減額になります。 続きまして、14、15ページをお願いします。 15款国庫支出金8,247万8,000円の増は、16ページの上段から３段目になりますけれども、地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金による増額などでございます。 18、19ページをお願いします。 18款寄附金1,400万円の増は、
ふるさと納税寄附受入額の増額によるものです。 19款繰入金１億1,083万4,000円の増は、土地開発基金から駅西用地を買い戻すための繰り入れの増でございます。 20款繰越金5,559万4,000円の増は、前年度繰越金になります。 21款諸収入2,861万5,000円の増は、
県後期高齢者医療療養給付金負担金の過年度分の精算金などでございます。 続きまして、22款市債9,800万円の減は、事業費の確定に伴う減額などでございます。 前に戻って、６ページをお願いします。 債務負担行為についてご説明申し上げます。
市庁舎耐震改修工事及び
工事監理業務委託料につきましては、
市民ホール耐震改修に伴う足場設置を
ゴールデンウイーク期間中に行えるよう、３月中に入札を行う必要があるためでございます。 次の
東沢公園バラ栽培等管理業務委託料は、平成27年４月当初から
バラ栽培管理業務を委託するに当たり、３月中に入札を行う必要があるためのものです。 次の
道路新設改良事業工事請負費は、市道楯岡名取線の拡幅工事を早期に完成するため、３月中に入札をする必要があるためでございます。
小中学校教職員健康診断委託料は、平成27年４月に健康診断を実施するため、３月に契約をする必要があるものでございます。
小学校スクールバス運行業務委託料及び
中学校スクールバス運行業務委託料につきましては、平成27年４月当初からスクールバスの運行業務を委託するため、３月中に入札を実施する必要があるためでございます。 続きまして、災害・
経営安定対策資金利子補給は、
生産資材等高騰緊急対策のための利子補給制度でございまして、償還期限が５年以内となることから、期間を平成32年度まで変更するものでございます。 ７ページ、地方債の補正についてです。 変更は11件。国の補正予算等に対応するものや事業費の確定により起債限度額の変更をお願いするものでございます。 ８ページ。繰越明許費につきまして、10件ございます。 地域消費喚起・
生活支援型交付金事業と
地方創生型交付金事業は国の補正予算事業で、地方景気の好循環づくりや地方創生事業などに早期に取り組むとともに、平成27年度に繰り越して実施するものでございます。
村山市議会議員補欠選挙費は、選挙事務が平成27年度にまたがるための繰り越しでございます。
小規模保育施設促進事業費は、
たんぽぽベビーホームが認可保育施設となるために必要な施設改修に早期に着工し、かつ平成27年度にまたがるための繰越明許でございます。 その下の
道路維持管理事業、
道路新設改良事業、特殊改良事業、大旦川内水対策事業の４件につきましては、用地や資材の確保に時間を要したことによるものでございます。
農業施設災害復旧事業と
林業施設災害復旧事業の２件につきましては、入札の不調により今年度の工期設定が困難となるため、27年度に繰り越しして実施するものでございます。 次に、特別会計についてご説明申し上げます。 59ページをお願いします。 議第２号
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、
保険財政共同安定化事業拠出金や
高額医療費拠出金の実績見込みにより1,989万9,000円の減額をし、総額を29億6,141万7,000円とするものでございます。 71ページをお願いします。 議第３号
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、管渠建設費の確定などに伴い610万3,000円を減額し、総額を11億2,766万2,000円とするものでございます。 85ページをお願いします。 議第４号
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、処理施設中央監視装置設置工事の確定などにより258万4,000円を減額し、総額を9,974万1,000円とするものでございます。 97ページをお願いします。 議第５号
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、介護給付費準備基金への積み立てや特定入所者介護サービス費の増額などにより2,111万3,000円を増額し、総額を24億9,653万7,000円とするものでございます。 117ページをお願いします。 議第６号
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、広域連合への保険料等負担金の減額などにより1,876万2,000円を減額し、総額を２億9,168万2,000円とするものでございます。 私からの補足の説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○議長 ほかに補足説明はありませんか。片桐水道課長。 （片桐智彦水道課長 登壇）
◎水道課長 私のほうから、水道事業会計補正予算につきまして補足説明を申し上げます。 補正予算書、127ページをお願いいたします。 議第７号 平成26年度
村山市水道事業会計補正予算（第３号）でございます。 それでは、129ページをお願いいたします。 補正予算実施計画明細書にてご説明申し上げます。 収益的収入の第１款２項７目１節の長期前受金戻入でございますが、公営企業会計制度の改正に伴い、補助金等の収入を減価償却と同じように順次収益化することとなったため、3,669万5,000円を計上するものでございます。 130ページをお願いいたします。 収益的支出の第１款１項１目３節及び２目４節の賞与引当金繰入額については、公営企業会計制度の改正に伴い、平成27年度６月の賞与に対する法定福利費分の一部を26年度で計上する必要があることから増額補正するものです。 同じく、営業費用の光熱水費・動力費、通信運搬費などについては不足が見込まれることから増額をお願いするものでございます。 第２項営業外費用の消費税の補正につきましては、水道料金等の課税売上額と工事請負費や委託料等の支払いによる課税仕入れ額及び補助金等の額がほぼ確定しましたので増額補正するものでございます。 以上、ご審議の上、ご可決くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長 次に、議案の委員会付託でありますが、議第１号から議第７号までの補正予算７件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 ご異議なしと認めます。よって、議第１号から議第７号までの補正予算７件については、委員会付託を省略することに決しました。
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△日程第13 議第１号～議第７号（補正予算７件）に対する質疑・討論・表決
○議長 日程第13、これより議第１号から議第７号までの補正予算７件に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。１番 井澤議員。
◆（井澤秋雄議員） 議第１号の平成26年度
村山市一般会計補正予算（第６号）についてお尋ねいたします。 補正予算書の38ページでございますが、６款１項４目の農地費。今回、補正に1,089万6,000円が上がっているわけでありますが、先ほどの副市長の説明によりますと、国の補正に関連するものだというような説明をお聞きしたんですが、補正額の財源内訳を見てみますと、県支出金はマイナス30万5,000円で地方債が940万、一般財源が180万1,000円になっているようですけれども、国の補正とはどういうふうに絡んでいるんでしょうか。
○議長 芦野農林課長。
◎農林課長 ただいまのご質問にお答えします。
県営土地改良事業負担金につきまして、県のほうの前倒しがありまして、具体的に申し上げますと、袖崎地区のため池の総合整備事業負担金、これが増になったものでございます。
○議長 １番 井澤議員。
◆（井澤秋雄議員） これには、国の財源見てみますと国の財源がないようで地方債と一般財源なものですから、これが国の補正につながるということの説明をちょっとお願いしたいわけですが。
○議長 芦野農林課長。
◎農林課長 大変失礼しました。
県営土地改良事業なので、国ではなくて県でございます。
○議長 ほかに質疑はありませんか。４番 長南議員。
◆（長南誠議員） 議第１号の平成26年度
村山市一般会計補正予算（第６号）の中で、27ページ。質問させていただきます。 ２款１項18目の中に、んだニャー祭り実行委員会補助金300万円とありますけれども、この、んだニャー祭りという内容をお聞きいたします。
○議長 井上商工観光課長。
◎商工観光課長 それでは、んだニャー祭りの概要について申し上げたいと思います。 村山地方の方言に、んだにゃー、そうですねという肯定の意味の言葉がございます。それをモチーフとして、にゃーという言葉から来るイメージと、猫から見た地域おこしをしたいという民間の実行委員会が考案した祭りでございます。 目的としましては、空き店舗を活用しての楯岡地区のにぎわいづくりと地域おこし、それからバラ公園、徳内記念館などの観光文化施設を生かした観光振興。主催は実行委員会でございます。 内容を若干申し上げますと、甑葉プラザにつきましては、ホール、広場など全館で猫に関する展示、それから徳内記念館については記念館の中庭で今までやっていたようなイベント、それから、楯岡商店街におきましては商店会加盟店をめぐるスタンプラリーとか空き店舗を活用した事業を考えているところでございます。それで、補助金ということで300万考えているところでございます。 以上です。
○議長 ４番 長南議員。
◆（長南誠議員） 大体わかりますけれども、村山市で猫とラップしてする祭りということでびっくりしているんですけれども、んだなと、んだにゃーということで、何かややこしいなというふうに思っていますが。 目的は恐らくまちおこしに関係するんだと思いますけれども、実行委員会という中身で、実行委員会のメンバーなど、どの辺が入ってこういうふうに急遽大型のお祭りにされる予定でいるのか、その辺ちょっとわかればお聞きいたします。メンバーなど。
○議長 志布市長。
◎市長 今、中身について実行委員とありましたが、私は、市が先行するよりも民間がいいと思いまして、民間ともいろいろ話ししてございます。 当然、狙いはまちおこしでございます。今までもまちおこしについては随分いろいろ議論がありました。ところが、ほとんど何も出てこないんですね。従来のままも結構ありましたので、何とかしなければならない。 今回、地方創生先行型の資金が参りましたので、その一部を、これは一般財源でございません、一部を使わせてもらいまして、何とかまちおこしにつなげたいということで、今回の実行委員会を組んでもらいまして、その方にやってもらうと。市はバックアップというか、あまり考えておりません。あまり市が入るとうまくないのであれですけれども。 やる方は、よく言われる、市外からこちらにお婿さんに来られた新町の方とか、あるいは数年前に新庄のほうからこちらに引っ越してきました大久保の方とか、あるいはご存じのように猫をつくっていって相当全国的にも有名な猫屋敷の方とか、やっぱりなかなか地元の方はいらっしゃいません。何回も議論になっていますように、外から来た方がこういういろんなイベントを仕掛けてくれるんです。 今回、たまたま、さっき言いました地方創生先行型のお金も来ましたので、地方創生のために何かしなければならないと。その一部で今回を組んでございます。 以上です。
○議長 ４番 長南議員。
◆（長南誠議員） 今、市長の話によりますと、地元の人でなくてほかから入ってこられた村山市民という形で、やはり村山市を見てあまりにもお粗末過ぎるというようなことで、恐らくこういう祭りが組まれたんだと思います。 それにしても、300万という恐らく予算書もつくられているとは思いますけれども、徳内まつりは1,000万でぎゅうぎゅう言っている中で、一気にこの300万という数字。中身がどういうものか我々ははっきりわかりません。ここへ出されているこの300万、やはりちょっと首をかしげたくなるような当所のお祭りかなと。お祭りにはちょっと首をかしげたくなるような数字ではなかろうかなというふうに私は思っています。 まちおこし事業をやるんであれば、少し前もって、こういう話があるんだとか、そのようなことを委員会あたりで説明していただければ、議員もわかっておってスムーズに行くものとは思いますが、初めて補正予算を見てわかったような状態でありますし、私は、ぜひ、お祭りをこのようにやるわけでありますから、いろんな形で恐らく市民、団体のほうからも出てくるような気配がします。その際もやはり同じような扱いをやって、そして失敗するにしても成功するにしても予算化されるように私は望んでおります。 そのようにして、市長の特段の配慮をお願いしたいものだなというふうに思います。よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
○議長 ほかに質疑はありませんか。10番 秋葉議員。
◆（秋葉新一議員） 補正予算書25ページ、地域消費喚起・
生活支援型交付金事業のプレミアム商品券発行事業。この具体的な内容をまずお知らせください。
○議長 井上商工観光課長。
◎商工観光課長 プレミアム商品券発行事業の内容かと思います。 まず、商工観光課のほうの関係について申し上げます。 事業の趣旨でございますが、市民の消費喚起を促すことを目的として実施するものでございます。市内事業者の消費喚起を促すために、商品券に店舗ガイドブックをつけ、期間後の利用にも結びつけるということで、それから、観光促進のためのむらやま旅行商品券もつくりまして、個人消費の増加を図るというようなことでございます。 まず、プレミアム券でございますけれども、実施主体を実行委員会方式にしたいというふうに考えております。プレミアム率につきましては20％、実施期間にしては８月から10月を考えています。発行部数につきましては１万1,000部を予定しております。 先ほど申し上げましたとおり、目的別の商品券に店舗ガイドブックをつけて販売する予定でございます。初日の販売につきましては各市民センター、できれば日曜日というような想定でございます。通常販売は金融機関等にお願いするような形を想定しております。 １部、今までですと１万円で１万2,000円だったんですが、今回につきましては部数をたくさん刷るということで、１部5,000円で20％のプレミアムをつけて6,000円使えるような形で１万1,000部です。これも、前回までの課題と対策を考えてのことでございます。 １つは、大型店舗への流出というのがありました。したがいまして、目的別に各冊数を設けて、大型店舗へ流れる率を下げたいというようなことが１つでございます。 あと、発行部数の少なさによる市民サービスの不公平というのもございました。前回までですと3,000部、１人３冊まで買えるような状態でございましたけれども、今回につきましては１万1,000部を発行するようなことで、冊数につきましても、今の考え方ですけれども１人２冊までということで、より多くの人に利用していただく、購入しやすい金額ということで考えているところでございます。 以上です。
○議長 10番 秋葉議員。
◆（秋葉新一議員） わかりました。 確認ですけれども、対象になる店舗は大型店も入るんですか。
○議長 井上商工観光課長。
◎商工観光課長 対象になります。
○議長 10番。
◆（秋葉新一議員） 最後に、市長にお伺いします。 前に、とくとく徳内券が廃止になりました。その反省を踏まえて、今回はこの事業を実施するということなんですか。課題を含めまして。
○議長 志布市長。
◎市長 反省といいますか、今まではずるずる、やってきた経過がございます。中身にいろんな問題を内包しておりました。それを踏まえて、一旦は、ご存じのように今年度はやめておりましたが、今回、国のほうから地域消費喚起型、このお金が来ることになりまして、こういうものをやりなさいという、ある程度指定のようなものもございます。 これを受けまして、今までのものを変えまして、例えば、今はちょっと説明になかったんですけれども、今までは20％のプレミアムの中から５％、自分の店の負担金がありましたね。これは今回ございません。全額、うちのほうで支払いをします。それで、例えば、売り方も、今お聞きになったと思いますが、各商店では販売はいたしません、市役所関係と、そういう中で。これはご存じのように、何かずるをしているんじゃないかという話はありました。ずるはなかったとは思いますが、そういう疑いを持たれましたので、全て市民センターを中心に、日常は金融機関で販売をいたしたいと、こういうふうに考えております。 あと、大型店舗の話がありましたが、これについては商工会と話をしますと、大型店舗が商工会に加入をしているんですね。商工会加入店舗を中心にして今までやっておりました。今回もそれを踏襲してまいりたいと思っております。 そして、中身も、食料品とかそういうものを何でも買えるものじゃなくて、目的別に若干分けようと思っています。食料品だけじゃなくて、例えば利用券とかあるいは灯油とか、そういうものに特化したものに若干分けて。 今まで六十数％大型店に流れておりました。これを地域の商店街の活性化のために前はやったんですが、全然それが、私はなっていなかったと思っていますので、全然じゃないんですけれども浸透していなかったと思いますので、今回は大型店も含めますが、中身を工夫してやりたいと思います。そういう意味では、今までのを反省してやったということにもなると思います。 以上です。
○議長 ほかに質疑はありませんか。９番 森議員。
◆（森一弘議員） 議第１号 補正予算の２款１項17目むらやま旅行商品券発行事業について、どのような事業かお聞きしたいと思います。
○議長 井上商工観光課長。
◎商工観光課長 それでは、むらやま旅行商品券発行事業についてお答えをしたいと思います。 まず、事業の目的でございますが、市内で使用できる旅行商品券を発行し、区域外からの誘客促進、市内での消費拡大を図るという事業目的でございます。 事業の内容でございますが、１つが宿泊者への商品券進呈ということで、村山市内の宿泊者へ、宿泊代、お土産代、タクシー代、ガソリン代等に使用できる商品券を進呈し市内での消費を促すということで、額面1,000円の商品券を１万5,000人分準備したいというふうに考えています。 それから、旅行者への商品券進呈ということで、２つ目に考えたいと思います。これは、エージェントへ市内を経由する誘客、商品造成を働きかけるため、参加者へ商品券を進呈する、特典を付与するということで、これも同じく額面1,000円で、発行は1,000人分を考えているところでございます。 商品券利用に当たっては、目的別商品券参加者とほぼ重複するために、組織予定の実行委員会に委託したいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長 ９番 森議員。
◆（森一弘議員） まず、１点の、宿泊をする、市内の方に、宿泊をした場合に商品券1,000円分をやるというふうのと、旅行エージェントを使った場合に1,000円の商品券をした場合には、これは市外の方というので区別をするというふうに捉えるんでしょうか。
○議長 井上商工観光課長。
◎商工観光課長 これは形態が２つございますので、ダブるということは考えておりません。
○議長 井上商工観光課長。
◎商工観光課長 質問に答えていなかったと思います。 市内の施設の宿泊者へというようなことでございます。
○議長 押さないでもう一回言って。質問に答えていない。押さないで聞いてみて。どういうこと。
◆（森一弘議員） 市内の方が宿泊をした場合に、市内の方に商品券をするのが１つというのじゃなくて、市外の方。そこがちょっとわからない。
◎副市長 市内の宿泊施設に泊まった方なので、それは市内だろうと市外だろうと構わない。市内の宿泊施設に泊まった人を対象にする。
◆（森一弘議員） 対象にするの。市外の人で、エージェントを使うとまたという、それはないと。ダブらないようにはすると。
◎商工観光課長 はい。
○議長 いいですか。押してください。９番 森議員。
◆（森一弘議員） ちょっとわかるようなわからないようななんですけれども、ダブらないように商品券を、例えば、市外から来て宿泊した人は、例えばクアハウスにお泊まりになったとしたならば1,000円の商品券をいただけると。エージェントを使ってクアハウスに泊まった方は1,000円の商品券はもらえないと。要するにそこはダブりだからというふうな形でやるんでしょうか。 じゃ、エージェントを使わないでした方は宿泊からもらえるからいいのか。じゃ、わかりました。そこをダブらないようにする手だてはどうするのか、お聞きしたいと思います。
○議長 井上商工観光課長。
◎商工観光課長 これは実行委員会を組織しますので、そのときにダブらないような方法を実行委員会のほうで十分検討したいと思います。
○議長 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長 これで質疑を終結いたします。 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより議第１号から議第７号までの補正予算７件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第１号から議第７号までの補正予算７件について原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 ご異議なしと認めます。よって、議第１号から議第７号までの補正予算７件については原案のとおり決しました。
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△日程第14 議第８号～
△日程第39 議第33号まで議案上程
○議長 次に、議案の上程でありますが、日程第14、議第８号から日程第39、議第33号までの議案26件を一括上程し、議題といたします。
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△日程第40 施政方針並びに上程議案の説明
○議長 日程第40、市長から施政方針並びに提案理由の説明を求めます。志布市長。 （志布隆夫市長 登壇）
◎市長 平成27年第１回市議会定例会の開会に当たりまして、市政運営に対する私の基本的な考え方と主な施策を申し上げ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。 初めに、昨年来の中東、欧州で起こった一連のテロによる犠牲者、そして広島の土砂災害や木曽御嶽山の噴火により被災された方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 さて、世の中が激動する中、当市関連でも衝撃的な推計が発表されました。 １つは昨年５月の日本創成会議の消滅自治体の増田レポートであり、もう一つは12月の東北公益文科大学教授の全国自治体財政状況ランキングであります。 私は、この結果を真摯に受けとめ、その対応策を皆様とともに構築していくことが、次の世代に引き継ぐ魅力ある村山市を実現することであり、私の責務であると考えております。 既にご承知のとおり、国では地方における人口減少を大きな課題と捉え、地方創生を最重点課題として動き出しました。村山市としても、人口ビジョンや地方版総合戦略を策定し、さまざまな事業に取り組んでまいります。 事業の効率化と政策課題を機動的に取り組むために、組織の再編を実施いたします。政策推進課内に地方創生係を設置し、人口減少、定住対策等を総合的に推進してまいります。 また、農林課内に６次産業係を設置し、６次産業の一層の推進を図ってまいります。 さらに、福祉事務所を２課制とし、若者の定住促進にもつながる子育て関連施策を取り扱う子育て支援課と地域福祉、介護福祉等を扱う福祉課を設置いたします。 さらには、上下水道料金の一元処理を行うため下水道部門を水道課に統合し、環境部門を市民課と合併し市民環境課とし、住民サービスの向上を図ってまいります。 現在策定が進められている第５次村山市総合計画の基本構想がまとまりました。今議会に上程させていただいており、その具体策を網羅した基本計画も６月を目途に策定すべく準備を進めております。 計画の最大の柱は、人口減少対策と定住人口の確保です。幸いにも、今回、
地域住民生活支援等緊急支援交付金が創設され、当市にも約１億円の交付が内定しております。これを有効に活用させていただき、村山市の夢と希望のある未来創造に邁進してまいる所存であります。 基本的な考え方。 人口減少と地方創生。 少子高齢化に起因する人口減少問題は、現在における大きな課題です。人口の減少は、購買力の低下と労働人口の減少に伴う生産力の低下を招き、国力も大きく下降いたします。近未来において、日本の生活水準は今の水準より相当落ちるだろうと予想する経済学者さえおります。人口減少を食いとめることが今の日本、そして村山市の命題となります。国もいよいよ本腰を入れ始め、昨年９月に「まち・ひと・しごと創生本部（地方創生本部）」を発足させ、年末にその対策となる総合戦略を閣議決定いたしました。当市も、相当思い切った政策をとらない限り好転することが難しいと考え、新年度の予算編成に当たり、多様な政策を盛り込んでおります。 人口減少対策。 市民に「住んでよかった」と思われるための政策を打ち出すことが重要です。そのことが転出を防ぐ大きな要因となります。雪対策を引き続き重要政策として取り組んでまいります。 春になると消えるとわかっていながら、冬の除排雪は毎年やってくる大変な重労働であります。つい最近までは十年一日のごとく道路の雪を除雪するだけでありましたが、26年度からは予算を増額して、「間口に雪の塊を置かない」を目標に取り組んでおります。高齢者世帯に配慮することも重要でありますが、早朝に出勤する若い人たちのためにこそ必要であり、そのことが若者の流出をとめる策になると確信しております。 また、本年度は流雪溝の全市内の調査を行い、新年度から順次整備を手がけてまいります。消雪施設は定期的点検と補修を行いながら延命化を図り、現在の水源を確保できる限りは、廃止は行わない方針であります。 雪対策は、機械除排雪、流雪溝、消雪施設の３本柱で取り組んでまいります。 人口減少の大きな要因は若者世代の流出であり、対応策として、特に子どもを持つ家庭への支援を手厚くいたします。 小さい子どもを持つ世帯の経済的軽減を図るため、本年度の４月から第１子の保育料を県内で初めて半額にいたしました。大変好評であります。新年度は、第３子以降に毎月の手当を上乗せいたします。 最近の家族状況は、１人か２人の子どもさんを持つご家庭がほとんどでありますが、このことが、嫁に出せない、婿にやれない大きな要因と考えられます。もちろん、高い教育費等の他の大きな要因があることも承知しておりますが、子どもを持つ家庭への支援は時代の要請でありましょう。 地域社会全体で子どもが三、四人の家庭を支える時期に来ております。中学生以下の子どもを持つ家庭が家を新築する場合に支援する補助金を創設いたします。 また、新年度から、１年間に５戸から10戸程度のミニ住宅団地を数年間続けて造成し、定住促進のため、求めやすい価格で提供いたします。 産業の振興。 働く場所の確保は、人口減少対策にとって必須項目です。新規の工業団地をつくるという選択肢もありますが、近隣の実情を見ると相当数が売れ残っている実態があり、もうしばらく様子を見る必要があります。今は、既存の企業を大事にして社員を増やしていただく方向で進めたいと存じます。 新年度は受発注をさらに手助けするために、企業支援コーディネーター事業を充実させてまいります。 農林業の振興。 農業施策は大きな転換期を迎えております。これからの農業は不透明な部分が多々あります。しかし、食は生命の基本です。安全・安心な食料を生産し、高付加価値をつけてもうかる農業を目指し、安定した経営を目指さなければなりません。国・県・市を挙げて応援していきます。 最近の若い新規就農者が増加しており、頼もしい限りです。彼らを見るにつけ、５年後、10年後を見据えた政策の必要性をますます感じております。 60年来の懸案だった五十沢地区への道路について、湯舟沢から林道を計画し、28年度の工事着工に向け、新年度は測量調査に入ります。 安心できる生活の推進。 狭隘な道路の対策は、安全・安心な生活とともにまちづくりに欠かせません。新年度もこの考え方に沿って、新規路線の実施設計や用地の買収等を実施いたします。 毎日の生活の安心のため、防犯対策の強化と省エネ、低コスト化に取り組んでまいります。 健康づくりを一歩前へ進め、健康生活を送れるよう、がん予防に取り組んでまいります。 教育の充実。 高い教育力は村山市の誇る財産の一つですが、精神面や経済面で不安定な状況に置かれがちな環境にある子どもに対して、学習を支援したり進学等の相談を受ける子どもの自立支援事業をさらに充実し、ＧＯＧＯむらやま夢・体験プラン事業とともに、教育全体の底上げを図ってまいります。 耐震化のための改築事業を行う楯岡小学校については、実施設計を行うとともに、仮校舎に楯岡高校をお借りすることを検討しております。 具体的な施策。 除雪費等。 市道250キロメートルと駐車場49施設の除雪と消雪パイプ30路線の維持管理に前年並みの２億4,800万円、本年度行った流雪溝の全市内調査を受け、新規整備を行うとともに消雪ポンプの更新と除雪ドーザの購入費用として2,870万円を計上しております。 子ども対策。 多子世帯応援として子育て応援すくすく手当支給事業を創設し、第３子以降の子どもに対して、満３歳に達するまで児童手当支給時に毎月5,000円を上乗せして支給いたします。 また、子育て支援の一環として、現在小学６年生まで実施しております医療費無料化を中学３年生まで支援拡充いたします。 健康の推進。 死亡原因の第１位はがんであります。中でも、胃がんの発生には８割がピロリ菌が関与しているとされております。感染早期に除菌することが重要であることから、新年度は、中学２年生で行う貧血検査時に、県内で初めてピロリ抗体検査を村山市医師会の協力を得て行ってまいります。 また、市の検診の対象を30歳に引き下げ、各種がん検診及び胃がんリスク評価も導入してまいります。 若者定住支援。 小中学生以下の子どもを持つ家庭が市内に住居を新築する場合に、最高100万円を補助いたします。予算額は4,000万円を計上しております。 また、県外からの移住を促すための専門の部署を新たに設置し、県外からの定住人口の発掘に努めるとともに、そうした方々への安心した雇用につなげるために、資格取得補助事業として200万円を計上しております。 産業の振興。 産業振興、とりわけ製造業への支援として企業支援コーディネーター事業の充実を図り、ビジネスマッチングの促進を図ってまいります。新たに市内企業の販路開拓を一層推し進めるべく、商談会出展への経費の充実や県外企業等が市内企業を視察する際の経費を助成してまいります。そして、市内企業に就業している方々が市内に居住するための家賃補助制度を創設してまいります。予算額は145万円です。 農林業の振興。 昨年度に引き続き、生産から加工・販売まで一貫して行う農家の６次産業化を支援してまいります。新たに専門の部署、係を新設し、より一層強力に支援に乗り出します。 想定している具体的事業としては、農業・商業・工業・観光業・学校が容易に連携できるような組織体制の強化に努めてまいります。 また、新規青年就農者に対して、経営が安定するまでの給付金として2,475万円の予算で支援してまいります。 昨年４月に開学した村山産業高校との連携は極めて重要で、農業だけにとどまらず工業や商業においても次の世代に引き継ぐ魅力ある村山市づくりの礎となることを期待しております。 安心できる生活の推進。 中心市街地である楯岡の再生と、隘路対策として都市計画道路楯岡東根温泉線の拡幅事業認可申請の委託費として500万円を計上しております。 ほかにも、主な道路新設改良として、鶴ケ町西線や駅西関連市道整備にも取り組んでまいります。 新たに防犯対策の強化を図るために、防犯灯の省エネと低コスト化を目指し、全市内ＬＥＤ化を実施してまいります。予算額は600万円です。 また、市民が安心して安全に消費生活を営めるように、消費生活相談員の継続雇用による相談体制の充実を初めとして、消費者行政の推進にこれからも注力してまいります。 教育の充実。 今年度から実施しているＧＯＧＯむらやま夢・体験プランを引き続き強化してまいります。事業改善、学力向上のためのきめ細やかな支援事業として370万円を計上しております。 また、子どもの自立支援事業についてもより効果を上げるため、経済的に不安定な状況に置かれている子どもへの支援を拡大してまいります。 また、新たに、学校・家庭・地域の連携協力推進事業として学校支援地域本部を新たに設け、既存の放課後子ども教室とともに、地域における学校教育活動を強力に支援してまいります。事業費は299万円です。 新年度、楯岡小学校の耐震改修に伴う改築事業がいよいよ動き出します。実施設計事業として3,539万円を計上し、本格着手いたします。 結びに。 平成27年度の基本的な考え方と主な施策を申し上げました。まだまだ大胆な政策とまでにはまいりませんが、次の世代に引き継ぐ魅力ある村山市を実現するには、国・県の力をかりながら緻密な計画を立て、迅速に進めていかなければなりません。上記に述べたほかにも、東北中央自動車道のＩＣ付近の整備、道の駅等、しなければならないことが多過ぎます。 また、財政基盤の確立のための行財政改革は当然として、町並みを整備し、人口と税収確保を図り、財政基盤の強い村山市を築いていかなければなりません。 私は将来を見通して、大胆な投資をする必要があると考えております。ハード、ソフトともに有効な投資が村山市を前に進める最良の策と考えております。 今後も的確な市政を運営していくために、常に市民の皆様の声に耳を傾け、各界の方々の知恵をおかりして、村山市発展の礎といたしたいと存じます。 最後に、議員並びに市民の皆様にご支援、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。 続きまして、議第８号から議第33号までの説明をいたします。 初めに、議第８号から議第16号までの新年度予算につきましては、ただいま施政方針において所信を申し上げたところであります。 次に、議第17号から議第31号までは条例の制定及び改正等を行うものであります。 議第17号は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育長の職務に専念する義務の特例を定めるもの。 議第18号は、子ども・子育て支援法の制定に伴い、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担等に関して必要な事項を定めるもの。 議第19号は、介護保険法の改正に伴い、指定介護予防支援等の事業に関する基準について国の基準に基づき定めるもの。 議第20号は、介護保険法の改正に伴い、地域包括支援センターの事業の実施に関する基準について国の基準に基づき定めるもの。 議第21号は、工場立地法の改正に伴い、緑地設置面積等について国の基準にかえて適用する準則を定めるもの。 議第22号は、行政手続法の改正に伴い、本市条例においても法律と同趣旨の内容で整備を行うもの。 議第23号は、行政サービスの向上及び効率化を図るため、組織機構の見直しを行うための改正であります。 議第24号は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、これまで一般職の位置づけだった教育長が特別職となることから、給与、旅費等の規定について改正するもの。 議第25号は、市税等の徴収に関する業務の効率的な運営を図るため、徴収アドバイザーを設置するための改正です。 議第26号は、山形県人事委員会の勧告及び大規模災害からの復興に関する法律の制定に伴い、一般職の給料表及び諸手当の改正を行うもの。 議第27号は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正に伴い、関連する引用規定の整理を行うため改正するもの。 議第28号は、保育サービスの多様化に応えるための指定管理者制度の導入に伴い改正するもの。 議第29号は、第６期介護保険事業計画の策定に伴い、介護保険料の見直しを行うため改正するもの。 議第30号は、介護保険法施行規則等の改正に伴い、関係する条例を改正するもの。 議第31号は、児童福祉法の改正に伴い、村山市保育の実施に関する条例を廃止するため提案するものであります。 議第32号は、冒頭でも申し上げましたが、次の世代に引き継ぐ魅力ある村山市づくりを目指し、総合的かつ計画的な行政の運営を図るため、第５次となる総合計画の基本構想を提案するものであります。 議第33号は、平成27年６月30日に人権擁護委員の任期が満了する大場ちが子氏を再任するため、提案するものであります。 以上、概略を申し上げましたが、詳細につきましては副市長、関係課長から説明をいたさせますので、何とぞご審議の上、ご可決くださいますようお願いを申し上げます。
○議長 補足説明はありませんか。齋藤副市長。 （齋藤 隆副市長 登壇）
◎副市長 それでは、私のほうから補足説明をさせていただきます。 まず最初に、議第８号 平成27年度村山市一般会計予算について説明申し上げます。 予算書をお開きください。１ページになります。 予算総額は117億5,000万円で、前年度より２億7,000万円、2.2％の減となっております。これは、大久保小学校改築事業の終了が主な原因ですが、国の経済対策に係る地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金活用事業として、当初予算の一部約１億6,000万円を平成26年度補正予算に前倒し、計上したことも影響しております。 続きまして、歳入について申し上げます。 ２ページ、３ページをお願いします。 １款市税につきましては、対前年比3,463万円、1.5％の減となっております。法人市民税の増を見込むものの、固定資産の評価替えによる減額を見込んだものなどでございます。 ６
款地方消費税交付金は、対前年比１億360万円、37.7％の増でございます。これは、消費税増税による交付金の増額を通年で見込んだことによるものでございます。 11款地方交付税。対前年比１億3,600万円、３％の減となっております。これは、基準財政需要額の減少が見込まれるため減額してございます。 ３ページ。15款国庫支出金につきましては、対前年比9,201万6,000円、7.7％の減となっております。これは、大久保小学校改築事業の終了に伴う補助金の減額などによるものです。 16款県支出金につきましては、対前年比1,838万円、2.1％の増となっております。これは、子ども・子育て支援新制度に伴い、地域子ども・子育て支援事業費補助金などの増額によるものでございます。 18款寄附金につきましては、対前年比2,600万円、288.9％の増となっています。これは、ふるさと納税の寄附の伸びによる増額でございます。 22款市債。これは対前年比１億5,390万円、10.5％の減であります。新防災行政無線整備事業や大久保小学校改築事業の減などによるものでございます。 なお、そのほかの歳入につきましては、平成26年度決算見込み額をもとに算定してございます。 次に、歳出について申し上げます。 ４ページ、５ページをお願いします。 １款議会費については、議員共済会給付費負担金の増などにより4.3％、845万2,000円の増額になってございます。 ２款総務費は、社会保障・税番号システム改修委託料や庁舎耐震改修事業の増、子育て応援定住促進事業補助金の創設などにより、5.2％、8,206万7,000円の増額となってございます。 ３款民生費につきましては、子ども・子育て支援新制度による保育園事業や認定こども園事業費の増や子育て応援すくすく手当の創設などにより、1.2％、3,766万6,000円の増となっております。 ４款衛生費は、北村山公立病院組合負担金の増などにより、5.7％、3,102万6,000円の増となっております。 ５款労働費は、勤労青少年ホーム耐震改修事業の終了などにより、39.5％、1,856万4,000円の減額になってございます。 ６款農林水産業費は、農地維持支払交付金や
県営土地改良事業負担金、戦略的園芸産地拡大支援事業費補助金などの増により、43％、１億7,197万7,000円の増額になってございます。 ７款商工費は、クアハウス碁点の温泉熱再生可能エネルギー導入事業などにより、29.1％、１億4,177万4,000円の増額となっています。 ８款土木費は、徳内シーボルトラインや駅西地区の道路整備事業などの減により、11.3％、１億8,838万1,000円の減額となってございます。 続きまして、５ページ。 ９款消防費は、消防緊急デジタル無線整備事業や通信指令台整備事業による増はございますが、新防災行政無線事業並びに訓練塔整備事業の終了により、8.1％、6,699万4,000円の減額になってございます。 10款教育費は、大久保小学校の改築事業の減により、25.9％、２億9,931万1,000円の減額になってございます。 11款災害復旧事業は、農地施設災害復旧事業の減により、24.1％、1,555万円の減額となってございます。 12款公債費は、元金と利子の償還金が減少したことにより、8.5％、１億5,416万2,000円の減額になってございます。 13款予備費は、前年同様でございます。 次に、６ページをお願いします。 債務負担行為について説明申し上げます。 １番目、ＬＥＤ防犯灯借り上げ料につきましては、市内各地区の防犯街路灯をＬＥＤ化する事業でございまして、市が各地区の委任を受ける形で、事業者と灯具設置及び10年間の保守管理を含めたリース契約を締結するための債務負担行為でございます。 ２番目、固定資産土地評価調査業務委託料は、土地評価業務の一部を、課税の適正化を図るため、専門的業務を有する事業者に３年間委託をするための債務負担行為でございます。 戸沢保育園指定管理料は、民間ノウハウの活用により保育サービスの向上と保育士不足の解消などを図るため、平成28年度から５年間の指定管理委託契約を行うための債務負担行為でございます。 災害・
経営安定対策資金利子補給は、平成27年度に借り入れる農業
生産資材等高騰緊急対策資金について、５年間年1.25％以内の利子補給を行うものでございます。 ７ページ。地方債につきましては、市庁舎耐震改修等整備事業など15事業について限度額などを定め、借り入れするものでございます。 次に、特別会計について申し上げます。 191ページをお願いします。 議第９号
国民健康保険事業特別会計予算は、総額が歳入歳出それぞれ32億1,
858万円で、対前年度比8.8％の増であります。これは、保険財政共同安定化事業医療費拠出金の増などによるものでございます。 続きまして、233ページをお願いします。 議第10号
公共下水道事業特別会計予算は、総額が歳入歳出それぞれ10億9,374万8,000円で、前年対比2.3％の減でございます。これは、管渠建設費の減額などによるものでございます。 236ページをお願いします。 債務負担行為。水洗便所等改造資金利子補給であります。 その下、地方債につきましては、公共並びに流域下水道事業と資本費平準化債について限度額などを定め、借り入れするものでございます。 261ページをお願いします。 議第11号 財産区特別会計予算は、総額が歳入歳出それぞれ72万3,000円、前年対比5.2％の減でございます。これは、大久保財産区基金積立金の減などによるものでございます。 283ページをお願いします。 議第12号
農業集落排水事業特別会計予算は、総額が歳入歳出それぞれ7,566万4,000円、対前年比19.4％の減であります。これは、東北中央自動車道建設に伴う汚水管路移転費の減によるものでございます。 303ページをお願いします。 議第13号 土地区画整理事業特別会計予算は、総額が歳入歳出それぞれ2,049万7,000円、対前年比で1.2％の増となっております。これは、給与費等の増によるものです。 327ページをお願いします。 議第14号
介護保険事業特別会計予算は、総額が歳入歳出それぞれ26億1,056万8,000円、対前年比5.8％の増であります。これは、介護サービス給付費など保険給付費の増を見込んだものでございます。 396ページをお願いします。 議第15号
後期高齢者医療事業特別会計予算は、総額が歳入歳出それぞれ２億8,640万円、対前年比7.7％の減であります。これは、後期高齢医療広域連合への保険料等負担金の減額によるものでございます。 続きまして、条例関係についてご説明申し上げます。 議案書の１ページをお願いします。 議第17号
村山市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例等に関する条例についてでございます。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により、いわゆる新教育長は常勤とされ、新たに職務専念義務が規定されたことから、教育長の職務に専念する義務の免除について定めるため、新たに制定するものでございます。施行期日は平成27年４月１日またはこの条例の公布日以後において、現に在職する教育長の任期が満了する日の翌日のいずれか遅いほうからとなります。 ２ページをお願いします。 議第18号
村山市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例についてでございます。 子ども・子育て支援法の施行に伴い、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担に関して必要な事項を定めるため、新たに制定するものです。 内容は、子ども・子育て支援法における特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担について、国が定める額を限度として、市が世帯の所得の状況その他の事情を勘案して定めるものでございます。施行期日は平成27年４月１日からとなります。 次に、８ページをお願いします。 議第19号
村山市指定介護予防支援等の事業に関する基準を定める条例について。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことに伴い、介護保険法が一部改正され、指定介護予防支援等の事業に関する基準について条例で規定することになったため、省令で定めた国の基準に基づき定めるものです。施行期日は、平成27年４月１日となります。 10ページをお願いします。 議第20号
村山市地域包括支援センターの
包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例について。 これも先ほどと同様で、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことに伴い、介護保険法が一部改正され、地域包括支援センターの
包括的支援事業を実施するために必要な事項及び職員に関する基準について条例で規定することになったため、省令で定めた国の基準に基づき定めるものです。平成27年４月１日からとなります。 次に、12ページをお願いします。 議第21号
村山市工場立地法地域準則条例について。 工場立地法の一部改正により、緑地設置面積などについて、国の基準にかえて適用する準則を定めるため新たに制定するものです。 内容は、工場立地法により、一定の規模以上の敷地または工場を持つ製造業などの企業には国が定める基準以上の緑地等の設置が義務づけられております。 工場立地法の一部改正により、国が定める基準の範囲内で緑地面積リストを定める権限が市に移譲されたため、条例において緑地面積などを緩和する基準を定め、市内企業の産業競争力の強化を図るものです。施行期日は平成27年４月１日からとなります。 14ページをお願いします。 議第22号
村山市行政手続条例の一部を改正する条例について。 行政手続法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、本市条例においても法律と同趣旨の内容で整備を行うための内容になります。 内容は、行政指導の根拠などを明示することや行政指導の中止などを求めることができる制度及び法令に違反する事実の是正のため、第三者が処分または行政指導を求めることができる制度を定めるほか、文言等の整理を行うものです。平成27年４月１日からとなります。 17ページをお願いします。 議第23号
村山市課等設置条例の一部を改正する条例について。 行政サービスの向上及び効率化に向けた組織機構の見直しを行うため改正を行うものです。 内容は、市民課に環境課の環境係を再編し、課名を市民環境課と改め、水道課に環境課の下水道係を再編することから、条例中の環境課を削ります。 また、福祉事務所の機能強化のため、福祉課、子育て支援課を新設するものです。平成27年４月１日からとなります。 19ページをお願いします。 議第24号 村山市特別職に属する者の給与等に関する条例等の一部を改正する条例について。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により、これまで一般職の位置づけだった教育長が特別職となることから、給与、旅費等の規定について関連する条例を改正するものです。 村山市特別職に属する者の給与等に関する条例、村山市長等の給与の特例に関する条例、
村山市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例、村山市特別職に属する者の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例、村山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例、村山市特別職報酬等審議会条例、この６つの条例の一部を改正するものです。施行期日は、第１条及び第４条から第６条においては平成27年４月１日、またこの条例の公布日以降において現に在職する教育長の任期が満了する日の翌日のいずれか遅い日とし、第２条及び第３条については公布の日からとなります。 23ページをお願いします。 議第25号 村山市特別職に属する者の給与等に関する条例の一部を改正する条例について。 市税などの徴収に関する効率的な運営を図ることを目的に、徴収アドバイザーを設置するため改正するものです。 内容は、非常勤特別職とし、市税などの徴収義務に関する豊富な知識と経験を有する徴収アドバイザーを配置し、市税等の滞納への早期対応により、市税収入の確保と徴収率の向上を図るものです。平成27年４月１日からとなります。 24ページ。議第26号 村山市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について。 山形県人事委員会の勧告及び大規模災害からの復興に関する法律の制定に伴い、一般職の給料表及び諸手当について、関係する条例を改正するものです。 内容は、山形県人事委員会の勧告に準じた給料月額の改定、55歳を超える職員の給料月額の減額支給措置の廃止、諸手当の改定として、管理職員特別勤務手当の改定、また、大規模災害からの復興に関する法律の制定に伴い、災害派遣手当の支給対象の改正をするものです。平成27年４月１日からとなります。 32ページをお願いします。 議第27号
村山市手数料条例の一部を改正する条例について。 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、法の題名が「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に改正されたことにより整理するものです。施行は、平成27年５月29日からとなります。 33ページ。議第28号
村山市保育所設置条例の一部を改正する条例について。 指定管理者制度を導入することに伴い、条例を整備するため改正するものです。 内容は、平成27年４月から始まる子ども・子育て支援新制度において、乳幼児期の教育・保育の総合的な提供や待機児童対策の推進、地域の子育て支援の充実を図ることとなっており、そのため、民間事業の能力を活用し、利用者サービスと保育サービスの質の向上を図る観点から指定管理者制度を導入するに当たり、条例を整備するための改正を行うものです。平成27年４月１日からとなります。 34ページをお願いします。 議第29号
村山市介護保険条例の一部を改正する条例について。 第６期介護保険事業計画の策定に伴い、介護保険料の見直しを行うための改正です。 内容は、所得状況などに応じて区分されている第１号被保険者の保険料率の算定に関する基準を、所得水準に応じきめ細かな保険料率設定を行うため、現行の６段階から９段階へ見直しを行うとともに、低所得者の保険料軽減を行うため、新第１段階においては平成27年から平成29年度において、保険料基準額に達する割合の軽減を行うものです。平成27年４月１日からとなります。 36ページをお願いします。 議第30号
村山市指定地域密着型サービスの事業に関する基準を定める条例及び
村山市指定地域密着型介護予防サービスの事業に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備などに関する法律が施行されたことに伴い、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令が公布されたため、関係する条文の整備を行うものです。
村山市指定地域密着型サービスの事業に関する基準を定める条例、
村山市指定地域密着型介護予防サービス事業に関する基準を定める条例、この２つの条例を改正するものです。平成27年４月１日からとなります。 38ページ。議第31号 村山市保育の実施に関する条例を廃止する条例について。 本条例は、児童福祉法第24条の規定に基づき、保育所入所基準について市町村の条例で定めることとしていましたが、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により、児童福祉法が改正され、法第24条の規定は子ども・子育て支援法の定めるところによることとなったため、条例を廃止するものでございます。 39ページをお願いします。 議第32号
村山市総合計画基本構想の策定について。 村山市総合計画は、本市における各種計画の最上位計画で、村山市の進むべき基本的な方向性とその実現に向けた基本的な考え方を示すものです。 このたび、計画期間10年の基本構想の案がまとまったため、議会に諮るものです。 私からの補足説明は以上で終わらせていただきます。
○議長 ほかに補足説明はありませんか。片桐水道課長。 （片桐智彦水道課長 登壇）
◎水道課長 議第16号 平成27年度水道事業会計予算（案）について、補足説明を申し上げます。 別冊の水道事業会計予算書の１ページをお願いいたします。 初めに、第２条の業務の予定量でございますが、（２）の年間総排水量を前年より18万1,000立方メートル少ない288万9,000立方メートルと見込んでおります。 次に、第３条の収益的収入及び支出でございますが、これは、水道事業の通常の運営に伴い発生いたします収益と費用でございます。収入を６億9,599万4,000円といたしました。前年度と比較しますと1,933万7,000円の増額で、率にしまして2.9％の増となってございます。 第１款１項の営業収益でございますが、使用水量の減が見込まれることから前年度より1,504万9,000円減額の６億5,242万8,000円といたしております。主なものは水道料金でございます。 第１款２項の営業外収益につきましては4,354万6,000円でございまして、前年度と比較しまして3,438万6,000円の増といたしております。これにつきましては、公営企業会計制度の改正に伴い、補助金等の収入を減価償却と同じように順次収益化することとなったための増となるものでございます。 次に、支出でございますが、６億5,558万5,000円といたしました。これは、前年度と比較しますと378万7,000円の減額で、率にしまして0.6％の減となってございます。 第１款１項の営業費用につきましては６億2,905万2,000円でございまして、主なものは受水費、減価償却費や人件費の経常的な経費となっております。前年対比672万3,000円の増額となってございます。 第１款２項の営業外費用の主なものですが、企業債利息などでございまして、前年度より697万5,000円の減額で2,542万3,000円となってございます。 次に、第４条の資本的収入及び支出でございますが、これは水道施設の建設改良や企業債の償還に要する経費でございます。 収入の３億1,159万5,000円は、簡易水道統合整備事業の企業債や国庫補助金、他会計からの工事負担金などでございます。前年度に対しまして１億5,881万2,000円の増額でございます。 資本的支出の４億4,851万1,000円につきましては、樽石地区、山の内地区の簡易水道統合整備事業、老朽管更新事業、他事業関連配水管整備事業及び企業債の元金償還金などで、前年度より１億5,583万9,000円の増額、率にしまして53.2％の増となってございます。これは、簡易水道統合整備事業の事業量の増のためでございます。 次に、２ページをお願いいたします。 第５条の企業債から第８条のたな卸資産購入限度額までは、それぞれの限度額を定めたものでございます。 なお、３ページ以降につきましては、実施計画や人件費の明細などの附属書類でございます。 以上、ご審議の上、ご可決くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長 お諮りいたします。上程議案に対する質疑でありますが、議題のうち議第８号から議第16号までの予算９件に対する質疑は、後ほど設置を予定しております
予算特別委員会で行うこととし、この際省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 ご異議なしと認めます。よって、議第８号から議第16号までの予算９件に対する質疑は省略することに決しました。
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△日程第41 議第17号～議第31号（条例案15件）に対する質疑
○議長 日程第41、議第17号から議第31号までの条例案15件に対する質疑でありますが、それぞれ所管の常任委員会に付託して審査をお願いする予定でありますので、質疑は総括的なことについてお願いをいたします。 質疑はありませんか。８番 中里議員。
◆（中里芳之議員） 議第25号の特別職に属する者の給与等に関する条例についてお尋ねをしますけれども、徴収アドバイザーを設置するための条例改正ということで、徴収に関する業務の効率的な運営を図るためということなわけですけれども、業務の効率化ということについては否定するものではありませんけれども、なぜ今、この徴収アドバイザーを設置するのか、もう少し踏み込んだ理由をお示しいただきたいというのが第１点です。 あと、市税などに関して知識の豊富な方、とおっしゃったかと思いますけれども、もう少し具体的に、どういう方になってもらうのか、あるいは、徴収アドバイザーの業務内容についてお尋ねをしたいと思います。
○議長 大内税務課長。
◎税務課長 ただいまの質問にお答えしたいと思います。 今現在の経済状況を見ますと、だんだんと収納率の低下がございます。それでやはり、どうしたらいいかということで私のほうも悩むに悩んで、こういうアドバイザーというような人に相談員になりますかということで、今回から設置したいなと思っているところです。 あと、相談の内容ですけれども、先ほど言いましたように、徴収の方法の相談が主な業務の内容になろうかと思っておるところです。 以上です。
○議長 ８番 中里議員。
◆（中里芳之議員） 徴収方法の相談ということなんですけれども、これは納税者が相談する方なのか、あるいは徴収する側が、どういうふうにして徴収したらいいか相談をする方なのかという点と、あと、具体的にどういった関係の仕事をやってきた人だと考えられるのかをお尋ねしたいと思います。 あと、加えて、滞納者が増えている、収納率が低下しているということなんですけれども、その背景について、これは市長にですけれども、どのようにお考えでしょうか。お尋ねします。
○議長 志布市長。
◎市長 収納率の低下でございますか。これについては、やはり税の公平感というものがありますから、これについては全国そうでございますが、収納率、納めないほうが得をするような感じでは私はまずいと思っていますので、これについては全国で頑張っておりますが、そこの努力がちょっと足りなかったんじゃないかなと思っております。 四、五年前までは県内でも収納率トップ、これを二、三十年と思いますが維持してきましたが、今となっては相当下のほうに低迷しております。これをちゃんと、収納率を上げて、その分をまた市民の方に別な形で返す、これが私の役目だと思っていますので、そういう意味ではやはり努力がちょっと足りなかったんじゃないかなという思いでございます。
○議長 大内税務課長。
◎税務課長 先ほどちょっと言い忘れましたけれども、アドバイザーの人選になるかと思いますけれども、今、税務署のＯＢの方とか税理士さんが恐らく相談員になろうかと思っておるところです。 あと、相談の相手ですけれども、一応、私ども職員とアドバイザーが話し合いをしまして、これからどうしたらいいかなということの、まず言えば業務のやり方等の相談になろうかと思っているところです。 以上です。
○議長 ８番 中里議員。
◆（中里芳之議員） 内容についてはわかりました。市民が相談するとかそういうことではなくて、職員が、どうやったら市民から税金をもらえるか相談する、場合によっては、恐らく財産の差し押さえとか、そういったものも出てくるんだろうなと思います。 収納率の低下の要因をお聞きしたんですけれども、結局は、私は、こういう経済状況の中で、もともと収納率が高かった、村山市民は納税意識も非常に高いわけですけれども、経済状況の悪化に伴って、そういった納税意識が高い市民であっても払いたくても払えないという方が増えてきたんだと思います。それが収納率の低下となってあらわれているわけなんですけれども、私は、だとすれば、どうやったら差し押さえとかも含めて徴収するかということではなくて、もっと市民の納税相談を充実させる、そのために人員を強化すべきだというふうに思いますし、さまざまな減免制度、猶予制度、これを充実するべきだというふうに申し上げまして、あとは慎重な審議を常任委員会の皆様にお願いして、質問を終わります。
○議長 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長 これで質疑を終結いたします。
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△日程第42 議案の委員会付託
○議長 日程第42、議案の委員会付託でありますが、議第17号から議第31号までの条例案15件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、議第32号及び議第33号の議案２件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 ご異議なしと認めます。よって、議第17号から議第31号までの条例案15件については、それぞれ所管の常任委員会に付託し、議第32号及び議第33号の議案２件については、委員会付託を省略することに決しました。
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△日程第43
予算特別委員会の設置及び議案の付託
○議長 日程第43、
予算特別委員会の設置及び議案の付託についてを議題といたします。 お諮りいたします。議第８号から議第16号までの平成27年度予算９件については慎重な審査を要しますので、議長を除いた議員で構成する
予算特別委員会を設置し審査することにいたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 ご異議なしと認めます。よって、議第８号から議第16号までの予算９件については、
予算特別委員会を設置し審査することに決しました。 この際、
予算特別委員会を開催し、委員長及び副委員長を互選の上、議長まで報告お願いいたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前１１時４８分 休憩 午前１１時４９分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま予算特別委員長及び副委員長の互選の結果について報告がありましたので、事務局長に氏名を朗読いたさせます。元木事務局長。
◎事務局長
予算特別委員会委員長に柴田好美議員、副委員長に鈴木健治議員。 以上であります。
○議長 次に、議案の付託でありますが、議第８号から議第16号までの予算９件を
予算特別委員会に付託いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 ご異議なしと認めます。よって、議第８号から議第16号までの予算９件は
予算特別委員会に付託することに決しました。
△資料
△
資料 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第44 議第33号（人事案１件）に対する質疑・表決
○議長 日程第44、議第33号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 これより、上程議案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長 質疑なしと認めます。 これより、議第33号について採決いたします。 お諮りいたします。議第33号
人権擁護委員候補者の推薦について議会の同意を求める件は、これに同意することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 ご異議なしと認めます。よって、議第33号について議会の意見はこれに同意することに決しました。
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△日程第45 請願の委員会付託
○議長 日程第45、請願の委員会付託でありますが、お手元に配付した請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
△資料
△資料
○議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午前１１時５１分 散会...